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新潟県 妙高市

平成19年  3月定例会(第1回) 03月07日−一般質問−02号




平成19年  3月定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−02号







平成19年  3月定例会(第1回)





         平成19年第1回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成19年3月7日(水曜日)


                            議事日程 第2号  午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 佐 藤 光 雄
               2 丸 山 義 忠
               3 北 村 正 春
               4 安 原 義 之
               5 山 川 香 一
               6 吉 住 安 夫
               7 宮 澤 一 照
               8 植 木   茂
               9 関 口 正 男
              10 望 月   弘
              11 丸 山 喜一郎


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良

  農 業 委 員 会   木  賀  総  次(午前出)
  事 務 局 長


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時03分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において28番 望月 弘議員、29番 後藤 求議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 議席番号23番、佐藤光雄です。議長のお許しを得て、さきに通告いたしました2点について質問いたします。平成19年の第1回定例議会ということで、若干のハプニングがございましたけれども、その分しっかりと市長の方から御答弁いただければと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

   1点目につきまして、公共料金の統一化について伺います。3市町村の合併に向けての制度調整の中で、公営企業について協議、検討を重ねた結果、上水道事業、ガス事業、下水道事業に関する水道料金及び水道加入金、ガス料金、下水道使用料については、平成17年3月31日現在での現行のとおりとし、合併後新井市の制度を参考としながら、5年をめどに統一を目指すとの方針で、平成16年5月27日に合併協定書が調印されましたが、合併による職員の適正配置、経常経費の見直しやコスト削減の企業努力による結果、平成17年度には水道事業会計では約7300万円、ガス事業会計においても約5000万円の純利益を計上することができました。改めて職員の皆様方の真摯な取り組みに敬意を表します。

   そこで、現在は地区別料金体制がとられている上水道、ガス、下水道の使用料金のうち、下水道使用料につきましては、本定例会に厳しい経営状況の現状を踏まえ、適正な受益者負担による経営安定を目指し、使用料の統一に向けての改定が提案されておりますが、水道料金並びにガス料金につきましては、合併の効果を最大限に反映し、地域間の格差を解消するためにも、一年でも早く低料金の料金体制に統一を図るべきと考えるが、具体的な取り組みについて伺います。

   また、現在妙高市のガスは、新井地区13A、妙高高原地区11Aの熱量にて供給されており、妙高高原地区では原料ガスの1万300キロカロリーを12A用に9630キロカロリーに熱量を調整して供給されており、結果、調整の範囲が非常に狭く、調整のための設備投資、メンテナンス等に係る経費が加算されており、熱量を統一するには、現在妙高高原地区で使用されている11A、12Aの専用ガス器具を買いかえる必要がありますが、いまだに数多くの器具はそのまま使用されており、キャンペーン等を積極的に取り組まれておりますが、入れかえにも多額の費用負担が伴い、なかなか進まないのが現状であります。そこで、現状の中で料金の統一には供給される熱量の統一が不可欠となり、買いかえに対する補助制度等も検討し、早期の統一に向けての今後の取り組みについて、あわせて伺います。

   2点目として、限界集落対策について伺います。現在、全国的に集落の過疎化が進み、集落の過半数の住民が65歳以上となり、共同体としての社会的集団生活の維持機能が急速に衰え、限界に達し、やがては消滅へと向かう集落を限界集落と表現されているが、その前段として、現在は集落としての機能は維持されているが、後継者の確保が困難となり、55歳以上の人口比率が50%を超え、限界集落の予備軍と言われる集落は、準限界集落と定義づけされているが、このような状態に陥る集落は、山林、棚田が豊かな中山間地に位置し、下草刈りや間伐がなされない山地の荒廃や害虫被害の拡大につながり、耕地の放棄により山林や棚田に保水力がなくなり、結果、下流地域に渇水や鉄砲水による水害、さらには土砂崩壊等の自然災害を誘発する危険度が高まり、山村の消滅は環境に対する影響のみでなく、伝統文化の消滅を意味し、心のよりどころであるふるさとがなくなり、ますます地方離れに拍車がかかり、地方自治体にとっては深刻な問題であり、地方自治体が限界自治体にならないとも限らないので、早期の対策を講ずる必要があるが、そこで1として、上越市でも本格的に調査に乗り出しているが、当妙高市として限界集落並びに準限界集落の実態調査を行っておるのか、既に調査済みであれば速やかに調査結果を踏まえて再生への対策を講ずる必要があると考えるが、どうか。また、現段階では調査が行われておらないのであれば、早期に実施し、現状を把握して政策立案に反映すべきと考えるが、今後の予定はどうか。

   2として、先般市内の各集落に足を踏み入れる機会があり、現在は限界集落の状態に陥っていなくても、高齢化が進んでいる過疎集落の再生について伺います。集落とは、人が集まって生活しているところだけでなく、耕地、すなわち耕作地も含むと解釈されていますが、昨年4月に国土交通省が国土形成計画に反映する目的で、過疎地域自立促進措置法に基づき、過疎地域に指定されている市町村を対象にアンケート調査が実施され、1999年の前回の調査に比べて確実に過疎地域が厳しい状態にあるとの報告がありましたが、過疎は人口の移動や少子化などが原因で起こり、その地域で暮らす人々の生活水準の維持や生活道路や農業用水の管理や消防等の地域社会の機能を維持することが困難となるとともに、利用者の減少に伴って路線バスの廃止、商店の撤退が同時に進み、さらに豪雪による人的、物理的な被害により、年々平場に移転の傾向が見られ、さらは全国的に進められた合併により、面積が拡大したことにより、中心市街地と遠距離に位置する集落との格差がますます拡大する傾向にあります。そこで、美しい日本の原点であり、心のふるさとである過疎地域の山林や農地の保全、水源の涵養、豊かな自然環境を守り、自然と共生し、国土の利用を図るとともに、多様な伝統文化を持ち、個性にあふれた集落を未来の世代に引き継ぐ責務が、現在を生きる私どもに課せられた課題であります。

   先日の平成19年度施政方針報告でも、人と自然のつながりを大切にして、すべての生命が安心してはぐくむことができる「生命地域の創造」を基本理念に掲げ、心穏やかで幸福感に満ちあふれた地域社会の創造に取り組まれる決意を述べられておりますが、過疎化に向かっている集落再生の具体的な施策について伺います。

   以上、大きく2点を御質問させていただき、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の質問にお答えします。

   まず、1番目の公共料金の統一化についてお答えいたします。ガス・水道事業経営は、販売量の伸びが期待できなく、加えて妙高高原地域の白ガス管、石綿セメント管の入れかえの経年管対策などに多額の投資が見込まれ、厳しい経営環境になっております。このような状況を踏まえ、料金統一について合併協定を前倒しして実施することは、経年管対策の財源確保ができないことから、現時点では困難であると考えております。熱量の統一については、需要家の御理解が必要なことから、訪問して行う保安調査や市広報等で周知を図るとともに、ガス上下水道祭り等を開催して、器具の買いかえの促進に取り組んでまいります。

   2番目について一括してお答えいたします。私は、市全体を一つのリージョン、つまり圏域としてとらえております。また、個々の集落の高齢化率だけで限界というふうには考えておりませんし、今後、さらに人口の減少や高齢化が進むにしても、必要な対策を講じることにより、集落機能の維持に努めていくことが行政の役割であると考えております。中山間地域については、これまでも安全・安心な生活に必要な道路整備、除雪、上水道、それから農業施設などの基盤整備を初め交流施設の整備やコミュニティバスの運行、さらには地域の元気づくり活動への助成など各種対策を講じてまいりました。今ほどありました調査については、現段階ではしておりませんが、実態を把握しておるということで御理解をいただきたいと思います。そして、今後はさらにですね、団塊世代のふるさと回帰を視野に入れまして、田舎らしい地域資源を最大限に活用した都市との交流をより一層推進するとともに、保健師及び支所職員等の定期的な訪問や元気交流事業などに取り組んでまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 若干再質問をさせていただきます。

   1点目の熱量の件でございまして、その中で11A器具の更新という中で、積極的に広報等を通じてPRされているというお話でございましたけれども、某メーカーでは非常に、これはガスも私どもの都市ガスとは違いますけれども、積極的に繰り返し、繰り返し広報活動されている姿を見ておりますけれど、やはり防災行政無線等を利用してですね、できるだけ、現在約数千台と言われております11A器具の更新をするには、限りなくゼロに近づけていかないとなかなか熱量変更ができないという考えの中で、今後もっともっとですね、積極的なPR活動をしなくちゃいけない。具体的に例えば、ある程度家庭用の小さな物でしたら、一般ごみ集積場に出せるわけですけども、大型の物でしたらなかなか出せないという中で、例えばそういう引き取りをしてまでもですね、現在ある在庫をゼロにしていくような考え方、それと同時に今の積極的な広報活動というようなものは考えられるかどうかお伺いさせていただきたいと思います。

   2点目としまして、非常に先ほど市長の方から市全体を一つのリージョンと考えていくという形の中で、調査、実態は把握されていないというお話でございますけれども、その中で支所あるいは保健師等を通じて現状把握をされていると思いますけども、やはり今市長の答弁にもございましたけども、山間地域の農地あるいは高齢者の福祉対策、それから防災対策等、もろもろの中でやはり企画のみの1課でなく、市全体の一つのプロジェクトを組んで今後予定されております限りなく限界に近づく、高齢集落に近づくような、そういうプロジェクトの立ち上げというような考え方はございませんか。その2点だけお伺いさせていただき、再質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。大野ガス上下水道局長。

                   〔ガス上下水道局長  大野俊雄 登 壇〕



◎ガス上下水道局長(大野俊雄) 再質問にお答えを申し上げます。

   熱量統一についてでございますけども、今考えておりますのは11A器具につきましては、昭和62年以前に製造されたもんでございますので、調整に必要な部品がなく、困難となっておりますので、これにつきましては約1300台ほどございますけども、買いかえが必要であるというふうに考えております。

   積極的な広報活動でございますが、いわゆる3年に1回各戸にですね、追跡調査、保安調査を行っておりますので、その中でいわゆるなぜ11Aから、あるいは12Aから13Aにかえるのかという、そういう必要性をまず理解していただくということ、さらには市の広報紙に基づいてですね、やっていきたいというふうに思っております。

   それから、引き取り等についてでございますけども、今年度につきましては春・秋の2回ぐらいですね、無料で引き取りについても考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、今井企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) それでは、私の方から再質問の市全体のプロジェクトの立ち上げはどうかということについてのお答えをさせていただきます。

   今後、課題整理をする中で必要な状況、必要な対応が必要であれば検討してまいりたいと思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 丸 山 義 忠 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山義忠議員。

                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕



◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。昨年は、災害救助法が発動されるほどの異常豪雪でした。一転して、ことしはこれまで経験したことのない少雪となりました。気候の大きな変化が今後私たちに何をもたらすのか、心配なところであります。

   それでは、今冬の少雪に関することなど通告の4点についてお尋ねいたします。まず、1点目は少雪に係る経済対策についてであります。ことしは、少雪のため市民の皆さんも行政も除雪費用は少額で済みました。しかし、一方では売り上げが大きく減少し、苦しい経営に陥っている事業所が多くあります。除雪業務、スキー場、旅館はもとより、衣料、履物、金物、飲食、燃料など多くの業種において厳しい状況にあります。昨年度においては、市道除雪だけでも10億円を超えるお金が市内に放出されましたが、  ことしは十分の1、約1億円です。地域経済を維持するため、財政出動などを含めて緊急な対応が求められます。以下、必要な施策として幾つかお尋ねいたします。

   一つとして、新年度前半に予定している経常的な物品の購入などは、極力早期の実施が求められます。可能であれば、少しでも18年度で前倒し実施するとともに、関係する団体と協力し、市民の皆さんに対し、市内小規模商店の積極的利用を要請してはどうか、お尋ねいたします。なお、商店みずからお客様のために、さらなる経営努力が求められることは申すまでもありません。

   二つとして、市の融資制度についてであります。売り上げ、つまり収入が減っても従業員の給料など固定経費はかかります。蓄えがなければ、借り入れをしなければなりません。経営者の皆さんが苦しい状況に陥ったときのため、妙高市では資金の貸し出し制度を設けていますが、現実には利用することが極めて困難であります。なぜなら、経営者の皆さんの多くは起業時や運転資金の調達のため、既に大きな借り入れをしており、妙高市の融資制度を受け付ける市内の金融機関へ行っても審査にパスすることが難しいのであります。ところで、固定資産税の滞納額は現在10億円を超えております。そのうち事業の経営が苦しいなど、さまざまな理由で滞納額が100万円を超えているものは100件にも近く、中には1000万円を超えるケースもあると承知をしております。このようなことを勘案して、これまで努力して固定資産税を完納している事業所は、過去3年あるいは5年分の固定資産税相当額を限度に、無担保で直接融資する制度をつくることは大変有効な方法であり、直面している経営の危機は回避されます。現行の融資制度にかわり、実効性のある別途方策がないか、お尋ねいたします。

   三つとして、市道の除雪を請け負っておられる皆さんについてであります。これまで除雪委託料算定方法は、除雪機械ごとに1時間幾らで計算した出来高方式でした。稼働時間が多ければ支払い額は当然多くなります。しかし、出動しない、つまり雪が降らないと収入はほとんどありません。請負業者の皆さんは、市道の除雪契約をすると除雪車1台当たり運転手1名と助手1名の計2名を12月から翌年3月まで雇用し、4カ月間給料を払い続けるほか、車検費用など合わせ、少なくも300万円を出資することが確実となります。しかし、準備をしていても雪が降らなかった場合は、赤字を補てんするため市から補償はありますが、その額は多くても50万円程度で、会社は大きな赤字となります。地球温暖化のせいでしょうか、近年は少雪の年が多くなり、出動時間は平野部において特に減少し、昨年は別として赤字となってしまいますが、このまま除雪業者の皆さんに負担を強いるわけにはいきません。雇用されている運転手と助手の人は、市の除雪臨時職員と同様に降雪に備えて待機しているのですから、少なくも市の除雪臨時職員と同程度な給与が支払えるよう補償が必要です。

   結論を申し上げます。人件費だけでも4カ月で1人100万円、2人で200万円の補償が必要です。なお、市が行う除雪作業は単独事業であり、実態に合わせた補償をしても国や県から何ら指摘を受けることはありません。もうすぐ春です。今回は、修繕工事などを発注していただいておりますが、除雪委託料算定方法は、これまでの出来高方式を今後は実費補償方式に見直す必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

   2点目は、水田の渇水対策についてであります。農家は、今米価の低迷、減反、後継者不足など、かつてない厳しい状況にあります。昨年は豪雪でしたが、春の苗代作業ができるように苗代除雪費の一部を助成して事なきを得ました。ことしは一転して雪がありません。深刻な水不足が予想され、対策を急がなければなりません。十数年前の異常気象の折には、田んぼの水を確保するため懸命な努力をされた農家の皆さんの姿は、記憶に新しいところであります。川から田んぼへ水を運ぶため、コンクリートのミキサー車が連日走り回りました。浅井戸もあちこち数多く掘られました。小型水中ポンプもたくさん使われました。消雪パイプ用の井戸も一部運転されました。水田の水確保のため、このようなことに支援が必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。また、今後にあっては、それぞれの地形など状況に合わせた大小さまざまなため池を建設してはどうか、あわせてお尋ねいたします。

   3点目は、第2次産業と並行在来線問題についてであります。2014年末、あと8年で北陸新幹線が金沢まで開業し、これにより並行在来線である長野―直江津間の信越本線はJRから経営分離されます。県が責任を持って存続を図るとしていますが、北陸本線と合わせ存続に要する費用は、今後30年間で新潟県内分の公共負担は約400億円と試算されております。現在の県の財政事情からして、このような巨額な予算が捻出できるか心配ですが、万が一にも廃止となれば地域経済に重大な影響が生じます。

   そこで、お尋ねします。一つとして、在来線存続のため市町村の財政負担は財政力の許す範囲にとどめると協定が交わされていると報じられていますが、その限度額は市が判断できることになっているでしょうか。もし限度額を県が判断できるとなると、県はみずからが財政難にあることから、市に対して能力を超える大きな負担を求めてくることが懸念されます。そして、求められた額を市で負担できない場合は、鉄道を存続できないと言われてしまいますので、念のためお尋ねいたします。

   二つとして、貨車の利用状況、三つとして貨車輸送の今後についてでありますが、関連がありますので、一緒にお尋ねいたします。長野―直江津間の鉄道が維持されるか不安の理由に、通勤・通学の足の確保と観光客の輸送の問題がありますが、加えて貨車輸送についても対応が迫られる大きな問題です。当市及び上越市中郷区において貨車輸送をしている事業所では、関連会社も含め妙高市民の雇用が大きく確保されております。さらには、そこで働く人たちの消費行動は地域経済に貢献しているほか、市民税の納入は妙高市の財政の一翼を担っております。貨車輸送ができなくなった場合は、トラック輸送に切りかえることになりますが、製品は単価アップするため、市場での価格競争に耐えられるか、関係する事業所では検討に入っているものと推測いたします。その結果、困難と判断されれば、港に近いなど輸送費が安くなる他県の事業所の生産を拡大し、輸送費が高くなる事業所の生産を縮小することになり、人員も削減されることにつながります。

   ところで、当市においては若者などの雇用の場を確保することを目的に、企業誘致のためさまざまな施策を実施しております。雇用の場を確保するには、企業誘致を行うことと同じく、既存事業所の操業の安定化を図ることが必要であります。そして、このことは妙高市及び中郷区、いずれに事業所があるかの区別なく重要なことであります。

   そこで、お尋ねいたします。現在の貨車の利用状況は、いかがでしょうか。また、今後は妙高市民の雇用の場の確保を目的に、関係する事業所に対して必要な支援を考える必要があります。このため貨車輸送の存続またはトラック輸送にするとき、その代替費用がどれだけふえるかなど、さらに検討を深める必要があると思いますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。ところで、貨車は新幹線の開通を待たず、来年には運行が廃止されるとの情報があり、驚いております。確認の上、もし事実とすれば対応策の検討に直ちに入らなければならないことを申し添えます。

   4点目は、事業所内託児施設の奨励についてであります。子育ての費用は、収入が少ない若い夫婦にとって大きな負担となります。行政においては児童手当の支給など、さまざまな支援を行っていますが、子育てのため退職して生活できる額には到底なり得ず、また子育てのため職場を長期に休業することは現実にはなかなか困難です。そこで、子育て支援のため保育園が設けられ、朝は7時30分から夜は7時まで受け入れてもらえますが、勤務形態の多様化により、早番・遅番または夜勤の勤務をしているため、保育園を開園時間内で利用することが困難な人が多くなりました。このため、ファミリーサポート事業や放課後児童クラブが設けられ、多くの人が利用していますが、それでもなお時間帯が合わない人のため、子育て環境はさらに整備する必要があります。

   県が少子化対策として新年度から実施しようとしている子供の医療費助成制度の拡充について、子育て中の母親が集まる新潟市のある育児支援施設の代表者は、「個人への助成では、産みたくても産めない環境はなかなか変わらない。育児休業を拡充したり、託児所を設けたりした方が企業にとって得になるような制度づくりや補助金の使い方を考えてほしい」と新聞で語っております。国においては、事業所内託児施設の設置・運営について助成制度を設けております。新規設置の助成率は2分の1で、限度額は2300万円です。増築や運営費についても助成しております。上越市においても、数カ所で事業所内託児所が設けられております。当市においてはまだありませんが、新規設置や事業所内のあいている部屋を利用したときは、当該部分の固定資産税相当額を実質免除するなど、今後は事業所内託児施設の開設のため、市としても奨励制度を設けるべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

   以上、4点お尋ねして質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目まで、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 丸山議員の質問ですが、1番目の1点目についてお答えいたします。

   市道除雪の委託費等は、2月末で昨年度の約11%の執行率にとどまっております。除雪業者にはですね、大変な打撃となっていると思います。このため、昨年末から緊急経済対策として、道路修繕や災害復旧工事を中心に約70件を発注したところであり、引き続き、新年度においても早期発注に努めてまいります。御質問の経常的な物品購入につきましては、従来どおり適切な時期に執行いたします。また、市民に対する市内小売店利用の呼びかけですが、今、市がこぞって推進しております妙高市民の心の運動として、雪国で培った譲り合い、助け合いの人情、事情の心を持って市民の皆様から行動いただくことが大切だと考えております。

   2点目の市の融資制度でありますが、少雪に伴う金融相談については商工会議所、商工会を通じて事業所の状況を確認しておりますが、現在のところ特に目立ったものはないと聞いております。また、公的融資制度に当たっては公平かつ確実な運用を行うためにも、一定の条件を付すことが必要だと認識しておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。また、売り上げが減少し、経営に支障を来している事業所に対しましては、既存のがんばれ企業特別融資制度、少雪という状況を勘案し、金利上昇局面の中でも従来どおりの低率を維持し、そして融資を行っておりますので、活用いただけるものと考えております。

   3点目の工事の追加発注ということですが、市では記録的な暖冬少雪に伴う緊急経済対策として、平成19年度で予定していた箇所を一部前倒ししまして、今年度予算で約70カ所、金額にして1億円の工事を発注させていただきました。今後につきましては、19年度予算での対応として早期着手が可能な箇所を選定して、計画的に発注するように手続を進めてまいります。

   次に、除雪委託料の算定方法についてお答えします。現行の委託料は、稼働時間による出来高払いで、今冬のような暖冬少雪を想定し、最低限の待機補償をつけ加えた契約内容となっていることから、実情に即したものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   2番目についてお答えいたします。今冬の積雪状況から見ますと、今後の天候等の状況にもよりますが、渇水による農作物被害が懸念されております。しかしながら、長期予報を見ますと、最近は長期予報、結構精度が上がっておりますが、ことしは雨が多く降る、そして高温だろうというふうなことも言われております。しかしながら、農家、農業関係団体に対しまして農地への水入れ前に、農業用施設の点検・整備を要請するとともに、農作物被害を想定されている場合には、広報紙等により節水の協力を呼びかけるなど、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。また、ため池の建設につきましては、水源の確保、水利権の調整、農地への水路の整備、建設費の負担など課題、問題点も多くありますので、現状を見きわめて対応してまいりたいと考えております。

   3番目の並行在来線問題について一括してお答えいたします。まず、貨物列車の利用状況につきましては、高速道路網の整備によりまして利用が減少し、県の調査によれば不定期便については確認されておりませんが、定期便については二本木から直江津方面に1日2往復が運行されているのみとなっております。また、経営分離後の並行在来線に係る経営については、市独自に財政負担の限度額を判断するものではありませんが、引き続き、県主導のもと沿線自治体と連携しながら、貨物輸送を含めた並行在来線のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、4番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 丸山義忠議員の4番目の御質問についてお答えいたします。

   事業所内託児施設については、これまでの地域内の事業所からの要望は出ておりませんし、その声としてもニーズはないというふうに把握しております。市においては、延長保育などの公的保育サービスの充実やファミリーサポートセンターの開設など、子育て環境の整備に取り組んできていることや、多世代同居世帯が多いという地域事情、さらには地域ぐるみでの子育てをという施策の方向を勘案した場合、事業所内託児施設の必要性は薄いと思われますので、今のところ奨励制度については考えておりません。

                                                    

                   ◇ 北 村 正 春 議員



○議長(丸山與一郎) 北村正春議員。

                   〔26番  北村正春 登 壇〕



◆26番(北村正春) 議席番号26番、北村正春でございます。3点にわたって一般質問をさせていただきます。

   まず最初に、並行在来線の存続と取り組みの決意について質問をいたします。最初に、私どもの旧妙高高原町時代のお話を先にさせていただきたいと思います。平成2年に在来線特別対策委員会をつくりまして、国・県、それからJR本社へ陳情を行ってまいりました。その折にも、政府閣議決定で飯山回りということに決まり、信越線は民営になると言われました。そしてまた、いよいよ8年後には北陸新幹線が開通し、そして分離される長野以北、信越本線は並行在来線となるわけでございますが、去る1月の12日、長野県飯綱町で行われましたり、また同じく10月の14日には並行在来線はどのように取り組むかが鵜の浜ニューホテルでもあり、出席いたし、在来線の維持に対することについて勉強もしてまいりました。50億円が必要とあります。さらに、JR資産の車両購入で98億円、合わせて148億円、その他北陸線を合わせますと400億円を超えると言われております。県民に割り当てますと、1世帯当たり年間1600円で30年間支払わなければならず、また、沿線3市では1世帯当たり年間1万3000円を30年間払わなければならないと言われております。また、1日の乗車人員が平均4000人以上ないところは廃線になると言われています。豊野―長野間は2300人しか乗車しておりません。さらに、妙高高原と新井間はまだ悪いと思われます。乗車率が悪くなった原因では、ほくほく線をJRと県でつくりまして、信越本線を通っておりました特急電車がほくほく線に変更いたし、乗車率を落とした原因でもあります。

   長野県の経営分離される並行在来線は、長野県では責任を持って存続をするというお話もありました。確かに長野―黒姫間だけでございますので、距離的には短距離でございます。新潟県は信越線と北陸線が民営となり、乗車率4000人以下では廃線になる可能性があるとの説明もありました。私どもとしては、当時の私どもの妙高高原町の議会では反対でありましたが、当時の町長は県が責任を持って地域住民の重要な生活路線であり、存続するとともに、市町村の財政負担は財政力の許す範囲内でとどめる。また、豪雪地帯であり、国に対して支援の制度の確立を要望し、同意するということで、平成9年10月13日に同意を交わした。しかしながら、その後、知事がかわりまして、引き継ぎがなかったと言われております。それでは市町村をだました結果になるわけでございますが、先日も県交通政策課の坂井氏の答弁では、「そのようなことはありません」と言われました。市長、一番大事なときでございますので、よろしくお願いするとともに、(1)番の現行運賃の6割を値上げして公費の負担を軽減すると言われておりますが、地方財政は最悪の状態であり、国の大きな支援を要請することが不可欠であると考えますが、どうでしょうか。

   そして、(2)番目の方でございますが、平成9年に前知事との交わされた北陸新幹線の建設に伴う並行在来線、信越本線長野―直江津間の取り扱いについてをかたく守っていただけるよう、沿線3市とともに県に対して要望を初め、経営計画を詰めていただけるよう努力していただきたいと思うわけでございます。市長の御決意をお伺いいたします。

   2番目につきまして、外国人誘致に伴う外国語の看板の整備についてでございます。市長が新春の新聞報道で外国人のお客様の受け入れを進めていくと言われたことに対して、観光地としては大きな期待をいたしております。それに伴い、観光業界も個々の館内の看板の整備も進めることが必要でありますが、現在建設中の新庁舎にも外国語看板が必要と考えますが、どのようにお考えでしょう。野沢温泉では、現在、インターネットを利用して外国のお客様の受け入れを始めております。また、多くの外国のお客さんが見えておると言われております。また、私どもの市の観光協会でも、外国人の職員を雇用する話が進められております。(1)番の市道を初め名所の看板を少しずつ整備していく予定がありますか。2番目の国・県道の案内看板の整備を国や県に申し入れをするべきと考えますが、どうでしょうか。また、市長の外国のお客様の受け入れに対するお考えをお尋ねをいたします。

   3番目、暖冬少雪に伴う薬品並びに燃料の購入補助についてでございます。異常な暖冬により積雪も少なく、多くの業界に大きな影響が出ております。スキー産業でも大きな問題となっておるのが現状でございます。今まで少ない降雪の雪を保持するために、薬品の散布をしてきましたが、広大なスキー場と雪を守るに大変苦労をしております。このような状況はかつて初めてでございますが、そこで緊急措置としてそれらの薬品または燃料の購入に対し、少し補助していただけるものかどうか、お尋ねをいたします。

   また、3月25日から4月8日まで妙高高原の全リフトが子供料金を無料にいたし、サービスをもって誘客に進んでおります。雪を何とかもたせるために、日夜コースの手入れの雪上車の燃料も大変なかさみになっております。どうぞその辺を御理解の上、緊急に補助の一部を出せないかどうかお尋ねをいたしまして、終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 北村議員の1番目の1点目の国への支援要請についてお答えいたします。

   平成9年の県並びに沿線市町村で交わした同意書にも明記されておるとおり、経営主体の健全な経営の確保を図るため、引き続き、新潟県並行在来線対策協議会を通じ、国に対して積極的な支援要請を行ってまいります。

   次に、2点目の存続に向けた取り組みと決意についてお答えいたします。並行在来線に対する県の対応については、これまでも対策協議会などをにおいて県に確認をしてきておりますし、また、さきの県議会においても知事が答弁しておりますとおり、「県が責任を持って存続を図る」としていることから、その責任を十分受けとめていただいているものと認識しております。当市といたしましては、県主導のもと沿線自治体と連携しながら、地域を挙げて並行在来線の存続に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   2番目の外国人誘客に伴う外国語看板等の整備につきましては、関連がありますので一括してお答えします。観光客の減少に歯どめをかけるため、外国からの誘客を推進することは重要であると考えております。本年度から日本と四季の異なるオーストラリアと、日本にとって身近な国である韓国からの観光誘致に着手したところであります。市では、平成19年度、外客誘致法に基づく妙高市観光振興計画を策定し、国外からの誘客促進を強化してまいりたいと考えております。また、市観光協会では、本年度受け入れ態勢の整備のため、国・県の支援を受け、外国語版観光マップの作成に着手するとともに、平成19年度では外国語版ホームページやプレゼンテーション用の動画の作成を初め、通訳人材バンク制度の構築、外国人接客セミナーの開催などを計画しておりますので、市といたしましても、これらの取り組みに対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

   次に、道路標識や観光名所での説明文などについては、外国語表記は必要であると考えており、平成19年度において効果的な整備の方法を検討しまして、年次的に整備を図ってまいりたいと考えております。また、建設を進めている市役所庁舎におきましても、当市を訪れる多くの方々が集まる施設でありますので、外国の方の利用に当たって支障がないよう英語による表記を加え、わかりやすい案内看板を整備することとしております。

   次に、国道・県道の案内看板の整備についてでありますが、県道につきましては現在、上越振興局を窓口として、外国人にわかりやすい案内看板のあり方について協議を進めており、国道につきましても今後、国と協議をしてまいりたいと考えております。

   3番目についてお答えします。暖冬少雪で県内においても営業のできないスキー場がある中、市内のスキー場は適度な降雪と関係者の御尽力によりまして、現在は一部を除き滑走できる状態であります。今後の気象条件にもよりますが、例年どおり3月末までの営業ができる見込みであります。また、スキー場では雪不足となった場合、標高の高いゲレンデなどの営業を検討していることから、少雪による薬品購入などの補助については今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前11時00分  休 憩

                   午前11時13分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 安 原 義 之 議員



○議長(丸山與一郎) 安原義之議員。

                   〔12番  安原義之 登 壇〕



◆12番(安原義之) 12番の安原です。あらかじめ通告いたしました質問をいたします。

   品目横断的経営安定対策から担い手による組織法人の将来像についてでございます。2月16日の報道関連の新聞記事では、年度内までに当市にて五つ程度の農事組合法人設立の見込みとなると報道されました。我が国の農業は、農業者の数が急速に減り、また農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでおります。一方、国外に目を向けると世界貿易機関WTOの農業交渉では、国際ルールの強化が行われ、厳しい状況下にあります。今後の日本農業を背負って立つのことのできる、意欲と能力のある担い手が中心になる農業構造の確立をすることなくして、今後の展望は開けないことは十分私も理解できます。

   そこで、これまですべての農業者を対象にした政策の位置づけとして、米政策改革大綱では集落型経営体の担い手としての位置づけ、農業経営基盤強化促進法改正で、特定農業団体としての位置づけ、新たなる食料・農業・農村基本計画で将来が効率的で安定的に発展の見込まれる経営主体の担い手としての位置づけ、担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の定めでは、農林水産省令で定める基準に適合する組織を対象農業者として位置づけました。こうした見直しが行われ、効率的で安定的な経営体で、なおかつ継続性を確保するために任意組織、生産組合の形態ではなく、成熟度の高い責任ある法人形態をつくる目的の政策として、品目横断的経営安定対策の転換に至り、農業経営の法人化が急速に高まったことと思います。しかし、米政策改革大綱が平成14年12月に制定されて、実質4年余りの期間で急速に進められてきました。一般農家からは、理解を得られる時間と協議の浸透にはほど遠い期間とスピードであるとの意見もあります。

   当市におけるこの品目横断的経営安定対策から外れる農家が、農地面積の全体で見ると1683ヘクタールの65%になるとし、この作付に携わる農家は政策の適用外となります。補償のない生産対応であり、「米価下落の生産コストの補償なくしての米づくりが維持できるか懸念される」と報道されております。所管、農林課も集落説明会に参加する中で、各地域に出向き、これまで政策について農家からさまざまな意見、質問、協議を重ねることで進めてこられたことだと思います。所管課長は、様子見の人、設立法人の運営を見てからなどが法人化の進まない要因であるとコメントされております。当市は、中山間地を多く抱える農業事情です。すばらしい新潟県を代表する優良コシヒカリの生産地です。他地域と比べても生産者の良質米生産意識は高いことと思うことから、妙高市独自の政策の提案を期待いたします。

   昨年私の親戚で、アワを天皇陛下に献上した農家があります。大変名誉なことです。元気なうちは、この喜びを持ち、アワをつくり続けるでしょう。山間地における農業は、区画整理もできず、何をやるにしても大変です。山間地域では、現代の社会で需要が高くなってきた健康ブームから、五穀米の生産地や古代米の生産地など、付加価値のある生産をすることで収益につなげることに対して、産地奨励を行うことなども考えてみたらいかがでしょうか。黒米、赤米、紫米、今購入するとうるち米の3倍以上で取引されています。アワ、ヒエはまだ高価なものとされています。都会の学校でも給食に使い始めております。この先もっと需要がふえてくると思います。求める人々の訪問は、山間地ならではの景観と環境のイメージを持つ、今のままで何も開発することは必要ありません。たくさんある山間集落の中で、このような五穀米の里など、昔ながらの一面も妙高市の魅力につながることと思います。今まであぜ端に腰をかけ、話の場として見えた風景も今後少なくなってしまうことと大変寂しいことから、高齢農業者の意欲と楽しみのある農業の推進を図るべきと思います。

   第1次妙高市総合計画にも示されておりますが、入村市長のトップセールスによるオオバ・ハーブなどの誘致企業は、当市の農業情勢に大きな影響を与えるすばらしい活性化として高い評価に値するものであります。しかし、従来からこの地の多くのお百姓は、生活の基盤としてきたのは稲作であります。カボチャもタラの芽も特産として大切に思いますが、良質米の生産から成る市場で、競争力の高い妙高ブランド米の県内外における需要拡大と販売促進の行動を起こすことが、農業者の生活水準の向上につながり、農業に携わる従事者の多い当市において、元気の出るまちづくりにつながることと考えます。国による政策からスタート年度となることしの妙高市における農業は、今後の見通しとしてどのように展開していくのか、新たな取り組みをどのように行政サポートし、魅力ある農業振興につなげていくのか、質問に入ります。

   1番目、ブランド米の生産について。総合計画の主要政策の展開として、妙高ブランド米における農産物の妙高ブランドの確立は、安全性の高い農産物の生産推進や市場で競争力の高い特産品から、生産拡大の促進と計画されております。何の施設も持たない集落組織体法人で集中する秋の繁忙期は、従来と何も変わることなく地域の分別格差もなく、今までと同じ集荷収納に至ることと思います。良質米の安全を重視したブランド性の高い商品は、計画において22年までに180ヘクタールと栽培面積を目標とするとあります。地域限定で行うことを考えているのか、平場のカントリー事情を考えれば不可能であります。このことにより、一部の地域だけが対象となり格差が生じること、すなわち米価の価格にかかわることになることが、どのように指導されていくのか、今年度からスタートする法人組織、少なくとも健全な経営状態で参加された農家に負担が及ぶことのないよう、経営感覚を持ちながら地域の担い手法人として成功することを願うから、お伺いいたします。

   2番目、理解が得られた法人設立について。所管では法人設立に賛同した参加農家、集落、地域は、今までの説明会で設立することに対しての理解を十分納得した上での法人スタートであると判断しているか、お尋ねいたします。隣近所が参加するからうちもでは、理解にほど遠いように思います。

   3番目、設立法人の参加について。様子見の人、設立法人の運営を見てからが法人化の進まない要因であると所管課長は言われました。この政策の期間は、本年度からの導入であり、20年度以降でも参加が可能であります。不安があるからこそ、参加を見送る農家が出るのは当たり前のことと思います。何をおいても本年度に法人設立に多くの参加を求め、進めなければいけないような表現に受けとめられ、大変好ましくないというふうに思います。法人設立年度に参加することと、次年度以降参加することでは設立される法人において参加基準は違うのか、違う理由があるなら教えてほしいと思います。あわせて、そこまでして設立年度に参加人数の確保を図る必要があるのか、何がメリットなのか、お考えをお聞きします。

   4番、貸しはがしの問題について。貸しはがし、今県内でも問題視されているこの言葉、従来から中核農業者として農地集積に面積拡大を図って、地域の担い手として位置づけられ、少なくとも地域のために努力してきた農業者、この改革で農地を持つ保有者が地域法人の加入で借用水田を手放す状況になってしまった、このことを貸しはがしというそうです。少なくともある程度の機械を持ち、今後の計画を立てながら家族が農業で生計を立てていたとすれば、この農業者にとっては基盤を破壊されることになります。このような問題の解決と今後の対応をどのようにお考えか、お尋ねします。

   5番目、生産米の販売について。妙高市で生産されるコシヒカリは、どこに出しても消費者に喜ばれる大変価値の高い商品です。それは、全国でも評価されていることは言うまでもありません。このうまいという根拠を生産工程から判断し、PRできる営業マンの必要性は大変大事なことであると考えます。低迷する米価価格の現在だからこそチャンスと受けとめ、今まで以上に行政みずから友好を図っている都市、板橋区や吹田市の売り込み強化をかけるイベントは、少なくとも新たに法人として設立する組織には経営継続を考えた有利販売として必要と考えます。インターネットで検索しても、板橋区には97件、吹田市には48件の米穀販売を営む米屋さんがあります。これまでの入村市長のトップセールスの実績を考えるなら、相当の販売につながり、食する都会の消費者に喜んでいただけることと思います。

   ぜひ、従来からこの地で農業の生産基盤である米穀の販促に目を向け、力をいただきたいと考えることから、この地で農業を営む約3463戸の農業者に活力が生まれる力強い答弁をいただけることを期待し、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 安原議員の質問に答えます。

   1番目の1点目についてお答えいたします。環境に優しい稲作を広め、農家の皆さんの意欲を高めるためには、付加価値の高い米を分けて、まず集荷する、そして区分するということは欠かせないことだと考えております。現在、個別集荷地域の特別栽培米につきましては、区分集荷されておりますが、いわゆるカントリーエレベーターへの搬入されている米については区分されていないのが現状だと思っております。今後は、特別栽培米の作付を拡大を図ることによりまして、カントリーでもサイロを分けた搬入ができるよう、まずJAにも働きかけていきたいと思っております。また、一般米と特別栽培米の価格差につきましても、カントリーを含めた特別栽培米の区分集荷の徹底によりまして、努力した農家が報われる価格体系となるよう要請してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えします。法人設立に当たっては、役員の方々の御努力によりまして検討会の設置、農家への説明、加入の同意など数十回の打ち合わせや説明会を重ねてまいっておりましたことから、皆さん御理解をいただいた上で加入されているものと考えております。

   3点目についてお答えいたします。法人設立初年度からできるだけ多くの農家から加入してもらいたい理由は、多くの収入を得るための規模拡大と作業効率を上げるため、農地の取りまとめを確保することであり、安定した経営を行うためには重要であると考えております。次年度以降の加入基準については、各法人で対応はさまざまですが、出資金のほかに加入金を徴収する法人においては、経営が軌道に乗るまで借り入れをしたり、作業料金を低く設定するなど、当面は構成員へ十分に利益を還元できない状況があります。このようなことから、経営が安定し、利益を構成員に還元できる状態になってから加入する農家との差別化を図るため、加入金の仕組みを考えたと伺っております。

   4点目についてお答えいたします。市では、法人を含め認定農業者となって頑張って農業に取り組んでいる方々すべてが、大切な担い手であると認識しております。よって、新たに法人を設立する場合は、ほかの認定農業者などから貸しはがしのようなことはしないよう指導しているところであります。しかし、農地の貸借は所有者の意向によるところが大きいため、御指摘のような状況も各地で問題となっておりますが、今後は認定農業者が相互に話し合いにより農地の利用調整を行うなど、より効率的な農地の活用が図られるような仕組みをつくる必要があると認識しております。

   5点目についてお答えいたします。米の販売につきましては、従来はほとんどがJAを通じての流通でありましたが、近年はインターネットを活用した販売を行っている方や、独自にホテルや飲食店との契約により販売する農業者も多くなってまいりました。新たに設立された法人といたしましても、より収益の向上を図るため人任せではなく、独自の販売ルートの開拓が必要になってくるものと考えております。市といたしましては、現在、板橋区のアンテナショップで特産品の販売に対して支援を行っているところですが、今後も友好関係にある板橋区、吹田市のイベント等を通じ、妙高産コシヒカリのPRを行うなど、販路拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 安原義之議員。

                   〔12番  安原義之 登 壇〕



◆12番(安原義之) 再質問いたします。

   今、市長の答弁の中で、設立法人の加入についてでございますが、現在の見通しでは構成員へ十分に利益の還元ができない状況にあると、経営が安定して利益を構成員に還元できる状態になってから加入する農家との差別化の仕組みをつくったという答弁がありました。設立法人は、今後の中・長期計画を十分に検討する中で、もちろん行政の指導を仰ぐ中で、ここまで設立に至ったことだと思います。利益を追求する、民間会社であれば当たり前のことであります。このたび設立予定の五つの法人の計画は、それぞれ誤差があるかと思いますが、何年の歳月を経る中で安定した利益を構成員に還元できる計画になっているのか、お尋ねいたします。

   もう一点、貸しはがしについて、先ほど答弁で認定農業者同士が相互の話し合いから、利用調整を行うということでどうかというようなお話でございました。そんなことできるはずがございません。あくまで土地というのは地主があって、地主が権利がある土地でございます。答弁の効率的に活用が図れる仕組み、全くどういうふうにつくるのか、私にはわかりません。そのことをお伺いし、再質問とします。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) ただいまの再質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。

   1点目の設立された法人が、何年の計画で利益を還元できるかということでございますが、法人によりまして利益、収益が上がるという見込みについてはさまざまでございますが、現在のところの試算では、5年をめどに収益が安定するようにということで、計画をつくってやっておるというふうに確認しております。

   それから、2点目の貸しはがしに関しまして、利用調整の仕組みづくりでございますが、これにつきましてはやはり法人として農業を営むからには、農地の集積が効率化の点でも非常に大事であるということで、現実的には地主さんの問題もあって難しい面もございますが、離れている農地を相互に話し合いによって集積をすることができないのか、そういうふうな仕組みと申しますか、そういうふうな相談ができる場をつくってまいりたいというふうに考えております。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 議席番号27番、山川香一であります。議長のお許しがありましたので、通告してあります大きくは4点につき質問いたします。よろしくお願いします。

   1番です。極端な少雪、除雪待機者の支援制度を。昨年は今までにない豪雪で、平成18年豪雪と名づけられました。また、当市も道路除雪に大変苦労し、現実24時間態勢で道路除雪業者の方々、また職員の皆さんも出動され、立派に除雪されました。13億円以上の除雪費が使われたと言われております。道路の通行が確保されたことは、皆さんとともに感謝したいと思います。逆に本年度は暖冬となり、私たちも経験のない極端な少雪で、昨年に比べ極端に少ない除雪車出動回数となりました。24時間待機態勢の除雪業者の方々の経営が大変厳しいと聞いております。当市は豪雪地帯にあり、除雪が大切だと考えております。除雪がないことは、これにこしたことはございませんが、やはり今後もですね、しっかりとした除雪体制を維持するため、また除雪継続のためにも行政の支援体制が確立すべきと考えております。安定的除雪のため、24時間待機業者を支援すべきときだと考えております。例えば今までの稼働支払金の2年から3年の支払い金額の年平均の3分の1から4分の1程度の前払い金や、ある程度の助成、補助金等を出すことが必要と考えておりますが、どうでしょうか。

   2番目、指定管理者制度についてお伺いいたします。当市の多くの施設で指定管理者制度が導入されました。現在立派に運営されるとお聞きしておりますが、そこでの問題点、改善点等についてお尋ねいたします。

   1番、どのような費用対効果が得られたのでしょうか。

   2番目、利用者の市民の皆様からどのような要望が出されているのでしょうか。また、どのように解決されたか、または解決させる予定があるのでしょうか。

   3番目、各施設の財政的運営上、どのような課題、問題が生じたのでしょうか。それに対し、行政はどのように対応し、改善されたか、また改善する予定があるか。

   4番目、今後運営継続する上での修正すべきこととは何でしょうか。また、今後指定管理者制度を積極的に推進すべき施設や変更した方が、より市民によいという施設はあるのでしょうか。

   以上についてお尋ねします。

   3番目、中山間地の過疎集落高齢者支援制度、少子高齢化により中山間地の多くは高齢化、また65歳以上の高齢者が過半数以上の限界的過疎集落となっておるのが現状であります。高齢者にとって多くの課題があり、困難に直面している現実があります。日常の購買から始まって通院、その他に関してであります。放置しておくと深刻な状況になると考えられております。有識者を含め中山間地高齢者の集落支援制度を考えるときだと思います。

   小さな1点目として、田、畑、山林の管理に対する支援制度も考えるべきではないでしょうか。

   2番目、用水整備や農道整備に対する支援制度。

   3番目、高齢者の単身世帯もふえ、また将来的には世帯数の少ない集落の統合も検討すべきと考えておりますが、どうでしょうか。

   4番目、集落の空き家等の対策について、空き家の現状を行政が調査し、所有者と話し合い、売る、貸す、またはそのような情報をホームページや広告等で全国の企業定年団塊世代の方々に働きかける努力も必要と考えます。その上で、定住人口がふえ、また活性するチャンスもあるのではないでしょうか。

   5番目、関川上流の中山間地の山林や田、畑の荒廃は地すべりや保水能力が落ち、川下の新井地区や上越市の皆様に水不足を生ずるおそれがあると考えられます。新井地区の住民や、また上越市民地区の皆様のボランティアの方々を募り、支援をすべきではないでしょうか。

   4番目といたしまして、猿害、クマ害対策強化についてお伺いいたします。昨年9月議会で質問したところでありますが、妙高高原地域の山間地の農地について、本年の少雪暖冬の中、猿害が出始めていると聞きます。昨年も猿害、クマ害について強力な対策を願ったところでありますが、住民の皆様から再度強いお願いをしてほしいという声が非常に高くありました。関川沿いの杉野沢地区、関川地区、妙高地区、田口地区までと年々行動範囲を広げております。被害も深刻に出ております。雪解けを前に何をつくったらよいか、皆迷っている現状であります。

   また、ある新聞の「窓」にこのような意見も載っておりました。県北の農業の高齢者の方の意見であります。少し読まさせていただきます。「猿害対策、愛護派とも協議して。山沿いのふもと地帯、畑作住民の悩みは野猿。けものに荒らされ、安心・安全の日がありません。過疎地であり、高齢化の進む中に細々と自給野菜と生きがいの楽しみ、子や孫へのしゅんの野菜づくり、これも一つのきずなと、汗を流しています。それを猿に荒らされ、手間暇かけて追い払い、防除さくをつくるなど、この苦渋は行政の皆様も知っているはずだと思います。おりでの捕獲をし、雌であれば発信機を取りつけ、猿の行動、生態を調査し、把握しているとお聞きします。被害防除には効果が見られません。雄猿はただ放す。これではえさと手間損、それを去勢すれば次第に繁殖の抑止策になると思います。かつては人間社会には産めよふやせよと、また産児制限もあった。国益だし、国策だったろう。それが動物にはなぜ抑止策ができないのでしょうか。動物愛護とか保護団体の苦情があるということですが、被害対策協議にもこういった団体と参画、協議の上で理解してもらい、解決に対処してもらいたいと望んでおります。住民は法を遵守し、税も義務として果たしております。猿、けものには社会的、また環境にも価値のある、果たされているものがあるのでしょうか。法に対しての疑問さえ感じられます。共存とは互いの貢献で成り立つものと思います」とあります。

   以上のことから、下記6点につきお聞きいたします。

   小さな1点目、専門家は正確な実態調査が必要と言われております。調査を行い被害防止に努めていただくわけにはならないでしょうか。

   2番目、行政だけでは手の回らない面もあろうと思います。行政と地域でともに防護のために野生動物に詳しい人間を育てることも大切と言われております。行政の皆さんとともに、その人材育成をすべきと考えますが、どうでしょうか。

   3番目、農作物被害補償をすべきではないでしょうか。農作物補償をしないとですね、なかなか行政の皆さんも力が入らないのではないかという住民の皆さんの大変厳しい意見もあります。

   作物被害がある土地は、固定資産税も免除すべきではないかという意見もあります。私もできることなら、この点からも助成すべきではないかと考えております。

   5番、当市には現在、猟友会員が何人の方がおられるのでしょうか。また、有害駆除に何人の方々が協力できる体制にあるのでしょうか。また、昨年度は何人の方が協力されたのでしょうか。

   6番目、猿の集団を春から笹ケ峰でも捕獲すべきではないかという意見もあります。また、捕獲おりをクマのみならず、猿用のものもつくるべきではないでしょうか。強くお願いし、質問を以上で終わります。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の1番目の除雪業者への支援についてお答えいたします。

   現行の委託契約は、稼働時間による出来高払いとしているため、前払いの制度にはなじまないものと考えております。また、現行の契約には最低限の待機補償が盛り込まれているため、補助金につきましても考えておりません。

   2番目の指定管理者制度につきまして、一括してお答えいたします。制度導入から2年が経過いたしましたが、施設管理経費の削減や管理に要した職員の削減などの効果があらわれております。また、利用者からは受け付け対応の改善のほか、年末・年始の営業や案内表示の設置など多様な要望が寄せられておりますが、指定管理者への指導や協議により改善に努めているところであります。なお、指定管理者による施設運営は単なる維持管理だけではなく、地域PRや交流の拡大等を通した地域活性化や住民福祉の向上など、施設本来の役割が発揮されるよう運営体制への移行が必要であり、こうした自助努力による利用者の増加と新たな収入源の確保を図ることが、財政基盤の強化に結びつくものと考えております。このため、今後も指定管理者の主体的な運営と活動の拡大に向けた支援に努めるとともに、行政でなければ利用の公平性や個人情報の保護が確保できない施設を除き、順次、指定管理者による管理に移行してまいりたいと考えております。

   3番目の1点目と2点目については、一括して答えさせていただきます。山林の管理につきましては、里山エリア再生交付金制度が平成18年度に創設されておりますので、当市といたしましても今後、地域へのPRを行いながら本制度を活用し、魅力ある森林の整備を図ってまいりたいと考えております。

   次に、田畑や水路、農道などに対する支援制度についてでありますが、国の制度としては中山間地域等直接支払い制度や、19年度からは農地・水・環境保全向上対策の制度を活用することが可能でありますし、規模が大きくなれば県単事業にもメニューがございます。さらに、市単独事業としても村づくり農業基盤整備事業がございますので、中山間地域におきましては、これらの制度を活用いただき、良好な集落環境の整備に役立てていただきたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、高齢化、過疎化の進行により集落としての機能の維持が危ぶまれる地域も、今後出てくるのではないかと危惧しております。御質問の集落の統合については、歴史的な背景や地域コミュニティの問題もあり、直接行政が関与することは難しいことから、地域で十分検討していただきたいと考えております。しかし、安心して暮らせる地域社会の創造は、当市のまちづくりの基本理念でもあり、できる限り支援してまいりたいと考えております。

   4点目についてお答えいたします。空き家情報につきましては、毎年4月に「お知らせ版」で募集を行い、販売や賃貸を希望する方から登録をいただき、市のホームページでも公開を行っております。今後も団塊の世代等のニーズを踏まえ、空き家を抱える所有者及び地域の御協力を得ながら、ふるさと回帰支援センターなどを活用した情報発信を行ってまいります。

   5点目についてお答えします。1点目でお答えしました農地・水・環境保全向上対策と中山間地域等直接支払い制度では、農家以外の方やボランティア、NPOなどが参加しての農地保全活動が求められており、そのような活動に対して補助金を使用することができます。特に高齢化が進み、農地の維持が厳しい状況になっている地域では、こうしたマンパワーの活用も必要であり、取り組みを通じ人的交流が生まれ、集落に活力が生じることも期待されているところであります。今後、地域での具体的な取り組み内容が固まってくる段階で、地域の特性に応じた支援の形態などについて、協議させていただきながら進めてまいりたいと考えております。

   4番目の猿害、クマ害対策強化についてでありますが、最初の1点目、2点目、5点目、6点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。本年度、市に連絡があった目撃情報は、2月末日現在6件で、この情報をもとに現在確認している生息状況は、2群れで約40頭と推測されています。猿は行動範囲が広く、市単独での調査には限界があることから、今後の出没や被害の状況によっては、県に猿の生息実態、防除対策などを柱とするニホンザル保護管理計画の策定を要請してまいりたいと考えております。猿被害の防止につきましては、現在、爆竹等による追い払いを主としておりますが、加えて、おりの設置や銃器による捕獲も実施してまいりますが、猿の生息地域である笹ケ峰での捕獲は考えておりません。捕獲に当たっては、新潟県猟友会新井支部会員75名のうち25名の方々から御協力をいただきます。なお、本年度までは猟友会の事情で、旧市町村単位での対応しかできませんでしたが、新年度からは一体的な協力体制がとれることになり、特に高原地域では対応の強化が図られます。人材育成につきましては、まず、関係地域住民の皆様がみずからが主体となった効率的、効果的な被害防止策が実施できるよう研修会を開催してまいります。

   3点目の農作物被害補償につきましては、以前の議会でもお答えしたとおり、各農家が自分で防止することが基本であると考えております。したがいまして、市が各農作物の被害補償を行う考えはございませんが、被害を未然に防止するため、新年度から侵入防止用の電気さく等の、防護機器を購入する経費に対する補助制度の創設を考えております。

   4点目の固定資産税の免除につきましては、固定資産税の災害などによる減免とは、土地そのものが価値を失ったときに認められるものであり、農作物被害による減免は不適当と考えております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 大変御丁寧な説明ありがとうございます。ただし、1点につき再質問させていただきます。

   まず、1番目の少雪、除雪待機業者の支援制度の中にですね、現在、少雪による除雪業者の方々で、今回特別に仕事を出していただける業者には待機料というものは出すのでしょうか。また、何も市から仕事が出していただけない業者との違いはあるのでしょうか。

   以上を御質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。豊田建設課長。

                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕



◎建設課長(豊田繁) 再質問にお答えさせていただきます。

   待機補償料を出していただけるのかどうかということでございますけれども、一応今回、既に妙高高原地区、それから妙高地区ですか、につきましては14回ほど出ている業者もおられます。それで、一応それぞれ決められました140時間、110時間、それから60時間ですか、そういった中から出動した時間を差し引きして、残った待機補償料につきましては支出をさせていただくということでございます。

   それからあと、業者の今回前倒しで一応工事を発注しましたけれども、除雪業者を主体にして発注しておりますけども、中には除雪と関係ない建築関係とか、そういった業者もおられます。そういった方につきましては、今回工事がなければそのままというようなことで一応御了解をお願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時59分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 吉住安夫議員。

                   〔7 番  吉住安夫 登 壇〕



◆7番(吉住安夫) 議席ナンバー7番、吉住安夫です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   1番目は、市内の平場で進む農業経営基盤整備と中山間地域の過疎対策について伺います。2005年農業センサスによりますと、妙高市の耕地面積3200ヘクタール、水田面積2730ヘクタール、耕地放棄地104ヘクタールであり、また中山間地域直接支払い制度対応面積805.4ヘクタールであります。耕地面積は妙高市の総面積の1割にも満たない、7.2%を農地として利用している貴重な田畑であります。市内の平場では、農事組合法人・集落営農組織などの法人が設立され、多様な経営展開が可能となっています。農業経営基盤強化促進法、農地法などの改正により、担い手に対する農地の利用集積が可能になりました。このことにより、優良農地の耕作放棄地解消、防止を目的としています。設立される法人は、食料・農業・農村基本計画の理念に沿って、これまで培ってきた互助精神を尊重し、郷土の農業を守り、農業生産の協働を図ることで生産性を向上させ、共同の利益を図ることを目指しています。昔は恵、結いといい、手のあいた人たちが助け合い、ふるさとの農業を守ったよき時代を思い起こします。農業法人の運営においても、妙高市の心に結びつくのではないでしょうか。

   国が示した米政策改革に対応した営農形態を目指し、農業に取り組んでいます。新たな地域の担い手として、法人が設立され、消費者が求める安全・安心な食の産地化を目指し、信頼と責任を持って次世代へとつなぐことも重要であります。中山間地域は高齢化が進み、農業経営自体が成り立たなくなってきている。また、過疎化とともに集落維持の限界がじわじわと進んでいるものと思います。市内のこのような地域は、国土保全、水源保全の観点から大変重要な地域であり、市として定住支援、棚田の管理、自然生態系の保全などを都会から田舎に住んでもらえる取り組みや、元気な市民から担い手として参加してもらう施策が必要ではないでしょうか。また、今年度から国・県・市で取り組む農地・水・環境保全向上対策事業を集落単位で多く取り組むことで、妙高市の基本理念であります「生命地域の創造」に向け、生命が輝く妙高市の実現と農作物のブランド化がより可能になるのではないでしょうか。

   市長に小さな3点について伺います。1点目は、妙高市内では農業経営基盤整備に向け農事組合法人、集落営農組織による多様な経営展開が可能であることから、安全・安心な農作物を中心とした魅力づくりの一つとして、農地・水、環境保全向上対策事業を農事組合法人・集落営農組織を立ち上げた地域に対して、環境、自然生態系の保全に取り組む制度化はできないか、伺います。

   小さな2点目は、中山間地域の集落対策としてグリーンツーリズム、スローツーリズム事業で過疎化対策の支援は十分でしょうか。また、過疎集落の実態調査と活力を与える対策が必要と思います。過疎集落への支援策として、生活の利便性の向上を図る対策を考えられないか、また高齢化が進んでいる地域へ健康で安全・安心に暮らせるまちづくりができないか、伺います。

   小さな3点目でございますが、市内の中山間地域は田畑が荒廃することで地すべりや水路の維持ができなくなり、結果的に国土保全、水源保全に係る支援策として維持管理の支援はできないでしょうか。遊休農地を大人から子供まで参加して環境に対する知識を深め、地域を知ってもらい、関心を持つことで妙高の心につながるのではないかと思います。

   大きな2点目でございますが、妙高市の少子化対策について伺います。政府は、いよいよ本腰で少子化対策に着手いたしました。少子化対策重点戦略検討会議、まだ案でありますが、を立ち上げ、従来のような少子化歯どめ策の充実だけでなく、子育て世帯を社会全体で支援するための政策や制度を根本的に見直す施策に取りかかりました。政府は、2007年度から男性の育児参加を推進するため、育児中の父親向けサークルの育成や啓発講座の開催を支援する、子育てパパ応援事業をスタートさせました。従来、日本の父親は仕事人間が多く、育児より仕事を優先し、育児は母親の役割と考えていましたが、父親に子育ての喜びや大切さを知ってもらい、母親の負担の軽減を図るため、地域が一体となった取り組みを目指し、全国の約1800の市町村で取り組みを目指しています。昨年の7月の調査では、企業6000社を調査した結果、98.6%が育児休業制度を導入しており、大企業ほど育児休業制度が充実していることがわかりました。このうち男性の育児休業制度を利用した人は、3年間で8割近い企業は一人も取得者がいないと結果が出ています。

   先日、インターネットを見ますと、九州では全7県が統一マークを使い、優待サービスを行っています。ファミリー会員証を協賛店舗に提示すると割り引きを受けられる特典を設けています。多くの自治体では、18歳未満の子供が1人から3人、または小学生以下の子供を持つ家庭に対し、子供連れで買い物をすると原則的に割り引きの対象としています。ただし、基準は自治体ごとにばらばらで、統一基準を望む声もあります。今後、自治体や企業が独自色のあるサービスを争うのではないかと言われています。当市では、高齢化率27%を超えたことから、実効性、即効性のある少子化対策を実行に移すことが急務と思います。平成19年度新規事業で、児童手当の支給を増額、医療費補助を小学6年修了まで延伸、子育て世帯への支援事業に着手いたしましたことは、大いに評価できるものです。昨年から取り組んだ「妙高市民の心」として、譲り合う心、助け合う心を家庭、地域、企業、学校が一体となった意識啓発や実践活動の運動が始まっています。子供は地域の宝です。この宝を地域社会で責任を持って育てていくことは、大人の責務であります。少子化に伴う社会経済への影響、都市化、核家族化による家庭、地域の育児力の低下や子供に対する犯罪、児童虐待などさまざまな課題が山積しています。地域、行政、学校、企業などが協働し、地域社会全体で子育てを支援する仕組みをつくれないか、伺います。

   小さな1点目といたしまして、子育て世帯の優待制度により、子育て世帯の経済的負担軽減策はどうでしょうか。現在、支援策として、全国でファミリーサポートを本格的に立ち上げています。また、支援内容はばらばらですが、当市としては多くの企業から参加していただく取り組みと公共施設利用の優待制度に取り組めないか、伺います。

   小さな2点目といたしまして、少子化対策の普及、啓発に行政と企業で支援できる取り組みとして、育児休業制度の優先取得や企業に託児所の設置に対する支援はできないか、伺います。

   小さな3点目ですが、家庭での道徳心育成や食育など家庭再生の取り組みについて、仕事と子育てを両立できる支援策と親子の心ケアを支援できる体制づくりを支援できないか、伺います。次代を担う子育て支援は、妙高市の将来の礎になるのではないでしょうか。

   以上で終わります。何人かの方々と質問が重複しておりますが、市長の御答弁を御期待申し上げまして、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   農地・水・環境保全向上対策は、農家と非農家による活動組織を立ち上げ、地域の農業施設や集落の環境を守り、育てていくことを目指した取り組みであります。活動組織には農業法人や集落営農組織の参加も可能であります。生態系の保全に関する活動は、農地・水・環境保全向上対策の活動指針の一つとして位置づけられおり、「生命地域の創造」を目指す当市においても、地域での活発な取り組みに期待しているところであります。

   2点目についてお答えいたします。過疎化が進む中山間地域の活性化の基本は、そこに暮らす人々が人、自然、景観、文化など中山間地域ならではの地域資源を再認識し、それらを最大限に活用していくことであると考えております。市では、これまでグリーン・ツーリズム推進協議会やNPOと連携しながら、都市住民との交流促進や地域の魅力を発信するとともに、農家所得の向上を図るため、付加価値の高い農産物の特産化に取り組む一方、地域や集落の実態を踏まえ、安全・安心な生活に必要な道路整備、高齢者世帯の除雪など支援を行うとともに、地域や市民団体の創意工夫により、みずからまちづくりに取り組む活動に対して助成を行っております。さらに、19年度より新たに中山間地域等で農地集積を行う農業者への支援も行ってまいります。

   3点目についてお答えいたします。中山間地域における国土保全及び水源保全対策として、中山間地域等直接支払い事業を実施しております。現在、37集落において、荒廃農地の防止と農道や水路の維持管理に取り組んでおり、この結果、地域の土砂災害の未然防止や水源の涵養、集落環境の向上が図られております。このほか、1点目で申し上げました農地・水・環境保全向上対策や保水力の高い樹木による森林整備を進めることにより、国土及び水源の保全を図っております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 吉住議員のご質問にお答えいたします。

   2番目の1点目、子育て支援策についてでありますが、市長が施政方針で述べましたように核家族化や少子高齢化の進行などを背景に、人への思いやりや感謝の心、家族や地域のきずなが薄らぎつつあります。お互いに心を通じ合い、きずなを再生し、地域社会の信頼を回復することが大切であると考え、今年度スタートしました「妙高市民の心」推進運動を一層推し進めることが必要であると考えております。その一環として、新たに妙高市民の心・家族のきずな応援事業を予定しております。この事業は、中学生以下の子供のいる世帯が子供と一緒に買い物や施設を利用するときに、商店や事業所、施設の協力により割り引き等のサービスを提供してもらうことで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るとともに、本来の目的である家族の触れ合いを深める機会が拡大されることを目指すものであります。また、公共施設におきましても、水夢ランドあらいなどのスポーツ施設利用料の減免や、文化ホールのイベント入場料の親子割り引きなども行っていきたいと考えております。

   次に、2点目についてお答えいたします。市では、働く子育て世代に対する育児と仕事の両立支援のため、保育園における保育時間の延長や、延長保育時間を超えて就労が必要な方などが利用できるファミリーサポート事業の実施など、保育サービスの充実に努めております。さらに、育児休業の取得の奨励や男性の育児参加促進、育児休業中の能力アップなどの各種助成制度を事業所へ情報提供するとともに、市民へは広報紙などで周知して制度の普及に努めているところであります。今後も企業が取り組む子育て支援策にいたしましては、国の各種施策を中心として、積極的な制度の利用促進を働きかけてまいります。また、今後は年内にも全体像が示される予定の政府の骨太の方針2007の内容を踏まえながら、適切な対応を図りたいと考えております。

   次に、3点目についてお答えいたします。家庭における生活リズムの違いや共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化に伴い、家族がともにいる時間が減少してきています。食事の面でも、子供だけの食事や欠食がふえていると言われており、家庭での愛情をはぐくむ場が乏しくなってきておりますことから、家族の再生が求められているところであります。そこで、家族再生の第一歩として、市では「妙高市民の心」推進運動に取り組み、運動の一つとして「水曜日は家族そろって食事デー」を強く推進しているところであります。一緒に食事をつくりながら、家族そろって食卓を囲むことで、そこに会話が生まれ、お互いの理解が深まり、人としての心が育っていくものと思っております。また、親子のきずなを深めるきっかけづくりとして、既に行われておりますエコトレッキングなどへの積極的な参加を働きかけますとともに、新たにハーブを活用した親子ガーデニング教室や料理教室などの事業も予定しているところであります。こうした家族全員での地域行事への参加や体験活動を通じながら、お互いの信頼関係や家族のきずなが深まるように、市民運動として取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(丸山與一郎) 宮澤一照議員。

                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕



◆24番(宮澤一照) 議席番号24番の宮澤一照です。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました大きな3点について質問いたします。

   初めに、情報教育推進といじめにおける関連対策について質問いたします。情報化社会から高度情報通信社会へと世の中が激変する中、今教育にはさまざまな情報や情報手段に翻弄されず、情報化の進展に対応するため、情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための基礎的な資質、いわゆる情報活用能力を育成することが求められております。日々の授業の中で、パソコン等におけるインターネット等を積極的に活用することにより、子供たちは与えられた情報を吸収するだけでなく、みずから必要とする情報について考え、ネットワークを通じて得られた情報から目的に合ったものを選択したり、再構成したりすることを日常的に行うようになるのではないでしょうか。一方、その反面インターネットにおけるブログや掲示板、メールは子供たちの生活の中にかなり深いところまでかかわっております。最近の中・高生はブログ、いわゆるインターネットによる個人運営で、日々更新される日記的なホームページの一形態を持っている子がかなりふえているようです。その存在を親・兄弟にも明かさず、友達に教える点は、ネットを仲間の交流の場として使うという、どの子にも共通している点が多く、大人以上に情報が回り、それらで使われている言葉の意味もわからないようなものがたくさんあると聞いております。最近は、テレビでもネットにおけるいじめが取り上げられております。

   インターネットに一例が出ておりました。それらを例に出させていただきますと、いじめがあったと話す中学生は、本人の知っている人物が共通で利用している掲示板に実名入りの写真つき投稿されたり、しかも匿名なので、相手がだれだかわからないものもあります。それらがエスカレートしていき、いじめを目的とした死ねとか学校に来るなとかいった書き込みがあることにショックを受け、不登校のきっかけをつくりました。匿名ゆえに自分とかかわる友達すべてが敵に思えて不信感から抜け出せなくなる、やがて完全に不登校になる場合もあります。数年前は、佐世保の同級生殺害事件においても、インターネットにおけるメールや電子掲示板が取りざたされました。数週間前は、韓国においても携帯電話の動画でいじめを映し、物議を醸しております。先般、妙高地区の学校評価の集計にも出ておりましたが、前期と後期では明らかに利用する率がふえております。これらを踏まえ、市として情報通信における教育対策をどう取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。

   次に、新井休日急患診療所の廃止に関連して質問させていただきます。先般の市長の施政方針演説の中で、「医療体制の充実を図るため、新たに平日夜間における小児内科の診療を上越休日・夜間診療所で開始します」と言われております。新井休日急患診療所が廃止され、5月1日から上越市に事務委託するということでありますが、新聞においても設置の目的は、子育て世代を中心に平日夜間の診療を望む声が高まっており、時間外でも受診できる体制をつくることで医療不安を解消するものと出ておりました。これから医療不安というものがつきまとう中、休日夜間でも受診できる体制をつくる考えは、とてもすばらしいことであります。しかし、上越市休日・夜間診療所で開始ということは、今現在設置されているところは春日山付近です。中山間地、観光地を多く抱える当市からは少し遠い地区であります。当市における安心度と、今後当市として独自の設置の将来性をどのようにお考えでしょうか。また、健康で安全・安心に暮らせる自立した地域を目指す中で、影響はどれぐらいあるのでしょうか。

   小さな2番目として、妙高高原、妙高地区の子供の抱える安心度からすると、子供たちはよく土・日になると熱を出したり病気にかかることが多く、とても家族が心配いたします。時期によればぜんそくや、アレルギーによるぜんそくの発作などしばしばございます。中にはこのような状況の中で、休日・夜間診療が近くのところにあれば安心だと思う方も多いのではないでしょうか。市としての安心度をどうとらえておりますか。

   大きな3番目として、市長のトップセールスにおける当市の政策に関連して質問いたします。市長は、新たなる2期目のスタートとして、ある雑誌のインタビューに「職員としての私自身を含め1時間当たりどれくらいの対価を得ているのかを自覚し、それに値する以上のことをするのがこれからの職員の姿勢です」とおっしゃられております。施政方針演説でも言っておりますが、ブランド妙高の確立に当たっては、個々の品物や農産物といったものばかりではなく、「生命地域の創造」による妙高の存在を認知される必要があり、他地域との違い、特色を理念だけではなく、行動においていかに打ち出すかが生き残りのためのかぎとなり、全国の存在感を高めるオンリーワンのまちづくりが、激しい地域間競争の中、自立発展につながると演説されておりました。

   小さい1番目として、何でもトップがまず動くことが重要とする中で、市長のトップセールスにおける姿勢は、大変市民に評価されている点であると私は思います。特に我々世代には、トップがみずから動き、素早く行動するということは学ぶべき模範ではなかろうかと私は思います。市としてのその効果をどのように認識されておりますか。

   また、小さな2番目の質問でございますが、先日、テレビのドラマで佐賀のがばいばあちゃんで注目を集めた佐賀県武雄市に行政視察が相次ぎ、がばい効果で関係者が驚き、まちづくりにおける市長への講演依頼や雑誌取材も殺到したと新聞に出ておりました。これらは、ドラマを生かしたまちづくりの効果を説明しておりました。当市の対外的に見た注目度として、行政視察などどれぐらい来ていて、PR及び効果などがあったのかどうか、お尋ねしたいと思います。

   小さな3番目として、今後、政策においていかに市民を巻き込むかが重要であると考えます。その中でも、例えば市が挙げている滞在型市民農園クラインガルテン妙高は、市民の一体感をつくり出す絶好の場だと私は思います。今後市として市民を巻き込み、一体感を持っての施策をどのようにお考えでしょうか。

   以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 宮澤議員の御質問にお答えいたします。

   1番目の情報教育の推進といじめの関連対策についてでありますが、市内の小・中学校ではメール等を利用したいじめの防止をも含め、パソコンの適切な使用について、児童・生徒の情報モラルを高める教育を授業の中で行っております。今のところ、メール等によるいじめの報告は受けておりませんが、いじめ事案が発生した場合には、他のいじめと同様に早期に相談できるように、全児童・生徒と保護者に相談窓口について文書でお知らせしております。また、自宅での利用につきましては、保護者の責任で子供のパソコンの適切な利用と管理をされますよう通知しているところでございます。全国的にも児童・生徒による不適切な掲示板等への接続数の増加が危惧されている現状から、さらに機会をとらえて利用の実態を示しながら、保護者にこれまで以上の見守りを働きかけてまいります。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目、3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の2番目の1点目、2点目についてあわせてお答えいたします。

   当診療所の廃止による上越休日・夜間診療所への受診は距離的、時間的に不便さも生じますが、一方で小児科・内科の平日夜間の診療や土曜日の診療、休日における外科の診療と診療時間の拡大など、これまで以上のサービスの拡充が行われることとなります。また、けいなん総合病院での急病患者の受け入れも可能としたことから、子育て世代の不安解消と安心確保につながるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。

   3番目のトップセールスについて一括してお答えします。私は、妙高市の営業マンであるという認識から、全国各地へ出向き、妙高市を積極的に売り込んでおります。その結果、ミスト栽培を初めとした新たな産業の展開や企業誘致、また板橋区との交流などの実現に結びついたものと考えております。今年度の当市への視察は、遠くは中国からも含め、全国各地から12団体、約80名の方がおいでになっております。PR効果は出ているものと思っております。また、政策の立案段階から実施段階まで市民の皆様に参画していただくことは大変重要であると考え、従来からの地域懇談会の活用や新たな妙高市の観光PRや魅力アップに市民からも参加していただくなど、今まで以上に市民との協働を進めてまいります。

                                                    

                   ◇ 植 木   茂 議員



○議長(丸山與一郎) 植木 茂議員。

                   〔19番  植木 茂 登 壇〕



◆19番(植木茂) 19番の植木 茂です。あらかじめ通告してあります2点について質問をさせていただきます。

   大きな1点目は、シティセールスプロモーション戦略としての御当地検定についてお伺いいたします。首都圏では景気が回復し、雇用も改善していると言われていますが、地方での暮らしにはその実感が乏しいのが現状です。そこで、地域経済の活性化や交流人口の拡大を図ることを目的にした、シティセールスプロモーションへの取り組みが地方都市で熱心に行われています。シティセールスとは、地域を売り込むこと、すなわち妙高市の特色や魅力を他の自治体や企業に売り込むことによって、知名度や好感度を上げていくのが大きな目的です。それによって観光客の増大を図ったり、大会の招致や企業の誘致を図ることにつなげ、妙高市の持つ自然、歴史、文化、産業などの特徴を客観的に把握し、妙高市のブランドを全国に積極的に発信することができる戦略であります。そこで、妙高市の歴史、文化、産業、地理、人々の暮らしなどを通じて、自分のまちへの愛着や誇りを再認識していただき、自分のまちの魅力を全国から訪れる観光客に、おもてなしの心を持って紹介できる人材を育成することもできる、御当地検定の実施を図ってはどうかと考えます。地域の魅力を発信する御当地検定が、全国でブームになっていることについては、市長も十分御認識されておられると思いますが、御当地検定とは、それぞれの地域における歴史や文化、観光に関する知識に精通した人を検定試験を行うことによって認定する制度であります。

   御当地検定の先駆けは、2003年11月に東京観光財団と東京商工会議所が始めた「東京シティガイド検定」で、検定の合格者の一部は現在ガイド、すなわち東京の案内人として活躍しているそうです。さらに、2004年12月には京都商工会議所が「京都・観光文化検定」を実施したところ、1万人以上の受検者があり、大きな話題となったことから、全国的なブームとなり、就職には直接役立つ資格ではないが、手軽に挑戦できる資格として人気を呼び、今年度は実施予定を含め65の検定が全国で計画されているそうです。

   御当地検定は、人材育成型、地域学型という大まかな分類でとらえることができるとのことです。人材育成型の特徴は、観光などの人材育成を通じて地域産業の活性化を図るものであり、産業育成的な方向性を持つとされていますが、検定がそもそも能力開発の手段であることを考えれば、観光にかかわる人材育成としての能力向上を目指した観光型のものが多いのも、うなずけるところであります。地域学型は、特定の地域の自然や文化を学ぶことを通じて地域づくりへの動機づけを図ることを目的とし、地域住民など多様な団体による生涯学習的なスタイルで行う活動が地域学であります。地域学的取り組みの中では、資格取得よりも地域のいわゆる通になること、地域を再認識すること、地域について理解を深めることが主目的となります。こうした導入事例としては、山口県萩市における「萩物知り検定」、明石のタコで有名な「明石タコ検定」などがあり、学校教育に生かした例としては、石川県小松市の県立小松商業高校の2・3年生が問題を作成した「ふるさと小松検定」、京都や金沢では子供の知識欲や好奇心の向上を目指す「ジュニア検定」が挙げられます。

   当市でも県の健康関連ビジネスモデル推進事業の一環として、温泉ソムリエを目指しながら健康について考える「湯喜プログラム」を開催し、温泉ソムリエの認定を行ったり、また低迷するスキー観光の打開策としてリピーターの養成が大事であることから、妙高地域の自然環境や歴史、文化を紹介するなど、スキー産業界全体のクオリティーアップ、すなわち質の向上を目指すことを主眼とする、人材育成にもつながるスノーフィールドサポート検定試験を実施し、取り組まれておりますが、合併により当市の歴史、文化、自然、景観などの資源が多彩になりました。また、全国でも有数な観光地と先端農業の地域でもあるわけです。このすばらしい地域を全国に売り込む方策として、御当地検定は大きな起爆剤になると考えます。平成19年度予算に妙高市の魅力を全国に広く発信し、大胆に売り込み、知名度の向上、交流人口の増大、経済効果の増加などを図ることを目的にしたシティプロモーション推進事業が予算計上されたことは大いに評価しておりますが、妙高市を全国にアピールするには、いささかインパクトが足りないと考えます。そこで、妙高市を全国に売り込むシティセールスプロモーション戦略として、御当地検定、(仮称)妙高生命地域検定の実施を図るべきと考えます。御当地検定の実施は、地域住民の方々に地域の魅力を改めて知っていただくよい機会になり、地域外への地域ブランドの発信にもつながり、また観光活動や観光プロデューサーなどの観光人材育成といった効果もあり、また住民の一体感の醸成策にもつながると考えるが、お考えをお伺いいたします。

   大きな2点目は、消防団の確保についてであります。消防団は、地域防災体制の中核的存在として大きな役割を果たしておりますが、消防団員数の減少という大きな課題に直面しております。消防団は若年層を中心に、地域に必要な消防団員を確保し、厳しい訓練により活動能力を向上させ、地域の防災体制における中核的存在として災害の防御活動、予防活動に従事し、住民の安心・安全の確保に貢献するとともに、地域との密着性、要員の動員力、即時対応力という特性を十分に発揮し、地域の実態に合った組織、団員数を確保し、地域に必要な体制を整えることが求められているが、全国の団員数は常備消防の整備率が10%程度であった昭和29年には200万人を超えていたが、常備消防整備率が90%を超え、落ちついてきた昭和60年には103万人となり、現在では平成17年度調査によると91万人を割ろうとしてる状況と聞いております。団員数が減少することは、地域の防災力の低下に直接結びつくことになります。近年、中越地震や新潟・福島豪雨を初め地震、風水害など自然災害が頻発し、全国各地で大きな被害が生じております。当市においても、平成7年の7.11水害や昨年の平成18年豪雪のような大きな災害が発生しており、また過去には地すべり、土石流といった災害が続発し、自然災害の常襲地帯であり、今後もこうした災害がいつまた発生してもおかしくない状況にあり、市民の安心・安全に寄せる関心は極めて高いものとなっております。消防団は、生業を持ちながらも、崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず、各種災害に立ち向かうなど、献身的かつ奉仕的な活動は地域の安心・安全の確保に大きく貢献しておりますが、近年では過疎化、少子・高齢化社会の進展、産業・就業構造の変化などに伴い、全国的にも消防団員は減少にあります。

   当市においても、5年前、平成13年の3市町村合計では1230人いた団員が、今年度は1064人で166人消防団員が減少しており、条例で定める定数1190人に対する充足率は89%となっており、現在の欠員数は新井地区で47人、高原地区で45人、妙高地区34人の126人が団員不足の状況です。各分団では、団員確保に懸命に取り組んでいるが、地域によっては団員適齢期の若い人がいなかったり、あるいは団員の転出が続くなど、思うようにならない地域、特に中山間地を初めとする過疎地域や市街地の中心部分などでは人口減少しており、このような地域では団員確保が難しい状況にあり、分団によっては火災出動や災害対応、各種訓練など消防活動に既に支障が生じているところもあるようです。また、当市は災害時の初動態勢への備えとして、自主防災組織の結成に努め、加入世帯の組織率は94%となり、県下20市のトップとなったことは高く評価するが、今後はこれら自主防災組織の機能充実のための指導、育成や大規模災害時の避難誘導、有事における国民保護への対応など、ますます消防団の役割が拡大するが、消防団員を取り巻く社会環境は依然厳しい状況であります。

   そこで、消防、防災の責任者として市長のお考えをお聞きします。消防団員が減少している現実をどうとらえているのか、このような状態が続けば地域の実情を考慮した上で、分団の統合なども考えざるを得なくなると思うが、どのように認識しているか。また現実を踏まえて、行政として団員確保に向けどのような対策をとっているのか、お考えをお聞かせください。

   以上、2点についてお伺いし、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 植木議員の1番目の御当地検定についてお答えいたします。

   妙高市の歴史や文化、自然のすばらしさなどに関心を持ち、楽しく学んでいただくことは、妙高市を全国的に発信する上で大変重要であると認識しております。このため、現在スキーを初め雪を活用しながら雪国の楽しさを体験指導するスノーフィールドサポーター、温泉の魅力を伝える温泉ソムリエを養成する中で、妙高の歴史や文化などを妙高学として取り入れた講習を行っており、今後もこの人材を生かすことで妙高の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。また、平成19年度では妙高ならではのすばらしさを感じられる自然、文化、歴史などの魅力的な風景を募集する、妙高100選魅力発信事業に取り組むこととしており、御当地検定につきましては今ほど議員から萩市の件、あるいはまた小松高校の件等ございましたが、これらですね、実態をまた踏まえながら私どものこの地域にですね、いかなる形で取り組むべきかということを参考にしてですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

   それから、2番目の件でございますが、当市においても消防団員の減少が続いております。地域の安全を確保する上で憂慮する状況にあります。このため、団員確保については再三にわたり消防団にお願いする一方、市といたしましても、企業への要請や広報紙を通じた団員募集を行っておりますが、特効薬とならないのが状況であります。地域の実態、要望も踏まえた上で、分団等の統合も検討しなければならない状況であると考えております。いずれにしてもですね、団員確保は継続する課題であり、訓練等の一部見直しによる負担軽減や、国が推奨する消防団協力事業所表示制度も導入する一方、協力企業への支援措置の創設なども市長会を通じて国・県へ要望しながら、消防団に加入しやすい環境整備に努め、さらなる団員確保と地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 1時53分  休 憩

                   午後 2時05分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 関 口 正 男 議員



○議長(丸山與一郎) 関口正男議員。

                   〔22番  関口正男 登 壇〕



◆22番(関口正男) 議席ナンバー22番、関口正男です。ただいま議長のお許しを受けましたので、通告どおり5点にわたって一般質問いたします。

   1点目、妙高高原地区の水道料金について、合併協定によると5年間で見直しするようですが、妙高高原地区と新井地区の料金を比較すると差があり、同じ市民であるので、料金を統一すべきではないか。水道料金も黒字となり、市の財政も市長の努力でよくなってきました。心から市長に感謝申し上げます。その中で、妙高高原の住民は5年間と言わずに、一日も早く新井地区と同じ料金を強く望みます。市長のお考えは。

   2点目、(仮称)妙高山麓観光横断自歩道の取り組みについて、赤倉温泉から新赤倉、池の平、杉野沢、そして苗名滝を結ぶ妙高山ろくを横断する観光自歩道、自転車も歩行者も通ってよい歩道、グリーンシーズンになると一日多いときで数百人のランナーが一般道を車を避けながら走ることになっています。事故も起こりかねない。ランナー、自転車が安心で安全に走れるような、観光地にふさわしい自歩道を推進する考えはないのかどうか。

   3点目、県道の歩道整備について、主要地方道妙高高原公園線の豊橋十字路交差点から赤倉温泉、及び県道池の平妙高線の妙高高原中学校前交差点から池の平に向かう県道の歩道が、2路線とも表示交差点より1000メーターぐらいの間で工事が中断している。引き続き工事を進めるように県に要望をしていただきたい。

   4番目、杉野沢小学校閉校後の方向性について、閉校後の空き校舎利用について平成18年11月ごろには地元と協議、検討し、方向性をまとめたいとの意向であったが、その後状況は。杉野沢地区ではまとまらない場合、学識経験者、観光協会、妙高高原の区長さんなどと検討をしたらどうか。

   5点目、ふれあい会館の駐車場の整備について、平成18年3月定例会で一般質問した際、見通しの悪い出入り口の安全対策及び会館前の駐車場の歩道を検討するとの答弁をいただいた。その後の検討状況及び結果はどうなっているのか。

   これで私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目及び5番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関口議員の1番目の質問にお答えいたします。

   水道料金は、新井地域と妙高高原地域で大きな差があることから、合併効果を発揮して効率的な事業経営を行い、5年目を目途として低廉な料金で統一を目指しているものであります。水道料金の統一については、佐藤議員にお答えしましたとおり、合併協定を前倒しして実施することは、経年管対策の財源確保ができないことから、現時点では困難であると考えております。

   2番目の件にお答えいたします。妙高山ろくを横断する遊歩道につきましては、平成12年度にいもり池と苗名滝を結ぶ中部北陸自然歩道が整備されており、昨年度から3カ年計画で池の平から赤倉、関、燕を結ぶ遊歩道の整備を進めております。御質問の自転車も通れる歩道については、県道杉野沢・二俣線に沿って設置するのが有効だと考えており、機会をとらえて県に働きかけてまいりたいと思います。なお、当面は、池の平地区内の中部北陸自然遊歩道も自転車も通れるように整備してまいりたいと考えております。

   3番目についてお答えいたします。御質問の2路線につきましては、用地問題などから中断となった経緯がございます。事業実施に当たっては、何よりも地権者の用地協力が不可欠であり、地元の合意形成が大変重要なこととなりますので、それらの問題が解決されるならば妙高市域全体の中で緊急性等を考慮し、優先順位をつける中で県へ要望してまいりたいと考えております。

   5番目についてお答えいたします。妙高高原ふれあい会館駐車場の安全対策につきましては、出入り口に注意看板等を設置するとともに、新年度におきましてはカーブミラーを設置するなど、さらに安全対策を図ってまいります。また、駐車場の舗装につきましては、利用者の利便性向上ということで、今年度内に舗装すべく準備を進めております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 次に、4番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 関口議員の4番目の御質問についてお答えいたします。

   杉野沢小学校の閉校後の施設利用につきましては、昨年の9月議会でお答えいたしましたように、地元の皆さんの意向をお聞きしながら、対応を検討してまいります。現段階では、まだ地元から具体的な提案をいただいておりませんが、今後は積極的に地元の皆さんの意向を把握しながら、市としての考え方を具体的に検討し、有効な利用方法を探ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 関口正男議員。

                   〔22番  関口正男 登 壇〕



◆22番(関口正男) 1点目につき再質問させていただきます。

   妙高高原地区のセメント管取りかえ工事のおくれや旧妙高高原町の行政のおくれ、財政も甘く、見通しが甘かったのです。住民には何の関係もありません。これ以上、妙高高原地区住民に負担をかけることはできません。合併したんですから、ぜひ早く水道料金を5年と言わずに一日も早く市長にお願いして、私の質問を終わります。これは要望です。



○議長(丸山與一郎) 要望でよろしいですか。



◆22番(関口正男) はい。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 28番の望月 弘です。さきに通告してあります3点について質問いたします。

   まず、1点目の閉鎖中のプールの利用再開についてでございますが、各種スポーツは自己の健康な体力をつくる基礎づくりに極めて重要な意義を持っております。旧村のとき社会体育、スポーツ振興のかけ声が大きく叫ばれ、この地は冬はスキー、夏場は水泳が当たり前として、水泳については昭和20年代ごろまで村内近くの川で遊泳が盛んに行われました。その後、河川が汚染され、また危険が伴うことにより、川での遊泳が禁止されました。これが対応として、プールの整備の必要性が高まり、特に各学校にはこの整備が進められました。地域的には、大鹿小学校は村民プールと併用の形で計画され、これに対する地元民がこれにこたえるべく、共有地の山林を切り出し、資金調達に協力し、その結果、昭和43年7月26日に完成を見ました。また、関山プールは昭和51年12月20日に完成されました。以後合併に至るまで、このプールは地元それぞれに委託し、監視員のもとに開設、運営されてきましたが、平成18年度に至り、全く未利用の状態となっております。まことに残念に思っております。このプールは、室内ではないんで、屋外プールであるので、夏場のシーズンに限られるわけですが、せいぜい長くて40日ぐらいと見ておりますが、このプールをぜひ今までどおり青少年の健全育成の場、さらに一般、また高齢者の健康づくり、憩いの場として、このプールの機能を生かすべき効率的運営管理、体制を強化し、再開についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

   2点目でございますが、団塊世代による第2のふるさと妙高づくりについてでございますが、今年から定年を迎える団塊世代の多くの皆様に対して、全国各県・市町村は地域の振興対策として現状打開すべく団塊世代のこれまで培ってきた能力など生かし、定年退職後も新たな活動の場として活躍してもらおうと、この受け入れについて積極的に取り組み準備を進めております。当市では、現在進めておりますクラインガルテン妙高の滞在型の市民農園利用者募集と連携しながら、当市ならではの市内遊休農地、観光地での空き家を利用し、魅力ある地域として受け入れ態勢を整え、団塊世代及びまた当市出身の多くの二・三男といいますか、都会へ出ております。この人たちのUターンの促進、第2の人生、第2のふるさと妙高へと定住化を促進され、地域の活性化と発展に生かすべきと考えますが、お伺いいたします。

   3点目、暖冬少雪によるマイナス影響対策ということでございますが、きょうの段階で何人かこの問題提起しておりますが、私も一言質問申し上げたいと思います。いまだかつてない少雪、記録的な暖冬になる可能性が高い状況でございます。過去、雪国ならではの遊雪、利雪、克雪が当たり前で、雪とのかかわりの中で暮らしてきたものであるが、去年の冬、毎日豪雪との格闘が記憶に残る中で、今年はまことに極端な少雪で、しかるべき喜べられない多くのマイナス影響が新たな問題として起きております。この実態の把握と支援策をどのようにとっておるか、お伺いするものであります。

   ある建設業者が昨年を例にとってお話しありましたんですが、委託路線で契約して前年同様の路線を委託したわけでございますが、地図ずっとじゃないんですが、年前、昨年は早々と降雪あったということで、年前にこの業者が金額的に申しますと1000万の実績があった。ことしは40万に満たないと、したがって昨年の1割にも満たないという極端なそういう実態でございます。このほか商品関係においては、燃料とか暖房器具等が軒並みに販売実績が低下しておるというようなことでございます。また、言い方を変えれば異常気象ともいうべき暖冬のため、このような状態のときには何か自然災害が発生するという心配が起こります。いざ発生に対して、早目の情報、また受発信の備え等について市の考え方をお伺い申し上げたいと思います。

   以上3点でございますが、よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 望月 弘議員の御質問1番目のプール利用再開についてお答えいたします。

   両プールにつきましては、平成17年度において地区の強い要望により、子供たちの夏休みの期間の午後1時から4時に限り、地元の監視員を置いて御利用いただきましたが、利用者は1日平均で東町プールで11人、大鹿プールで6人と非常に少ない状況でありました。その後、今後のプールの維持管理について地元と協議しましたが、地元としても管理運営は困難であるとの回答をいただき、施設を閉鎖することについての御了解をいただいたところであります。これを踏まえて、平成18年3月議会に体育施設としての用途の廃止について御提案し、議決をいただきました。このような経緯から、両プールの再開については考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) 次に、2番目、3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の2番目についてお答えいたします。

   団塊の世代を中心とした都市住民の中には、農山村へ移住したいと願う人がふえてきております。しかし、移住希望者の多くは移住先で生活していけるのか、ある程度の収入は得られるのか、地域住民とうまく溶け込めることができるのかといった不安を持っております。当市では、このような人たちに妙高暮らしの第1ステップとして、クラインガルテン妙高を利用していただき、妙高市での生活の魅力や厳しさ、人情などに触れ、将来的に妙高へ定住し、住民となっていただけることを期待しております。また、現在もインターネットを通じて移住希望者に対し、空き家や雇用の場に関する情報提供を行っておりますが、クラインガルテン妙高の利用者を含めた都市住民の定住化を促進するため、これらの情報発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。

   3番目の質問にお答えいたします。今冬の暖冬少雪による緊急経済対策としては、さきに申し上げたとおりでございます。観光関連では、市内のスキー場につきましては一部を除き滑走できる状態であり、暖冬少雪による影響は出ておりません。

   次に、自然災害発生への対応でありますが、市民の安全・安心な生活を守るため、道路パトロールのより一層の強化や地すべり巡視員及び各区長さんと連携を密にし、巡視活動の強化を行い、危険箇所の点検及び把握等に努めてまいりたいと考えております。また、農地災害等につきましては、気象予報などを注視しながら、干ばつのおそれのある場合には、パトロールの実施や早目に地域への広報等を行ってまいります。近年は全国各地で異常気象により自然災害が発生しておりますが、気象情報や国・県の防災情報などを的確に把握し、全庁的な危機管理に努めたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) ただいま御答弁いただきましたんですが、再質問させていただきます。

   まず、1点目のプールの関係でございますが、白川教育長さんの方から再開する前向きな答弁、私期待していたんですが、残念ながら閉鎖という答弁でございます。そこで、これはいろいろ管理体制とかやり方はあると思うんですが、仮にこのまま閉鎖した場合ですね、あの大きなプール二つ、それぞれ大鹿と関山にありますが、正直言って近所の人たちは、全然使っていないプールがあのまま存在しておりますと危険でもありますし、非常に迷惑だと、こういうことを私に言っております。したがって、ただ閉鎖しても放置していたんじゃ、あの金をかけたプールがですね、むだになると、市を挙げてもったいない運動をやっておりますが、全くそれに反するようなことでもありますし、もし閉鎖するんだったらですね、あのプールを再活用する方法というのも御検討いただきたいなと思うんです。例えて言った場合、近くにあるスポーツ専門学校並びにアウトドア専門学校の、あの学校にお伺いして利用させても、またその人たちが利用する場合には地元の人も中へ入っていただくというような、そういう方法も考えられます。これはちょっとなかなか管理、鳥が飛来しますので、養魚用池でという形もなきにしもあらずですが、そんなことでその閉鎖した後のプールの有効利用ということを、ただ閉鎖するというだけじゃ私は納得しませんので、ぜひその辺の具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。倉石生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  倉石義行 登 壇〕



◎生涯学習課長(倉石義行) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

   教育長の答弁でも申し上げましたように、このプールにおきましては昨年の3月議会において質疑の末ですね、廃止についての議決をいただいたところであります。それで、そのときの議論の中でもですね、じゃほかに活用方法はないのかという御質問ございました。そのときに、私どもとしてはそれまでも地域の方にプール廃止した場合に、あの施設をどう地域として活用したいのか御提案くださいというお話もさせていただきましたが、御提案はなかったわけであります。議会の質疑の中では、防火水槽に使ってもいいのかという質問もありました。それは、地域としてぜひそうしたいというならば、それは行政としても考えましょうというお答えしたわけでありまして、今ほど議員のいろんなスポーツ専門学校とかそういうお話もありましたけども、それらについても地域として本当にどうしたいのか、地域はこうしたい、そして地域の役割はこう果たす、だから行政もこれに支援してほしいというようなですね、そういう御提案をいただかないと、とても私どもとしては、ただどうするのか、どうするのか、行政で考えろというだけでは、これは困るというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 大変恐縮ですが、再々質問させていただきます。

   課長の方から今お話しありましたように、再利用につきましては何か地域に責任あるような答弁されたんですが、私はやっぱり行政の、これはやっぱり一つの力で動くもんでありますので、じゃ地域の皆さんが何も言わんからやらんでいるとか、どっちが先か、それはわかりませんけども、それで地域の皆さんと結局何回か相談したんですか。最初行っただけで、あとじゃ具体的なやつないから、じゃ、おまんたどうしたいんだと、また2回も3回ももし知恵をおかりするんだったら、そういう体制づくりをしてほしかったなと、やはり市のいわゆる管理委託したんだかどうだか知りませんけど、やっぱり市の財産ですからね、地元の人の意見、これは一番大事ですけど、じゃ地元の人がことし考え方変わって、どうしてもことし再開しろという場合には再開しますかどうか。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。倉石生涯学習課長。

                   〔生涯学習課長  倉石義行 登 壇〕



◎生涯学習課長(倉石義行) お答えいたします。

   先ほど申し上げましたように、やっぱり行政ももちろん考える必要あると思いますが、何をさておいても、まずは地域としてあそこをどうしたいのかということが一番だと思います。今、じゃプールとして再開したいという考えあるとすればですね、それは先ほど教育長答弁しましたように、実態として17年度やったんですけども、あのような少ない人数しか利用しないわけですよね。果たしてそれでいいのかと、やっぱり費用対効果の問題もありますし、そういうことも考えながら、絶対それはこういうふうにするんだと、地域としてもこうしたいと、自分たちもこの力を発揮するから行政も一緒にやってほしいというようなですね、そういう御提案なり、また協議があればですね、そのように私ども前向きに考えたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、今議員お話しありましたように、ここにつきましてはこれからもですね、地域の皆さんと相談をですね、させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                                    

                   ◇ 丸 山 喜一郎 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山喜一郎議員。

                   〔3 番  丸山喜一郎 登 壇〕



◆3番(丸山喜一郎) 3番の丸山喜一郎です。さきに通告してあります2点についてお伺いいたします。

   まず、1点目の除雪対策についてお伺いいたします。既に御案内のとおり、昨年度は18年に一遍とか20年に一遍とかとも言われています豪雪でした。しかし、ことしは一変して私の生涯で経験したこともない少雪でした。豪雪の真っただ中にいるときは、雪処理に熱中して冷静な対応が考えられなかったと思います。ことしのように少雪だったときに十分に考え、次の豪雪に備えるべき絶好のチャンスだと思います。先人は、雪のけんかは7月にせよと、私よく聞いたことがあります。雪のないときに話をすればけんかにならず、よい話し合いができ、よいアイデアも浮かぶことだと言いたかったのだと思います。今が雪に対するよい考えが浮かぶときだと思いますし、前倒しの対策を実行すべきであり、またできる時期だと思います。次の質問をいたします。

   少雪であった今冬においても、消雪パイプ用のポンプの不備があり、消雪に対する対応がおくれたところがありました。地域からの消パイの改良、点検等要望が多くあると思いますが、定期的に点検、補修を実施されていることと思います。しかし、2年、3年先の点検計画の前倒しをして豪雪に対する必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。

   次に、流雪溝が至るところにでき、市民も大変喜んでいます。しかし、多くできたために水流が少なかったり、同じところでの雪詰まりが発生しています。雪詰まりを直すためにはとても危険が伴い、長時間かかります。時には真夜中にも及ぶこともしばしばです。そのようなところでの改良が必要と思います。また、古い形のグレーチングは、当時はとてもよい考えだったと思いますが、今となると高齢者がふえて取り外しが困難となり、力のない人にはとても危険を伴います。新しい形のグレーチングに取りかえが必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。

   次に、道路舗装についてお伺いいたします。あちこちで道路補修のため段差が目につきます。ガス、水道、下水道等の工事、また舗装の修理等でできた段差だと思います。段差があると機械除雪のときでも消雪パイプの消雪でも消雪が十分できず、雪が残ったり、またスノーダンプで除雪するときにはとても不便です。全面補修が必要と思います。また、今後、工事のときには一部補修ではなく、全面補修をする必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。

   次に、二つ目のサテライト妙高についてですが、サテライト妙高がオープンして実質1年が過ぎようとしていますが、実態についてお伺いいたします。まず、スタート当時は集客、売り上げについて不安がありましたが、当初の計画どおり運営されているのでしょうか。健全な経営を行ってほしいのですが、今現在の集客、売り上げ状況はどうでしょうか。また、今後も大勢の人から来ていただき、利用してほしいと思います。今後のPRやイベント等を行う必要も考えながら開催していった方がいいと思います。だれでも気軽に行けるようにしてほしいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

   次に、当初より心配されました地域周辺の交通安全、子供たちの通学時の不安、住民への生活への影響等の現状はどうでしょうか。特に近隣の住民に不安を与える施設では多くの理解を得られないので、より一層安全対策に力を入れてほしいと思います。住民に愛される施設になるようにしてほしいと思いますが、今後の取り組みについて市のお考えをお聞かせください。

   以上、2点について質問します。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 丸山議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   平成18年豪雪を踏まえまして、今年度から新たに支障箇所の早期発見と故障の未然防止を図るため、降雪期前の事前点検に加え、夏場に消雪パイプの揚水点検を行ってきました。しかしながら、御指摘のとおり一部に降雪期に入り、消雪パイプが故障し、緊急工事で対処していることから、平成19年度におきましても夏場と降雪期前の事前点検を強化するとともに、老朽化の著しい施設については国の補助事業などを積極的に導入し、計画的に消雪パイプのメーンパイプや井戸の更新などの抜本的な改善と支障箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。雪詰まり箇所の解消や古いタイプの流雪溝の交換などの修繕対策については、毎年地元役員の方々との現地確認を踏まえ計画的に行っており、今後も積極的に流雪溝の修繕対策を進めてまいりたいと考えております。また、近年は市街地でも高齢化の進行が著しく、高齢者の方々が流雪溝を使用する機会もふえていることなどから、さらに安全で使いやすいグレーチングへの交換などに努め、雪に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。機械除雪や消雪パイプの支障となる、わだちや部分的な補修等により生じた段差については、降雪期前に路面状況を把握し、改善が必要な箇所については速やかに補修工事を実施してまいりたいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えします。本年4月以降2月末までの実績では、開催日数が281日で、入場者は1日平均288人、売り上げ総額は17億3800万円、1日平均618万5000円となっており、年間見通しでも当初計画の売り上げ18億円、1日平均600万円を確保できるものと見込んでおります。また、PRにつきましては運営協議会を主体に、長野県を初めとする道の駅へのポスター掲示や新聞紙上へ開催案内を掲載するなど、顧客の確保に努力しておりますが、今後もそうした活動を継続し、売り上げの維持、向上を図ってまいります。

   2点目についてお答えいたします。オープンから1年4カ月が経過しましたが、これまで地域からは特段の苦情も寄せられておりませんし、事件、事故等の発生もありませんので、現在までのところ影響はないものと認識しております。また、地域バスの運行では、多くの皆様方から御利用いただいており、大変喜ばれていると聞いております。今後も引き続き、交通誘導員を要所へ配置するなど、安全対策に意を配り、良好な環境保持に努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 2時48分  散 会