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新潟県 妙高市

平成19年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−03号




平成19年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−03号







平成19年  3月定例会(第1回)





         平成19年第1回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成19年3月8日(木曜日)


                            議事日程 第3号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              12 後 藤   求
              13 樋 口 次 夫
              14 山 川 久 子
              15 作 林 一 郎
              16 下 鳥 美知子
              17 尾 ?   博
              18 渡 辺 幹 衛
              19 望 月 幸 雄
              20 豊 岡 賢 二
              21 水 野 文 雄


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇(午前欠)
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良

  農 業 委 員 会   木  賀  総  次(午前欠)
  事 務 局 長


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   霜  鳥  一  貴





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は28名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は28名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番 深石和栄議員、2番 間島英夫議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 後 藤   求 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。後藤 求議員。

                   〔29番  後藤 求 登 壇〕



◆29番(後藤求) おはようございます。議席ナンバー29番、後藤 求でございます。議長の御許可をいただきましたので、既に通告してあります農業政策の活性化についてを含め、4件質問いたします。

   まず、一つ目として、農業政策の活性化について、平成19年4月より、従来の農業政策を抜本的に改革する経営所得安定対策等大綱が導入されます。今、行政並びにJAの皆さんが各地区の農家の方々に大綱の実施について説明会を開き、御理解をいただいていることと思います。大綱では、三つの柱から成っております。一つは米政策改革推進対策、二つ目は品目横断的経営安定対策、三つ目は農地・水・環境保全向上対策であります。今までの米が余るから減反政策の進め方や農産物の転作補助金制度とさま変わりして、今度は地域で売れる米づくりを進めるもので、農家の方々も少し戸惑っているのが実態であります。

   それで、質問に入ります。一つ目として、農業の担い手として認定農業者で4ヘクタール以上、妙高市では3.2ヘクタール以上、集落営農、集団だとか組合では20ヘクタール以上、妙高市では15.9ヘクタール以上を目標にしておりますが、小規模な個人農家や高齢化している農家は、この制度に加入しない場合、補助金制度が該当しなくなります。現状における担い手の認定する耕作面積と未加入農家の耕作面積、すなわちカバー率と言いますが、カバー率はどのようになっているか、また今後農業の担い手をさらに増加させるためにも、様子見している方々をどのようにしていくのか、お伺いいたします。

   二つ目としても、農地・水・環境保全向上対策について、現状では中山間地の農家では高齢化が進み、集落内の人手不足も加わり、農水路の確保や農道の管理等が難しくなり、田んぼをやめざるを得ないところが多々発生しております。参考でございますが、妙高地区の農業用水路、平成15年の資料でございますが、ちょっと紹介しますと耕作の面積の多い花房用水、大原用水、これは関山、原通を潤すわけでございますが、花房用水が180ヘクタール、大原用水は145ヘクタールでございます。これに対して、少し入ります大鹿地区では栃窪用水が25ヘクタール、新田大堰用水が13ヘクタール、さらに大鹿から土路、樽本についての袴用水3ヘクタール等含めてですね、向和田用水は2ヘクタール、こういうような非常に耕作面積が少なくなっているところでございます。ところが、こういう用水は、春の堰上げから農道の草刈り、あるいは今言った用水路の草刈り、労働不足も入りまして、本当に管理するのが非常に難しくなり、だんだん農地をやめていくのが実態でございます。特に向和田用水を関係する地域の皆さんにおいては、昨年度、18年は4名の方がつくっておりましたが、高齢化と今のような作業負担がかかりまして、今年度は3戸になってきた。しかも、この3戸が用水管理のために、がけ崩れで確保できなくなった用水を村当時、土路川の水をポンプアップして揚げております。そうしますと、春の時期から、田植えの時期前から秋の取り入れ前までの、水の揚水アップの電気料がかかってきます。そうしますと、この3軒ももう数年のうちにやめざるを得ないというのが実態でございます。

   今後は、このような荒廃農地を出さないためにも、環境保全や水源涵養の立場で、また地域の共有財産を守るためにも、生産者だけでなく地域や地区自治会等での組織づくりも必要となります。そして、自然を愛する住民の参加、さらに都市住民やNPO、ボランティア等の交流にも拡大すべきと考えます。行政としても積極的に支援対策を構築する必要があるのではないかと考えます。御見解をお聞きいたします。

   二つ目として、北陸新幹線開通に向けてのアクセスについてでございます。市政の三つの情けの一つに、旅情、もてなしと慈しみの心を基本姿勢としております。新幹線に向けて、いまだに(仮称)上越駅であり、上越市との協議も進んでいないように見受けられます。駅の西口広場から山麓線へのアクセス道路近くで、釜蓋遺跡が発見され、計画の見直しが行われ、道路の変更もなされました。当地に通ずるアクセス道路については、もっと積極的に両市の間で協議して早期に着工すべきである。市長のお考えをお聞きします。

   参考までに、昨年2月の国会研修時、北陸新幹線の駅の名称は国交省で上越駅と決めるのかと私が質問したのに対し、当時の国交省鉄道局幹線道路課、佐藤課長補佐は、「新駅名は住民が決めることです」と答弁されました。この2月24日開催された「みんなで創ろう!未来のくびきのシンポジウム」のような会合の中から、新駅名に妙高が入るような熱気になれば喜ばしいと思います。

   また、妙高市は新幹線長野駅、飯山駅、(仮称)上越駅からの3方向から観光展開もできると市長が言われておりますが、妙高高原を含めた観光面から見た場合、長野及び上越高田インターから上信越道高速自動車道を利用したとしても、高速道は2車線の対面交通であります。上信越道下り線は、長野から豊田飯山インターチェンジまでは既に4車線化されている上、信濃町インターチェンジの間は現在工事中であります。しかし、それ以降の信濃町―上越ジャンクション間37キロメートルの整備計画は、いまだに計画すら立っていないのが実態であります。この間は下り坂であり、冬期間のスリップ等で交通事故死の多発区間であります。対面交通の2車線より安全な高速道路の4車線化に向けての促進を図るべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

   三つ目は、在来線のあり方であります。新幹線開業後、JRから経営分離される信越本線、いわゆる並行在来線について、先般、並行在来線のあり方懇談会が報告書をまとめ、泉田知事に提出されました。報告書によると、マイレール意識で利用促進を図ったり、駅の新設や各種イベントの開催、効率的な運行を行っても、現行より1.6倍の運賃値上げが必要ということであります。しかも、1日4000人が利用しなければ収支バランスが悪く、廃線と言われる中で、豊野―妙高高原駅間は2300人、妙高高原―新井駅間はさらにそれ以下と予想されております。また、今後の30年間の収支試算によりますと、公共負担の総額が386億円、収支差は信越本線だけでマイナス50.4億円となっております。この報告書を受けて、JR沿線の各自治体で協議を始めておりますが、平成18年豪雪のごとく、電車が妙高高原あるいは妙高―黒姫間、新井駅間がストップになります。こういうようなことのごとく、一番被害を受けるのは黒姫―新井間、すなわち妙高市民の利用者並びに観光客であります。新潟県が沿線自治体との協定書を守るとともに、これからの公共負担額について市はどのように試算されているのか、お伺いいたします。

   4点目でございます。観光事業の活性化についてであります。平成19年度の観光事業に外国、韓国とかオーストラリアをターゲットにして、スキー、ゴルフ客を誘致するとのことであります。温泉を含めて、もてなしの心を広く世界へ広げることは大賛成であります。しかし、外国語の案内のパンフレット、看板、標識の作成も大切ですが、お客を受け入れるホテル、旅館やスキー場、ゴルフ場側の受け入れ態勢の整備も必要と考えます。対応については、旅行業者、すなわちエージェントでございますが、任せるだけでなく、心を伝えるための外国語の通訳、受け入れ側の観光関係者やホテル、旅館等への指導はどのように考えておられるか、お聞きいたします。

   以上、2点私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 後藤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目ですが、品目横断的経営安定対策に加入することができる担い手農家の状況ですが、今年度末の見込みで69件、624ヘクタールとなっており、市内の米・大豆の作付面積である1683ヘクタールの37.1%となる見込みであります。また、今後の担い手の増加策でございますが、まず集落の農業の将来をどう考えていくかが、それらを話し合いを持てる体制を整備するよう働きかけていくとともに、検討会を設置したりしてですね、集落に出向いて一緒に検討を行ってまいりたい、そのように考えております。

   2点目については、農地・水・環境保全向上対策、都市住民、そしてNPOなど参加活動組織が加わりまして、ともに活動することも可能であります。地域でそのような取り組みが活発に展開されることで、農村地域の活性化と地域資源の保全が図れるように働きかけてまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。現在、新駅周辺では、釜蓋遺跡などの影響によりまして整備スケジュールが当初よりおくれており、事業主体である県並びに上越市においても周辺整備を重要課題といたしまして、開業に合わせるべく今進めているということで聞いております。当市といたしましてですね、引き続き、早期着工に向け関係機関にお願いをしてまいります。また、上信越自動車道の4線化につきましては、国幹会議を経て、国土交通大臣が決定することから、引き続き、関係機関へ働きかけを強めるとともに、早期着工を目指してまいりたいと、そのように考えております。

   次に、3番目の公共負担額についてですが、新幹線開業4年前までを目途に策定される具体的な経営計画の中で検討されるものでありますので、引き続き、県を中心とした協議会において沿線自治体と連携しながら協議を進めてまいりたいと考えております。

   4番目についてお答えいたします。観光産業の活性化を図るため、外国人観光客を誘致することは重要であると考えております。外国人観光客の誘致においては、もてなしの心が基本であり、特に言葉と生活習慣の違いによる受け入れ態勢が課題であります。このため、まず事業者の皆さんが今まで以上に強い意識と熱意を持って取り組むことが必要であります。平成19年度市観光協会では、事業者とタイアップして、ホテル・旅館などで必要となる日常会話をハンドブックとしてまとめるとともに、接遇セミナーを開催し、従業員の養成に取り組むこととしております。さらに、市観光協会では市内に在住する外国人が通訳として働く人材バンクの制度を構築することとしており、市といたしましても、これらの取り組みに対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 樋 口 次 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、樋口次夫議員。

                   〔4 番  樋口次夫 登 壇〕



◆4番(樋口次夫) 4番の樋口です。あらかじめ通告をしておきました点について質問させていただきます。傍聴者の皆さん、足元の悪い中、大変多くの皆さんに来ていただきましてありがとうございます。改めてお礼申し上げます。

   日本の国の内閣総理大臣、安倍さん、何を血迷ったのか、かねがね言っておられる。美しい国日本、何を考えておられるのか。昔から、ことわざの中に衣食足りて礼節を知る、すなわち人間というものは食べ物を十分に食べたり、いいところに住んだり、服もいいものを着て初めて人のつき合いをしたり、義理を足したり、そして風景を眺めて山を見たり海を眺めたりして、いや、これは美しいなというのが本当に人間の姿でもある。今そんなことないでしょう。親が子を殺したり、子が親を殺したり、近所の人が強盗に入ったり、そんなことで何が美しい日本ですか。とんでもない。日本の国のトップの人が、そんなばかげたこと言っているんですよ。

   市長、一つこの話、私ちょっと、きょうは議会ですから聞いてください。議会になると私に、市民の中から必ず手紙が来るんですよね。ある人の言うには、親子2人、小学校5年生、そして3年生、そして女房と、そして自分と年収280万しかないんだそうですよ、一生懸命働いて。ところが、280万のうちから45万国保の金取られてしまう。それにあらゆる税金を払うと180万しか残らないんだそうですよ。ほんで、その親御さんが言うには、せつない時期が来た、それはどういうことかというと、2人の子供の修学旅行の時期が来た。せめて子供には修学旅行も立派にやってやりたい、そして服も買ってやりたい。だけど、今の家庭事情では正直なところ、とてもじゃないができない。本当に哀れだと思います。市長もそう思うでしょう。こういう人間の話聞いたら、これ本当の話ですよ。私、うそなんか言っていませんよ。本当に哀れだと思っています。それで、子供には服も買ってやりたいけど、やらんね。それで、自分の兄さんのところへ行って、自分の兄さんの子供のお下がりをもらってきて、せめて子供に修学旅行に立派な服を着せてやりたいということで、それやってやった。ところが、下の妹が近所のおうちへ遊びに行った。そしたら、そのうちじゃピアノもオルガンもみんなあった。それで、帰ってきて御飯のときにお母さんに、うちにどうしてピアノもオルガンもないのと聞いたら、うちはお金がないからそんなもの買えないなんて親は言えないというんですよね。子供に対して、同じ人間に生まれて、何でこんなにうちだけが働けど、働けど苦しいこと続くんだと言って本当に嘆いていたと言って、本当に私は事実です。だけど、こういう人間は私は救ってやることはできないですよね。まことに哀れだと思いますよ。

   ところが、私の調べたところによると、傍聴者の皆さんもよく聞いてください。妙高市の市職員が449人今おられるんだそうですよ、市役所の職員がね。そのうち夫婦共稼ぎで働いておられる組が37組、37組の倍というと74人の方が市役所に勤めているんだそうです。そして、その人たちの中で課長補佐級の人が5組おられるんだそうですよね。ところが、最後にこれ聞いてほしいのは、この人たちの平均給与が幾らだと思いますか。574万円の金をもらっているんですよ、年間ね。これ夫婦共稼ぎだったら1000万以上の金をもらっているわけだ。こんなしかしね、一握りの人間だけが幸せになっていいのか、本当に最初の180万でもって1年間親子4人暮らして、その中からアパートの金も払ったり、まことに哀れだと思いますよね。その子供の言うには、週末になればそういう夫婦共稼ぎやっておられる方は外食に出たり、すばらしい車に乗ったりしておられる。そういうものに対して、親はあのうちはお金があるんだから、そういうことできるんだと言われないと言っているんですよね。まことに市長、哀れだと思いませんか。これ現実には、妙高市の中でそういうことがあるんですよ。よく考えてくださいよ。私は、市民の共稼ぎの方の中にはそういう方がいるけど、今労働組合とかいろいろ組合があって、そういう人たちには、あんたやめれなんていうことは言ってほしくないし、言われないと思うんだけども、やっぱりこういった御時世だから後進に道を譲ってやったり、何とかして違う人に門戸を開いて1人くらい入れてやってもらえないか、こういうことをやっぱりある機会を通じて市の職員に、私は市の執行部として話していただきたいということをお願いしておきたいんだけども、市長ひとつ、まことに言いづらいと思うんだけど、今後どういうような形の中でそういう話をされるのか、ひとつお願いしたい。

   最後に、私はこれで市会議員やめるんだから、言わしたいこと言っていただくけど、市会議員の中にもそういう人いるんですよ。自分の夫婦共稼ぎでやっていきながら、部落に置いていけば部落の住民から難しいからいろいろとおまえの娘夫婦みんな市役所へ夫婦共稼ぎいって、おまえは市会議員やって給料もらっているねか、なんて言われるから、そんな市会議員の風上にもおけないような人間が市会議員をやっているんだ。そういう人たちが市の夫婦共稼ぎやっている、そんなことではまずい。そういうものについては、本人の良心に任せるより仕方ないから、私は黙っているけど、ひとつ市のトップとして、ある機会を通じて平均にひとつ皆さんに一人でも多くの方がやっていただくようにお願いしたい。それで、私に手紙をくれた方のこれからやがては来るだろう、自分も働かれなくなったら、年金がですね、280万の年金じゃ自分のもらえる年金もたかが知れている。それがやはり一番心配で、夜も楽々眠れないと言っているんですよね。ところが、市役所へ勤めている職員は、相手親方日の丸だから悪いことさえしない限りは、年金はすばらしい年金ももらえるし、将来約束されているわけだから、そういうことをよく加味しながらひとつ考えていただきたい。このことについては、これ以上やると私の首も危なくなるので、やめておきたいと思います。

   2点目のですね、妙高市もある自治体と一緒になって破綻して国から面倒見てもらうからということにならないように、倹約財政を今の入村市長は一生懸命やっておられて、私は頭の下がる思いで大変です。この辺もっとどのような形でもって緊縮財政をやっておられるのか、また市長の答弁の中でしていただきたい。一般会計ですね、12会計を、ここに課長さんいっぱいいるけど、みんなこれ12会計の中に入るんですよね。そういう会計の方と、それから特別会計、下水道、それからいろいろありますよね。そういうもの合わせると新井市も500億円も借金あるんですよ。いろいろと「新井だより」の中にこんなグラフなんかかいて、いや何かあれだとかとみんな書いてあるけど、60過ぎた年寄りはそんなグラフなんか見たってわからないですよ。ある機会を通じて、今度トップの方から言ってくださいよ。新井市は借金500億もあるんだ。そして、市民に1人当たりどのくらい借金あるのかといったら、130万くらいあるんですよ。市民の皆さんみんな130万くらい借金持っているんですよ、大変なことだと思いますよね。北海道で財政破綻したある市は220万の借金だそうです。たった90万しか違わないんだ、新井市だって危ないですよ。みんな課長連中いいこと言っているけど、いつ破綻するかわからないんだ。だから、市長も一生懸命頑張っておられるのは私は大変ありがたいと思っている。ひとつ財政破綻にならないように、新井市のまちの中でいろいろ遊休土地が、前から買ってあって売れなかったりしているような土地が、3億9000万もまだ市が持っているんですよね。そういう土地をですね、早くやっぱり手放していただいて、市の財政の負担にならないようにしていただきたい。

   例を申し上げて甚だ恐縮なんだけど、市の中央駐車場なんか立派なものつくってやってある。その中央駐車場だって朝日町の商店街の人は使いたい、言ってみりゃ朝日町の商店やっている人、いつも自分の駐車場のような気になって勝手にみんな自分の駐車場に使っている。朝日町の中ではみんな駐車場なくて困っているんだけど、駐車場のそばに住んでいるもんだから勝手に、みんな中央駐車場を自分の駐車場のような気になって使っている。そういうんだったらあんな駐車場なか早く処分するか、あそこへ車を置いて、それで電車でもってみんな高田へ通勤に行っている。そういう人たちにはやっぱり料金を取って駐車場貸していただく、金を取るんだったら金を取るようにすればいいし、何とかして市に金が入るような状態でもって、ひとつこれから考えていただきたい。これから、ただでもって使おうなんという話はもうだめだ。お互いにみんな一般市民でもって妙高市へ住んでいるんだから、ある一握りの人間だけが楽な生活やったり、便利のいいようなやり方やっては困る。だから、買うんだったら買う、売るんだったら売る、料金を取るんだったら取るようにきちっとやっぱりやってほしい。一握りの人間だけが幸せになったり、得するようなやり方は絶対に困るということを、市長、申し添えておきたいと思います。あんたの答弁、私御期待していますんで。

   3番目の新庁舎建設について。私足が悪いので、今度は当然エレベーターつけていただけるわね。3階も4階も上がったりおりたりしたら大変なことだ。そういことにならないように、バリアフリーとかそういうもの考えて。私は、一つ市長にお願いしたいのは、あるところへ私が視察に行ったら、総務課長さんが市の入り口にちゃんと立っておられた。それで、何をしているのかちょっと見ていたら、年寄りの方が来たらね、その年寄りの方の手を引いて、「おばあちゃん、きょうどこへ用あって来られたの」と、私は何々の階へこういう用事で来られた。じゃ私一緒に案内してあげますよということで、そのおばあちゃんの手を引いてその階へ連れていってあげた。そういうことがやっぱり私、これからは新しい庁舎つくる場合は総務課長に、総務課長、人の話を聞いているのか、おまえ。そういうことやれというわけではないけども、ぜひそういうようなやり方、そんなの、あとでやれや。人の話、きちっと聞いていろや。総務課長さんが市役所の入り口でもってちゃんとおばあちゃんの手を引いてどこどこの案内して、私一緒に行ってあげますよということで、手を引いて案内して用を足してあげた。そういうことを私はあんたにやれと言うんではないですよ。だから、そういうようなこともこれからは新しい大きな市役所つくれば、年寄りが来たって、どこの課へ行ってどういうことをどこの課でやられるのかということがわからないんだから、できたらそういう細かいことにまでしてやっていただきたい。そして、今度せっかくの市役所つくるんだから、やっぱり市民が休憩できるようなロビーの設置とか、それから食堂とか、そういうものについては今の状態では考えておられるのか、その辺はどうなのかね。そして、できれば市役所へ来る人の帰りには、やはり年寄りあたりをうちまで送ってやってくれるようなシステムを私は考えてやってほしい。市長だったらいろいろ考えているんだから、私市長、あんた今回ね、武士は二国には仕えずというけど、私ゆえあって大塚市長にも仕えて、あんたにも仕えたんですけど、あんな入村市長なんか、若僧何ができるなんて、私そう思ったんだけど、確かにあんたはすばらしい男だ、本当にこんなすばらしい男に私は仕えて一生の幸せだと思っている。だから、ひとつあんた、そういう心意気を持ち続けて立派な市政を担当していただくことを御期待申し上げて、私の質問を終わりたいと思う。

   私は、ほかの議員のように再質問はしませんので、足が悪いので何回も出たり入ったりできませんから、ひとつ御期待するような答弁を私はしていただきたい。市役所の職員やめろなんて私は言いませんよ。だけども、先ほど最初から申し上げたとおりに、平均にひとつ門戸を開いていただいて立派な勤めを、できれば市役所の中に何人か多くの方を入れていただくように、ひとつできないかお願いして、以上で質問終わりたいと思います。お願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 樋口議員の質問にお答えいたします。

   1番目の点でございますが、御指摘いただきました件、非常に厳しく受けとめる必要性があるんだろうというふうに考えておりますが、役所へ奉職される時点ではあくまでもそれぞれの方々であったと思います。その後ですね、そのような形での出会いがあり、一緒に仕事されている、このことについては私の方からいろんなことを申し上げる、そういう立場ではないと思っております。そのことを一言申し上げながら、今ほど御指摘いただきましたとおりでございます。共働きの御夫婦37組であります。そして、地方公務員法等の規程からですね、地方公務員は平等に取り扱われることになっております。共働きを理由として退職の強要、あるいはまた特別な退職勧奨をすべきでないと認識をしております。このため、共働きの解消ということではなく、勧奨退職制度を利用して有効にこれを活用しながら、組織の新陳代謝を図っていくことが大事かと思っております。

   2点目でございますが、まず平成19年度は地域間競争に打ち勝つために、あくまでも積極的ないわゆる予算という形にしたわけですが、税、そしてまた地方交付税などの一般財源が大きく減少しているのも実態でございます。そのため遊休市有地の処分、今ほど指摘がございましたけど、貴重な自主財源の確保でありますので、新年度は不動産売払収入を前年度対比441%増、5410万円を計上したところでございます。市有財産のうち土地開発基金所有の土地は、取得目的や将来の利用計画を見きわめながら積極的な処分を進め、財源確保に努めてまいりたいと考えております。今ほど中央駐車場につきまして御質問いただいたわけですが、現在、地元管理運営委員会で管理を行っております。実態としては、一部商店街利用者以外の長時間駐車も見受けられます。管理委員会では、チラシ等により注意喚起を行うなど不適切使用の排除に努めておりますが、十分とは言えないため、管理コストの低減や新たな財源確保の観点から売却が難しいとしても、一部の区画を有料化するなど対策をしてですね、今後検討する必要性があるというふうに認識しております。

   バリアフリー、3番目についてお答えいたします。新庁舎建設に当たりましては、市民の皆さんの御意見をまず十分に反映して整備をするために、16年度の8月に市民委員会を設置しまして、庁舎に必要な機能について検討いただくとともに、基本構想と機関設計につきましては、パブリックコメントによりまして市民の皆さんに計画案を公表し、意見をいただきながら進めてまいった次第でございます。バリアフリー化につきましては、ユニバーサルデザインの考えに基づきまして、すべての人が利用しやすい庁舎といたしております。また、1階に市民の休息、交流、情報の受発信の場となるコミュニティスペースを設けております。6階には妙高山ろくが一望できるスカイラウンジを配置し、休日や夜間も市民の皆さんから利用できるよう計画しておりますが、施工段階におきましてもバリアフリー設備や市民開放スペースの活用方法などにつきまして、市民の皆さんから御意見をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。食堂につきましては、庁舎周辺の食堂あるいはスーパーに影響があることなどからですね、整備をしないということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 山 川 久 子 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) 25番の山川久子です。さきに通告いたしました大きく2点についての質問をさせていただきます。

   1番目は、創造と改革から成るブランド妙高の確立という中におきまして、自然を生かした観光拠点についてお伺いいたします。須弥山として親しまれる秀峰妙高山の恵みに喜びを抱く澄み切った青空と、夜には満天の星、清流を水源とする飲料水は命の源であり、その恩恵を授かり、生命をはぐくむ妙高市はまさに生命地域です。先人より受け継がれてきた貴重な資源は、次の世代に残す財産であります。以前、笹ケ峰には多くの皇族の方々がお成りになられております。昭和27年には今上天皇陛下、当時は皇太子殿下でございました。昭和37年には高松宮殿下、三笠宮妃殿下、昭和39年、新潟国体の折には昭和天皇陛下、昭和42年、常陸宮様と多くの宮様方にも笹ケ峰の美しい景観と植物に感銘されたお言葉をたくさん御ちょうだいされたとお聞きいたしております。上信越高原国立公園として守ってまいりましたが、手入れが行き届かなく、雑木林の成長によりすっかり荒廃しております。笹ケ峰に限りませんが、自然保護の原則をもとに魅力ある観光地づくりを目指し、観光を拠点とする整備が進められることには頭の下がる思いもございますが、深く理解もしております。しかし、多くの植物が生殖し、自然の魅力と人への心のいやしを波及していることを熱く思う市民の皆様方より、植物生態や景観への自然破壊を懸念する声もありますことから、妙高市全体の自然整備にかかわる将来的な構想についてお示しすることが、重要なことではないかと考えております。

   1点目でございますが、現在、手がけている観光的事業の見通しと成果についてはいかがでしょうか。

   2点目につきましては、今後の観光拠点とする整備は、どのようなビジョンへつながる取り組みとなりますでしょうか、お願いします。

   次に、大きく2番目ですが、平成20年3月に閉校となる杉野沢小学校についてお伺いいたします。明治8年に関山小学校附属杉野沢校が開校され、明治18年に杉野沢小学校となっております。昭和20年代のころには250人ほどの児童が通っていた小学校でございました。現在では、各学年ともに1けたの人数となり、明治8年開校以来140年余の歴史を閉じるときが来ております。未来ある子供たちが社会人となる基礎教育のための学校ではございましたが、地域づくりの拠点となり、支えられ、教えられて住民の生命力をはぐくむ源でもありました。時の流れによるさまざまな変動のある中で、先人の苦労と努力により克服されてきております。しかし、少子化社会である現実に向き合うほかございません。平成17年10月には、子供たちのためにを条件とした地元総意の要望を尊重してくださいました。感謝の念は忘れておりません。現在は、閉校に向かった記念事業の準備を進めているところでございます。

   さて、妙高市の大切な子供でございます。今年度内に子供たちに喜んでもらえる学校生活を準備する必要があります。次の5点についてお伺いしたいと思います。

   1点目は、平成20年3月閉校後の児童のスクールバスについては、統合条件とされてはおりますが、イの一番に心配しております。確実でしょうか、御確認いたします。

   2点目は、複式学級で授業が行われておりますが、平成19年度終了後は各学年に応じた必修授業は、完全に修了するという考えに間違いはございませんでしょうか。

   3点目は、妙高高原南小学校校歌を新作または一部変更する考えがございませんでしょうか、お伺いいたします。

   4点目は、木のぬくもりある校舎からの移動となる子供たちです。精神面でのギャップを心配するのですが、心のケアのできる体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   5点目として、子供たちが仲よく学校生活のできるよい環境は、学校、地域、家庭の連携のもとで築かれていきます。統合による一体感醸成のための対策は、児童・PTAともに不可欠です。迎える方も入る方も意思の疎通が大切ではないでしょうか、そのお考えについてお伺いいたします。

   以上で私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の1番目の質問にお答えいたします。

   妙高ブランドの確立に当たっては、他地域との特色を理念だけでなく、あくまでも行動においていかに打ち出すかが重要であると考えております。観光施設の整備についてはですね、笹ケ峰はすばらしい私は妙高市の財産だと思っています。もちろん笹ケ峰を初めとして池の平温泉、いもり池周辺、また斑尾高原の沼の原等々数え切れないほどのすばらしい財産としての位置づけができるものがたくさんございます。そのほかにも、文化施設あるいは遺産といいますか、そういうものもたくさんございます。妙高市もこれをですね、重要な観光拠点と位置づけて整備を行っているところでございます。整備により自然破壊が懸念される点につきましては、環境省の指導をまず受け、常に自然保護を重んじて整備を行っております。林間整備を行うことにより、植生の活性化が図られ、自然環境が引き続き保持され、訪れたお客様に美しい自然景観をですね、楽しんでいただけるものと確信しております。また、観光拠点を活用して森林浴、温泉療養、健康食の提供による薬湯膳の郷づくり事業の展開を図ることで、冬季主体の観光から四季型観光への方向をですね、転換していく、そして交流人口の拡大ということで、観光産業の活性化を図っていく、このことが重要と思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 山川久子議員の御質問にお答えします。

   2番目の1点目、スクールバス運行についてでありますが、統合後の円滑な通学手段を確保するため、新たにスクールバスを運行する予定にしておりますが、運行ルートや運行方法など詳細につきましては、今後話し合いの中で調整したいと考えております。

   次に、2点目の複式学級の授業についてお答えします。現在、杉野沢小学校では複式学級の教育効果を高めるため、社会や理科など一部の教科においては、二つの学年の児童が同じ内容の授業を2年間を1セットとして履修する、いわゆるAB年度方式の授業を行っておりますが、平成19年度末にはすべての教科の履修が修了するよう計画的に授業を進めておりますので、統合に支障を来すことはありません。

   次に、3点目の校歌の変更についてお答えします。杉野沢小学校が妙高高原南小学校に統合することとなっております。したがいまして、校歌の変更はないものと考えております。

   次に、4点目、児童の心のケアについてお答えします。今年度は遠足やマラソン大会、さらに自然体験学習も合同で行うなど、統合後の新しい環境に円滑になじむことができるよう交流の機会をつくっております。来年度は、さらに授業も合同で行う機会をふやし、交流を活発に行うように両校で計画し、実施されることとなっております。統合後については、学級担任や養護教諭を初め、学校全体で気軽に相談できるような環境づくりを行ってまいります。

   次に、5点目の一体感醸成対策についてお答えします。両校の児童は、保育園・幼稚園で3年間一緒に活動しておりましたし、小学校でもさきに述べましたように両校間で交流機会をより多く設けるなど、ギャップの解消に努めており、19年度においてもより積極的に推進していく予定にしております。また、PTAにつきましても新体制構築に向けた交流や調整の機会を設けておられると聞いております。



○議長(丸山與一郎) 山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) 再質問をお願いしたいと思います。

   まず、スクールバスについてでございますが、ルート、方法は今後の話し合いの中でという御答弁をいただきました。新年度に入りましたら早々にお願いしたいと思いますが、私の考えはそうですね、池の平から20名、杉野沢から30名の今小学生が今後通うような方法になるわけですけれども、やはり合計しても50名で、妙高小学校のように普通の市バスで一般の方も御一緒にどうぞというような方法では、本当に乗り切れなくなるような状態ではないかと思いますので、専用のスクールバスを1台用意していただければありがたいなと思う考えでございますが、そのバスの利用についても高原地域で1台というような考えのもとに、学校のプールも室内プールが今度はなくなりますし、自然観察授業とか、それから各種大会、スキーとかその他の陸上、いろいろな大会等にも学校で非常に多く利用できるんじゃないかということも考えられますので、この際専用バスを1台出していただきたいなと考えておりますが、その辺いかがでしょうか。

   それから、もう一点、校歌でございますが、今現在歌われております妙高高原南小学校の校歌は、関川子供の歌となっております。中の文言につきましては、支障はないと思いますけれども、これを妙高高原南小学校校歌というようなふうに変えられないかという考えがございますので、その辺いかがでしょうか。

   それから、あえて木のぬくもりということを私は出させていただきましたが、3月2日の上越タイムスさんの記事を見ましたら、とてもフランスの充実した対策が、我が政府の対策とは比べ物にならない子供たちへの支援ですね、それがあるので、日本でもまねをするべきだという記事が出ておりまして、フランスという言葉を見ましたときに、私はずっと胸にしまっておいたものが一つありました。それは、平成2年10月8日の新潟日報の記事でございますが、教員生活を終了された当時61歳の見附市の方でございますが、一つ記事を出されておりまして、その中に1970年代のころに、昭和45年ごろですね、フランスの文部大臣を団長とする教育視察団が来日したと、そのときにドアさんという団員の方が、日本の小学校が鉄筋校舎に建てかえられるとき、きっと日本の教育は荒廃するだろうと、その言葉を残されていったそうなんです。その言葉どおりに、現在はなったじゃないかと、そういうふうな記事がありまして、今現在この方は78歳ということでございますが、とても木造の持つぬくもり、やわらかさ、木は人間の心を和ませてくれると、そういったことで私は非常に心に残っておりました。そんなことで、今後の学校の建築、それから増改築ですね、そういったところにぜひ木のぬくもり、全部木造とは言いませんが、木のぬくもりを与えられるようなことを考えた中で進めていただきたいと考えておりますし、杉野沢小学校も非常に木のぬくもりがありました。子供たちのために非常によい影響が与えられておりまして、少人数ではございましたが、中学校へ行っても生徒会長を初めいろんな役員をするほどの心の成長ぶりが見られるということで、とても喜んでおりました。そんなことで、ぜひお願いしたいと思いますが、そこら辺のお考えもちょっとお聞かせいただければありがたいなと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 再質問にお答えいたします。

   まず、1点目のスクールバスのことでございますが、これにつきましては先ほど申しましたように、これからどういうふうにやっていくかということについては、今後の検討課題ということになっておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

   次に、校歌の変更に関してのことでございますが、校歌はその学校が主体的に校歌をつくったり、校旗をつくったりという活動をしていくわけでございます。基本としましては、先ほど申しましたように杉野沢小学校が妙高高原南小学校に統合するということでございますので、南小学校の校歌をベースとしてされることであろうというふうに思います。ただ、今言われたように校歌名云々のところにつきましては、統合される前からPTA等での話し合いもあるわけでありますので、そちらの方でお話し合いをいただくのがよろしいのでないかなというふうに考えております。

   最後の校舎の木のぬくもりのことでございますが、議員が言われたことはよく理解できるところでございます。しかしながら、ですからといってですね、統合を受け入れます妙高高原南小学校の改造をですね、これから取り組むのかということになりますと、それは今すぐというわけにはまいりません。今後の御意見として、またいろいろ将来的には改造等もありましょうから、そのときの参考として承りたいと、このように思っております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前11時04分  休 憩

                   午前11時17分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(丸山與一郎) 作林一郎議員。

                   〔15番  作林一郎 登 壇〕



◆15番(作林一郎) 15番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました4点についてお尋ねいたします。

   1点目は、中山間地集落の消滅の危機対策についてであります。私は、1月中旬から2月末にかけ、自分の住んでいる新井南部の集落を回り、大勢の方と会うことができました。皆さんからは、ことしは昨年に比べ雪が少なくて過ごしやすかった。家の周りの人が引っ越してしまい、空き家になり寂しくて困る。年とったんで用水の整備ができなくなり、ことしは田んぼで稲がつくれない。ことしの冬から家の前の道を除雪してくれる人がいなくなるので、冬は息子のところへ行くことになる。農協がなくなったけど、農協の後にお店ができ、買い物ができるようになり助かっている。また、バスが土曜日・日曜日に運行してほしい。春になると元気が出て山菜をとったり、畑で野菜をつくるのを楽しみにしている。山だけど、住めば都でどこへも行きたくない。元気でいつまでもここに住んで頑張りたいなど、悩みと不安の生の声を聞くことができました。

   全国の山合いなど多くの地域では、高齢化が進み、人口が急速に減少している集落が多くあります。買い物も自力では無理、除雪、通院、集落単位で行ってきた農業施設の管理や冠婚葬祭、地域の活力の一つである祭りもできなくなってくる。集落の崩壊がじわじわと進んでいます。以前は、ともに助け合い、ともに助けられてきた日常生活もままならぬ状況になっていると言われており、全国の過疎集落では複雑で深刻な問題を抱えているのも事実であります。国土交通省が全国を10ブロックに分け実施したアンケートでは、今後、全国の2641集落で人が住まない消滅状態となるおそれがあるとされ、このうち422集落は10年以内に消滅する可能性があるとのショッキングな記事が、2月19日に新聞に掲載されておりました。私は、この記事を読み、限界集落とあり、何てひどい言い方をするのか腹が立ちました。過疎地の多くは農山村であり、加速する人口減少と高齢化で衰退に歯どめがかからない危機的な状態と言われますが、今まで市町村では手をこまねいていたわけでなく、生活に利便性のよい平場への集落移転や隣接集落の統合など、再編を進めている自治体もあると聞きます。今回の国土交通省の調査は、農山村のあすを切り開くための一歩として生かす必要があるのと同時に、この地域でこれからも生活し、頑張っていこうとする人たちを支援するのが行政であり、また守るのが行政であり、政治であると考えます。デスクワークや頭で考えることと、現実には大きな隔たりがあり、大変厳しい現実の姿があることを再認識することが必要と思います。このような地域では、地域コミュニティが崩壊し、集落機能も維持できなくなるなど、切実な行政課題となっており、この危機的な現象に立ち向かうために、官民一体となり、国土の保全、水源保全、棚田保全、自然の生態系の保全に取り組まなければ、農山村の多面的な機能は守ることはできないと思います。当妙高市では、市街地にもこれに近い現象が起きつつあり、山間地においては集落の崩壊、機能維持ができない集落が発生しないように、人と自然の共生の政策立案をすべきと考えます。身近に迫っている課題であり、今からでは遅過ぎるとの声もありますが、実態を把握し、行政は行政の考え方を示し、住民と本音の話し合い、相談ができる窓口を開設し、早急に対策に取り組む必要があると考えますが、考えをお伺いいたします。

   2点目は、道路除雪の算定の見直しについてであります。ことしの冬は記録的な暖冬少雪で、市内の除雪請負企業から待機分の補償では機械の車検代にも足りず、待機者の人件費も払えないと嘆く声を多くの企業から聞きます。このようなことから、新潟県では一般国道・県道除雪を担う380社を対象に、本年度限りの救済策として山間地、平場、海岸部など、地域ごとに基本待機時間を設定し、待機中の人件費を見積もり、除雪車の所有台数を考慮した額が助成されております。当妙高市では、緊急経済対策と位置づけ、約1億円を計上し、除雪のかわりに消雪設備の修繕、市の単独事業など随時発注し、支援を実施してきたと全員協議会で説明を受けました。請負企業からは、少しは助かりましたと感謝の声を聞きます。また、ある企業からは、この状態では経営にも影響を及ぼしかねないと切実な声も聞こえてきます。暖冬少雪で経済的な影響が出ているのは除雪請負企業だけでなく、多くの地場産業にも出ています。しかし、道路除雪は市民の生活基盤を守り、緊急時、災害時には公共的な使命と役割を果たし、利益のみを追求するものではなく、公共性が非常に高いと言えます。また、除雪請負企業のお話では、オペレーターになり手がなく、技術を習得させるにも時間と経費がかかり、若い人材確保も大変と聞いております。今後の除雪請負企業の確保のためにも、従来の稼働時間出来高払いの算定方式を見直し、機械1台につき1名分を補償するなど、一定の収入が得られるように改善すべきと考えますが、考えをお伺いいたします。

   3点目は、入札制度の見直しについてであります。福島県、和歌山県、宮崎県の3県などで談合事件が相次いだことを受け、総務省、国土交通省がまとめた地方自治体発注の公共事業の談合に関する防止策の案の中に、1年以内にすべての市町村に一般競争入札を導入することが明記されています。談合などで入札参加停止処分を受けた業者の情報を自治体間で共有する通報制度の創設も盛り込まれている内容の記事が、2月17日に報じられています。これに伴い、総務省、国土交通省、埼玉県など800自治体でつくる地方自治体の入札契約適正化連絡会議で最終調整し、早ければ3月末までに地方自治法の施行令や政省令を改正するとされ、国土交通省ではマニュアルを作成する方針が出されています。

   当妙高市の19年度の予算の入札制度検討事業では、市民委員を含む入札制度検討委員会等で入札の透明性、公正性、競争性を高め、発注工事等の品質を確保するため、制度の検証を行いますとうたわれています。その一つとして、良質な工事発注の検討として、ISO認証取得業者の拡大を推進、二つ目として工事成績評価点の公表の継続としてホームページ等で優秀な工事成績を公表、三つ目として入札制度の改革として電子入札や総合評価方式入札の検討、四つ目として予定価格事前公表の継続等が主な事業として掲げられています。この事業内容は、18年度と同じ事業とほぼ同じであり、指名競争入札、一般競争入札、電子入札方式にもプラス面、マイナス面の両面があり、総合的に判断し、透明性、公正性、競争性を保ち、談合防止にどの方式が一番適正かを検証し、早く検討成果を出すことが必要と考えます。当市においても、談合防止には最適と言われ、多数の業者が参加できる一般競争入札を導入すべきと考えますが、その考えと時期をお伺いいたします。

   4点目は、喫煙率の把握と禁煙の大切さについてであります。喫煙率について、健康日本21推進フォーラムがたばこを吸う人の割合の全国調査を行った結果、喫煙率を把握している市町村は全体の半数以下の45.2%であり、人口10万以上の自治体では63.8%、人口5000人未満の市町村では27.8%と低く、全国で保健所のある市では80.8%と高く、関心の高さがうかがえます。今回の喫煙に関する調査に、県内で回答したのは20市町村で、このうち10市町村で喫煙率を把握していると回答が出されています。また、喫煙率低下を掲げ、取り組みを進めているのは5自治体であり、喫煙による健康被害の関心の低さがあらわれていることがこの結果を見てもわかるかと思います。

   たばこ対策については、国が長期計画の中で喫煙率半減の目標を設定しようとしたが、たばこ店、たばこ農家への配慮など自治体のたばこ税の関係、業界等からの反対により、見送られた経緯があったと聞きます。たばこは喫煙者の体に害を及ぼすことはもちろんのこと、周りにいる人にまで被害を与え、特にがんの発生につながるケースが高いと言われております。妊産婦には要注意とされ、受動喫煙の影響などの情報も市民に伝えることも大切と考えます。今日では、電車の中、駅のホーム、公共施設内、会議中等は禁煙が当たり前となっており、喫煙が起因による病気の発生も多く、これに伴う医療費の増加との関係を検証することも必要と思います。妙高市において喫煙率の調査と喫煙率半減運動に取り組むべきと考えますが、考えをお伺いします。

   以上で私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の質問にお答えいたします。

   1番目の中山間地域対策として、昨日、佐藤議員並びに吉住議員にもお答えいたしましたとおり、これまでも道路などの生活基盤や農業施設、交流施設の整備のほか、高齢者世帯の除雪、コミュニティバスの運行支援、さらには保健師・民生委員の訪問活動など、集落及びコミュニティの維持につながる各種対策を講じてまいりました。今後は、さらに保健師や支所職員などによる定期的な訪問活動を行う中で、地域ニーズの的確な把握と相談機能充実によって対応してまいりたいと考えております。

   2番目についてお答えいたします。さきに丸山義忠議員にもお答えしたとおりでありまして、現行の委託料は稼働時間による出来高払いで、今冬のような暖冬少雪でも一定の収入が得られる待機補償をつけ加えた契約内容となっていることから、実情に即したものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   3番目についてお答えいたします。現在市では、地元企業の受注機会の確保と地域経済の活性化に配慮して、不正を未然に防ぐさまざまな制度の改善を講じながら指名競争入札を実施しております。現状では、これらが一定の効果を果たしていることから、今後も継続していきたいと考えております。御質問の件については、法令等の改正により、一般競争入札の導入が義務化された場合には、妙高市の実情に適合した一般競争入札の方法を検討していきたいと考えております。

   4番目についてお答えいたします。喫煙率の把握につきましては、基本健康診査において毎年把握をしております。平成17年度の喫煙状況を見ますと、当市は14.8%であります。上越保健所管内ではですね、12.4%、新潟県ではですね、13.6%になっており、比較しますと喫煙率は高い状況にあります。しかしながら、17年度に比較して18年度の喫煙率は1.1ポイント減少しております。喫煙が体に及ぼす影響の大きさを考慮しまして、当市におきましても平成15年度より受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目指して公共の場所、集会所でのですね、分煙の推進、市民の禁煙支援、17年度よりは幼稚園・保育園・学校における敷地内全面禁煙に取り組んでまいりました。今後の取り組みとして、健康づくり計画の策定の中で目標値を設定し、普及啓発、家庭、学校との連携による未成年者の喫煙対策及び禁煙支援の専門医療機関の情報提供を行うなど、喫煙率の低下に取り組んでまいります。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   大きな1点目は、健康づくり対策についてであります。健康づくり対策事業として、19年度も高騰している医療費の抑制を図るとともに、健康寿命の延伸を目指しての生活習慣病の早期発見、予防のための基本健康診査や各種がん検診等を行うとともに、健康診査の受診勧奨及び検診後の自己管理への支援が挙げられています。

   私ごとではありますが、10月に受けた人間ドックの際、マンモグラフィーによる検査で乳がんが見つかり、先月2月6日手術いたしました。中学生時代の虫垂炎と23年前の出産以来の手術・入院でしたが、貴重な体験をさせていただいたとの思いと、検診の重要性と早期発見、早期治療が大事であると自分自身再認識するとともに、医師からも声を大にして早期発見、早期治療を語っていってほしいと言われました。財政破綻ですっかり有名になった夕張市、夕張市立総合病院は診療所として民営化されるそうですが、経営難の病院にあえて飛び込んで頑張る村上智彦院長は、高額医療費、介護費を抑制するため、とにかく予防に徹すると話しています。私も入院中、外科の医師らから懇談的に病気の予防についての指導を優しく、厳しく受けました。乳がん手術の費用だけで百数十万円かかること、3割負担に高額医療費補助が受領委任払いであることから、個人負担(窓口支払い)は10万円ちょっとで済みましたが、残りは医療保険、税金が使われます。入院中は緊急入院、手術が実に多いことも驚きました。今回を機に食の改善とともに、自分の身体状況を知り、チェックをしながら病気をしない努力をすべきと注意されましたが、それにはまず健康診査を受診することです。病気になりたい人はいません。健康でいたいのはすべての人の願いです。病気にならないためにも、高額医療負担から皆保険制度を守る上からも、健康診査とがん対策について質問をいたします。

   (1)、健康診査についてお伺いします。?、18年度の受診の状況はどうでしたか。職場等での受診の状況は把握していますか。?、受診されなかった、長く受診していない方への勧奨訪問、受診後に要注意と診断された方への訪問指導はどのようにされていますか。健康教室への参加、相談につながっていますか。状況をお聞かせください。?、受診の状況には地域差はありますか。受診の重要性を啓発するとともに、誘い合っての受診参加を勧めることが受診率向上につながりませんか。そうした取り組みの実践で受診率が向上した地区、この場合の地区は旧市町村といった大きな地区ではなくて集落単位の地区で、公表してよいことは競い合って健康推進地区として推奨するのはどうでしょうか。?、4月より新井ショッピングセンター内に妙高健診室を開設して、事業所のほか一般住民健診の対応が可能となりました。私は、以前より学校体育館等は健診の施設として不適切であると言ってきました。利便性と機能性を考慮して、病院・介護施設等での受け入れや受診漏れ者への対応としても広く利用すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

   (2)、がん対策についてお伺いします。我が国のがん罹患率や死亡率は、ともに上昇を続けており、1980年以降、がんは死亡原因の第1位であり、今や日本人の3人に1人ががんで亡くなっています。10から15年後には、死亡する2人に1人ががんで死亡すると予想されています。食生活の欧米化が進み、胃がんなどが減る一方、欧米型の肺がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんがふえているとの現状が報告されています。今年4月から公明党が指導して法制化を実現した「がん対策基本法」の施行に伴い、各自治体の取り組みと地域の特性に応じた、がん対策の推進が責務です。

   そこで、?、乳がんは女性がかかるがんのトップになったと、2月22日付の新潟日報にも報じられていましたが、私も外来で何人かの妙高市の患者さんにお会いしました。再検時に迷う方へも病院の紹介もしました。若い女性の乳がん、子宮頸がんが増加しているとも言われています。当市におけるがん患者の実情の把握はしていますか。

   ?、早期発見、早期治療の上からも、がん検診の推進が重要と医師からも言われました。実際私の発病後に会った方で、がん検診、自己検診をしていると答えた方は、残念ながらいませんでした。患者の増加率が高い前立腺がんは早期なら完治でき、PSA検査は他のがん検査と比べ、10倍の発見率があり、非常に効率のよい検査と言われています。当市におけるがん検診受診率はどうでしょうか。検診率向上対策と予防対策の啓発についての必要性とお考えをお伺いします。

   ?、がん患者にとって治療上、複数の専門医の意見を聞くセカンドオピニオンは極めて重要と言われています。私も治療法を患者が選択する時点で、正直迷いと不安に陥りました。幸いにも、かかりつけの医師が外科医で、検診で撮ったマンモグラフィー検査の写真を見て、即がんであると診断し、エコー検査後、最良の病院、医師を紹介できる病診ネットワークをお持ちでしたので、即紹介状を書いてくださり、がんセンターの専門医による診察も受けるといった連携した診療の中で、十分な相談と意見を聞くことができました。県外での著名な医師による手術を受けた友人からセカンドオピニオンの勧めがありましたが、不安もなくなったので受けませんでした。私のように同時に3人の医師の受診を受けることはまれです。がんの告知で目を真っ赤にして診察室から出てきた患者さんや、随分泣きましたと後日に打ち明けた患者さん、がんはやはり不安になるものなのです。当市においては、セカンドオピニオンになれる医師の存在そのものに不安があります。そこで、担当課も最新のがん治療、病院の情報収集、提供体制(窓口)への整備をして相談対応をすべきと考えます。ポスター等を張るなどして相談窓口であることへの周知も必要と考えますが、必要性についてお伺いいたします。

   ?、?と関連しますが、これまで緩和ケアといえば末期の患者さんのためのものと思われがちですが、がんと診断されたときからより、むしろ、がんの疑いがあると診断されたときからの緩和ケアの実施をスタートすべきです。患者の立場に立ったケアは、がんと闘う気力、体力、がんに立ち向かう勇気、意欲が生まれます。がん対策を大きく前進させるため、当局も医師会との連携で緩和ケアを実施すべきです。また、がん登録制度の推進が、がん予防とがん医療の平等化につながると言われています。私も登録をして体験を語りたいと思います。緩和ケアの実施とがん登録制度の推進について、お考えをお伺いします。

   ?、都道府県が推薦し、国が指定するがん診療連携拠点病院が現行179、平成19年度は280、20年度には358カ所になると見られています。地域間格差や病院間格差の解消、今後普及していく放射線治療への推進など、上越地域においても設置し、医療水準の機能強化と平等を目指すため、県に対し設置への働きかけが重要と考えますが、お考えをお聞かせください。

   大きな2点目は、次世代育成支援についてであります。平成17年4月よりスタートした次世代育成支援行動計画のもと、当市においても社会全体で子育てを支援するための多くの事業が推進されています。事業の多くは、乳幼児から小学生が中心で、中学生では保育・職場体験ほか、学校が行う事業が主です。高校生では、希望する高校生による保育体験学習ぐらいです。

   長野県茅野市では、ゼロ歳から18歳までを一貫して子供ととらえ、子供とその家庭の子育て、子育ちを応援していく活動を進めています。学童期以降、とりわけ思春期を中心とした時期に対する保健福祉・教育の両面からの総合的な論議の不足が指摘され、3年がかりで市民ワーキングが組織されました。学童期、思春期を中心にどのような子供になってもらいたいか、どんな支援が必要か、子供は何を望んでいるか、現実にどのような問題があるのか、生の親と子供の意見を丁寧に聞きながら論議が進められ、諸施設の見学を繰り返し、4年後の平成13年4月に地域教育福祉計画である「どんぐりプラン」という茅野市子供・家庭応援計画をまとめ、どんぐりネットワークを設立し、思春期、青年期の子供たちがひとり立ちや青年から自立した大人になるための応援をしています。撤退した駅前ビルがこども館となり、館内にはゼロ歳から3歳児対象の0123広場、中・高生対象のCHUKOらんどチノチノ、だれでも利用できるおひさま広場があり、CHUKOらんどチノチノは設計段階から中・高生がかかわり、子供たちが企画、運営をしています。子供たちは自分がやりたいことを自分の意見として運営委員会に提案し、夢や希望を実現していきます。私が訪問したときは、卓球台で運動する子、防音装置がしてある部屋で読書、勉強をする子、楽器を弾く子、相談指導員らしい若い女性と学校での出来事を話している子、カップラーメンの自動販売機や電磁調理器があって、調理もできるようになっています。コンサートの予定表も張ってありました。利用状況は、1日平均40人以上、年間1万4000人前後で、高校生が多いです。当市においての子供とは何歳でしょうか。私は、新井中学校の近くに住んでおります。夕方決まった時間に多くの中学生が帰っていくのを見かけます。部活動をして帰るのでしょう。部活動のない日の過ごし方、部活動をしていない中・高生の放課後の過ごし方の実態はどうでしょうか。コンビニやふれあい会館で中・高生をよく見かけます。あすの妙高市を担う青少年への育成、支援の取り組みが不足していると思います。茅野市の取り組みを参考にした上で、当市においての必要性についてお伺いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の1番目の1点目、そのうちの小さな1点目についてお答えいたします。

   今年度の基本健康診査につきましては、受診者は40歳以上で4690人、受診率は61.9%であり、前年度より3.1ポイントの増加となってきております。なお、職場等の状況につきましては、労働安全衛生法により事業者の責務となっており、把握をしておりませんが、受診率向上を図るため県・商工会議所等を通じ事業所へ働きかけをしてまいりたいと考えております。

   小さな2点目の未受診者への対応や健診後の指導でありますが、過去3年間の未受診者約250人に対して、訪問による受診勧奨を行い、35%が受診につながっています。地域においては、健康づくり推進員や食生活改善推進員等によりさまざまな機会を通じ受診の勧奨を行っていただいております。また、要注意者への相談支援につきましては、肥満や糖尿病予防を重点として、550人を対象に生活習慣改善のため健康教室等を実施しておりますが、参加者は1割程度となっております。このため、よりリスクの高い250人を対象に体脂肪測定等による生活習慣の改善への動機づけや運動、食生活等の改善プログラムによる行動実践を促し、改善結果を得るための保健師及び栄養士による訪問指導等を積極的に行っているところであります。

   小さな3点目につきましては、旧市町村単位で見た場合、基本健診の受診率では地域差は見られませんが、集落単位での活動状況は、受診勧奨や健康づくりに向けた実践活動等において差があるのが現状であります。今後、より身近な地域での取り組みが必要であると考えており、受診勧奨や健康づくりの取り組みを積極的に行っている地域・町内の活動の方法や内容などについて、機会をとらえて情報提供し、他の地域への波及効果につながるように取り組んでまいりたいと考えております。

   小さな4点目の健診の利便性と機能性につきましては、妙高健診室の開設は施設や環境面での充実が図られ、プライバシーの保護や健診の質を高めることにもつながると考えております。また、これまでの集団健診と組み合わせた柔軟な受診が可能となり、受診率の向上にもつながることから、上越医師会と具体的な協議を行い、利便性の高い受診体制を整備してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。小さな1点目のがん患者の把握状況につきましては、がん検診の精密検査の結果により把握しております。また、国民健康保険の加入者の18年度5月分の診療報酬によると、治療者は胃がんが0.8%、大腸がんが0.4%、肺がんが0.3%、乳がんが0.2%と全体で4.3%を占めております。

   小さな2点目のがん検診の受診率の向上対策でございますが、死亡率の高い胃がん、大腸がんについては、特にがん死亡の実態や早期発見の必要性の周知徹底等により受診率の向上に努めております。また、若い世代の子宮がんの増加が全国的に問題となっていることから、生後2カ月児の家庭訪問においても受診勧奨を行っております。予防の啓発につきましては、地域の健康教室や健康診査の場、そして広報紙等によりまして食生活の改善や運動、禁煙の積極的な実行の必要性について、今後も普及、啓発に努めてまいります。

   小さな3点目のセカンドオピニオンと情報収集、提供体制についてですが、セカンドオピニオンを利用するには、まず主治医に相談して診療情報提供書を作成してもらう必要があります。その上で、紹介先を受診し、専門医の意見を求めることになります。情報や知識のない患者や家族にとって治療法の決定ができなかったり、不安を抱えながらも相談先の方法がわからない方々も多いと考えられますので、日常の窓口相談等においての仕組みや医療機関の紹介などの情報提供等に努めてまいります。

   小さな4点目の緩和ケアとがん登録制度についてでありますが、まず緩和ケアにつきましては痛みや不快症状の緩和だけでなく、心のケアも同時に行い、生活の質の向上を図ることをねらいとしております。がんと診断された早期から入院、在宅医療の一連の過程の中で、がん患者及び家族の不安に対応するため、がん診療連携拠点病院が中心となり進められておりますので、今後の動向を把握しながら必要に応じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。がんの登録制度につきましては、早期発見や治療の効果等を図るため、病院や県で取り組んでおります。御指摘のような制度につきましては、個人情報の保護の問題もありますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

   小さな5点目の診療連携拠点病院の整備についてですが、新潟県では都道府県がん診療連携拠点病院として、県立がんセンター新潟病院が指定され、また2次医療圏域に1カ所程度整備することとしている地域がん診療連携拠点病院として、県立中央病院が平成18年8月に指定を受けております。これにより、専門的な医療スタッフの確保や医療施設の充実を初め、家族等への相談支援体制の整備などが図られ、質の高いがん医療を受けることが可能となっているものと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 2番目の次世代育成支援についてお答えいたします。

   子供の定義についてでありますが、児童福祉法に定められているとおり、当市におきましてもゼロ歳から18歳に満たない者を子供としてとらえております。

   次に、中学生や高校生の放課後の過ごし方については、十分な実態の把握はしておりませんが、中学生の場合例えば新井中学校3年生では、6割を超える生徒が学習塾に通っているという実態があります。家が遠い子供たちは帰宅せずに塾へ行く場合が多く、塾が始まるまでの間に夕食をコンビニなどで買って、近くの公共施設などで食べるというような状況があることも承知しておりますが、中学生や高校生の居場所に対する要望は、今のところお聞きしておらないところでございます。子供の発達段階を見ますと、中学生にもなると余暇を自分で設計し、活用していく能力を身につけることも重要になっています。茅野市の取り組みは、子供たちからまちづくりに積極的に参加してもらう仕組みを長い時間をかけてつくった成果でありまして、参考にすべき点が多いと思いますので、今後の研究課題と考えております。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 1点のみ再質問をさせていただきます。

   大きな1点目の(2)、がん対策についてであります。地域の特性に応じたがん対策が必要と思いますが、私の体験ばっかで申しわけないんですが、乳がんの診療については担当医からも上越地域はおくれていると、温存の普及も全国的から見ると随分おくれているし、これからは放射線治療が主になっていく、下鳥さんみたいに切らなくていいんだよって、そういったこともお聞きしましたが、今ようやく上越地域のお医者さん方が連携して勉強していくことにされているそうなんですが、先ほど市長の答弁にもございました県下がん診療連携拠点病院についてですが、県下で6カ所病院が指定されました。18年8月、昨年8月ですか、県立中央病院も指定となったわけですが、指定の要件というのが私も通告後にネットでいろいろ見たんですけど、随分この質問にも関連してセカンドオピニオンを提示するとか、緩和医療の提供体制だとか、一番重きに診療機能がどうなっているとか、そういったことで一番重きがあるのがやはり情報提供の体制なんですよね。この情報提供の体制につけては、患者、地域間の医療機関、かかりつけ医の連携した相談体制をしていかなくてはいけないというふうに義務づけられております。市長が質の高いものとなっているであろうというふうな御答弁でしたが、実際私もドックでひっかかりまして、即再検診したわけじゃなくて、皆さんもそうなんでしょうけど、がんなんかなりっこないわなんて思っていますので、やっぱり1カ月以上あきました。そして、かかりつけのお医者さんに行ったときに、県立中央病院は再検診、検査でひっかかって再検診というときに、もう3カ月待ちなんですよね。私も実際に手術までに1カ月ちょっとかかったんですけど、その間にやっぱりCT検査をしていると若干進行しているというふうに言われました。個人差はとってもあるんですけど、私のかかりつけ医の先生は、3カ月も待たせる再検診の病院には僕は紹介できないと言われました。そういう一つの例ではありますが、そういう体制、そういうところに指定の要件が満たされているのか、またいろんな指定の今度更新があるんですよね。更新時にいろんな、こうやりました、ああやりましたという報告がされて更新が認められるわけですけども、法改正がことしなります。19年度には、指針というそのものも見直しがされるわけですが、やはり市民の健康を預かる立場で現状と要望、こんな再検診をするだけで3カ月も待っていた、そういうような状況の中の指定病院はどうなのかなと思うわけですけども、そういったことをやはり現状とか要望、そういうことを中央病院はもちろんですけども、県とかにやっぱり地域格差をなくすために、医療の平均化をするために市として提言なり言っていかなくてはならないんじゃないかと思うんですが、その点について市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の再質問にお答えいたします。

   御指摘のような形で、いわゆる3カ月というような実態、これはですね、今の状況からしてあり得ることかなと思って、今お聞きしておりました。このことがですね、人命にかかわる問題でございますので、今の状態が去年の8月ですね、一つの形ができましたので、これをですね、実態をまたよくこれ精査してですね、全体的にどうなんだということを踏まえながら、改めてですね、2次医療のそういう形をですね、この地域でどうしたらいいかということ、これについて前向きに取り組むということを、きょうこの場でお約束をさせていただきます。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。

                   午後 0時08分  休 憩

                   午後 1時14分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 尾 ?   博 議員



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) 6番の尾?です。あらかじめ通告させていただきました大きく2点について御質問させていただきます。

   まず1点は、一般競争入札の早期導入についてであります。先ほど作林議員の方からも同趣旨の質問がありまして、市長から現行入札制度は一定の効果があると考え、国の指導のもと義務化された折、検討したいとの答弁がありましたけども、私は早期導入という視点から改めてお伺いいたします。

   先般、総務省・国土交通省は都道府県・政令市にとどまらず、談合防止策としてすべての自治体に一般競争入札を1年以内に導入するよう施行令改正を進めております。既に一般競争入札を導入している自治体は全体の47%、したがって導入していない自治体が53%あって、その中に当市も含まれております。昨年来、福島・和歌山・宮崎などの県レベル、そして新潟市・名古屋市など政令市での官製談合が発覚し、さらに先般法律をつくり、改革推進のおひざ元、国土交通省本省での官製談合、そして北陸地方整備局の談合疑惑などの現実に私は、じくじたる思いがいたします。これまで指名競争入札の当市では、談合等で大きな事件発生はなかったものの、指名競争入札がための不透明で不自然な事態もまま見受けられました。指名競争入札は、業者の身元や技術力の明らかなこと、また地元企業育成という功の部分のある一方、談合の温床という罪の部分もあることは否めません。一般競争入札は、多くの業者が参加できるので、競争性は高まり、談合等は起こりにくいとされております。ただ、入札前の準備など行政の事務方は大変ではありますが、当市としては国に言われるまでもなく、率先して導入し、情報公開初め透明で公平、公正な行政運営を進めるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

   2点目は、農地及び自然環境保全となるバイオ燃料米の作付推進についてであります。JA全農は、農水省の既存の補助金等を活用し、米からエタノール燃料をつくる工場、国の認可がおりれば年内にも県内での建設着工を計画しております。JAはふえ続ける耕作放棄田を利用し、上越市にある旧北陸農試、現在農業総合研究センターで開発した飼料用の超多収米「北陸193号」を作付し、放棄田の解消、農家所得の向上、二酸化炭素削減につながるバイオ燃料に、一石三鳥の効果が予想されております。既に北陸193号は、昨年JA南蒲原管内で試作され、反当たり800キロ、12俵ほどですかね、を超える収量を達成しております。問題は、エタノール化するときのコスト高と、この稲の特徴としてコシヒカリよりやや寒さに弱いとのことであります。全農は、食料米ならキロ300円程度でありますが、燃料米の生産者米価をキロ20円くらいに抑えたい考えで、1ヘクタールから米10トンの収量を上げても20万円の所得では作付農家は出てこないだろうということから、JAは農水省の産地づくり交付金を加重配分する仕組みを考えておられ、上越市の栽培農家の場合、1ヘクタール当たり40万円上乗せとなり、加工用米並みの所得となる予想としております。

   現在JAえちご上越管内、この上越市、妙高市には約4700ヘクタール余りの耕作放棄田があるそうです。当新井地区には、現在69ヘクタールの放棄田がございます。燃料米であれ何であれ、水田が維持管理されるメリットはお金に換算できないほどのメリットがあると思います。現在の大豆やソバなどの転作作物は土壌を疲弊させ、水田をカムバックさせるには大きな支障になるとも聞いております。多くはありませんが、農家所得も得られ、二酸化炭素を出さないバイオ燃料は、国を挙げて自治体はもとより、全国民に課せられた地球温暖化防止に大きく貢献するものと私は思います。まだ事業化まで多少の期間は必要と思いますが、行政として前向きな検討、もしくはこれら原料米の栽培に参画できるよう積極的に働きかけるべきと思いますが、市のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 尾?議員の1番目の質問にお答えいたします。

   さきの作林議員の質問に対する答弁で申し上げたとおりでございまして、当市は、さまざまな入札制度の改善に努めてまいっております。これらが一定の効果があったということで認識しております。指名競争入札を継続していきたいと今考えておりますが、現下の状況を考えた場合に一般競争入札の導入が義務化された場合には、当市に合った方法を検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   2番目についてお答えいたします。バイオ燃料米につきましては、現在、国の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中で、中・長期的に検討されている国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を推進する上で、その一つの手法として考えられているものであり、全国数カ所で農林水産省の補助を利用して、米からエタノール燃料をつくるプラントの建設が予定されているところであります。JAえちご上越において、来年度に10ヘクタールの試験栽培を計画しておることにつきましては承知しておりますが、あくまでも試験栽培であり、直ちに耕作放棄田の解消及び農家所得の確保につながるものではないと伺っております。当市といたしましては、当地域がコシヒカリの産地であることを踏まえ、安全・安心おいしい米づくりを目指す中で、妙高産米のブランド化、また多様なニーズにこたえた品ぞろえなど、需要に応じた売れる米づくりを推進し、農家所得の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) バイオ燃料米について再質問させていただきます。

   食用米としてのコシヒカリのブランド化は、当然上越地域では最もおいしい米であり、私は魚沼米ですか、そういったものにまさっても劣らないというふうな確信を持っております。今、市長がお答えありました。確かにそちらの方へ充実、強化するというのは当然のことでございますが、私は現在試験栽培という中においても、妙高市の生命地域の創造と、要は自然環境の保全という観点から、私は耕作放棄田の解消といったものを大いに進めて自然生態系の維持、保全という観点をですね、強力的に進めていただきたいなというふうに考えるものです。なぜなら、あれだけいっぱいお金をかけてですね、遊ばせておく、また復帰するときには大変な労力と投資が必要だといったような状況の中で、私は今のバイオ米のような形は決して農家の所得にそう大きな、何と言いますか、経済的な援助にはならないかというふうに思いますが、地球環境の保全というような観点から、ほかの自治体に増して進めていくべき観点のものではないかなということで、再度質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 尾?議員の再質問にお答えいたします。

   今ほどのバイオ米という観点からのお説は、そのとおりだと思っております。しかしながら、現状においてですね、新井地区の耕作放棄地が60ヘクタールという先ほど御指摘ございましたが、放棄されているエリアを見ますと、ほとんどが非常に耕作が厳しいエリアが多いというように認識しております。その中でも、今例えば近いうちに安来からですね、ドジョウのまた指導者が来て、あいている田んぼでドジョウをいかにまたやるかというようなことも日程の中に入れておりますし、またスジエビをですね、あいている田んぼでつくるとか、いわゆる自然の環境ということの中での、ありのままの姿で地域を再生できないかというふうなことでも取り組んでおります。また、そのほかにも急傾斜地を利用してたばこをつくったり、あるいはまた今桑を植えていただいたりしております。こんなことで、桑の葉のお茶をつくるとか、いろんなことで今挑戦しております。お説はお説として厳粛に受けとめながらも、今手がけているところを少し頑張らせていただいて、またバイオのですね、日本のいわゆるバイオマスの総合戦略の一環としての、またそれはですね、今これから取り組む中で推移を見ながら、また私どものところにいかなる形で導入をすべきかということ、検討に値するものと認識しておりますので、御理解をいただきたいということで、終わりたいと思います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。事前に通告しました3項目についてお尋ねしたいと思います。

   市長は平成19年度の施政方針演説で、安心・自立・発展が基本姿勢だと述べられました。その上で、三つの情といいますか、情けといいますか、妙高市民の心などを説いておられます。提案されている平成19年度の一般会計予算総額は、220億6000万円です。大企業を中心に、いざなぎ景気を超える好景気というが、国民の生活実感とは大きくかけ離れている厳しい市民生活が続いている中で、地方自治体が市民の福祉と暮らしを守るという、その本来的な役割を果たせるかどうか、今注目されています。そんな中で、金がないならという話ですけれど、4年間で1000万円を超える市長や、またその他特別職の退職金などは要らないのではないかという市民の声も寄せられています。100億円ものお金をつぎ込む朝日町再開発事業や、売れ残ってことしも一般会計から1億円もつぎ込む東部工場団地開発などの施策への反省はいまだ聞かれません。それどころか、施策の成果だというふうな強調をされておられます。19年度予算案では、18年度からの繰越金は3億円計上されています。実際は10億円を超えるだろうというのが、この間の課長の不用額見込みで明らかになりました。18年度予算でも、当初は計上されていたのは17年度からの繰越金は2億5000万円でしたが、秋の17年度決算の締め、議会では13億円ありました。どうにもならないほどお金がないわけではないと思います。今、政治にないのは福祉の心だと言われています。以前こんな話がありました。市民が市の担当者のところへいろいろお願いに行って相談に行ったら、あれもだめ、これもだめといろいろ断られた。最後に、その市民はがっかりして「冷たいんですね」と言ったら、担当者は「法律がそうなっていますから」と、こう言った。市民は、それを聞いて、「いや、法律じゃなくてあんたの態度さ」と、こう言ってきたという話を聞きました。まさに市民に市民の心を持てと言っていますけど、本当にその心、福祉の心を持たなければならないのは行政の方じゃないか、国の政治の方じゃないかと、私は最近つくづく思わされています。その点を踏まえて、三つの項目についてお尋ねします。

   最初の質問項目は、子育て支援についてです。子育て支援は、市町村合併の第一の基本的課題でした。新潟県の泉田県知事は、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を入院では、現行の4歳未満から小学校卒業まで拡充することにしました。この問題では、我が日本共産党の五十嵐完二県会議員が県会においても、十数回に及ぶ質問で実現を求めてきましたし、報道のように県の医師会や新日本婦人の会などでも強く要望してきました。それに知事がこたえたものであり、県民世論にこたえるもので、歓迎すべきものだと思います。当市においても、当時私たち日本共産党の新井市議会でも合併予定の市町村の議員と一緒に、あれは平成17年度予算の前でしたけど、17年度予算要望や、その後の議会質問でも子育て支援の要望を繰り返してきました。しかし、今状況は大きく変わりました。すなわち採用当時は、県下でもすぐれた施策であった入院・通院とも小学校入学前までという妙高市の制度に県が追いつき、一部では追い越しました。子育ては妙高でと言うんなら、県の入院は小学校卒業までというこの拡充施策に対応した拡充策が求められます。そこで、以下の点についてお尋ねします。

   1点目は、義務教育、すなわち中学校終了までを対象とした医療費助成制度の拡充を求めるものですが、当面、入院・通院とも小学校卒業まで拡充してはどうか、お尋ねします。

   2点目は、国民健康保険に係る国庫負担のうち、医療給付負担金及び普通調整交付金の減額算定措置の規定がありますが、これは県や市町村が医療費助成等で独自施策をとりにくくしています。政府が進める少子化対策と矛盾する措置です。これに対して、政府にどのような改善を求めているか、どのような回答を得ているのか、そこをお尋ねします。

   3点目は、ただいまは所得税、住民税の確定申告の真っ最中です。政府では地方への税源移譲による所得税と住民税のやりとりで、税金の合計は変わらないんだと言いわけをしていますが、収入がふえないのに定率減税の半減や各種控除の縮小、廃止により所得税が増税となっています。それに伴う保育料の値上げが懸念されます。所得税基準での料金設定をしている保育料への連動は、中止すべきだと考えます。かつ保育料の2人目、3人目、同時に入園していると減免措置があるわけですけど、それを保育園に限らず保育園と幼稚園一緒にでもいいじゃないか、そういうふうに垣根を越えた減免制度にしてはどうかと、お尋ねします。

   4点目は、子育て支援、子供の安全などから、要望の大きい放課後児童クラブについてです。事業概要では、19年度からその形態を変更するようになっています。その必要性についてお尋ねします。

   5点目は、これも保育施設などへの送迎困難な家庭や学校終了後の児童の預かりなどを支援するファミリーサポート事業、それがことしも継続されますが、効果と利用状況や必要性、それをお尋ねします。

   2番目の項目は、農業の今後と地産地消についてです。農業が大変な時期になっていますから、前にも多くの方々が質問されましたけど、その中での関係でお話ししたいと思います。先日、農事法人が新井の斐太地区で設立されました。前途多難が予想されているので、他地区ではその様子をうかがっているようです。面積要件などで制度にのることができない、実質不可能な地域もある。

   まず、第1点目は、以前の質問に対して制度から外れる零細農家をも切り捨てないように配慮するという市長の答弁がありましたが、現在も変わりないか、また具体的にどのような施策を考えておられるか、お尋ねします。

   2点目は、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなす国の重要な農業政策に位置づけと農林課が説明しているわけですけど、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況についてお尋ねします。地域では、煩雑で使いづらい制度だと、実際は3月5日に、もう既に1回目の締め切りがなされているわけですけど、農家を規模によって選択する、そういう支援制度に変わったわけですけど、それで農村地域がばらばらになるという心配もあるもんですから、それを補完するような格好で出された、免罪符のような政策ですけど、それが使いづらいとなれば、これはまた問題があると思います。それについてお尋ねします。

   3点目、食との関係なんですけど、4月から妙高の地元産米を使っての自校方式による炊飯器、温かい米飯給食が実施されますが、残る新井小学校、同中学校及び新井中央小学校の計画はどのようか、お尋ねします。

   それと関連しまして、4点目として、では保育園や幼稚園の弁当はどんなふうになるのか、その対応をどのように考えておられるか、お尋ねします。

   最後の項目は、並行在来線の存続についてです。これも多くの方々が質問されているので、なるべく重複を避けます。報告書のいただいた冒頭には、座長が「新潟県の並行在来線のあり方懇談会は、経営モデル等を検討するために分科会を設けて検討してきた」と書いていますが、関係者はどのような報告が出されるか注目していました。ところが、その報告書のまとめのところを見ますと、経営モデルについては今後精査を進める。経営主体や公共負担の内容を詰めていく必要があると、求められていたにもかかわらず、内容を先延ばしにした報告書になっています。しかも、北陸新幹線の開業は2014年が早まって2012年ごろになるのではないかという情報も、ちまたにはあります。そんな中で、開業4年前、2010年ですけど、ころまでに行う必要があるなどと、まさに今緊急の事態なのに責任を放棄したような無責任なものです。妙高市もこのあり方懇には、上越市、糸魚川市とともに助役を委員に出していました。こんな報告書をまとめるために、妙高市だけでも17年度、18年度でこのあり方懇に100万円以上も支出している。それは全く納得のできる話ではありません。

   そこで1点目は、並行在来線、信越本線の長野―直江津間ですけど、の扱いについて何回も言われていますけど、県知事と関係市町村との、首長との合意文書、それと整合はとれていると、求められたとおりの検討されて、それに整合はとれていると、そういうふうに受けとめられておられるか、お尋ねします。

   2点目は、報告では県の責任も経営主体も明らかにされず、先送りで期待外れですが、このような無責任な報告書に満足しているかどうか、お尋ねします。

   3点目は、このような報告書で見切り発車せざるを得ないベースというか、それには1990年の政府と与党の申し合わせ、いわゆる与党合意があります。国民の交通権を考慮せず、国と地元代表との会見さえも拒んだり、経営資料も出さないというJRの今の姿勢の免罪になる地方切り捨てであり、地域格差の拡大につながります。プロのJRでさえ経営できないために、収益性の低い区間のみを切り離すという並行在来線対応です。軽井沢で分断されたため、中越大地震の際には人や資材の輸送という緊急機能を発揮できませんでした。平成17年11月に、長野・富山・石川を含む中部圏の知事会が、「並行在来線の自立的運営のための支援措置を求める緊急提言」をまとめています。並行在来線は、収益性の高い特急などの優等列車が新幹線に移行するため、赤字化が避けられないという、前長野知事からの提案をもとにまとめられたものです。全国各地の三セク鉄道を見ても、「建設着工する区間の在来線については、従来どおり、開業時にJRの経営から分離する」などという、並行在来線に関する政府・与党合意とか政府・与党の申し合わせでは、並行在来線は存続できないことが明らかです。並行在来線は、生活交通のみならず、鉄道ネットワークの維持に寄与するなど、広い公共性を持つものです。さらに、鉄道は地球の温暖化、大気汚染問題などから環境に優しい交通機関です。並行在来線が将来にわたって存続できるように、政府・与党合意の枠組みの転換を求めることや、第三セクター鉄道の経営が成り立つ支援のあり方を国に求める取り組みを、関係県と連携して積極的に進める必要があります。もっと新潟県知事に責任ある行動を求めるとともに、この中部圏知事会の緊急提言の立場での運動が必要と思われます。市長は、与党合意の縛りに対して、今後どのように対応するのかお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目、2点目、2番目の1点目、2点目、それから3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   当市では、県の乳幼児医療費助成制度に上乗せする形で、近隣市に先駆け平成11年度に入院を就学前まで、平成15年度からは通院も就学前まで拡大を行ってまいりました。また、本年10月からは、さらなる保護者の経済的負担を軽減するため、県の助成拡大に合わせまして入院については、対象年齢を小学校卒業まで拡大を行う考え方であります。なお、就学児童への通院助成につきましては、乳幼児と比較し感染症等への抵抗力がつき、疾病率が低いことや入院と比べ経済的負担も少ないことなどから、現在のところ拡大助成は考えておりません。

   2点目についてお答えいたします。国保国庫補助金の申請に当たりましては、乳幼児医療費の助成など、県・市単独の各種医療費助成事業による給付費については、給付費の全額が補助金の対象とはならずに減額算定されております。この減額算定措置が、国保制度の健全な運営に少なからず影響を与えていることから、全国市長会で昨年、国に対して減額算定措置の廃止について要望したところであります。当市といたしましても、減額算定措置が少子化対策に向けた各種医療費の助成事業の推進や国保の安定運営の妨げにならないよう、引き続き、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。当市においては、品目横断的経営安定対策にのれない地域や農家があることも事実であります。品目横断的経営安定対策には、米に対しては価格が下落の補てんが支援内容にあることから、担い手となれない農家に対しては米の生産調整を達成していれば、新たな米の需給調整システムの中で稲作構造改革促進交付金を活用し、米価が下落した場合に補てんする仕組みを考えております。また、担い手になることが困難な中山間地域では、カボチャやタラの芽などの地域資源を活用した特産品の開発やジャガイモ・ソバなどの体験畑を中心としたグリーンツーリズムの取り組みなどを行うとともに、米につきましては妙高産ブランド米づくり研究会において、良質米の栽培指針や認定基準づくりなどの研究を行っており、消費者が求める安心・安全でおいしい米づくりを推進してまいります。

   2点目についてお答えいたします。まず、取り組みの状況ですが、3月2日現在で29の集落が取り組む意向を示しており、現在、各地域で4月からの対策実施に向けた活動組織づくりや活動計画づくりなどを進めているところであります。

   次に、活動組織の形態でございますが、この制度は集落単位、複数の集落単位、水系単位、土地改良区単位など、それぞれ地域の実情に合った組織づくりを行うこととされております。県では土地改良区に対する説明会も行われておりますので、市内の土地改良区におかれましても、この制度の仕組みは十分承知しておられると思いますし、土地改良区のある地域であっても地元の皆さんと協議を行っていただくことで、この制度の活用が十分可能であると考えております。

   3番目について一括してお答えいたします。さきの報告書は、協議会の中に設置された並行在来線のあり方懇談会の最終報告として、会長である泉田知事に提言されたものであります。今後については、並行在来線の具体的な経営計画を新幹線開業4年前までを目途とし、策定していくこととしており、引き続き、県を中心とした協議会において沿線自治体とともに協議を進めてまいります。また、経営主体の健全な経営の確保を図るため、平成9年の同意書にも明記されておるとおり、国に対しては引き続き、県主導のもと積極的な支援要請を行ってまいります。



○議長(丸山與一郎) 次に、1番目の3点目から5点目、2番目の3点目、4点目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 渡辺議員の御質問にお答えします。

   まず、1番目の3点目、保育料についてでありますが、国では課税される所得額が変わらなければ、定率減税の縮減により所得税が増額となっても、それに連動して保育料が増額されることのないよう基準の見直しを予定しております。当市におきましては、これまで同様、今回も国に準じた見直しを行う予定であります。また、多子世帯に対する保育料・授業料の減免についてですが、このたびの国の改正では、保育園と幼稚園を通算して世帯ごとの子供を数えた減免制度にするよう見直しが予定されており、当市におきましても同じく見直しを予定しております。

   次に、4点目についてお答えいたします。放課後児童クラブの運営は、市がNPOへ委託しているクラブと地域が独自に運営しているクラブの2形態があります。現在、市が委託しているクラブは市の中心部が主なクラブで、市の全域からの利用ができるようにしており、市が設置しているものであります。今回地域全体、社会全体で子育て支援をする仕組みへと移行し、より一層市民との協働による子育て支援の充実を図ることを目的として、運営形態を変更するものであります。主な内容は、開設時間の延長や突発的な児童の預かりなど、弾力的な運営を行うことができるようすべてのクラブを地域または団体が運営するものとし、それに市が助成するよう改正するものです。

   次に、5点目についてお答えします。ファミリーサポート事業は御承知のとおり、保育所だけではカバーし切れない変則的な保育ニーズに柔軟に対応し、仕事と家庭の両立支援を円滑にするための相互援助活動であります。支援を受ける会員は、本年1月末現在342人、前年度比33人の増となっています。支援を受ける主な内容は、園児の送迎と帰宅後の預かりで、平成18年度1月末現在延べ3816件を数え、年々利用が増加してきております。経費につきましては、支援を受ける人の負担額と支援をする人が受け取る額は、ともに1時間当たり400円と低額になっておりますが、これは支援する人のボランティア精神で運営されているものであり、地域での支え合いが大きく育っていることのあらわれであると思っております。このように多くの利用があることから、ファミリーサポート事業は、当市では欠くことができない子育て支援事業であると思っております。

   次に、2番目の3点目、自校炊飯方式によらない学校の今後の計画についてお答えいたします。食育や地産地消を推進するため、新年度から市内全校で米飯給食の回数を3回から4回に拡大するとともに、市内産米を使用し、基本的には自校で炊飯いたしますが、大規模校の新井小学校、新井中央小学校、新井中学校の3校につきましては、現施設では給食室が狭く、炊飯スペースがとれないため、増改築の機会をとらえて整備していきたいと考えております。

   次に、4点目の保育園や幼稚園の対応についてでありますが、保育園では現在3歳以上の園児は、主食の御飯を家庭から持ってきております。いろいろな御意見もあることと思いますが、家庭で御飯を持たすことは子供の食の状態を知るなど、家庭の役割の面から大事なことととらえております。自園炊飯の導入は、保護者の経費負担を伴うこともあり、保護者の意向を把握するなど、今後の研究課題と考えています。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 若干再質問させていただきます。

   細かい項目があるんで、ちょっと聞かせていただきます。まず最初は、乳幼児医療の助成なんですけど、市が先行した制度に県が追いつきました。入院に比べ通院は、それほどの経済負担はないだろうという市長のお考えだったんですけど、それで通院費の助成も入院と同じように小学校卒業まで延ばした場合は、どの程度市の負担増になるのか、それが保護者というか、家庭の負担減なんですけど、それをまず最初にお尋ねします。

   それと、放課後児童クラブの関係なんですけど、先ほどファミリーサポートサービスの関係も一緒に話出ましたんですけど、委託から補助金の関係に変わるという関係、委託は金額算定根拠あるんでしょうけど、補助金になると前も敬老会の問題で少しもめましたけど、補助金になるとそのときの事情でカットされやすくなるわけですけど、そういう点で家庭の負担やサービスは19年度どのようになるのか、変わりがあるのかないのか、どのように変わるかというのをお尋ねします。

   それと、三つ目ですかね、今の農地・水・環境保全の関係では土地改良区にも十分説明はしてあると言ったんですけど、土地改良区でもなかなか取り組みづらいような話がされています。そういう点では、さらにスタートするわけですから積極的な働きかけ、特に旧新井におきましては矢代・斐太地区は、土地改良区が末端水路まで管理しています。そして、地元の集落ではそれに対して、江さらいだとか水の管理だとか、そういう細かいところは地元で草刈りもしています。そういう点では、ちゃんと使い分けをした管理体制が整っているわけです。そういう点を崩さないような格好で、それをさらに発展させるような格好で、この制度の適用を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

   あと給食の問題について一つお尋ねします。弁当を持たせる、主食の米だけを持たせる、御飯だけを持たせるのは家庭に対してプラスになる、負担も少なくなるだろう、いろいろありました。それは、プラス、功罪相半ばです。ただ、私が言いたいのは、小学校でも炊きたての御飯を食べられるようにする。以前にもここでお話ししたことあるんですけど、五、六歳、10歳くらいまでの食味が一生の食味を左右するんだと、そういう点でマクドナルドとかハンバーガーは世界戦略を立てています。日本でもこの地域の本当の味を、子供たちのうちに知ってもらうことが大事だと思います。家庭の米が悪いという、そういう意味じゃないんですけど、やっぱり妙高の地元のコシヒカリの米で食べていただきたい。特に保育園につきましては、今施政方針の中でも市長ISO14001の話もしていました。確かに環境問題大事ですから、省エネ大切です。しかし、どんな実態になっているかといいますと、暖房費を節約するために、いない部屋は大急ぎで暖房を切る、そういうふうなつらい思いを担当者はされています。遊戯室で汗ばんで元気よく遊んできて、今度部屋へ入ってお昼食べる、部屋の暖房は今つけたばっかだと、そういうところで子供は震えながら冷めた弁当を食べている。早く帰ってこたつに入って寝たいと、こう言っているといいます。笑い話にもならないです。そのようになったのは何でかというと、O―157の騒ぎがありました後で、今までは弁当をストーブの前で温めてくれていたらしいんですけど、そういうこともなくなってしまった。そういう点では、もっと何か温かい配慮が必要なんじゃないなかと、そんな点をお尋ねして再質問といたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをいたします。

   制度を拡大した場合の試算額ということでございますが、医療費扶助、それから協力事務費、審査支払い委託料等ひっくるめまして、概算でございますが、年間ベースでは3250万円というふうに試算しております。



○議長(丸山與一郎) 次に、小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 渡辺議員の再質問にお答えをいたします。

   まず、放課後児童クラブの委託から補助に変わって、保護者の負担がふえるのかどうかということでございますけれども、保護者の負担については変わりございません。

   次に、保育園におきます弁当持参の件でございますけれども、議員御指摘のとおり以前、園では暖飯器を使用した経緯がございます。平成16年に保健所からの給食室の指導の際に、暖飯の温度管理については食中毒菌が10度から60度Cで増殖しやすいことから、この増殖を防止すべく暖飯器内の温度を65度以上にするようにという指導があったわけであります。しかしながら、暖飯器によります温度管理についてはむらがありましたり、65度に保つためには相当高温にしなければならないというようなこともございまして、園児がやけどをするというふうな心配も懸念されましたので、取りやめたものでございます。また、園児が震えながら食べているというようなお話でございますけれども、保護者からは暖飯の要望については以前、若干あったことはありますけれども、今ほど御説明申し上げました保護者に対する暖飯を取りやめた経緯というものをお話をして、御理解をいただいておりますところですし、園からの報告によりますと、園では震えて食べているという部分については、私どもは承知しておりません。ただ園では、もったいない運動ということで、できるだけ経費の効率的な部分の中での不要な部分の燃料等をですね、極力節約しているのは、それは事実でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 3点目の農地・水・環境保全向上対策に関する再質問にお答えをさせていただきます。

   議員も御質問のとおり、土地改良区が末端の用・排水路まで管理している集落等につきましては、取り組みにくいということも事実ではございますが、そういう集落にありましても集落の中の用水・排水等については未整備なところも多くございます。そういう中で、大江口土地改良区の管内につきましても、現在のところ矢代地区で4集落、斐太地区で1集落、今手を挙げていただいております。これからもこの農地・水・環境保全向上対策に積極的な働きかけを行うとともに、手を挙げられた集落のところには、私どもできる精いっぱいの支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 再々質問をお願いします。

   1点目は、医療費助成です。ことし19年度は、秋からでしょうからその半分だと思うんですけど、金額が出されました。金額出されてみてそう思うんですけど、先ほど冒頭お話ししましたように、予想以上に繰越金が残るわけですし、節約できるところはまだいっぱいあると思うんです。そういう点では、やはり子育て支援、妙高市は県内の自治体のやっぱりトップランナーであってほしいなと、そういう願望も込めまして、ぜひ実施してほしい、検討してほしい、そう思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねします。

   それと、もう一点、弁当の話ですけど、確かに負担も多くなりますし、いろいろですけど、やはり冷めた御飯、今家庭では冷めた御飯を私たちの子供のときのように、おひつから盛って食べているなんていうところはないんじゃないかと、ほとんど温かい御飯を朝でもお昼でも晩でも食べているんじゃないか。子供はひもじい環境で育てるのが大切だと、こういう私ら子供のころは親は、先ほど樋口さんのあれじゃないですけど、非常に生活も苦しかったというあれかもしれませんが、そういうふうに余りぬくぬく育てちゃいけないんだと、こういうふうに親は一生懸命弁解のようなこと言っていましたけども、そういう点では子供にやはり妙高の心を持って接していただきたいなと。

   以上、2点再々質問いたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再々質問にお答えをいたします。

   これまでも制度拡大につきましては、社会経済情勢を初めさまざまな情勢、状況の変化を見きわめながら拡充してまいりました。そういったことから、今後もこれら動向を見きわめながら、必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 渡辺議員の再々質問にお答えをいたします。

   先ほど教育長も御答弁申し上げましたとおり、自園炊飯の導入につきましては、保護者の経費負担も伴うことでありますので、今後保護者の意向を把握するなどしまして、今後の研究課題と考えております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 2時09分  休 憩

                   午後 2時23分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 議席番号21番の望月幸雄でございます。既に通告してあります2点について質問したいと思います。

   まず最初は、全国学力・学習状況調査、これ一般的には全国学力テストと言っておりますけど、これについて質問いたします。文部科学省では、平成19年4月24日に全国学力テストを中学3年生と小学校3年生が対象に実施されます。文部科学省の説明によりますと、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のためと説明されておりますが、調査はすべて民間委託で行われます。小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが受託して実施されます。この両社が小・中学校に直接問題と回答用紙を送付、回収されます。そして、内容的には学校名・性別・氏名、塾に通っているかどうかなど、家庭状況まで細かに調査されることになっています。

   そこで問題となりますのは、一つはこのテストにより生徒の競争心をあおり、その結果として序列化が心配されます。

   二つ目としましては、テスト実施に当たり、児童・生徒はもちろん、保護者の了解を得ていないことは個人情報保護にかかわる重大な問題があると思います。現実には、各地で個人情報の流出事件が多発しております。これらのことから、愛知県犬山市ではこのテストには不参加であります。

   以上のことからしまして、当市としてもこのテストをやめる意思があるかどうか。やめない場合でも無記名とすべきと考えますが、そのあたりどうでしょうか。

   二つ目としまして、農業委員会の文書の取り扱いについてであります。私は、今年度農家区長を務めてきました。この間、妙高地区の会議のたびごとに問題となる本件は、農業委員会等に関する法律に基づく業務であり、特に問題となるのは農業委員選出のための選挙人名簿の作成に関する文書の配布、取りまとめ等であります。もし農業委員の選出が選挙になった場合には、公職選挙法に基づき市選挙管理委員会からも文書が参ります。この問題に対する農業委員会の説明では、合併前の旧妙高村、旧妙高高原町では行政の末端組織である区長が担当しておりましたけども、合併後は旧新井市に準じて現在の方法になったとのことでありますが、農家区長の扱いは全く筋違いではないでしょうか。旧新井市と旧妙高村、旧妙高高原町との間に集落、町内会の組織に違いがあるようでありますので、合併した妙高市として集落・町内会の組織のあり方を検討して、住民の理解を得ながら整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

   以上で終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 望月幸雄議員の1番目の全国学力・学習状況調査についてお答えします。

   本調査は、文部科学省が国語と算数、数学について小学校6年生及び中学校3年生の全児童・生徒を対象として実施するものであります。全国との比較を通して当市の教育の成果と課題を把握し、その改善を図る好機でもあります。したがいまして、当市では文部科学省の実施要綱どおり実施をいたします。本調査結果の公表につきましては、各学校の成績、個々の児童・生徒の順位や得点などについて、外部への公表は行わないことになっております。また、本調査は一部の学年の学力の一部の状況を調べるもので、この結果だけで学力の全体を云々することは適当ではありません。したがいまして、本調査が競争や序列の激化を招くことにはならないと考えます。また、情報保護につきましては、実施機関はもとより、関係する民間業者に対しても厳格な規範をつくり、その遵守を求めておりますので、無記名で実施するなどの対応は必要がないものと考えます。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、農業委員会事務局長。

                   〔農業委員会事務局長  木賀総次 登 壇〕



◎農業委員会事務局長(木賀総次) 2番目の農業委員会の文書の取り扱いについてお答えいたします。

   農業委員会交付金は、国からの委任事務に対する農業委員報酬等の一部として補助されております。使途が限られております。農業委員会からの文書配布は年4回程度ありますが、えちご上越農業協同組合の逓送日に合わせまして、余裕を持って農家組合長にお届けしております。文書の対象者は農地の経営面積が10アール以上で、かつ農家組合に加入している農家に限定されていることや、当市での世帯数の30%に満たないことから、今後も引き続き農家組合長に御協力をいただき、農家への配布をお願いしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) ちょっと再質問をさせていただきます。

   今ほど教育長から1番目の問題につきましては、外部に公表等やらないと、こういう話もありました。そしてまた、取りやめる意思もないと、こういうことでございますが、このテストに中止を求めます関係団体がですね、県教育委員会と話し合いをしました結果、県教育委員会ではテスト結果の市町村、学校ごとの公表をしないが、それぞれの判断でするのは構わないと、こういう回答をしておりますので、このあたり十分配慮してほしいと思います。このあたりどんなふうに取り扱うか、ひとつ伺いたいと思います。

   それから、2番目の問題でありますけど、これはやっぱり行政事務の一部でもありますし、しかも町村合併後でありますので、いろいろそれぞれ扱いが違うようではですね、なかなかしっくりいかない部分があるかと思いますので、再度検討をひとつお願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 望月幸雄議員の再質問にお答えいたします。

   この調査は、市町村の比較とか学校の比較をすることが目的ではありません。したがいまして、そのようなデータが出てこないようになっております。ただ全国の平均は公表されます。そして、各学校にはその学校のデータが、その学校にだけ送られるというふうになっています。全国のものと自校のものを比較いたしまして、そこでどこが落ち込んでいるのかということをよく評価しまして、それをもとにしてそれを改善する方策を立てていくということがねらいでございますので、御懸念の向きはないものと考えておりますし、妙高市教育委員会としましても、そのようなことが惹起しないように、取り扱っていきたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 望月議員、もう一点については要望ということで、答弁はなしにしていただきたいと思いますが。



◆21番(望月幸雄) 要望でありませんで。



○議長(丸山與一郎) どれについてですか。再々質問でいいですか。(「答弁してないのに、何で再々質問なのか。」「要望でなければ、要望でないと言わなければ。」と呼ぶ者あり)どの点ですか。望月議員、学力テストの関係ですか、どっちですか。



◆21番(望月幸雄) 2番目。



○議長(丸山與一郎) 2番目の方は要望ということで、答弁なしでお願いしたいと思います。



◆21番(望月幸雄) 要望でなくて。



○議長(丸山與一郎) 答弁が必要なんですか。農業委員会事務局長。

                   〔農業委員会事務局長  木賀総次 登 壇〕



◎農業委員会事務局長(木賀総次) 再質問にお答えいたします。

   今後またいろいろと検討してまいりたいと思いますし、機会あるごとに農家組合長会議に出席して、お願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 合併後でもありますので、いろいろ誤解等もですね、そのあたりにあるんじゃないかと思いますので、やっぱり行政の立場としましても、そのあたり十分ひとつ検討してやっていただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 要望として、じゃ承っておきます。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、豊岡賢二議員。

                   〔9 番  豊岡賢二 登 壇〕



◆9番(豊岡賢二) 9番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました大きく3点について質問いたします。

   1点目の平成19年度予算の財政健全化対策について伺います。小さい1点目、平成19年度一般会計財政健全化の対応についてお伺いします。本年度今予算編成に当たり、経常経費の徹底した見直しや義務的経費の抑制を図る一方、自主財源の確保をし、政策的経費を大幅に伸ばし、市民サービスの拡大を図った積極予算に敬意を表するところでありますが、先日、膨大な負債を抱えた北海道夕張市が財政再建団体への移行申請、企業にしてみれば倒産であります。国の監督下での再建になります。人口1万3000人、負債353億円、住民1人当たり270万円余りになります。18年かけて解消する計画で、人件費の大幅な削減や住民負担増になる厳しい再建計画となります。夕張市の北にあります同じく産炭地として栄えた歌志内市、赤平市、上砂川町でも、夕張並みのリストラとせつない暮らしが既に進行中と報道されました。

   新潟県市町村の平成17年度普通会計決算では、実質公債比率の平均が16.2%と全国平均の15%より悪い状況です。9市町が地方債発行に許可を必要とする18%を上回っています。本市は17.6%でした。ただし、平成16年度の2町村引き継ぎ時には19.0%でありました。平成18年度には16.4%、平成19年度の見込みでは19.6%と改善されていますが、依然厳しい状況であります。地方自治法243条の3の1項では、毎年2回以上の歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高、その他財政に関する事項を住民に公表しなければならないとされています。市報みょうこう12月号で公開します、市の家計簿で公表された妙高市の平成17年度市債残高は、普通会計216億円、特別会計293億円、合計509億円です。1人当たり132万4922円です。普通会計で比較すると県内20市の平均は48万3137円ですが、妙高市は56万2385円と平均を大きく上回って、多い順から7番目に位置しており、注意が必要な数字となっております。「今後の健全財政経営に向けて」として、文書で財政の厳しさと減らしていくことが難しい状況や今後の対策について掲載されていましたが、ある程度の数値目標を立てて中期財政計画を示し、財政の早期改善に取り組む姿勢でないと行政を監督できなかった議会、住民と言われても困ります。

   政府も夕張市のようなケースを未然に防ぐために、自治体の財政健全化法案が新しい再建法として、総務省が本国会に提出いたします。新法案では、現行指標の赤字比率のほか、一つ、水道や下水道、病院など公営企業を含む全会計の連結赤字額、二つ、毎年度の借金返済額、三つ、公社・三セクなどを合わせた連結債務残高が追加されます。先行きの心配を払拭するために、厳しい財政状況を市民にどのように伝えていくのか、お伺いします。

   小さな2点目の公共下水道事業及び農業集落排水整備事業財政健全化の対応について伺います。都道府県や市町村が直接、社会公共の利益を目的として、その地域住民の日常生活に便利なように経営しているのが地方公営企業で、水道や地下鉄などの交通、病院、下水道です。地域住民の日常生活に一日たりとも欠かせないものばかりです。公営企業は税金の収入で賄うのではなく、利用者からの料金収入ですべてを賄う独立採算制が原則ですが、料金はすぐに利用者である住民の懐に響くので、なかなか値上げしにくい状況です。と言ったところで、経営状態は火の車のところが多い。交通、病院、下水道の3事業が普通赤字御三家と言われております。多額の税金が一般会計から繰り入れられています。下水道は、生活排水、工場排水、雨水等の下水を排除し、これを清浄な水に処理し、地域の生活環境の整備向上や広域的な公共用水域の水質保全に寄与しています。農と観光を基軸にした事業展開をするには、環境のバロメーターである下水道の普及は不可欠であります。特別会計の公共下水道事業関連の使用料の条例改正が上程され、公共下水道事業では平均9.0%、農業集落排水事業では平均10.8%改定され、使用料が上がりますが、多くの市債を抱え、厳しい財政状況と思います。その経営内容と今後の下水道計画及び財政の中・長期計画をお伺いします。

   次に、2番目の新幹線開業と並行在来線対策について伺います。新幹線開業後の並行在来線の収支試算は、極めて厳しい状況にあり、「並行在来線のあり方懇談会」の報告書ではJRの運賃を1.6倍として、30年間推移すると信越・北陸本線で公共負担合計額約386億円の試算となっています。平成9年10月の取り扱い書には、沿線市町村の協力を得ながら県が責任を持って存続を図る、市町村の財政負担は財政力の許す範囲内にとどめるとある。国への財政支援、県民の理解が必要と考えますが、経営確保に向けた利用促進や公共負担など現状の見解と存続への決意はどのようか、お伺いします。

   また、平成26年度末の北陸新幹線開業と並行在来線を地域の起爆剤にするために、庁内関係課によるプロジェクトチームを編成して妙高の名を含めた駅名のアピール、長野駅や飯山駅との連係アクセス、地元を中心とした広域的観光ステージ等を今から検討すべきではないか、お伺いいたします。

   3点目の暖冬少雪の影響と今後の農業対策について伺います。記録的な暖冬少雪、気象庁は1日、平均気温は全国153観測地点で75地点観測史上最高の暖かさ、また期間中の降雨量は観測史上最少と発表いたしました。原因としては、北極振動が寒気蓄積期、またエルニーニョ現象、地球温暖化を掲げておりますが、暮らしは快適ですが、中山間地では2月末積雪ゼロセンチでございます。山の残雪が少なく、雪ダムも厳しい状況です。沢水も少なく、雪解けの河川水量も夏場のようです。農作業に必要な雪解けの水不足が心配されています。今後の降雨量にも影響されますが、今までに経験したことのない歴史的な暖冬です。水の確保は農家の責任もありますが、被害が拡大し、水不足が生じた場合に渇水対策として、ため池、ポンプアップや掘削浅井戸等の対策が必要と考えますが、行政の対応をお伺いし、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   当市の一般会計の市債残高は、19年度末で218億円の見込みであり、将来への負担軽減のため積極的な削減に努める必要があると考えております。当面は平成22年度末までに市債残高を5億円以上削減する数値目標を確実に達成するため、市債発行の抑制や年率5%以上の高金利資金の繰上償還を基金等の財源を活用して実施し、残高削減に取り組んでまいります。厳しさをどう市民に伝えていくかということでありますが、既に市債残高等の財政実態や市の対応について、昨年12月と本年1月の2回にわたり妙高市の家計簿としてお知らせいたしました。今後は、夕張の財政破綻が第三セクターや特別会計の赤字隠しに端を発したことの経緯を踏まえ、一般会計はもちろん、特別会計や一部事務組合、さらには第三セクター等の経営状況を含めた、より総合的な財政情報を開示、広報やホームページ上で行っていきたいと思っております。市民の理解と協力のもとで、健全で持続可能な財政経営を堅持してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。下水道整備は、その性格上、先行投資が多額となることから、資本費用の企業債利息や減価償却費が総費用の7割を占めているのに比べ、使用料収入の割合が約3分の1程度と少なく、残りを一般会計から繰入金で賄わざるを得ない厳しい経営となっております。今後の施設整備計画は、新井浄化センターの改築更新と赤倉、池の平浄化センターの統合を主に行ってまいりたいと思います。また、財政の大きな負担となっている両事業の企業債は、平成18年度末残高202億円になっておりますが、両浄化センターの更新等の借り入れを見込んでも10年後の平成28年度には118億円に、元利償還金は16億2000万円から13億1000万円に縮減する見込みであります。今後とも経営の効率化と使用料の見直し等の経営努力を行うことにより、収支が改善し、安定経営が図られるものと考えております。

   2番目についてお答えいたします。並行在来線の公共負担額につきましては、新幹線開業4年前までを目途に県が中心となり、並行在来線の具体的な経営計画を策定していくこととしており、その中で検討されますので、引き続き、沿線自治体とともに協議を進めてまいります。また、北陸新幹線開業がもたらす当市への影響と振興策などについて、既に庁内関係課によるプロジェクトチームを組織し、具体的な検討をしてきましたが、引き続き取り組んでまいります。駅名につきましては、昨年の3月と9月の定例会でも申し上げたとおり、新駅の名称に妙高の名前が入るのは自然なことと認識しております。

   3番目についてお答えいたします。昨日、丸山義忠議員の質問にお答えさせていただきましたとおりでございますが、渇水による農作物の被害が想定される場合には、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 10番の水野文雄でございます。議長のお許しをいただき、通告いたしました一般質問をいたします。

   今、これまでの議員もいろいろ発言されていましたように、市民が関心を持っておることは暖冬少雪、そして第2の夕張市のような状況にならないような市のやっぱり借金状態を早く解消してほしい、またその実態を知りたいということではないかと思います。そういった意味で、私も暖冬少雪、また市債残高の状況に関連して一般質問をいたします。

   まず、暖冬少雪に関連してでございます。20世紀後半から地球温暖化の進行が指摘され出し、大気循環の異変、海流によるエルニーニョ現象等々により、世界各地で異常気象をもたらしています。当地方を襲いました昨冬の豪雪、今冬もかと心配され、官民を問わず万全の準備をしてまいりましたが、思いもよらない観測史上初めてのような異常少雪に終わろうとしております。年間を通じて降る雨は、水資源として使えるのはその10%程度と言われ、ほとんどが海へ流れ込んでしまいます。しかし、降雪は徐々に融雪が進むことから、春から夏にかけて豊富な水を日本全国に供給してくれます。これまでの日本における平均的な降雪年には、全国の山々に約500億トンとも言われる積雪をもたらし、しかも巨大な自然ダムとしての機能を山々が果たしてまいったのであります。しかし、これからもこのすばらしい恩恵に浴し続けることができるとは思われず、不安を覚えるのは私だけではないと思います。

   そこで、私は身近な問題である農業用水と地下水涵養対策について質問いたします。私は、この質問をするに当たり、上越地域振興局の農地整備第1課の笹ケ峰ダム管理係に行き、いろいろ勉強してまいりました。その係では、例年ですと11月から翌年3月までは笹ケ峰の管理事務所を無人とし、4月に入ってから常駐してきたということであり、しかし、ことしの冬に限っては少雪であったことから、1月30日に行ってみたということであります。ところが、驚くことに1メートル20センチメートルという大変考えられないような数字の積雪で驚いたと言っておりました。昨年で申し上げますと、4月4日の時点で笹ケ峰ダムの前で3メートル90センチメートルの積雪があったということでありました。そして、いただいた資料で、これまでの過去28年間の4月1日現在における笹ケ峰ダム周辺の平均積雪量を計算したところ、何と2メーター55センチでありました。それが、ことしは1月30日の時点で1メートル20センチと極端に少なく、これが4月1日になったらどの程度の量に減るのかと考えると恐ろしくもなります。ことしの妙高山における積雪状況は、過去の平均積雪のまさに4分の1から5分の1程度と、極端に少雪だったことが推測されるのであり、早晩大きな水不足につながるのは必至と懸念いたします。

   そこで、第一に農業用水対策でありますが、現在の妙高市内における個人所有以外のため池は27カ所あり、能力は81万程度と見込まれると農林課で言っております。私は、新しいため池をつくれとは申しません。先人がつくっていただいたのを含め、今あるため池の総点検の実施、必要時における給水のための水路の点検、必要な補修、そして緊急時のため池の水の配分、供給ルールの確認、また新たなルールづくり、そしてまた堤体、取水施設、また余水吐き等の改修計画の策定と、その実施に向けた要望活動を早期に働きかける必要があると考えるのであります。

   次に、笹ケ峰ダムの堆積土砂対策であります。笹ケ峰ダムは、御存じのように今から29年前に農業用水の利水ダム、そして東北電力の水力発電用の水源として建設され、能力は920万トンと言われております。ダム管理係の話では、当初の計画では耐用年数60年間の予想計画堆積土砂量は140万トンと見ていたのが、7.11水害に大量の土砂が付近の山から流入したことから、平成8年に既に計画の140万トンに達し、その後もふえ続けているということでありました。そこで、この堆積土砂のしゅんせつ工事は国の管轄ということを聞きまして、新潟にある北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所に電話をし、聞いたところ、平成16年から18年にかけて調査をし、現在は計画段階であると言っておられましたが、その実現は相当先のようと聞き及びました。私は、一刻も早くこれから発生するだろう国内の各地での、こういったダムのしゅんせつ工事の要望、そういったものに先駆けてこの笹ケ峰ダムのしゅんせつ工事に早く取りかかるべく、関係自治体、土地改良区、県とともに国に強力に働きかける必要があると考えます。また、このため行政、議会も力を合わせて強力な音頭を取るべきであると思います。

   そして、関連して申し上げたいことがあります。このダムの建設時に行政に対して、新井市、上越市でありますが、応分の協力を土地改良区を通じた中で行政に要望されたようでありますが、現実には全く負担をしなかったと当時の新聞に載っております。しかし、このしゅんせつ工事には進んで応分の負担を申し出るべきと思うのであります。この予想される異常気象の中、必ず水道水源として笹ケ峰ダムの水を必要とするときが来るはずであり、そのときのため、今から応分の負担と早期にそのためのしゅんせつ工事の着工に向けた、行政の力強い働きが求められると考えますが、いかがでしょうか。

   次に、地下水浸透対策についてであります。これまでも建設課を中心に地下水浸透対策予算が毎年盛られ、いろいろ努力を重ねてきていることは理解いたします。しかし、これからは行政だけではなく、官民を挙げてもっと積極的に取り組む必要があると考えます。いろいろな具体的な対策、方法、できるなら目標数値の設定等も検討し、広く市民の方々、企業の皆様方に理解をしていただく中で、今生きておられる皆さんのため、また子孫のためにも息の長い、力強い取り組みの推進に向けた努力をしてほしいのであります。市長のお考えをお尋ねいたします。

   次に、大きな2点目としての市債の発行と税収に関し、これまでの推移と今後の見通し、また今後の市債償還計画について、さらには今後市が取り組む大きな公共事業の取り組みに関連してでございます。妙高市の19年度における一般会計歳入の総枠は220億円余りと大きく聞こえます。しかし、その内訳を見ますと新たな市債発行による借金が22億8000万円余り、諸収入として38億8000万円が計上されておりますが、このうち36億円余りは現在市が実施している持ち家住宅建設資金、商工振興資金等と各種貸付制度のために、実際にこのために貸し付けしていただく銀行等へ、それに見合うお金を見返り資金として金融機関へ預託しております。その預託するお金を市の保有する各種基金等を一時借用、利用して預託しているのでありまして、年度末にはその銀行等からこの預託金全額を市に対し返還していただいております。その際、諸収入として計上、歳入扱いされているのであります。そして、その後、もとの基金等に一時借入金利子をつけて返還処理されているのでありまして、現実には実質的な収入と言えるものではございません。また、繰入金9億9000万円ほどありますが、これも市が積み立てた各種基金を取り崩して、歳入へ繰り入れたものであります。また、繰越金の3億円にいたしましても、毎年度あると言えません。もし災害でも発生すれば、まず見込めるものではございません。これらの合計は73億円に達するものであります。そのほかにも、歳入の国県支出金のうち、生活保護、社会・児童福祉費を初め国県の担うべき役割のお金が国県から負担金として相当額、歳入見込額として算入されております。また、歳入13款の分担金・負担金にいたしましても、市民の方々から保育園運営費として、その保護者の皆さんから2億2700万円余りを、そして廃棄物処理費用の一部として皆様方からごみ袋購入の方法で、廃棄物処理手数料1億3000万円を負担していただくとしておるのであります。以上のことからも、歳入規模が大きいからといって決して喜んでいられる状況ではございません。

   そこで、質問に入ります。市債の発行残高についてでございます。バブル崩壊前と現在までの旧3市町村合計での推移でありますが、一般会計では平成2年度には124億円でありましたが、その後年々ふえ続け、19年度末見込みでは何と219億円と見込んでおるのであります。そのほか特別会計、企業会計の合計では、平成2年度には92億円の企業債残高であったのが、19年度末見込みでは260億円と大幅に増加し続けてきております。一方、税収に関して申しますと、バブル崩壊前の平成2年度には旧3市町村合計で52億円でありました。その後増加をたどりましたが、平成10年度の65億円をピークに減り続け、10年度見込みでは55億円と減少いたしました。その予定であります。

   また、今後の税収の見込みに関してでありますが、今の政治、経済状態が続くものとして考えたとき、私はこれからも減少傾向をたどるのではと予想いたしますが、行政当局としての見込みはいかがでしょうか。また、参考までに地方交付税の推移を申し上げますと、旧3市町村合計で平成2年度には48億円であったものが、平成12年度には75億円まで上昇いたしましたが、その後はやはり減少に転じ、19年度見込みでは52億円まで落ち込みました。今後も減少傾向をたどるであろうことは衆目の予想するところと思います。

   以上のことからも、今後、新しい有力な自主財源を見出さない以上、今後はますます厳しい財政運営を強いられると覚悟しなければなりません。そこで、今後の発行地方債の償還計画についてお尋ねいたします。

   公営企業のうち、農集を含めた下水道関係については、今後10年間で85億円の企業債残高を減少させるべく計画、対策を講じるとしており、私は理解できます。しかし、一般会計に関しては、先ほど豊岡議員の質問に答えられたように、今後四、五年の間に5億円しか減らせないんだというふうなお答えでありました。その気持ちはわからないではございません。しかしですね、前段でこれまで申し上げてきましたように、大変厳しい税収の伸びも見込めない、まして交付税の伸びも見込めない。しかし、新たな財政需要はメジロ押しであります。そういった中で、私は具体的な地方債残高を減少させるべく、もっと数値目標を示し、財政計画の見直しを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

   次に、小さな4点目として、今後市債を使い、大きな新規事業に取り組む際の対応についてであります。今後10年間ほどの間に予想、見込まれる大きな公共事業について申し上げますと、新庁舎建設後の周辺整備に10億円以上、また3月5日の市長の施政方針演説の中でも触れられました新井小学校の建てかえ、総合体育館の建設、さらには合併時に策定されました新市建設計画事業もございます。さらには、広域事業で取り組んでおりますごみ焼却場、埋め立て処分場にいたしましても、10年後には更新、満杯を迎え、その対応に40から50億円近い資本投下の必要に迫られるのであります。

   以上のような大きな事業推進には、必ずと言っていいほど市債の発行が伴います。そこで、その際、議会はもとより、広く市民の皆さんからの理解と実施に当たっての賛同を得ることが必要不可欠と思うのでございます。また、その新規公共事業の必要性、緊急度、優先順位、費用対効果等について、可能なものについては積算数字を明示し、広く市民の皆さんからも理解を求めるべきであると考えます。

   次に、入村市政になってから、いろいろ新しく取り組んでいただいた大きな事業がございます。また、大塚市政から引き継いだ大きな公共事業に関し、今後は1年1回、その評価、成果に関し議会、市民に対して報告するようにしてはと考えるのであります。いかがでしょうか。

   以上についての答弁を求め、私の一般質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の1番目の1点目についてお答えします。

   既存のため池の点検と利活用対策につきましては、受益者である用水組合等が所有管理しており、漏水が生じた場合などには、市を含め対策を講じているのが現状であります。また、笹ケ峰ダムや松山貯水池など県や市が管理を行っている施設の点検や渇水時の水利用などは、必要に応じて対策を講じてまいります。

   次に、ため池の事業計画の策定につきましては、農業・農村整備計画に位置づけ、現在2カ所について補助事業を導入し、整備を行っております。また、既存のため池は築造年代が古く、加えて今年は渇水が予想されることから、ため池の現状把握を行い、今後の整備計画に反映させていきたいと考えております。いずれにいたしましても、必要に応じ、国・県への補助を要望するとともに、農業用施設の整備については地元負担金が伴いますので、地元と十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。平成17年度の水創生推進計画の策定を契機に、新たに雨水浸透ます等の設置補助制度や創設や水田湛水化の促進、また庁内水創生推進会議による取り組みの推進を図ってきております。その結果、雨水浸透ますの設置や水田湛水化も市民や事業者の協力により、前年度と比較し倍増するなど、年々市民意識が喚起され、取り組みが拡大しつつあります。このようなことから、今後も関係各課との連携による市民や事業者への働きを通し、地下水浸透対策の推進に取り組むとともに、新年度では地下水涵養を促進する小規模なため池を整備するなど、より一層地下水の保全と水環境社会の形成に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。一般会計では1990年、平成2年度の市債残高は124億円でしたが、平成12年度では220億円に達し、平成17年度末には216億円となっております。下水道事業等の公営企業会計では平成2年度の86億円が平成12年度には259億円、平成17年度末には262億円に達しております。その他の簡易水道事業の特別会計では、平成2年度の6億円が平成5年度に48億円でピークとなり、平成17年度末では31億円に縮減しております。全会計で平成2年度の216億円が平成12年度には513億円に達し、平成17年度末には509億円であります。

   2点目についてお答えいたします。平成28年度までの今後10年間の償還計画でありますが、一般会計で平成20年度から22年度までの市債発行額の上限を、毎年平均17億6000万円程度に抑制し、平成22年度末までに残高を5億円以上削減してまいります。さらに、平成23年度以降の新規発行額についても、同様に毎年平均17億6000万円を目標として、平成28年度末までに、さらに14億円の残高削減を目指します。下水道事業等の公営企業会計につきましては、今後の施設・設備の改築、更新等による新たな起債の借り入れを見込みましても、残高は確実に減少し、平成17年度の262億円をピークに平成28年度には142億円まで縮減する見込みであります。その他の簡易水道事業等の特別会計につきましても、当面新たな投資が見込まれないことから、残高は減少を続け、平成17年度の31億円をピークに平成28年度には14億円程度になる見込みであります。今後もこれらの計画を基本に随時見直しを行いながら、全会計を通じ、着実に市債残高の削減を図るよう取り組んでまいります。

   3点目の小さな1点目についてお答えいたします。バブル崩壊以降においても、旧3市町村の税収に前年度を大幅に下回るような落ち込みや変動は見られず、横ばい、もしくは右肩上がりの傾向を維持しておりましたが、消費税率の引き上げ等により、日本の経済成長率が大きくマイナスとなった平成10年度をピークに税収の減少傾向が続き、現在に至っております。旧3市町村の税収合計の推移を見ると、平成2年度は53億3800万円、ピークは平成10年度の64億8700万円でしたが、平成17年度決算では53億3300万円となって、平成2年度の水準となっております。ピーク時と比較して金額で11億5400万円、率で17.8%の減となっております。

   小さな2点目についてお答えいたします。今後の税収見込みについては、第1次妙高市総合計画で平成22年までの推計をお示ししてありますように、平成19年度においては、国からの税源移譲で一時的に個人市民税は増となるものの、固定資産税評価の下落等により、今後もこのような政治・経済状況が推移していくこととした場合には、今後10年間の税収見込みについても伸びを見込むことは難しいと考えております。

   4点目の小さな1点目と2点目については、関連がありますので一括してお答えいたします。市債を財源とする大規模な建設事業の実施に際しては、将来的に発生する元利償還金等のコストと、期待される効果を十分に比較検討する必要があります。市の財政への影響が大きく、市民の関心の高い公共事業の実施や公共施設の整備に当たっては、基本計画等の策定段階でパブリックコメントを実施し、市民から幅広く御意見をいただくとともに、費用対効果の判断基準となる指標等を明確にしながら進めてまいります。また、事業着手後にあっては、効率性や有効性などの観点から、事務事業の評価を行い、平成19年度からはこれを公表し、行政経営の透明性を確保し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 再質問いたします。

   地方債発行に絡む財政に関しては、既に予算質疑の総括質疑の中で通告してありますので、また、その中で具体的に触れたいと思います。また、地下水涵養対策についても所管が建設課でありますので、その中で触れたいと思います。ただ1点ですね、先ほど触れました笹ケ峰ダムの堆積土砂の解消の関係でございます。皆様方御存じのように、上越水道企業団でですね、笹ケ峰ダムからの取水を第3水源にするべくいろいろ動きあった中で、かないませんでした。というのは、私先ほど話をした中にありましたように、当初建設するときに全く行政はお金を出さなかったということを、いまだに関川連合ではやっぱり思っているし、また事実として残っていると、そういう経過の中でですね、私はこの異常気象の中で将来、笹ケ峰ダムからの取水する必要とするときが必ず来ると思うんです。そういった意味で幾らかとは申しませんが、堆積土砂の解消に向けては前向きにですね、行政で負担する、そしてやっぱり力を合わせて一日も早い解消ですね、しゅんせつ工事に着手するような働きかけを私強く望みたいんで、これに関して市長のぜひ姿勢をお聞かせください。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の再質問でございますが、関川連合との以前のそういう問題があって、水問題がという話でございます。その時代のことについて、当時私まだよく、こういう形でなかったもんですから、承知しておりませんけども、今後の問題につきましてはこれからですね、先ほど話あったとおり、やっと調査が終わったという状況でございます。そしてですね、あれだけの量の堆積土砂をどういう形でどこへ搬出するかということで、近くで処理できるか遠くになるか、これによって経費がどれだけかさむかという問題もあります。等々ですね、まだ見えない点が非常に多うございますので、私の方で決意ということで今お話しあったんですが、可能かどうか、それから私どもがですね、将来を考えたときにその水の必要性、今議員の方では必ずというふうにそうなるというふうにおっしゃっていますが、私もそのような形にならなければいいと思いますけども、あくまで水ということの大事さを第一義に考えた場合の対処をですね、またその状況の中で市の財政状況もありますので、その辺を勘案しながら検討させていただきたいということで、御理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 以上で通告のありました一般質問が終わりました。



○議長(丸山與一郎) 本日はこれにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時26分  散 会