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新潟県 妙高市

平成18年 12月定例会(第6回) 12月12日−一般質問−03号




平成18年 12月定例会(第6回) − 12月12日−一般質問−03号







平成18年 12月定例会(第6回)





         平成18年第6回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成18年12月12日(火曜日)


                            議事日程 第3号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               8 尾 ?   博
               9 下 鳥 美知子
              10 作 林 一 郎
              11 植 木   茂
              12 宮 澤 一 照
              13 渡 辺 幹 衛
              14 望 月 幸 雄


出席議員(28名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求

欠席議員(1名)
  26 番   北  村  正  春


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   霜  鳥  一  貴





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は28名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は28名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において22番 関口正男議員、23番 佐藤光雄議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 尾 ?   博 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) 議席6番の尾? 博であります。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告させていただきました大きくは2点について質問させていただきます。

   1点目は、除雪等における市民含めたボランティア組織の育成についてであります。雪に強い安全、安心なまちづくり、これは市のあらゆる政策、施策の最重要に位置づけられております。20年ぶりとはいえ、昨年冬ほどこの言葉を身にしみ、実感したことはありません。この2年続きの豪雪から多くの教訓を得ました。豪雪時は、除雪弱者のみならず、健常者世帯でも不安でありました。経済的な負担より、むしろ精神的不安の方が多かったものと感じております。このとき報酬を払ってでも、雪掘りボランティア等に応援してほしい状況でありました。雪掘り除雪は、市民ほぼ同時に行われるものですから、自宅等の除雪作業に追われて、よそへ応援に行く暇もないほどでありました。御存じのように当市では、三、四割の世帯は既に克雪住宅に改築されております。もちろん除雪のできない背景から改築した世帯も多いわけですが、その中でも日時の差で各地域に私は二、三人くらいの方々が応援可能な人は必ずおられるというふうに考えております。この労力と経験を持つ方の登録制ボランティア組織づくりをぜひ進めていくべきであり、また他府県から応援いただきましたボランティアの方々のような、未経験者を養成していく支援体制づくりも同時に強化していくべきではないかなというふうに考えます。以下、次の2点についてお伺いいたします。

   昨冬は、外部支援をいただきましたが、高齢者や障害者など、除雪弱者等への除雪ボランティア体制づくりは万全かどうかお伺いいたします。

   次に、2点目の、今年度、地域課題をみずから解決のできる、自立した地域社会の形成などを目指しました市民活動支援センターが、勤労者研修センターにスタートいたしました。昨冬の豪雪は、機械力不足、除雪者不足、除雪費の暴騰ほか多くの教訓から、市民を含む有償ボランティアで除雪作業などを行ってくれる人たちの組織化、並びにそれらの方の育成を早急に進め、この市民活動支援センターが窓口機能を果たしていただきたく、強力な市のバックアップが必要ではないかというふうに考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

   次、大きな2点目ですが、民生・児童委員の役割に合った適数見直しについてであります。御存じのように、民生・児童委員は、社会的弱者等の住みづらい、不安定で複雑、多様な背景から、近年役割範囲が大幅に広がり、昨日質問でも、個人情報だとかプライバシーの問題で法的な拘束からなかなか大変だという話もありましたが、これらの制約を受けながら活動する民生・児童委員さんは、精神的、体力的な負担は従来に増して大変多くなったにもかかわらず、最近この委員さんの数が減少傾向にあるのではないかというふうに考えます。既に当市の高齢化率も27%を超して、28%時代を迎えてきております。政策でも支え合いの地域づくりが求められる中、民生・児童委員さん1人当たりの担当区世帯数が200戸を超える担当区が12ほどあるように感じます。ただ、世帯が多いから、役割、また活動が多いかといえばそうではございませんが、先ほど申しました複雑多様化した背景から、今まで以上の精神的な負担が多いものと考えます。これら訪問、相談、見守りなど役割の多様化する中、私は物理的に無理があるんではないかというふうに考えます。よって、この役割に合った委員数の見直しをぜひ考えるべきではないかというふうに思います。ちなみに、昨日の一般質問でもございましたように、いじめ、不登校といった子供に限らず、家庭内でのいろんな事件が多発しております。幸い当市においては、そうした大きな事件としては出ておらないようですけども、そういった点にも目を投じるといいますか、耳を澄ますといったような仕事もこれら民生・児童委員さんに課せられてきているんではないかなというふうに考えるものですから、そういった作業の、活動の範囲が広がったという点からも、この委員数をぜひ見直して、活動のしやすい、目の届く行政、そういったものを進めていただきたいというふうに考えるものであります。

   以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 尾?議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の除雪ボランティア組織の育成についてお答えいたします。除雪ボランティアにつきましては、社会福祉協議会を窓口といたしまして、市民、各企業などへの働きかけを行いながら募集を行っており、昨年度の実績として22名の登録がありました。社会福祉協議会では、今年度も引き続き募集を行うとともに、ボランティアセンターを有効に活用して、除雪ボランティア活動が定着するよう、同協議会へ働きかけてまいりたいと考えております。なお、豪雪時の除雪は、過酷な状況のもとでの作業であり、生命の危険を伴う場合もあることから、未経験者のだれもが気軽に参加できる性質のものではなく、短期間で技術習得、即戦力として活動できるボランティアの養成は難しいと考えております。しかしながら、いざ有事となった際には家族が一致協力し、近隣が手を携え、雪に立ち向かうことが重要であり、家族、地域、行政がそれぞれの役割を確実に果たし、一体となりながら、安全、安心な冬期の生活確保に努めることが大事であると考えております。

   2点目の市民活動支援センターの除雪ボランティアの窓口機能についてお答えいたします。支援センターでは、市民意識の高まりにより、さまざまな分野に広がりを見せる自主的、自立的な市民活動を活性化させるため、相談や情報の受発信、交流促進等のコーディネートを行う組織として設立したものであります。したがいまして、除雪ボランティアの窓口は社会福祉協議会と考えており、支援センターとしては、除雪作業などを目的とした新たなボランティア団体の設立や運営相談などのコーディネート面で役割を果たすべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   2番目の民生委員、児童委員の適数見直しについてお答えいたします。先日、山川議員にお答えいたしましたが、当市はおおむね国の基準のとおり配置されております。しかしながら、御指摘のとおり民生委員、児童委員の業務量に偏りが生じていることから、来年度の民生委員、児童委員の一斉改選時には、適正な活動が行えるように、担当エリアなどの見直しを行ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) 除雪ボランティア、有償ボランティアの点で1点再質問させていただきます。

   今ほど市長さんから、除雪の方は未経験者は無理だし、年月がかかりそうだといったようなことから、当面考えておらないというふうにおっしゃられました。今市民活動支援センターの主なこれからの業務といいますか、目的は、グリーンツーリズム、また都市間交流、そういったものに目を向けた、主体とした支援活動センターかなというふうに考えますが、何も秋の収穫、また夏のグリーンツーリズム、そういったものにだけ都市間交流やらいろんな面で交流するだけじゃなくて、やはり災害があったときにお互いに協力し合う交流といいますか、支援活動も行っております。昨年の冬のボランティアで板橋区といったようなところからも大勢来ていただきましたが、要は板橋区は妙高市出身者で雪の経験のある方々が恐らく来てくれたんだろう。だから、即戦力として受け入れたんだろうというふうに考えます。きょうあすというわけではございませんけども、夏も冬もそういったお互いの交流を通してそういったものを育てていっていただきたいと。ただ、妙高市へ来て温泉につかって、おいしいものを食べてというだけが交流ではないというふうに考えます。ぜひそういった点からも、この支援活動センターが当面窓口としてそういう誘導、指導を行う窓口機能も残していただきたいなというふうに考えますが、その点についての再質問をさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再質問にお答えさせていただきます。

   議員も御承知のとおり、この4月に設立しました市民活動支援センターは、いろんな地域課題を市民の皆さんが自主的、主体的に解決するためのさまざまな活動をより促進すると、そういう目的で設置されたものです。御指摘の除雪ボランティアの育成、そういうものも業務の一つにはなるかと思いますが、いざ豪雪時、それから災害時において、市民活動支援センターがその窓口機能を持つかどうかとなってくると、これは支援活動センターの機能ではないんじゃないかと。あくまでも社会福祉協議会の中にあるボランティアセンター、そこが中心となって行うものであるというふうに考えております。支援センターは、そういったボランティアセンターの活動に対して指導するといいますか、助言する、アドバイスすると、そういうふうな役割を担っているもんだというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります3点について質問をさせていただきます。

   大きな1点目、障害福祉計画策定についてお伺いいたします。障害者自立支援法が平成18年4月から施行され、新たな利用者負担、障害程度区分の認定作業等がスタートいたしました。新サービス体系への移行が完了する平成23年度を目指し、平成20年度までを第1期として具体的な数値目標を設定し、地域で障害者を支える体制をつくるための障害福祉計画を今年度中に作成することとなっております。数値目標入りの計画を策定することは、財政面での対応を含めた決断を要する作業です。それだけに、今後の地域の障害福祉を考える上で重要です。数値目標の設定に当たっては、基本的なデータから把握をし、計画の中で目指す方向を明示すべきと思います。過日、担当課の職員さんと妙高フォーラムに参加し、障害者福祉について学ぶ機会を得ました。それらを参考に妙高市の取り組みについてお伺いいたします。

   (1)数値目標の設定に当たり、1、具体的なデータ把握の方法、その結果からわかった当市の現状と必要な支援、問題点についてお伺いします。

   2、地域の実情に応じての目指す方向、目標は設定されましたか。

   (2)地域で支える体制づくりに向けて、1、障害福祉計画策定に当たっては、福祉サイドだけでなく、広い範囲にわたる地域の力が必要と言われます。東松山市では、策定委員会のほかにワーキンググループをつくり、自治会、民生委員、PTA、消防、女性や子育ての団体、バス事業者、商工会、ボランティア団体といった多くの市民団体、個人へのヒアリング、議論が繰り返され、計画、素案の段階から市民説明会を実施いたしました。当市においては、計画作成委員会はありますか。そのメンバーは、福祉関係者だけでなく、当事者、雇用、教育、医療といった広い領域から参加していますか。計画作成後のフォロー体制も必要と思いますが、具体的な体制づくりについてお伺いいたします。

   2、地域で支えるためにも、障害者に限らず、広く住民の相談を確実に受けとめる体制づくりとしての相談、支援体制を整えることが第一と思いますが、その点について市のお考えをお伺いいたします。

   3、就労支援については、障害福祉計画の基本指針の就労支援を見ますと、現在、養護学校の卒業生は年間1万2000人、うち就職者は約2割、残りの約7000人は法定の通所施設や作業所に通所しているのが現実です。また、福祉施設通所者のうち、就労につながるケースは、年間約1%にとどまっております。養護学校卒業生の受け皿をどうするかは、自治体・養護学校・ハローワークのみならず、保護者が一番心配するところです。職業訓練に重きを置いて、養護学校の高等部を企業の中にといった動きも聞いております。就労を当事者個別の問題とすることなく、企業・福祉・学校・地域が、いかにして障害者やその家族を支えるためのネットワークをつくるかではないかと思いますが、どうでしょうか。今年度の新事業として地域や市民活動団体が取り組む、まちづくり活動を支援する地域の元気づくり活動助成事業があります。私は、フォーラムで紹介された地域の高齢者と鶏を飼育する事例での、元気な笑顔の障害者の顔が忘れられません。このまちづくり助成事業に障害者の参加推進をすることが就労につながっていくと思われます。十日町では、パネル製造会社で定年を過ぎた方をそのまま指導員にして、6人の障害者が働く小さなパネル製造作業所があります。3人のベテラン職員は立派なジョブコーチです。改正障害者雇用促進法には、ジョブコーチ助成金制度も創設されましたが、当市にはジョブコーチはいません。しかし、地域には多くのジョブコーチになれる人がおります。企業への雇用あっせんだけが就労支援でないと私は思います。顔のわかる地域の中で障害者が参加する就労の場づくりもまちづくりととらえて、支援事業の対象として推進できないでしょうか。

   4、東松山市では、ともに暮らすまち東松山の実現を基本理念とし、すべての人を支援することを基本に、障害がある、なしで分けないこととして、ともに育ち、学ぶ統合保育、統合教育の推進、ともに暮らし、働く社会統合の推進として支援が必要な、事故などによって一時的な障害者も含めてすべての住民が利用できるサービス、市民福祉プランを策定いたしました。千葉県では、障害者差別の解消を目的とした、障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例を制定いたしました。差別に当たる行為を福祉サービス、医療サービス、消費サービス、雇用、教育、公共交通機関等の利用、不動産取引、情報提供といった分野ごとに差別に当たる行為を定義しています。制定までの経過や成果を感動の涙で聞きました。私は、この取り組みはいじめや虐待の防止につながると思いました。ぜひ参考にすべきと思います。当市においても、市民に向けてこころの運動の推進や、市長の所信表明では情を大切にした市政運営に努めると述べられましたが、私はもう一歩踏み込んで、差別をしない共生のまちづくりを理念目標とした条例等の制定ができないかお伺いいたします。

   大きな2点目、選挙についてお伺いします。1、今年度の選挙は市長選挙のみでした。入村市長、再選おめでとうございます。市長選挙は無競争でした。それで、投票は行われませんでした。来年は、4月の県議会議員選挙、参議院議員選挙、市議会議員選挙があります。このたび市民の方から、選挙後の投票用紙を回収する際に、地域によってタクシーを使って回収しているが、税金のむだ遣いではないかとの指摘を受けました。効率、公正を重視した取り組みがなされていると思いますが、全地域ではなく、特定地域のみということに何か理由があるのでしょうか、お伺いいたします。

   2、選挙への関心と投票率を上げるため、20代の若い人を対象に立会人を募集していますが、いつも応募はあるのでしょうか。また、今後も募集の予定はありますか。私の家族や友人との会話の中で、初投票時の思い出を聞いてみますと、結構皆さん、初投票のことは何十年たっても覚えていらっしゃいました。我が家では、親が初の選挙だから、初の選挙だからと盛んに言ったようです。投票立会人の募集は、当市で行われる成人式で呼びかけることも効果があるかと思います。20歳になって初めての選挙投票時に、自己申告となるかとも思いますが、高価ではない記念品となる品、例えば選挙名を記した記念の鉛筆で投票してもらい、持ち帰ってもらうのはどうでしょうか。期日前投票時、ポケットティッシュが配られることがありますが、以前、花の種が配られたこともあったと記憶しております。記念品のアイデアを成人式の実行委員会等に相談するなどして検討してはどうでしょうか。

   大きな3点目、認定子供園についてお伺いいたします。今年6月、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立し、総合施設として10月より認定子供園が本格実施されることとなりました。次世代育成支援策として、1、保育に欠けるか否かを問わず、就学前の子供に一貫した教育、保育を提供する、2、地域のすべての家庭の子育て支援を行うという点で、厚生労働省・文部科学省、両省は合意しております。私は、認定子供園は待機児童の解消対策や幼保一元化を目指しての取り組みの一つと考え、当市においては待機児童もなく、地域ニーズに対応して幼稚園での預かり保育等の取り組みをしていることから、今のところ必要がないと思っておりました。しかし、県が12月定例会に独自基準を設け、条例提案するといった報道の後、保育所の民営化、幼保一元化、幼稚園園舎の老朽化等の事柄を挙げて、子育て中のお母さんから、当市においての制度の導入と認定子供園とは何ぞやといった問い合わせを受けました。第二保育園の民営化については、7日の全員協議会で新年度からの導入はないとの説明がありました。私は、民営化については、地域ニーズに合った子育て支援は何かを、地域・家庭・行政が幼児の最善の利益を目的にまず議論すべきだったと思います。行政主導ではなくて、協働で進めるべきと思います。しかし、担当課は民営化を通して保護者の皆さんとこれまでにない話し合いができたのではないでしょうか。

   認定子供園については、私も問い合わせがあった後、慌てて調べてみました。全国35カ所モデル事業が行われました。そこの実施してきた地域では知られておりますが、一般の保育所・幼稚園利用者にとっては、何をするところなのか、認知は不十分です。導入する、しないにかかわらず、わかりやすくして周知も図るべきと思います。今の子供たちは、人と触れ合う経験が少なく、同世代の子供たちだけでなく、異世代、高齢者、障害のある人など、かつては地域社会に自然に存在した多様な人々との交流が持てなくなってきています。大きな1点目の質問でも言いましたが、私たち大人がいろいろな人と交流する機会をあえてつくっていかなければなりません。統合保育の実施が最適だと思います。地域の中で安心して子育てができるよう、地域のすべての子供たちへの子育て支援の総合施設としての認定子供園をとらえるなら、私はこれはよい施設だと思います。現状での多様な地域ニーズは把握していますか。必要とする保育時間、一時保育、病児・病後児保育は必要としていませんか。認定子供園は、直接契約制度です。保育料の設定や入園決定は、原則的に園で行うことになっております。公平性や混乱を招かないか心配です。今、保育をめぐる環境は大きく変わろうとしていることがわかりますが、財政的観点からの制度改革は、少ない予算で多くのサービスを提供することとなり、質の低下が懸念されます。これらが私の認定子供園制度について感じた点でありますが、市はどのようにとらえておりますか、お考えをお聞かせください。

   これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の数値目標の設定について。小さな1点目と2点目は関連がございますので、あわせてお答えいたします。障害者の生活実態や利用意向などを計画に反映するため、アンケート調査や障害者団体との意見交換等により、現状の把握と問題点の整理を行ったところです。この結果、75%の方が地域での生活を希望しておりますが、障害者本人及び家族の高齢化、住まいや就労の確保、外出時の支援、必要な福祉サービスが提供されるかなど、将来の生活に多く不安も抱えております。このため、障害のある人が住みなれた地域で自立しながら安心して一生涯暮らせるまちの実現を目指し、相談支援体制の充実、ホームヘルプ等の拡充、日中活動の場の拡大、グループホームなどの整備促進等を柱とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後具体的なサービス内容や数値目標の設定、提供体制などについて、市民検討委員会で検討してまいりたいと考えております。

   2点目の小さな1点目の計画策成委員会についてお答えいたします。計画策定に当たりましては、市民公募委員2名を含め、10名の委員とアドバイザー1名から成る妙高市障害福祉計画策定市民検討委員会を7月に設置いたしました。委員につきましては、障害者相談員、障害当事者、障害者団体の代表、雇用関係者、サービス事業者等幅広い分野から選任させていただきました。また、計画策定後のフォロー体制につきましては、公正、中立な立場から計画の達成状況の点検及び評価することが重要なことから、保健・医療分野など広い領域の関係者で構成される地域自立支援協議会を設置してまいりたいと考えております。

   小さな2点目の相談支援体制づくりについてお答えします。障害者の生活状況や障害の程度、種別などにより、相談や支援内容も多種多様であることから、一人一人のニーズに応じ、いつでも相談支援が行える体制づくりが必要と認識しております。今後は、障害者のみならず、高齢者を含めた生活者の視点に立ち、民間事業者・社会福祉法人等とのネットワーク化を図るとともに、地域自立支援協議会と連携した包括的な相談支援体制づくりを進めてまいります。

   小さな3点目の就労支援についてお答えいたします。障害者の能力にあわせた社会交流、生産活動機会の場の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のための就労移行支援など、段階的に提供していくことが重要であると考えております。このため、福祉施設、企業関係者などによる地域自立支援協議会を中心に、就労希望者への支援や雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。また、障害者の社会参加を促進するため、市が行う各種事業等において、参加しやすい配慮を行うとともに、市民や各種団体に対し、さまざまな交流活動に対する支援の拡大について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

   小さな4点目の市民に向けての理念、目標等の制定についてお答えします。現在策定中の障害福祉計画の中で、障害のある人が住みなれた地域で自立しながら安心して一生涯暮らせるまちの実現を基本理念とし、障害者一人一人の自立と、障害者を理解し、支え合う地域社会の構築を目標として掲げているところです。今後計画を推進する中で、障害者への理解をより深めてもらうため、交流事業などさまざまな機会を通じ、一層の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、市川妙高市選挙管理委員会書記長。

                   〔選挙管理委員会書記長  市川達孝 登 壇〕



◎選挙管理委員会書記長(市川達孝) 2番目の選挙につきましては、選挙管理委員会の所管でありますので、書記長の私の方からお答えさせていただきます。

   1点目、選挙の投票箱送致におけるタクシーの利用についてお答えいたします。投票箱の送致につきましては、以前は職員の自家用車により行っておりましたが、安全、確実に開票所まで送致するため、営業車であるタクシー借り上げ方式により対応してまいりました。しかし、昨今の道路環境の整備などにより、安全、確実に送致できるようになったことから、現在は経費削減を図るため、開票所まで遠距離にある9カ所の投票所については、庁用車を利用しているところであります。今後さらに経費の削減を図るため、できる限り庁用車による送致に向けて見直しを検討してまいりたいと考えております。

   2点目の20代の投票立会人と初めての投票時の記念品についてお答えいたします。若年層の立会人につきましては、平成16年の参議院選挙より公募を実施しており、これまでに公募16人を含めて53名を選任いたしました。今後も若年層の投票率向上を目指し、引き続き20歳代の投票立会人の公募を行い、選任に努めてまいりたいと考えております。

   また、投票時の記念品配付につきましては、記念品等を配付することにより、選挙人の自由な意思を損なわせ、公職選挙法に抵触するおそれがあることから、投票所における記念品の配布は考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) 3番目については白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 下鳥議員の3番目の保育園民営化の進捗状況と認定子供園についてお答えいたします。

   第二保育園の民営化につきましては、保護者との懇談会を行いながら、参入の意向がある法人との話し合いを進めていますが、現在のところ参入法人を公表できる段階に至っていない状況であります。このため、平成19年度の第二保育園の運営は市で行うこととしています。

   次に、認定子供園についてですが、認定を行う県では、この12月の県議会に認定基準等に関する条例を提案しました。現時点で制度自体の具体的な内容や方向性が示されていないことから、今後、具体的な内容が示された時点で子育て支援や幼児教育に有効な制度かどうかを十分見きわめ、対応を図ってまいりたいと考えています。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。 

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 1点のみ再質問させていただきます。

   大きな1点目の障害福祉計画策定についての(2)の地域で支える支援体制づくりの中の相談支援体制についてお伺いいたします。今、市長の方から、いつでも相談支援できる体制づくりということを示されて、本当によかったなと思うんですが、現在重度障害をお持ちの方で、重度でない方もそうなんですが、サービスが提供されますと、その方のみのかかわりしかなくなりまして、なかなか声が届かないと。そしてまた、サービス提供者の方の中ではいろんな相談はできないと。ケアマネさんもおりますが、やはりいろんな……西宮の政策の中に、重度の障害があってもこうしたい、ああしたいということが出てきますと、たくさんの方がそれを検討されるんだそうですね。それで、何ができるか、どうやったらできるかということで、重度の障害があっても地域に住めるんだという実証を示されておるんですが、当市におきましては、なかなか声が届かないということが現実にございます。何とか声を届けてあげたいなと私も以前ちょっと間に入って話ししたことがあるんですが、後から議員とかには言わないようにという、障害者の方にそういう旨がありましたので、そんなことがないように、だれでも、どんなことでも、こうやりたいとか、こういうことをしたいんだという希望があったら、それをだれに言えばいいのか。サービス提供者もケアマネさんも、やはりこうしたいものはわがままとして、とらえているというのが現実なんではないかと。だから、相談支援体制に包括でやられていることで、きっと訪問もされるとは思うんですが、そういった在宅におられる障害者の方にもそういったサービス提供者でない、ケアマネでもない、民生委員になるんでしょうかね、どういったところで入っていって、声を届けてあげて、改善につながっていくのかなというのが、やっぱり大事だと思うんですが、その相談体制についてもう少しお話しいただければと思うんですが。

   以上、再質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをいたします。

   相談支援の体制でございますが、現在考えておりますのは、健康福祉課の内部にございます包括支援センターで、高齢者も同時に受けるというふうな考え方で、そのあり方、あるいは体制整備について内部で検討しているところでございます。基本的には、すべての相談をまず行政が一たん全部受けると。御承知のように、専門職等を配置している、より高度ないわゆる相談等については、上越市にございます法人組織にも一部を委託したいというふうに思っております。これまでどちらかといいますと、画一的なサービスを単発に提供していたという反省点に立ちまして、障害者一人一人の今あるいは将来に向けてどうありたいかということを御相談をさせていただく中で、障害者一人一人のケアマネジメントをやはりしていかなければいけないだろうと。そういうことで、その中で多様なサービスをいろんなサービス事業者、あるいは保健医療関係者ネットワーク化のもとに提供をしていきたいなというふうに思っております。そういう意味では、まず第一義的には私ども包括支援センターですべての相談を受けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前10時49分  休 憩

                   午前11時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(丸山與一郎) 作林一郎議員。

                   〔15番  作林一郎 登 壇〕



◆15番(作林一郎) 15番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました3点について質問させていただきます。

   まず、1点目は、米の新需給調整システムについてであります。19年度から実施予定の集落営農、組織の法人化、農地・水・環境保全向上対策など、日本の農業が大きく変わろうとしております。また、日本とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉に入ろうとしています。この協定が締結され、農産物の関税撤廃を強いられた場合、国内の農業、雇用を含む地域経済など、総合的な打撃が3兆円にも上る巨額になると、農林水産省が明らかにしております。食糧の自給率も10ポイント下がり、30%台に下がり、日本の農業が崩壊に等しい打撃を受けることが懸念されております。19年度以降の米政策改革を推進するための対策について、水田において米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されるのに伴い、19年度からは新たな需給調整システムへの移行を踏まえ、需要に応じた生産を促進し、水田農業の構造改革を進める観点から、見直し、再編、整理を行うものであります。

   これまで国の需給調整は、平成15年まではつくってはいけない減反面積を農家に配分、16年からはつくってもよい生産目標数量を配分されてきております。こうした経過の中、農林水産省より11月30日に平成19年度産米の都道府県別生産数量が示されております。19年度からは、国を初め行政による生産目標数量の配分は行わず、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づき、農業者、農業団体が主体的に需給調整を実施することになります。このようなことから、今までより行政の関与が弱まり、今でも作付過剰の農家があるのに、さらにふえることが心配されています。19年度に向け、農家に対し、調整先をどこにするのか、アンケートの取りまとめがなされておりますが、農家では内容をよく理解できず、戸惑いが出ており、米づくり農業の先行きが見えないとか、米づくりはもうだめだとか、動揺と不安の声が多く聞こえてきます。19年4月から実施されることから、各農家に理解が得られるようなきめ細かな説明とその対応が必要ではないでしょうか。新需給システム移行に当たり、次の2点についてお伺いします。

   一つ目は、今までの配分については、行政からの指示と受けとめられ、一定の強制力があったが、農協、米取り扱い業者からの通知では、行政の関与が弱まり、執行力が落ちる心配があります。現在でも配分を守らない過剰作付、配分に全く応じない不参加者が全国の米づくり農家の1割強もあると言われ、県内でも18年度の過剰米が2万4000トンあると言われ、さらに増加するのではないかと懸念されています。この歯どめをどのように考えているのかお伺いします。

   二つ目は、産地づくり交付金も前年度水準を確保できた、行政支援も何ら変わらないと言われますが、配分に対し、未達でも個人的にはおとがめがないのが現状であり、不公平感が強く感じます。正直者が損するような農政であってはならないと思います。具体的な対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。

   2点目は、まきストーブの導入奨励と助成についてであります。地球温暖化対策の一環として、国では排出ガスの削減を進めていますが、最近の調査では、排出量が削減どころか8.5%増の最高値を示していると言われ、環境税、森林整備保全、環境教育、啓発活動、アジアでのクリーン開発メカニズムなど、省庁間の壁を取り払って取り組まないと、目標の達成は不可能と思います。12月号の市報「みょうこう」に「うちエコ」の記事が掲載されています。家の中からできる地球温暖化の対策の一つとして、クールビズやウオームビズなど衣食住を通じて身近なものから気軽に始め、意識を持つことが大切です。植物は、二酸化炭素を吸収して成長すると言われ、まきを燃やした場合の排出ガス量は、差し引きゼロと換算されます。私たちの妙高市では、町なかを除けば立ち木、庭木、森林を持っている家庭が多くあり、伐採、枝打ち、剪定した木の処分に困っているとの声を聞きます。まきストーブの利用者にとって一番の問題は、まきの確保にありますが、まきの提供ができる人、まきの提供を受けたい人のネットワークをつくり、市民に広く周知し、協力を求めたり、森林組合との提携により解決できるものと考えます。灯油価格も高騰し、まきストーブの経済性も高く、灯油との比較で同じ重量当たりの発熱量は、灯油の半分と言われていますが、市販されているまき価格は、灯油価格の4分の1程度であり、まきを自分で調達できればただ近くなります。まきストーブから出る煙・灰の処理等については、使用している方の話では、高品質のものを購入すれば、煙も出ないし、灰もごくわずかしか発生せず、心配ないと聞いております。品質のよいストーブの購入と工事には約100万円近くかかりますが、資源の有効活用と身近からできる地球温暖化対策の一つとして、まきストーブの導入奨励と導入費用の20%程度を上限に助成できないかどうかお伺いいたします。

   3点目は、いじめの実態把握とその対応策についてであります。社会問題化しているいじめにより自殺する若者が多く出ており、命のとうとさや思いやりに欠ける悲惨な事件が相次いで発生しています。子供たちの安全、安心を脅かす環境は、当妙高市でも例外ではないと思います。子供は、家庭・地域・国にとってもかけがえのない宝物であり、命のとうとさや大切さを、大人が原点に立ち帰り、見詰めてみる必要があると思います。いじめは、学校にだけあるのではなく、社会一般に存在するいじめが子供社会に投影しているとも言われています。速効性のあるいじめ根絶対策は見つからないのが現状ですが、いじめの構図も単純ではなく、いじめっ子にも大きなストレスを抱えている場合も多くあると言われ、子供たちの悩みに周囲がどれだけ敏感になり、即対応できるかが求められていると思います。いじめられている子供に対し、周りの大人が救いのサインを出して逃げ込む場所をつくってあげることも必要ではないでしょうか。また、保護者にしっかりと向き合うべきとよく言われますが、向き合えない親子も多く、向き合えない親子をどうサポートするかを考えていかなければいけないと思います。最近のテレビとか新聞等マスコミ報道では、このような現状を直視せず、学校側と教師や教育委員会に大半の責任があり、家庭の親や保護者の責任は余り問われていない感じを受けます。このような感じを受けているのは私だけではないと思います。子供のしつけや常識等は、親の責任で家庭で行うべきであります。いじめ・自殺問題に関しては、PTA活動等を最大限に活用し、命のとうとさと、いじめをしてはいけないことを教えることが大切と感じます。いじめは芽のうちに摘み取り、とうとい命を救うことに努力すべきではないでしょうか。親は親の責務、学校は学校の責務、教育委員会は教育委員会の責務、地域は地域の責務をしっかりと認識し合い、連携をとる中で、責任はそれぞれの立場で分担し、責任を果たすことが必要と考えます。妙高市のいじめの実態と責任分担を果たすための対応策についてお伺いし、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目、2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 作林議員の質問にお答えします。

   1番目の米の新需給調整システムについてでございますが、1点目と2点目が関連がございますので、一括してお答えいたします。新たな需給調整システムでは、今までの行政ルートから個々の農業者への生産目標数量等の配分はなくなり、今後は行政ルートによる需要量の情報に基づき、農協等の生産調整方針作成者や市等の関係機関で構成する妙高市米政策推進協議会が配分のルール等を決定し、これに基づき、生産調整方針作成者が農業者に配分を行うこととなります。このように配分のルールは変わりますが、米の消費量の減少に歯どめがかからない現状から、生産調整を行わなければならないことには変わりがありません。産地づくり交付金等の行政支援につきましては、いずれかの生産調整方針に参加し、その方針作成者より配分を受け、今までどおり生産調整を実施している農業者が受けることができるものであります。したがいまして、生産調整未実施者、または方針に参加しない農業者は、来年度から始まる品目横断的経営安定対策を含めて支援を受けることができなくなります。市といたしましては、今までどおり協議会に参画し、関係機関とより一層連携する中で、一人でも多くの農業者からみずからの問題として生産調整に取り組んでもらえるよう、情報提供や説明に努めてまいりたいと考えております。

   2番目のまきストーブの導入奨励と助成についてお答えいたします。化石燃料の代替として木質系バイオマスの利活用は、二酸化炭素削減などの環境負荷低減効果が期待されているところであり、まきストーブにつきましても、地球温暖化対策に効果があるものと認識しております。現実的には、まきの燃焼効率の低さや灰の処理の問題、地域によっては煙による苦情などの課題もあることから、全市的な奨励や助成については、検討を要するものと考えております。しかしながら、地球温暖化防止や森林資源の利活用の観点から、さきに述べました諸課題への適切な対応を図ることを前提に、普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 3番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 作林議員の3番目の質問、いじめの実態と対応策についてお答えします。

   当市において確認されているいじめの今年度の発生件数は、11月末現在で小学校が1件、中学校が6件あります。このうち、いじめが解消したのは中学校の5件で、継続指導中が小・中学校各1件であります。平成17年度では小学校2件、中学校8件の発生が確認されています。一方、いじめとまではいかなくとも、いじめに発展しそうな行為のうち、学校側が把握している今年度の発生件数は、小学校で4件、中学校で2件あり、このうち小学校の3件が継続指導中であります。このほかに見えていないものもあると認識し、留意しているところであります。

   いじめの対応策につきましては、山川久子議員、山川香一議員にお答えしたとおりでありますが、議員御指摘の家庭や地域など、子供たちを取り巻く社会全体がこの問題を真剣に受けとめ、連携して取り組むことも大切と考えます。現在、学校におけるいじめへの対処方針や指導方法などについて、学校だよりや緊急チラシなどを通じて保護者にお知らせしていますが、今後は保護者だけでなく、地域全体で子供を見守る機運を高めるとともに、生きる力を持った子供たちをはぐくむ環境づくり、例えば地域で子供たちがより一層主体性を持って活動できる事業を行うことなどについて、その取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 植 木   茂 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、植木 茂議員。

                   〔19番  植木 茂 登 壇〕



◆19番(植木茂) 19番の植木 茂です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   大きな1点目は、GIS(地理情報システム)の導入についてであります。当妙高市の平成18年度事業において、都市計画図、道路台帳デジタル化事業として、国の市町村合併推進体制整備費補助金1億1000万円を活用し、GIS(地理情報システム)の導入を推進することは、全国の自治体の市町村の導入済みが34%の中において、電子自治体の時代を見据えた事業と高く評価しております。質問に当たり、GIS(地理情報システム)のすばらしさを市民の皆様方に御理解をいただくために、まずGIS(地理情報システム)とはどういうシステムかをお話しさせていただきます。

   最近、都道府県や市町村の自治体業務に地理情報システムのGISが普及し始めました。GIS(地理情報システム)は、ビジネスや行政、教育などさまざまな場面で普及しており、地図に多様な情報を盛り込み、空から地上を見ているような感覚で業務ができ、自治体業務の効率化につながるだけでなく、付加価値のついた地図などの情報を市民に提供でき、現代社会の複雑な現象を空間という視点からとらえることができるなど、非常に役立つものであり、大きなメリットになるとともに、既存の道路台帳などの地図を使って航空写真をかぶせたり、位置に附属する情報、例えば水道料金の収納状況、納税などを初め多彩なデータを載せた情報システムであります。現在の紙の地図の利用では検索に手間取ったり、他の情報が載せられず更新が遅くなったり、紙が劣化するなど、いろいろな問題が生じておりますが、GIS(地理情報システム)に表示することで、行政内部の業務が効率化し、市民への多様な情報提供も期待できます。GIS(地理情報システム)を使う自治体の現在の業務としては、上水道や下水道の整備、固定資産の管理に主に利用されています。上水道も下水道もまちの中に新たな建築物が建ったり、区画整理があったりすると、新たに上・下水道工事を行うことになります。どこに上・下水道の管が埋まっているか、また地下でどのように水道管がつながっているかなど、上・下水道管の位置と工事時期などの情報は空間情報です。これらを管理することにより、新たな建築申請があったり、区画整理があったとき、どのように水道管を引くのか、地上から検索し、検討することが可能となります。また、固定資産管理や地籍図(土地の区画、地目、番号などを示した大縮尺の地図)などの管理や土地、家屋などの課税台帳データを一つの地図にまとめ、課税状況を簡単に表示できるなど、納税者や住民への窓口照会が容易に行えるようになります。ほかにも消防や防災、道路管理や都市計画など、地図が必要とされる業務においても利用されております。

   大阪府豊中市では、紙では劣化するし、新築・改築のデータ更新もしづらいということで、市内の屋上や道路に370以上の基準点を設けて測量した地図をデジタル化した道路台帳として1998年に整備し、その年の12月から情報端末で地図だけでなく、市長・助役のスケジュール、電子掲示板、車両、会議室予約、市議会議事録などの共有化により、当該部署だけでなくても、住民の苦情、相談にも応じやすくなったそうです。また、GIS(地理情報システム)は政策判断にも使えると考え、GIS(地理情報システム)上に各地区の人口や公共施設の来館者のデータを落とすことにより、タッチパネル形式の該当端末の必要数や小・中学校の統廃合などの検討材料に利用しているそうです。また、先進地である欧米では、1980年代よりもっと大きな意味でとらえ、活用しているそうです。

   市民本位、オープンアクセスを前提に政策立案からシミュレーションまで行う強力な政策決定支援ツールとして利用するなど、何か政策立案したときに、その政策がどのくらい波及効果があるのか、事前にシミュレーションすることができるなど、従来アセスメントはできたが、シミュレーションをすることができなかったが、GIS(地理情報システム)というサイバー空間にすべてのデータが整えば、そこで道路計画や交通計画を立ててみたり、シミュレーションで今冬のような豪雪を想定しての対応策を検討することもできますし、豪雨を降らせてみて、河川のはんらんなどを想定してみることもできます。これまでは、実際に政策を決め、実行した後で過密や過疎、防災の危険性などがわかったわけですが、今後は、あらかじめシミュレーションすることで、そうしたリスクを事前に察知することができ、その情報をオープンにすることで、住民の意見も吸い上げることもできると考えます。全国の自治体での導入状況ですが、都道府県では98%が何らかのGIS(地理情報システム)を導入済みですが、市町村では導入済みが34%で、未検討が54%で、整備率は決して高いとは言えないのが現状です。いろいろな情報がどんどんオープンになり、簡単に入手できるようになれば、もっと行政に参加しようという意識が生まれるし、危険な情報がわかれば、自分たちでリスク管理をしようとか、行政に対してこういう要望や改善策を出していこうなどの認識が市民に高まることにより、地域活性化にもつながると考えます。

   そこで、市長にお伺いいたします。市長は、市民の安心、安全で暮らせるまちづくりの創造をキーワードに掲げる中、21世紀の電子自治体の時代におくれることなく、GIS(地理情報システム)の導入を決断し、導入後の対応を踏まえ、職員への研修を実施するなど、速やかな導入を図っておられるが、現在の進捗状況はどうなっているか。また、導入後の利活用をどこまで拡大して市民に提供していく考えを持っておられるかの2点についてお伺いいたします。

   大きな2点目は、幼保一元化、認定子供園と小学校との複合教育施設整備についてであります。幼稚園と保育園の機能を一体化させ、現場のニーズにこたえる幼保一元化は、実現が叫ばれながらも、縦割り行政の弊害などで具体化が進まなかった長年の懸案事項でしたが、文部科学省は、地域での子育て相談会などを週3回以上開くことや、園職員を対象にした研修の充実の規定を定め、今年度の10月に本格実施することが決定されました。就学前の子供を取り巻く環境は大きく変化しています。少子化の進行や共働き家庭の増加、教育・保育ニーズの多様化、育児不安の増大といった課題に対し、現行の硬直化したサービス提供の枠組みでは対応し切れなくなってきました。認定子供園は、3歳から5歳児を対象とする幼稚園では、子供を預かる時間は原則4時間ですが、認定されれば8時間まで延長できるようになります。一方、ゼロ歳から5歳児を対象とする保育園では、保育時間は8時間が標準で、入園条件はフルタイムの共働き世帯などに限られていますが、認定されれば専業主婦の家庭にも開放されます。認定子供園の整備には、職員配置や管理運営などの国の定める指針をもとに、都道府県が条例で決定し、都道府県知事が認定することになっています。今般の12月県議会で認定子供園の条例が提案されることが報道されておりました。

   そこで、お伺いいたします。当市の幼稚園、保育園の老朽化、施設の借地などで今後大きな負担が予想されます。また、中心校である新井小学校の老朽化による改築の早期着工が望まれている中、認定子供園の認定を得て、現在の新井南小学校とひまわり保育園のように、新井小学校と認定子供園が併設した複合教育施設整備を図ることが少子化の進行、育児不安の増大、不登校対策の解消にもつながっていくと考えます。認定子供園については、同僚議員からも質問がありましたが、先ほど答弁申し上げましたようにというような通り一遍の答弁ではないことを期待するとともに、前向きなお考えをお聞かせください。

   以上2点についてお伺いし、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 植木議員の質問にお答えします。

   1番目のGIS(地理情報システム)の導入についてでありますが、地理情報については、今年度都市計画図と道路台帳のデジタル化を計画しておりましたが、これを契機に業務の効率化や市民サービスの向上を目指しまして、庁内で共有可能な地図情報を一元的に整備、管理、活用でき、さらにはインターネットを介して広く市民に情報提供することができる統合型GISとしての整備に向けて、基本計画を策定し、取り組みを進めてきたところであります。今年度は、主に平野部を中心とした航空写真撮影や地形図のデジタル化を行っており、来年度以降も地形図のデジタル化や各種空間データの整備等を進め、今後3年間で構築を予定しております。システムを構築することにより、幅広い分野での業務改善を図るとともに、電子自治体の重要なサービスの一つとして、地図を活用した従来よりもわかりやすい行政情報の積極的な提供を行い、市民の利便性向上に一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 植木議員の2番目の質問、幼保一元化、認定子供園と小学校との複合施設整備についてお答えいたします。

   先ほど下鳥議員にお答えしましたように、認定子供園について今後具体的な内容が示された時点で、施設整備の財源の方向性や子育て支援、幼児教育に有効な施設かどうかを十分見きわめ、対応を図ってまいりたいと考えています。また、議員御提案の新井小学校の改築時に合わせた複合施設整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、宮澤一照議員。

                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕



◆24番(宮澤一照) 議席番号24番、宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました件について質問させていただきます。

   生命地域の創造に向けた、新年度予算の重点項目に関連して質問させていただきます。三位一体の改革により地方でできることは地方で、いわゆる地方分権において生命地域の創造をテーマとした市長が、こういう市にしたいという構想の中、市民に対する約束も市長の2期目の御当選により軌道に乗ってくると思います。今までの世間の公約は、環境に優しいまちづくり、地域の発展など、口当たりのよいスローガンでしかなく、破られる約束の代名詞のようなものだったと思います。最近流行語にもなっている「マニフェスト」という言葉がございます。いわゆる市民への約束は、構想を描き、どのように実現し、いつまでに、どの程度まで、どこから予算を持ってきてという目標、予算、期限がセットになっていなくてはならないと考えます。地域が一つ一つ元気になれば、県も、さらには国も元気になると思います。地域が元気になるには、従来のような指示待ち、通達待ちの依存型から脱しなくてはならなく、金も情報も中央集権頼み、国・県からの指示を正しく忠実に行っていくのが地方の役割ということから変わってきました。あれもこれもというスローガン的公約ではなく、あれかこれかを選択し、実行に移していくことが必要だと考えます。そんな中、みずから考えを実行し、地域のよさを磨いてつないで、地域のブランドにしていく当市の生命地域の創造とは、地方におけるビジネスモデルであると評価できると私は思います。市長が目指している生命地域の創造が明確になれば、住民が住みたいところに住むようになり、人口も増加し、また地域に投資しようという動きも出てくる、いわゆる、地域経済の再生につながると思います。妙高市が目指す将来目標は、地域経済の再生が重要であり、その実現に最も必要なベースは、市長が掲げる生命地域の創造ではないでしょうか。

   そこで、6点ほど質問させていただきたいと思います。1点目は、新幹線の建設も進み、日本経済の中心である首都圏に最も近い地の利と、日本海を挟み、諸外国との地の利を生かした観光戦略として、市長みずからトップセールスをされている姿勢は大変評価されると思っております。市長のみずからの一言、一言、いわゆるセールストークは大変重みがあります。どこへ行ってもみずから市をPRすることにより、先方は重みを持って考えられると思います。これらは、生命地域の創造に向けて大きなステップにつながると思いますし、今までの時代の市長のスタイルとこれからの時代の市長のスタイルが、鮮明にわかる評価すべき点ではないでしょうか。市長のみずからのトップセールスによる市の観光における戦略と観光協会との今後の位置づけ、連携について市長にお尋ねいたします。

   二つ目に、中山間地の医療体制及び観光地としての医療体制について質問させていただきます。安心、安全な地域とは、例えば病気のときに安心して医療機関にかかることができるかどうかです。当市は、中山間地が多い中、最寄りの病院に通院する手段が少ないと思います。特に冬場は、急患などの対応を考えなくてはならないのではないでしょうか。また、妙高病院は県立病院とはいえ、診療科目も少なく、中央病院に搬送するケースが多いのも現状であります。ちなみに、夏場に観光客が転んで頭が少し切れたときも、対応ができなく、中央病院に個人で行ったケースもあります。今後も観光客誘致に当たっては、市内で処置できないということは、観光を推進する上でも大変不安があるのではないでしょうか。これらを解消する予算措置が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

   3番目に、夜間の子供医療施設対策について質問させていただきます。子供は、土・日、夜間に発病することが往々にして多いですが、ちなみに、身寄りの妙高病院では対応することはできなく、中央病院の救急外来に電話しても、混雑しているため、病状を看護婦が聞き、軽いと思われるものは安易に断られるケースがございます。また、受診も上越まで行かなくてはならなく、非常に時間もかかり、子育てしている世代はとても不安がります。安心して子育てできる体制を整備する予算措置が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

   4番目に、先般も情報通信のインフラ整備について質問させていただきました。きのうの一般質問においても出ておりましたが、この問題はIT時代には欠かせないことだと思いますので、質問させていただきます。総務省の通信利用動向調査によれば、インターネット利用者数は60.6%を占め、電話のアナログ回線を利用したデータにやりとりするADSLやCATVのケーブルを利用して、大容量を瞬時に送受信できるブロードバンド通信の普及率は、前年比18.2ポイント増しの47.8%と半数に迫り、さらにふえております。ネット利用者のいる世帯は、88.1%であります。地域、地域の利用度に幅があることは事実ではありますが、特に観光地には必要であり、今回の市長の施政方針でも言われておりますスポーツ合宿においても、学生は最近パソコンを宿泊施設に持ち込むことが非常に多いのであります。早く整備がなされるように要望されることをよく聞いております。瞬時に見られる動画はもちろん、携帯電話の安定した拡充も必要とされており、いまだに観光地などにおいても、特に笹ヶ峰や妙高パインバレー等においても通じないところがあります。さらには、当市の議会の模様など平等に市全体に放映されるような対策を図るべきではないでしょうか。防災、防犯においても、安心したまちづくりは情報通信整備には欠かせないと強く思います。情報通信の安定した構築を図るべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

   5番目に、子育ての経済的支援の拡充と子育てとの仕事の両立支援策についてでございます。現在、安倍内閣のつくり上げたい日本で言われている、少子化の流れに歯どめをかける子育てフレンドリーな社会の実現として、出産前後や乳幼児期の経済的負担の軽減など、子育て家庭への総合的支援を行うと言っております。例えば、子供が1人風邪を引けば、弟や妹が次々に風邪を引き、特に核家族は大変であります。協力してくれる家族がいればいいのですが、中には本当に大変な家庭もあります。昔はみんなやってきたと言われればそれまでですが、しかしそれが今、少子化につながっているのも事実ではないでしょうか。当市としても、いろいろな子育ての支援の推進を図っておられますが、当市独自のモデルとして特に子育てへの経済的支援として何かお考えはないでしょうか。

   最後に、現在いじめ等で問題になっている教育の現場と今後の市の教育行政における対応策について質問いたします。当市は、全国においても大変すばらしい教育モデルになることがたくさんあると思います。特に昨今、妙高小学校における30人31脚という種目の全国大会がテレビで放映されました。テレビを見られた方は大変感動して、妙高を誇りに思われたと思います。優勝はできなかったのですが、キャプテンが言われた「胸を張って帰ろう」といった言葉が物語っているように、目標に向かって突き進んだ満足感と連帯感が、生徒と地域と先生と保護者、そして行政が一心同体になったのではないでしょうか。まさに今、求められている教育の大切さがここに見えたと思います。当市の教育行政は高い水準に私はあると思います。これらの観点から、今後の市としての教育対策の取り組みについて質問させていただきます。

   以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目から4点目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の質問にお答えします。

   1番目の1点目の観光戦略についてでありますが、観光振興に向けて全国各地でしのぎを削っている状況にあって、地の利があっても魅力のない地域では観光客が減少しております。このため、市では魅力ある観光地づくりのため、いもり池や沼の原湿原、笹ケ峰などの観光拠点の整備を行う一方、豊かな自然を生かした温泉療養の里づくりを進めるとともに、人情、事情、旅情の心をこめたおもてなしによる妙高ブランドの確立に努めております。また、首都圏からの誘客につきましては、大手出版会社の専門誌やJRの広告媒体を活用した宣伝を行うとともに、首都圏でのイベントの開催、友好都市である板橋区、吹田市民、そして妙高ファン倶楽部、越後妙高会等を対象としたツアーを実施しているところでありますが、今後はこれらを核としてさらなる誘客に向け、取り組みを拡大してまいりたいと考えております。

   海外からの誘客につきましては、本年度新たに国と県の支援を受け、オーストラリアからのスキー客の獲得に向けた取り組みを進めるとともに、韓国からのゴルフ、スキー、温泉、学生向け体験学習等年間を通じた誘客を目指し、県とタイアップしたエージェントの妙高への招請や、韓国に出向いてのプロモーション活動を展開しております。しかしながら、受け皿としての体制等、まだまだクリアしなくてはいけない問題がたくさんあります。これから業者の皆さんと観光協会を含めて検討を重ねる必要性がある、そのように考えております。また、市観光協会の位置づけといたしましては、妙高市の観光振興に向けて、市と観光協会で役割分担と責任を明確にする中で、観光事業者の意識改革や温泉療養のビジネス化、旅行商品の企画など、観光ニーズに合った多様な事業を実践することが当観光協会の役割であると考えております。

   2点目の中山間地及び観光地としての医療体制についてお答えします。上越医療圏域の医師数は県平均を下回っており、妙高地域はさらに深刻な状況で、妙高病院やけいなん総合病院は、診療科目の減少や、他の病院あるいは大学からの派遣医師による診療を余儀なくされております。また、妙高病院ではスキー等による外傷の急患対応のため、大学などから医師の派遣を受けるとともに、けいなん総合病院と連携した診療体制をとるなど、病院間の連携を強化し、地域医療体制の維持に努めております。このことから、妙高病院及びけいなん総合病院の医師確保や診療科目の拡充について、新潟大学、富山大学や県病院局などに要望活動を積極的に行っているところであります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   次に、3点目、夜間の子供医療施設対策についてお答えします。上越医療圏域における小児科専門医の絶対数が不足しているのが現状であります。現在、けいなん総合病院では当直医が子供の応急処置を行い、必要により、小児科医の診療を受けることができる体制となっております。今後の対応策としまして、既に下越や中越地域で開設されております子供急患センター等の対応が整備されていることから、上越地域においても平日夜間の子供の応急医療の体制づくりに向け、県や関係市、上越医師会などの関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

   4点目の情報通信格差の対応についてお答えいたします。情報化社会が進展する中で、このことは重要な行政課題として取り組みを進めてきております。携帯電話については、今年度、樽本地区と平丸地区において鉄塔整備を行い、不感解消を図っております。残る不感地域や受信状況のよくない地域についても、引き続き事業者との連携による解消を図ってまいります。また、ブロードバンド環境については、11月15日から杉野沢地区でADSL利用が可能になりました。今後、光ファイバー等による高速の通信基盤整備について、間島議員の質問にもお答えしたとおり、事業主体や財源確保など多くの課題がありますが、情報通信技術が持つ恩恵を市民が享受できるよう、さらに格差是正に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 1番目の5点目、6点目については白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 宮澤議員の1番目の5点目、子育て支援に伴う経済的支援及び仕事と家庭の両立支援についてお答えいたします。

   子育て支援としましては、平成17年度を初年度とする次世代育成支援行動計画に基づいて、190項目の事業を計画的に実施することとしております。その中で、子育て中の家庭への経済的支援としましては、議員御指摘のとおり各種医療費助成や児童手当などがあります。医療費については、ひとり親世帯や妊産婦、小学校就学前の乳幼児の医療費助成を行い、経済的負担の軽減を図っておりますが、今後、不妊治療費の助成制度について検討してまいりたいと考えております。

   次に、仕事と家庭の両立支援につきましては、ファミリーサポートセンター事業、保育園の未満児保育、放課後児童クラブ事業などを実施し、就労しやすい環境の整備に努めております。今後市民に周知を図るため、さらに事業のPRに努めてまいります。

   次に、6点目のいじめ問題に対する市の対策についてお答えします。30人31脚は、このたびの国の教育再生会議で体育に取り入れることなどが、心の成長策の一つとして提唱されました。このような信頼し、協力し合う活動は、いじめの起こりにくい社会、いじめに打ちかつ心の育成につながるものと考えます。妙高小学校の6年生が30人31脚で全国大会に出場しましたときも、この取り組みを価値あるものとして支援を決めたものであります。また、国の教育再生会議で家族の日も提唱されました。当市においては、既に妙高市民の心の日を定め、その普及に努めております。いじめ問題には、対処的な取り組みも必要ではありますが、今後も生きる上での基本ともいうべき心の豊かさがより高まるように、根本的な施策が重要と考え、この地に脈々と受け継がれてまいりました豊かな心を継承し、広める活動を今後も全市を挙げて積極的に展開してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時54分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告いたしました4項目について質問いたします。

   まず、首長の汚職事件についてお尋ねします。毎日の新聞に、県や市のトップを含む幹部職員の逮捕、事情聴取、家宅捜査などが報じられ、日本列島が騒然としています。国民はまたかという、やりようのない気持ちになっています。最初の福島県知事が捕まったときは、佐藤知事は5選目でしたので、多選の問題が報じられました。そして、県や市の条例で多選を禁止した方がいいんじゃないかというようなムードが流れていましたけど、その後、和歌山県知事、2期目です。先日捕まった宮崎県知事は1期目です。そういうふうになっていく中では、多選論議がされなくなりました。それで、共通していることは、一つは公共事業の入札問題を中心にした業界との癒着です。浅野前宮城県知事が新聞に投稿していたんですけど、業界の皆さんには選挙で非常に世話になったと。そういうふうになると、業界の皆さんに反発を食うような入札制度の改善、そこへ手をつけることは非常に難しいと、そういうふうに書かれていました。業界の皆さんとの関係で言えば、さきの市長選挙無競争でしたけど、新井地区ではほとんど今ないですけど、上の方では建設業者の事務所の正面に市長の連絡所の看板が立っていたりすると、ああ、この業者の皆さんは市長とのつながりを誇示しているんだな、市長の思惑がどうあれ、そういうふうに感じざるを得ない部分もありました。もう一つには、本来行政を監視すべき議会が、そのチェック機能を十分果たしていないんではないかという指摘があります。そこで、4点についてお尋ねします。

   第1点目は、私が質問のたびに妙高市では談合はないという答弁ですが、妙高市の入札制度は談合防止に適切に機能しているかどうかお尋ねします。9月の定例会の決算特別委員会での総括質疑で、平成17年度中に妙高市が発注した工事等の契約における某業者の請負シェアが全体の25%にも上っているじゃないかと、それを取り上げました。そして、18年度の4月から9月まで、第1、第2の四半期についても、私は資料をもらって調べましたら、その同じ業者が金額で10.4%。しかし、減ったように見えますけど、飛び込みである新庁舎の建設費、これが大きいんですけど、これを抜かして通常のので比較しますとやっぱり24.1%、4分の1はそのままその業者が占めているんですよね。そういうのが決算の答弁では、正当な競争が行われているという前提で答弁がありましたけど、私は異常ではないかと、そういうふうに思います。

   2点目は、市長や契約等に権限を持つ職員は請負業者との関係にどのように配慮しているかお尋ねします。市には、平成9年9月1日付で市の、当時は新井市でしたけど、新井市職員倫理規程が定められています。この中では、予算執行事務及び許認可等の事務に従事する職員に関する運用方針が細かく定められています。例として挙げますと、会議の終了後、レストラン等場所を変えて行われる会食は、相手方が経費を負担するのもだめ、また正当な対価を払っても契約等の対象者の誘いに応じてはだめ、厳しく書かれているんですよね。そういうふうに規定されているんですが、そういう規定についてどのようにお考えかお尋ねします。

   3点目は、入札問題に絡むんですけど、当市独自の経費率を採用している。これは、9月の議会でも論議されましたけど、極端な歩切りは事前公表の予定価格公表しているわけですから、価格がわかるわけです。設計額をないしょで探りを入れて、捕まったなんていうところと違って当市は事前公表ですから、わかるわけですけど、その価格目いっぱいで落札する必要が生まれますし、結果的には談合して99%とか、98%でとらざるを得なくなってくる。それで、設計額に対する予定価格の率、平均で17年度は84%ぐらいでしたか、そういう答弁がありましたけど、これをさらに設計額で区分して、2000万円以上、また1000万円から2000万円未満、1000万円未満と3ランクに分けるとどのようになっているかお尋ねします。

   第4点目は、首長の不祥事があるたびに一般競争入札制度の実施が問題となっています。商業新聞でもそういうふうに各県の意向を聞いたりしますと、1億円以上一般競争入札にしているというところから1000万円以上しているというところまでいろいろ差はありますけど、その一般競争入札については、当市ではどのような検討をされているかお尋ねします。

   さて、2項めは、財政見込みについてお尋ねしたいと思います。北海道夕張市の問題では、市議会が9月末財政再建団体の申請を決議しました。政府やメディアは、破綻の原因として、その場しのぎの会計操作だとか、隠れ借金の温床である一時借入金のやりくりだとか、さらに経済産業省がつくった産炭地基金からの借り入れをやみ起債、そういうふうに挙げて夕張市の乱脈経営をついています。しかし、夕張市は日本有数の炭都と言われた市です。その炭鉱がどんどん閉山され、そして観光開発に行き過ぎもありましたけど、22あった炭鉱が次々と閉山に追い込まれ、その処理として社会基盤投資に588億円要したそうです。そのうちの起債が332億円、これが市財政を圧迫しました。そのように歴史的、構造的原因を抜きにして結果としての操作を原因に挙げる指摘は一方的だと思います。さらに、市が行政改革で17億円の節約を図ったのに、自公政府は小泉総理の三位一体改革だと言って、地方交付税等は23億円も削減したそうです。これが産炭法が失効、我が党は反対したんですけど、それが失効した。それとともに市財政にとどめを刺したことになります。

   ごらんになった方もあると思うんですけど、週刊ダイヤモンド社は8月26日号で第二の夕張市が起こるんじゃないか、どこで起きてもおかしくないというので特集されました。そして、全国の市の倒産危険度ランキングを特集しました。これは、16年度決算をもとにしているんですし、400傑の中には、悪い方から400の中には旧新井市は入っていませんでした。ワーストワンは、かつて都市経営のモデルのように言われた神戸市です。夕張市はワーストツーなんですけど、県内でも魚沼市や上越市など11市が挙がっていました。しかしながら、合併後の妙高市では、市税の徴収率等で不安があります。17年度は、かなり上位にランクされるのではないかと、そういう不安を持っています。過年度分を含む市税徴収率は、このランキングにされた16年度のときは91.6%でした。それが17年度では82.3%と大きく落ち込んでいます。とりわけ固定資産税では、16年度は88.9%、17年度は74.4%とさらに激しい落ち込みです。財政再建団体になると、公共料金の値上げ、職員と人件費の削減、公共事業や投資的経費の抑制、第三セクターへの支援後退など、住民サービス低下の危険があります。妙高市でも基本的な住民サービスを維持しながら、むだな投資を見直していく必要があります。そこで、3点についてお尋ねします。

   1点目は、さきの全員協議会でも新井リゾートの今冬の営業はできないという説明もありましたが、固定資産税の滞納が懸念されます。平成18年度の今年度の過年度分を含む市税徴収率見込みはどのように立てておられるかまずお尋ねします。

   第2点は、市民の暮らしを守りつつ、不要不急の事業のむだを省く努力はどのように行っているかお尋ねします。建設厚生委員会の春季管内視察で説明受けましたけど、(仮称)赤倉大洞原線ですか、その市道認定に絡んで橋をかけると40億円だと、こういう話がありました。これをこの18年度予算で断念したり、先送りしただけかもしれませんが、それはいいことだと私は思っております。それで、18年度当初予算の中でその他実施を断念したり、先送りしたりしようとしているものはあるのか、まずお尋ねします。

   3点目は、道路特定財源のむだ遣いの指摘もありましたが、町を分断して進められている石塚加茂線です。栄町より先の事業は市街地の発展に有用かという点をお尋ねします。東雲町から栄町までの間を見ましても、有効な土地利用がされているとは思えないばかりか、町を分断し、住民を追い出しただけではないでしょうか。

   3項目めは、下水道計画についてお尋ねします。1点目は、過去の整備手法の選択、これが適正だったかどうか。これ合併前の問題もありますから、今の市長の直接の責任ではありませんけど、とりわけ斑尾、大鹿・原通の処理施設の建設の評価についてお尋ねします。大鹿・原通については、私も担当していた時期があるんですけど、新井処理区へつなげれば、多分、中継ポンプ場を入れても差し引き4億円以上もの節約になったんではないかと思われます。そのように合併の話がまだ決まったわけではなかったんですけど、合併になろうが、なるまいが、全体として効率のいい整備を進めていくのが仕事じゃないですかという話ししたんですけど、なかなか前村長は聞き入れない、聞く耳を持たないような格好で強引に進められました。

   そのあおりを食った関係で2点目です。鳥坂南部の下水道計画です。集落排水も斐太地区の次だ、そこへ水上が入ってきて水上の次だ、次は矢代が入ってきてその次だ、どんどん、どんどん後へ回されました。きのうの質問で山川議員が田口の問題を出しましたけど、いたずらに引き延ばすということは非常に住民にとって不利になります。それで、いたずらに計画をだらだらと引き延ばすことなく、はっきりさせて、その上、店舗併用住宅も含む合併浄化槽設置費の助成をしてほしい、そういう点をどのように考えておられるかお尋ねします。

   最後、第4項目めは、平成19年度の予算編成作業が進んでいると思いますが、それに関連してお尋ねします。政府は、いざなぎ景気を超えて景気が好況だと言っています。しかし、ゼロ金利政策のもとで金融大手は空前の利益を確保し、また大企業は軒並み大幅な利益を得ていますが、国民生活はどうでしょうか。賃金は低く抑えられたままリストラは当たり前のように行われ、税金や医療費などの負担は増す一方です。格差社会が深刻な問題となっています。にもかかわらず、政府税調は法人税減税を柱とする税制改革案を議論しています。このような時期にこそ、市民福祉を守るという地方自治体本来の役割を発揮すべきと考えます。そこで、平成19年度における市民負担は、国の制度もあるでしょうけど、どのようになるかお尋ねします。増と減の項目と影響額、それについてどのような見込みかをお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の質問にお答えします。

   1番目の1点目、談合防止について。談合は、効率的な予算執行の努力を阻害するなど、決してあってはならないことと考えております。妙高市では、予定価格を事前に公表することで、予定価格漏えいなど、発注者が関与する不正の防止を図り、指名業者を事前に公表しないことで、業者間の接触をなくすなど、不正につながりやすい芽を未然になくすことに努力しております。そのほか、業者を集める現場説明会の廃止や、抑止力として罰則の強化を図るなど、入札制度の改善に努めております。これらが一定の機能を果たしていると考えております。

   2点目、請負業者との関係への配慮についてお答えします。福島、和歌山、宮崎での県知事辞任など、全国で相次ぐ談合事件に関連して、地方自治体の不祥事が連日のように報道されています。請負会社との関係については、これまでと同様、強い自覚と使命感を持って毅然とした対応を貫くとともに、改めて職員に対しても、倫理規程を遵守し、いささかも市民の疑惑や不信を招くことがないよう、引き続き徹底してまいります。

   3点目の予定価格の率についてお答えします。平成17年度の建設工事の入札案件は233件あり、予定価格の平均は89.54%であります。御質問の1点目、設計額が2000万以上の工事の予定価格の平均は90.05%、2点目、設計額が1000万以上2000万未満の工事については平均88.0%、3点目、設計額が1000万円未満の工事については、平均98.08%となっております。

   4点目の一般競争入札の導入についてお答えします。一般競争入札は、入札前の業者同士の接触などを防止し、業者の受注意欲を反映した競争性を高めることができると言われております。しかし、一般競争入札を実施している多くの自治体では、地域性など一定の要件を課した制度にとどめており、参加業者の特定を完全になくすることはできないと言われております。また、一般競争入札を実施した場合、品質の確保や施工の適正化について問題視されるおそれもあり、また地元企業の受注機会が減ることによる地元雇用環境や地域経済へのマイナス影響が懸念されます。このため、競争性に配慮しつつ、当面は地元業者を優先的に選定し、受注機会を確保していきたいと考えております。

   2番目の1点目、平成18年度の市税徴収率見込みは、現年度分では現時点での収納動向から推測すると、前年度を若干上回る93%程度と見込んでおります。また、滞納繰り越しとなった過年度分については、県税務専門員の指導のもと、預貯金・不動産等の財産調査に基づく滞納処分を行い、徴収努力を図ってきておりますが、依然として観光関連事業者の経営改善が見られていないことから、現時点では前年度を下回ると推測しております。

   2点目、不要不急の事業のむだを省く努力についてお答えします。予算の執行に当たっては、編成時点からの状況の変化に対応しつつ、予算80%、成果120%を達成するため、全事務事業について進行管理及び予算執行管理表を作成し、ヒアリングを3月と5月に実施し、厳しく精査を行っております。主要事業につきましては、政策的、財政的判断と行政改革の視点からの総合評価を経て新年度事業に反映させ、効率的で効果的な予算執行に努めております。さらに、全職員を対象に、持続可能な財政経営堅持のための研修会を開催し、職員の意識改革を行い、徹底したむだの排除に努め、適宜、適切な予算執行と事業の実施を図っております。

   石塚加茂線についてお答えします。石塚加茂線は、石塚小出雲姫川原線など外周線からの市街地へのアクセスを目的とし、市街地における道路交通の円滑化と安全な歩行者空間の確保、防災機能の向上など、中心市街地における多面的な役割を担う重要な街路であります。また今後、延伸予定の栄町から先の区間に係る既存の県道上越新井線を考えた場合、狭小部分や曲線部分が多いことから、歩行者や自転車の安全性を確保する必要性が高く、さらに冬期間における堆雪等により、生活道路としての機能にも支障を来すことが多い区間であると考えております。このような状況を踏まえ、石塚加茂線の中心市街地における役割は総合的に判断した場合、栄町から先の整備の必要性は高いものと考えております。

   3番目の1点目、整備手法の選択は適正だったかということでありますが、斑尾地区及び大鹿・原通の処理施設建設につきましては、ともに合併前の妙高村で計画され、適正と判断し、議会に諮り、執行されたものであり、現時点でその件について、さかのぼり言及する立場にはないと考えております。

   2点目の鳥坂南の計画と店舗併用住宅への合併浄化槽設置費助成についてお答えします。鳥坂南地区は、関係集落で協議の結果、合併処理浄化槽整備補助区域へ変更したい旨の要望書の提出がありました。市では、この地域要望を踏まえ、平成19年度より合併処理浄化槽設置の補助区域に変更するとともに、店舗併用住宅への助成を含め、補助制度の見直しを図ってまいります。

   19年度予算における市民負担についてお答えいたします。市民の負担増については、まず法律等の改正に伴うものとして、個人市民税の定率減税の廃止により約8000万円、保育料で18年度定率減税縮小の影響により475万円、国民健康保険税で公的年金等控除の見直しに伴う経過措置の縮小により930万円、介護保険料で老年者非課税措置廃止に伴う経過措置の縮小により約467万円となる見込みであります。市の改正では、下水道・集落排水施設の使用料改定を予定しております。一方で市民の負担減については、障害者自立支援法の施行に伴う福祉サービスの利用者負担の軽減や、子育て支援策として不妊治療の医療費助成の制度化について検討してまいります。

   訂正させていただきます。先ほど工事のいわゆる予定価格の平均のところで、3点目、設計価格1000万未満の工事については98.8と申し上げたそうですが、89.08%です。訂正させていただきます。



○議長(丸山與一郎) 渡辺議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 二、三再質問を行います。

   まず、最初の市の職員の倫理規程なんですけど、これは今も市長がそれをきちっと守るようにと、こういう話ありましたけど、一つお尋ねしたいのは、それは市の職員であって、市長や議員の倫理規程ではないわけですから、その点で市長、三役の皆さんはそれに準じてそれを遵守するようにされているのかどうかという点を、まず1点お尋ねします。

   2点目は、設計価格に対する予定価格の率ですけど、決算のときは84.5%だと答弁あったような気がするんですけど、後で調べてみますが、今平均89.5%、これは平均ですから、上と下あるわけです。決算のときお聞きしましたら、下は77%ですか、78%ですか、そのくらいののになっている。これは、設計価格に対する予定価格の話ですから、共通仮設費、いわゆる経費ですね。経費だけでいうともっと影響が大きいんですね。例えば100の直接工事費が出てきて、それに共通経費計算しますと50になった。合計で150になった。そこで、20%も切られれば30切るわけです。そうすると、単価で切るわけじゃないですから、経費だけの方で切ると、50のうち30切られると20。これは、大きな何千万もの工事ですと必要軽費は確保されるかもしれませんけど、小さな工事では必要経費も確保できない。金額的に確保できない。そういう形でどんどん切っていくと、どういうことが起こるかというと、心配しているのは、先ほど一般競争入札での質の問題も出てきましたけど、心配しているのは、その工事で赤字になるのを防ぐために、また20%ぐらい頭はねて下請に出したり、孫請に出したり、どんどん利益だけを確保するようなやり方になっていく。そういうのは、手続的にはちゃんと200万以上なら下請の届出しますけど、それ以外は出さないわけですから、そこら辺で製品が担保されるかどうか、その切り方は私は、切って談合による影響が出ないと言うけど、先ほど言いましたように、4分の1も占めている業者が去年、ことしと連続してあるわけですから、そこら辺で影響が出ないと言っているだけではなく、そういうような切り方の中で競争させている、いわゆる官製談合ではないですけど、市の皆さんの手のうちの中で業者が競争させられている。中には新庁舎の建設みたいに、1社だけが予定価格より低い見積もりを出して、もう一社はそれより高い見積もりを堂々と出して、そして入札が成立したなんていうおもしろい現象もありましたけど、そんなふうにならないように。そういう点ではそういう極端な歩切りは避けるべきだと思うが、いかがでしょうか。

   それと、最後にもう一点、市民負担についてですけど、この議会の条例の中でも後期高齢者の保険の問題があります。政府は、世代間の負担の公平を図ると、こう言っていますけど、高齢者の人たちの負担を多くするということは、若い人たちがもう石のシャッポになるまで大きな負担がつきまとうという、先の約束みたいになっちゃうわけですね。そんなら空前のもうけだと言っている、リストラし放題の大企業に負担を求めるのが、公平を図る大前提だと思っています。そういう点では市民生活に、先ほど直接値上げするのは下水道料金と集排料金だと、こういう話がありましたけど、これはどの程度のことを考えているのか。私は、基本的には大きい新井市が形の上で編入合併したんです。その妙高高原・妙高地区の下水道料金をどんどん下げられるかというと、先ほど話しましたように、むだな投資をしていますから、下げられない。それで、じゃ新井の皆さんから大きな負担をしてもらう。社会福祉協議会の会費でももめましたけど、それではなかなか合併を選択した市民の皆さんも納得できないんじゃないかと。そういう点でどの程度のことを考えておられるか。それも最小限にしたり、撤回したりするよう求めたいと思っているんですけど、それについて意見をお尋ねして再質問といたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の再質問でございますが、職員に対してのあり方についてということでは先ほどと、じゃ私を含めまして議員さんということの中で、これは当然、職員以上に厳しく対応すると、それが当然だと思っております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 塚田財務課長。 

                   〔財務課長  塚田克己 登 壇〕



◎財務課長(塚田克己) それでは、二つ目の極端な歩切りは避けるべきではないかという再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

   9月の決算議会の中でも渡辺議員の御質問にお答えしたところでございますけども、もともと公共事業そのものが民間に比較して高いと言われている中で、私どもが歩切りをすることによって限りなく適正価格に近い形のものを設定しながら、公正、そして競争性のある入札によって、落札業者を決定していくという手続を踏んでいるわけでございますけども、その過程の中で、予定価格を設定する際に15年度から、いろいろ書類上の各課から出てくる設計書の事前審査というものを徹底しております。それは、文字どおり工種や、あるいは工種ごとの工事の内容、それから経費率の積算の問題、こういったものを事前に審査する中で予定価格を設定して、それにより入札を行っているということでございますので、それが極端な歩切りに私どもとしてはつながるということではなくて、いわゆる適正価格に近い形での予定価格を設定しているということで理解しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 大野ガス上下水道局長。

                   〔ガス上下水道局長  大野俊雄 登 壇〕



◎ガス上下水道局長(大野俊雄) 公共下水道の使用料と農業集落排水事業の使用料の改定に当たって、どの程度のことを考えておられるかという御質問でございますので、再質問にお答えいたします。

   新井、それから妙高、妙高高原の3処理区の使用料につきましては、基本料金を初め基本料金を超えました超過料金の料金体系もですね、逓増制と単位制と大きく異なっております。したがいまして、5年をめどとする合併合意もございますので、3年後の平成22年度に行われます使用料の統一も視野に入れまして、現在試算を行っているところでございます。現在改定作業を進めているところでございますが、19年度予算の影響額は、下水道と集落排水事業合わせまして約4500万円前後という試算をしてございます。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 1点だけこだわるようですけど、職員の倫理規程、今市長はみずからも非常に職員以上に厳しくという話出ましたけど、総務課長が答えるんだと思いますけど、平成9年のころは倫理規程ができたとき、職員の研修会をしょっちゅう強めたんですよね。そして、事例をいろいろ出して、例えば飲み屋で飲んでいて業者が入ってきたらどうすべきかという話がありまして、それは勘定して早く出ろと、こういう指導だったんです。それほどぴりぴりしていたんですよね。もちろん業者と一緒に飲み歩くなんていうのは、とんでもない話ですけど、そんなような状況でした。それが最近研修計画、去年のを見せてもらったり、ことしのあれですけど、研修計画に倫理規程の研修なんて一言も載っていないんですよね。ことしはこれから載せるつもりがあるのか、載っているのか、それをお尋ねして私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再々質問にお答えさせていただきます。

   職員の倫理規程につきましては、経過は渡辺議員の言われたとおりでございます。倫理規程そのものの研修というのは、最近実際行っていないというのが実態であります。ただ、その倫理規程の中に盛り込まれております大事な部分といいますか、それは例えば職員に対する綱紀粛正ということで、今回もこの年末年始を控えて、利害関係者との接触はだめなんだよと。具体的に職務上の利害関係のある者との会食、旅行、遊行等市民の疑惑を招くような行為は、理由のいかんを問わず絶対に行わないことというふうな、具体的な例を挙げて周知をしているところでございます。ただ、全体のですね、いろいろ細かい規定もこの中に盛り込まれております。いろんなケースが考えられますんで、さらに周知徹底を図るべく、この倫理規程全体について改めて職員に周知徹底を図るように努めていきたいというふうに考えております。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄であります。指名をいただきましたので、通告してあります内容について質問いたします。

   新井市、妙高高原町、妙高村の3市町村が合併し、妙高市が誕生し、1年半が経過いたしました。そこで、私は妙高地区全域にわたってアンケート調査を実施し、13%以上の皆さんから回答を寄せていただきました。日ごろ感じていること、地域の要望、意見などたくさんいただきました。そこで、大きく分けて5点について質問いたします。

   1番目の妙高地域における除雪体制についてであります。その1番目が、消雪パイプで水の出が悪くなり、道路幅員が確保できない場合、機械除雪を常時行ってはどうかでありますが、降雪前に消雪パイプの点検がやられていますが、最盛期になると水の出が悪くなり、中央部のみ消え、道路幅が狭くなり、車両の交換はもちろん、歩行者の安全を確保できません。常に道路パトロール車が出ているわけでありますから、状況を確認したらすぐ機械除雪を入れることを慣例にして安全を確保すべきでないかと思います。いかがでしょうか。

   2番目としまして、道路除雪で雪庇が生じた場合早目に処理すべきではないかであります。ピーターの入る幹線道路ではほとんど問題はありませんが、道路幅員の狭いところ、小・中学生の通学路となっているところでは、大変危険であります。これもパトロール時に確認でき次第、処理すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。

   2番目としまして、高齢者への除雪支援についてであります。その一つとして、道踏み事業と屋根雪処理についてセットで対応するということでありますが、その内容はどのようなものか、なぜそうなったのかお聞かせをいただきたいと思います。

   2番目として、高齢者住宅の除雪について、除雪をするとかしないとか相互の連絡がうまくいっていない。民生・児童委員と各区長、各町内会長とのかかわりはどうなっているのでしょうかであります。昨年の一八豪雪では、一部混乱があったようでありますので、それぞれの任務分担を明確にして、誤解のないよう取り組みを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

   大きな2番目としまして、県道の整備、改良の働きかけについてであります。その一つとして、大鹿―土路間の道路改良を県に対し、促進のための努力をしているかについてであります。昨年の一八豪雪では、2カ月間も雪崩発生の危険があるからと交通どめとなり、豊葦地区は孤立状態になったことを再び繰り返すわけにはいきません。現在、そして今後の対策はどのように進められているのでしょうか。

   二つ目としまして、東四ツ屋新田―東町間の県道は、スポーツ専門学校や中学生等の利用が多く、歩道整備を早急にすべきと考えますが、この道路は幹線道路で、このところ大型車両の通行がふえ、さらに市の施設である「ふれあいパーク」の利用者もふえ、歩行者が大変危険であります。市独自の交通量調査等も視野に入れ、県に対して強力に要請を強め、安全を確保すべきであると思います。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

   それから、大きな3番目としまして、介護保険施設の利用実態はどうなっているかであります。一つとしまして、介護保険施設の利用状況と待機実態について。1番目としまして、妙高市でかかわりのある特別養護老人ホームの利用状況と待機者の状況と待機者に対する対策をお聞かせください。2番目として、老人保健施設の利用状況と待機者の状況、そして待機者に対する対策をお聞かせください。3番目としまして、全国的に介護職員の待遇が問題となっています。介護保険施設職員の待遇の状況をどう見ているのかお聞かせをいただきたいと思います。

   2番目としまして、旧原通小学校に計画された施設の職員を確実に確保すべきと考えるが、どうかでありますが、全員協議会でも報告があったように、内容的には今までになく総合的な施設であります。そして、施設職員も110名と多くであります。そこで、心配されるのは、全国的に介護職員が労働がきつい割に待遇が悪いということで減少していると言われております。職員あってこそ施設がその目的を果たすことができるのでありますから、そのためには市としても支援を必要とするのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

   大きな4番目として農業振興についてであります。その1、品目横断的経営安定対策で農業は守られると考えているかであります。妙高地域では、水田の所有面積が少なく、法人化、集落営農によって水田の集積は極めて困難であり、対象外となります。一方、米価の下落で借り入れ地代や大型機械費の負担に困っているのが大規模農家の実態であります。これでは小規模農家つぶしの政策そのものであります。市としての見解をお聞かせください。

   2番目としまして、農業の企業誘致よりも実態に合った地域の特性を生かした取り組みについてはどうかでありますが、企業農業は営業を開始しましたが、これによって地元の農家の皆さんに元気とやる気を起こしたでしょうか。昨年秋開業した直売所は、今のところ順調な営業成績を上げていると聞いております。妙高地域の農家の皆さんが山菜や野菜を出荷し、収入を得て頑張っております。しかし、問題は冬期間は品不足となりますので、秋野菜の保存方法の開発、加工品の開発、地域に適合した農作物の試験栽培など、積極的に取り組みを支援することは、地域に活力を生み出すことになるかと考えます。その考えはありますでしょうか。

   5番目としまして、高校全県1区制についてであります。新潟県では、現在の8学区制を平成20年より全県1区制に変更されますが、私は次の諸点が心配であります。一つとして、極端な学校の序列化が進むことであります。2番目としまして、生徒の遠距離通学が強いられる。3番目としては、地域と学校のつながりがなくなるのでないか。4番目としまして、家庭訪問が少なくなり、生徒指導が極めて困難になります。5番目としまして、保護者の経済的負担が増大します。以上の観点から、私は現在の8学区制でよいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

   以上で終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から4番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えします。

   1番目の1点目の小さな1点目、機械除雪への切りかえについてお答えします。平成18年度豪雪では、水不足等により消雪パイプが機能しない路線が発生しましたが、その都度機械除雪に切りかえ、道路交通の確保に努めてきました。今冬におきましても、消雪パイプの機能が低下し、道路交通が確保されない場合は、除雪機械に切りかえ、対応してまいりたいと考えております。

   2点目の雪庇についてお答えします。平成18年度豪雪では、路肩の雪庇が発生し、車両や歩行者の安全な通行を阻害する事態が発生しました。このことから、特に歩行者の安全確保するため、通学路や歩行者の多い路線を中心に、除雪支部長と連携し、道路パトロールを強化しながら、速やかに雪庇の除去をしてまいりたいと考えております。

   2点目の高齢者への除雪支援についてお答えします。雪踏み及び屋根雪処理の支援対象世帯には、社会福祉協議会が窓口となり、地域の実情及び対象者の要望を聞きながら、精神的な支援として、雪踏み支援の人材の確保及び屋根雪処理の業者の手配を行うものであり、さらに子供要件等を満たす世帯には、それぞれに経済的支援を行うこととしております。

   次に、民生委員、児童委員と各区長、町内会長とのかかわりについてですが、今回の豪雪災害を教訓として相互連携を行う上で、要援護世帯情報を共有化することにより、的確な支援が行えるものと考えていることから、台帳を整備し、その情報を民生・児童委員協議会、区長及び町内会長会へ提供したいと考えております。

   2番目の1点目、大鹿―土路間の道路改良ですが、災害復旧事業により8月から雪崩予防さくの復旧工事に着手するとともに、あわせて対策の強化を図るため、県単独事業を導入し、この雪崩予防さくの上部に新たに防雪小段3段の工事発注を行い、ここまで鋭意、対策工事に努めてきております。また、先般10月末には、妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会において、県土木部長に直接、抜本的な早期対策を要望したところであります。

   次に、2点目の歩道整備ですが、要望に当たっては、周辺公共施設の配置、沿道利用の状況、通学道路等の実態を踏まえ、優先順位をつける中で毎年県へ要望してあります。御質問の箇所を含め、妙高市全体の中で緊急性等を踏まえながら、計画的に要望してまいりたいと考えております。

   3点目の1点目の小さな1点目、特別養護老人ホームの状況についてお答えします。現在、市内外の施設には208名の方が入所しております。また、入所待機者数は227名となっており、常時介護が必要で、在宅での介護が困難な方については、新たな特別養護老人ホームの整備のほかに、ショートステイなどの介護サービスの充実により対応していく考えでおります。

   小さな2点目の老人保健施設の状況ですが、市内外の施設に現在116名の方が入所しております。また、市内2カ所の施設での待機者数は、37名となっており、状態の安定した人が在宅復帰を目指して入所する本来の目的とともに、特養入所の待機場所にもなっている現状から、市外の施設を含め、広域的に対応していく考えであります。

   小さな3点目の介護職員の待遇についてですが、市内の介護保険施設には、定期的に県の指導が入っておりますが、欠員などによる基準人員の不足や、問題のあるサービスなどの報告は特にないことから、適正な職員の管理や待遇がなされているものと考えております。

   2点目の旧原通小学校に計画している特別養護老人ホームの施設職員の確保についてですが、市といたしましても、当地域での専門職などの人材確保の難しさを認識しており、事業者に対して早期の対応を要請するとともに、具体的な人材確保の方策やその進捗については、重要事項として緊密に協議するよう求め、事業の確実な実施を目指す考えでおります。

   4番目の1点目、品目横断的経営安定対策で農業は守られると考えているかについてお答えします。品目横断的経営安定対策は、全国的に弱体化しつつある農業構造を、効率かつ安定的な農業経営を行う担い手が、農業生産の相当部分を担う農業構造に転換し、産業としての農業を発展させていくことにあります。市といたしましても、担い手育成総合支援協議会を構成する関係機関、団体と一体となり、認定農業者の育成や集落営農の法人化を推進するなど、意欲ある担い手を育てることにより地域農業の進展を図ってまいりたいと考えております。

   2点目の農業の企業誘致よりも実態に合った地域の特性を生かした取り組みについてお答えします。農業の企業誘致につきましては、耕作放棄地の解消や雇用の拡大の面で大きな効果があるため、今後も無農薬栽培、有機栽培など、妙高ブランドのイメージアップにつながる企業の農業参入を推進していきたいと考えております。また、生命地域の創造のもと、妙高らしい特色を生かした新たな取り組みとして、カボチャ・エゴマ・タラノ芽・ドジョウ、さらにはスギナ茶、桑茶など、地域資源を活用した特産品の開発や直売所等を利用した地元農産物の販売など、活発に行われています。このほかにもジャガイモ・ソバなどの体験畑を中心としたグリーンツーリズムの取り組みなど、地域農業の活性化のため、さまざまな事業を展開しております。当市の主要農産物である米につきましては、安心、安全で売れる米づくりを推進し、他の産地に打ち勝つため、今年度から妙高ブランド米づくり研究会を立ち上げ、良質米づくりに向けた研究を進めており、今後も引き続きこれら事業を実施してまいります。



○議長(丸山與一郎) 次に、5番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 5番目の高校全県1学区制についてお答えいたします。

   今回の学区の拡大は、普通科についてのものであり、普通科以外の学科は昭和39年から全県1学区でありました。普通科の学区の拡大につきまして県の考えでは、生徒・保護者の多様な学習ニーズなどにこたえ、個性や創造性を伸ばす観点から、より一層生徒の希望や能力に応じた学校選択を可能にするため、県立高等学校の全日制普通科の通学区域を、他の学科と同様に現在の8学区制から全県一円としたいというものであります。現状から見ますと、新潟市とその周辺市町村は四つの通学区域が隣接しており、学校選択幅の不均衡が問題になっていたことから、今回の改正は妥当であると考えております。妙高市にとりましては、これまでも上越地区が一つの学区であったことから、このたびの学区拡大の影響はほとんどないものと見ております。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 1点だけ再質問させていただきます。

   高齢者への除雪支援でありますけど、先般の議会で私あれしたとき、子供がいる場合ですね、対象にならんと、一言で言うとそういう話だったわけですけど、今回の中身見ますと、子供たちの家庭状況によってですね、そのあたりを考慮してやられておりますけど、このあたりどういう形で変更になったのか。そして、もう一つ、これと関連しまして、一八豪雪の対象者とですね、今のこの要綱でいった場合、対象がどの程度になるのか、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 片所健康福祉課長。 

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをいたします。

   子供要件でございますが、子供がおられましても、そのお子さんが例えば重度障害であるとか、あるいは行方不明であったり、あるいはそのお子さんが非課税の場合、いわゆる経済的にも、労力的にも支援ができない状態が当然想定されますので、そういった場合は特別な場合ということで経済的支援を行うというふうな内容になっております。

   それから、対象世帯でございますが、今冬の豪雪の際、救助法が適用されました時点で、市民税非課税世帯均等割まで拡大をしております。おおむね今冬対象としましたのが680世帯ということでございます。今回精神的な支援をあらかじめしようということで、これまで社協、民生委員さんからいろんな形で精神的な支援をしていただいているのが、おおむね1400世帯でございます。そのうち具体的に除雪業者等の手配の確認等しましたのが610世帯。おおむね今冬の680と70ぐらい違いますが、大体範囲としては同程度だというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) これにて一般質問を終わります。

   本日はこれにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 2時02分  散 会