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新潟県 妙高市

平成18年 12月定例会(第6回) 12月11日−一般質問−02号




平成18年 12月定例会(第6回) − 12月11日−一般質問−02号







平成18年 12月定例会(第6回)





         平成18年第6回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成18年12月11日(月曜日)


                            議事日程 第2号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 吉 住 安 夫
               2 山 川 久 子
               3 佐 藤 光 雄
               4 丸 山 義 忠
               5 山 川 香 一
               6 間 島 英 夫
               7 望 月   弘


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   霜  鳥  一  貴





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において20番 堀 謙三議員、21番 望月幸雄議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。吉住安夫議員。

                   〔7 番  吉住安夫 登 壇〕



◆7番(吉住安夫) 議席ナンバー7番、吉住安夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2点について質問いたします。

   入村市長さんにおかれましては、2期目の当選、まことにおめでとうございます。市長は4年前、4人が乱立した旧新井市の市長選を制し、昨年4月に3市町村の合併と大変難しい4年間ではなかったかと思います。国・地方とも財政の危機的状況から脱却するためには、多くの難問があります。妙高丸のかじを市長の双肩に市民はゆだねたわけであります。市民が安心して暮らせるまちづくりのために、骨太の方針を進め、豊かなまちを築いていただけるものと期待をしています。

   それでは、質問に移らさせていただきます。

   大きな1点目は、1期目について、市長の「生命地域の創造」をまちづくりの基本理念とした4年間の総括と評価について伺います。

   小さな1点目といたしまして、「生命地域の創造」を基本理念とし、生命が輝く妙高市の将来に向け、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現と成果についてどうか、伺います。

   市長は、命の源は水であると、水の大切さを機会あるごとに市民に訴えてきました。また、地下水涵養などを図るとともに、命の水創生事業を推進し、啓発活動を図っています。「生命地域の創造」バイオ・リージョンを基本として、南部地域の活性化と荒廃した農地の活用に取り組み、コミュニティビジネスの道筋はついたものと思われますが、今後これをてこにどんな戦略、戦法で取り組まれるか、大いに期待を持っています。

   米どころ新潟県は、北海道とほぼ同量の60万トンの収穫量を上げています。妙高市の米産出額は、平成16年度調査で26億5000万円となっていますが、米の需要が伸びないことから、付加価値をつけた米づくりに多くの農家が挑戦しています。今後どれだけ需要が伸びるか、先の見えない状況と思います。この道筋を太く途切れないために、持続力と競争力を持たせなければならないと考えます。今後は、市長の手腕と、この地域に合った農作物の種類と市場性の見きわめも大切と思います。

   妙高市の平均耕作面積は、水田78アール、減反面積は23.5アールであります。3割に相当する優良農地を活用し、特産づくりに取り組んではどうでしょうか。また、全国で第1号となった株式会社の農業参入については、市長の人脈と努力ではないかと思います。オオバの施設については、構造上豪雪対策は十分か、心配であります。豊かな自然環境の中で、暮らしやすい生活環境の整備、雪に負けないまちづくり、高齢者に優しいまちづくりを進め、全国の手本となるまちを目指してほしいものです。市長のお考えをお伺いいたします。

   小さな2点目は、自主財源確保のために、遊休農地を活用したオオバのミスト栽培やサテライト妙高、ETC専用インターチェンジの恒久化、カボチャのサプリメントの挑戦など多くの事業に取り組まれ、結果を出してきたが、中には結果のまだ見えない事業もあるのではないか、市長の評価について伺います。

   高速交通網を活用した地域間競争を勝ち抜くために不可欠なETC専用インターチェンジの恒久化や、自主財源確保のためにサテライト妙高の設置に取り組み、財源確保の努力に対し、敬意を表したいと思います。ただ、一部の市民から公営ギャンブルと非難があったことについては、これにかわる議論が欲しいと思っています。株式会社の農業参入と活気的な取り組みに成功し、農業への参入の道筋はついたのではないでしょうか。今後は、農作物の加工や種類と品種の適地適作の見きわめと指導者の育成も大切と思います。また、通年で出荷できる施設の充実や農家の育成、市場の開拓も検討の必要があるのではないでしょうか。市長の評価についてお伺いいたします。

   小さな3点目は、合併による財政問題や三位一体改革による財源移譲によって厳しい財政運営を迫られたわけですが、財政難の中で評価と平成17年度のプライマリーバランスについてどうか、伺います。

   昨年の3市町村合併に伴い、厳しい財政運営の中、行政改革に努め、先の読める状況に変わったか、心配であります。また、市税の滞納が拡大することを防げたのでしょうか。国が進めてきた三位一体改革では、地方自治体が自主性を発揮し、市民に身近なサービスが行えるよう、全国で3兆円の税源移譲が行われることにより、国から地方へ財源と権限の移譲は行われますが、今まで配分されている交付税に満たないことから、まやかしではないかという過激な意見も出ています。

   市長の1期在任中で、市の営業マンとしてトップセールスとしての実績は、株式会社の農業への参入とETC専用インターチェンジの恒久化に成功し、地域資源の掘り起こしと特産づくりに挑戦されてきました。全国には、地域の特色や個性を生かし、創意工夫を重ねている意欲的な市町村もあり、梅・カキ・ナシ・野菜など多くの特産でまち興しをしている市町村もあります。その場しのぎの対症療法ではなく、腰を据えた骨太で元気の出る方策を検討してはどうでしょうか。全国では多くの市町村が財政難に苦しんでいますが、妙高市の評価と平成17年度のプライマリーバランスについてお伺いいたします。

   小さな4点目は、平成18年度の基本目標である「攻めの改革と妙高ブランドの確立」の取り組みは順調かどうか、伺います。

   妙高市の豊かな自然と環境で育て、付加価値をつけた安全・安心な農作物の提供や高品質な農作物の生産、特定作物の産地化により、地域活性化とイメージアップを図り、交流人口の拡大になっているか、それに伴い収入増に結びついたでしょうか。中山間地の荒廃農地を生かした取り組みに努めていますが、妙高市の面積445平方キロメートルの7割、310平方キロメートルは地すべり地と山地であります。災害予防から、これら棚田を生かしたファン倶楽部の取り組みは順調でしょうか。最小限の投資で最大の効果を上げるための行政評価の徹底と効率的な行政経営により、効果はどのくらい上がっているのでしょうか、お伺いいたします。

   11月13日から大変厳しい2期目がスタートいたしましたが、決意についてお伺いいたします。

   大きな2点目は、「安心・自立・発展」に向けた2期目の新たな取り組みと決意についてお伺いいたします。

   小さな1点目は、今後も「生命地域の創造」を基本理念としたまちづくりを目指す、攻めの改革を積極的に進められるか、お伺いいたします。

   平成の大合併により、新潟県の市町村は111から35と3分の1に激減いたしました。また、報道によりますと、自治体が破綻し、大変な状況になっていることも報道されています。経済の動向は、太平洋側地区に依存度が高まり、日本海側の地方がよほど頑張らなければ自立できなくなっています。全国平均財政力指数は0.41、県内の市町村平均は0.493、妙高市は0.534でありますが、自主財源の確保により市民の満足度の向上、環境への取り組みが重要であると思います。妙高の豊かな自然と環境、景観を全国に発信するとともに、人の行き交うまちづくりを目指し、次代を担う世代へ引き継ぐことが我々の責務であると思います。市長のお考えをお伺いいたします。

   小さな2点目は、財政経営の危機的状況の中でどのように取り組むか、またこれを踏まえた政策の基本方針はどうか、伺います。

   今後の財政見通しでは、国の交付税に対する抑制や市税の減など、先行き不透明なことから、一般財源が年々減少する上、歳出では経常経費、政策経費の現状維持は大変難しくなり、市民も財政の危機的状況を認識しなければならないと思います。今後、財政の健全化をなし遂げるには、最小限の投資で最大の効果を発揮できるよう、市民及び職員が責任を果たし、歳出の数値目標の達成が生き残りの第一歩と思います。市長のお考えをお聞かせください。

   小さな3点目は、2期目の決意として、「安心・自立・発展」に向けて忠実にやり抜くと述べておられますが、北陸新幹線問題(並行在来線の第三セクター問題)、観光産業の活性化と意識改革、中心市街地活性化及び中山間地の活性化、少子化対策、高齢化に伴う福祉問題など、大きな課題があるのではないでしょうか。

   安倍総理は、重要課題の一つとして、「地方の活力なくして国の活力なし」と述べ、農山村の活性化に取り組むと言っています。当市をめぐる環境は厳しく、農業の後継者問題、高齢化、減反政策による耕地放棄・荒廃と、一地域ではどうにもならない構造問題になっている。これからどんな戦略を打ち出すかであり、地域が元気の出る方策が求められています。北陸新幹線駅を最大限に活用した自然・歴史・温泉など豊富な資源を活用し、隣接市町村をつないだネットワーク化を進め、観光交流をふやすことが重要と思います。脇野田・飯山駅が通過駅にならないよう地域間交流が必要であります。また、在来線は地元の足として不可欠であり、通勤通学の新井駅利用者は1日3000人の足として重要であります。生き残りをかけ、徹底した意識改革と活性化の推進策として温泉の活用、地元の食材を使った郷土料理、歴史文化の活用など、郷土色とおもてなしが不可欠であります。中心市街地の活性化は、地域の文化・歴史を理解したまちづくりが必要ではないでしょうか。旧街道やはたごの復元など、歴史資源を活用してはどうでしょうか。少子高齢化が進み、妙高市の高齢化率は27.2%と高く、出生率は全国1.26、新潟県は1.34と、最も高かったのは沖縄の1.72となっています。安心して産み育てられる環境づくりや地域に開かれた保育園づくりを進め、子育てに関する負担、不安の解消に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。

   高齢化に伴う福祉問題では、予防体制の充実や医療機関との連携強化、自立した生活ができる介護予防の支援、適正な介護給付、適正な介護の支援の充実を目指したスタッフの育成を進めていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

   小さな4点目は、平成19年度予算編成に向けて主要事業の策定が進められていますが、総合計画の基本方針について、どのように予算編成に反映させるか、伺います。

   日本の経済は、いざなぎ景気を超えたと報道されていますが、地方ではさざ波も立っていないのが現状ではないでしょうか。妙高市のにぎわいと活気に満ちたまちづくりのために、従来の手法や過去の慣習にとらわれない改革のまちづくりが必要と思います。この地域は、四季を通じ妙高山ろくの自然・歴史・文化など、さまざまな地域資源を生かせる事業の取り組みを目指すための地域の生き残りをかけた施策の取り組みについて伺います。

   小さな5番目は、妙高市の継続的発展に向けた「創造と改革」を進める行政改革をどのように取り組まれるか、伺います。また、総務省では、来年度から副市長制などの行政改革を進めようとしていますが、市長のお考えをお伺いいたします。

   妙高市では、市長就任以来職員の体質改善、行政改革を進め、職員の人心掌握を図りながら、自信を持った発想と行動力で2期目に挑戦されています。今後、合併に伴う範囲の拡大で市民が満足できる市政運営をどのように進めていくか、伺います。

   平成19年度から副市長制と言われていますが、市長のお考えをお伺いいたします。

   以上、大きな2点をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目、まちづくりの実現と成果、2点目の取り組み事業に対する評価は、関連がありますので、一括してお答えしたいと思います。私は、これまで妙高山ろく一帯の生きとし生けるものすべてが、お互いに共生し、調和し、命をはぐくむことができる「生命地域の創造」をまちづくりの基本理念に掲げ、地域の再生や市民の安全・安心な暮らしの確保に日々全力で取り組んでまいりました。この間、3市町村の合併協議を進めながら、市民や議会の皆さんの御理解によって、妙高市という全国に誇る新しい器をつくれたことが、何よりも一番の成果と考えております。このスケールメリットを生かし、妙高の大地、自然、ふるさとの恵みを十二分に活用する四つのツーリズムのもと、さまざまな取り組みを強力に進めることが可能となり、私の理想であります生命地域・妙高に力強く歩み出していることについて、一定の評価をいただいていると思っております。現在、手がけている多くの戦略事業についても、今後、行政だけではなく、市民の皆さんと一緒に取り組み、必ずや期待にこたえ、結果を出してまいりたいと考えております。

   3番目の財政運営の評価と17年度のプライマリーバランスについてお答えいたします。平成14年度に三位一体改革が導入されて以後、交付税削減など厳しい財政環境にありましたが、当市においては健全性を持続する財政経営を目標に、人件費・公債費等の義務的経費のほか、経常経費等の徹底した削減や受益者負担の適正化等自主財源の確保に努め、さらには市債残高の抑制を図りながら、市民サービスの向上に取り組んでまいりました。その結果、17年度の経常収支比率は県内20市で第1位、人件費比率は第6位、財政力指数と起債制限比率は8位に位置する等、職員一人一人の地道な努力の成果があらわれたものと評価しているところであります。17年度のプライマリーバランスで見ますと、一般会計決算で22億1500万円の黒字になりましたが、これは事業成果120%、予算執行80%の目標が職員一人一人に浸透したものであり、市債残高も17年度末で前年度に比較して4億9000万円の減となりました。今後も平成22年度末までに市債残高5億円削減の目標を達成し、将来世代の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

   4点目の攻めの改革と妙高ブランドの確立の取り組みについてお答えいたします。攻めの改革では、主要事業、予算編成に連動したISO統合マネジメントシステムの運用、行政改革の実施、数値目標による健全財政を確保するとともに、徹底した職員の意識改革により、市民の信頼にこたえられる行政経営を進めております。また、妙高ブランドの確立では、地域の資源と特色を生かし、四つのツーリズムを基本とした交流の推進を図るとともに、農産物のブランド認定制度やいもり池などの観光施設、滞在型市民農園の整備など、オンリーワンを目指し、先を見据えたブランド戦略を計画的に行っております。

   次に、2番目の「安心・自立・発展」に向けた2期目の新たな取り組みと決意について、1点目から5点目まで関連がありますので、一括してお答えしたいと思います。基本的な考えは、所信表明で申し上げたとおり、まず妙高市の揺るぎない成長と発展のために、生命地域の創造をまちづくりの基本理念とし、引き続き積極的な行政経営を進める一方、厳しい財政状況の中、歳出の徹底した見直しや自主財源の確保、さらには地方債残高の削減など、これまで以上に健全財政に取り組んでまいります。

   また、並行在来線及び観光振興につきまして、今までの延長線ではとっても解決できない状況でございます。新たな視点と切り口でこれからの時代の流れを的確につかみながら、きちっとした対応をしてまいりたいと、そのことが今一番急務であると考えております。

   今後の基本方針及び19年度予算については、総合計画に掲げる四つのツーリズムを基本方向としながら、六つの施策を重点的かつ計画的に進め、創造と改革、ブランド妙高を加速させるとともに、「妙高市民の心」を大切にしたまちづくりを進める考えであります。また、国の地方交付税の特別措置を受けるために、全国に恥じない妙高頑張る予算特別枠を設定し、地域住民がみずから頑張る自主的な取り組みに対する支援や、知恵と工夫にあふれた独自の施策を展開するよう職員に指示したところであり、より効果的な予算編成を行ってまいります。御指摘の課題については、従来の課・係を超え、庁内の弾力的な組織運営により、総合力を発揮しながら対応することが重要と考えております。新年度にはマネジメント機能の充実を図る副市長制にあわせ、組織機構改革を行うとともに、常にコストを考え、実行し、反省し、妙高の均衡ある発展につなげていくこと、すなわち原価・反省・平等という新たな意識を持ち、スピード重視の簡素で効率的な行政運営を行ってまいります。

   以上です。

                                                    

                   ◇ 山 川 久 子 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) おはようございます。議席番号25番の山川久子です。さきに通告いたしました3点について質問をさせていただきます。

   まず1点目は、男女共同参画の推進についてであります。「男女共同参画って何」とよく聞かれます。何となくわかるような気もするが、真の中身はどうなのだのようであります。よって、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会である旨を説明すると、ある程度わかったような気がすると言われます。一般的に男女平等という概念が広く行き渡り、行政的には婦人問題という表現も使われてきました。1999年の男女共同参画社会基本法の成立以来、聞きなれない言葉ではあるが、急速に広まったように感じます。目指すべき社会については、基本的なところで誤解、曲解も含め、さまざまな問題が指摘されていますが、話題になることは意識を喚起する意味においてはよいのですが、歴史の流れという中でこの問題をしっかりととらえていく必要があります。

   内閣府では、男女共同参画推進は21世紀我が国の最重要課題と位置づけて推進を図っています。その大きな要因としては、少子化・高齢化が想像以上に進んでいることにあります。出生率低下は過去最低を記録し、人口減少社会の到来が間近に迫っています。少子化の急速な進行は、社会や経済、地域の持続可能性をも揺るがし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、深刻な問題を引き起こすことが懸念されています。さらに、子供たちの健やかに育つ環境が減少するなど、健全育成という観点からの問題も指摘されています。市の男女共同参画社会づくり推進・啓発においては、2004年度12月に推進条例が制定され、ことし、2006年には男女がともにあゆむパートナープランの改定版が作成されております。市報や他のお知らせ版などにより、啓発の取り組みがなされていることは承知いたしておりますが、多くの住民は理解されていないのではないかと感じるところでございます。したがいまして、次の小さな4点の質問についてお願いします。

   小さな1点目は、条例制定から2年経過となりますが、成果について伺います。

   小さな2点目、現在の取り組み状況と今後の対策について。

   小さな3点目は、住民の認識についての把握はどのようになされているのか、また問題点は何かについてお伺いいたします。

   小さな4点目は、妙高市のトップである入村市長にお伺いいたします。心を大切に支え合いのまちづくりを推進される市長の考え方に深く感銘しております。ことし8月に北海道で行われた介護保険推進全国サミットinほんべつ「地域で支える認知症」での研修は、介護を必要とする人の心のつながり、大切さ、温かさ、特に支え合う地域のあり方など、熱い思いに打たれた大変有意義な研修でありました。来年、19年度は当妙高市での開催となりますが、大成功を願っております。

   ここにも人と人、男女ですね、お互いに支え合いのあすを思い共同参画視点がありました。認知症の人や家族が笑顔で暮らせるまちづくりのためには、地域安全拠点機能が大切であり、住民の力が必要です。私は、少しずつ認知症の進む義理の母と同居しております。介護や家事については、家族みんなで協力する日々の暮らしでありますが、地域で支え合うことの大切さ、そしてありがたさを実感しているところです。また、男女共同参画推進都市全国サミットin上越が先月の11月10日、上越文化ホールにて行われました。当市は、宣言都市ではございませんが、全国91市町が内閣府より認定されております。

   まとめとして、福祉と男女共同参画は全国行政の重要な柱として位置づけすることがこの国をつくることであるとも宣言されておりました。委員会等の男女比率も平成22年ごろを目標に50%を目指し、エンパワーメント研修や女性職員のキャリアアップ等の対応策も進められていることがわかりました。市役所玄関に宣言都市のモニュメントを設置されて、市の姿勢をアピールしている市もあります。社会の大きな変革期であり、男女共同参画社会推進は女性だけのものではございません。子育て支援、介護、教育、職場、企業との連携等々さまざまな角度からしても重要不可欠です。当市の男女共同参画推進をさらに強化するべきと考えます。新たな入村市政のスタートでございます。妙高市のトップである市長のお考えをお伺いいたします。

   次に、大きな2問目の今冬の高齢者在宅支援対策についてお願いします。

   昨年、17年度では、平年の4倍と言われた予想外の豪雪に見舞われました。災害救助法適用の中で、支援の拡大による安全確保も幅広く行うことができたということについて、感謝の気持ちは忘れておりません。災害対策本部を中心に迅速な対応がなされたわけでございますが、民生委員の方々は責任感の中で大変戸惑いも多かったということ、3月定例会においてもその旨をお尋ねさせていただきました。災害への対応策は、緊急事態を想定したものでなければならないはずです。今冬もどのような災害が来るやもしれません。大丈夫の保証はありませんので、改めて質問させていただきます。

   小さく1点目、民生児童委員協議会との事前協議が十分なされておりますでしょうか。

   2点目、個人情報保護問題等にかかわる対応についても、民生児童委員の理解のある対策となっていますでしょうか。

   3点目、冬期訪問は大変な労力が必要です。民生児童委員の人員数が不足に思いますが、配置についてはいかがでしょうか。

   4点目、支え合いの支援社会構築に向かって、「妙高市民の心」とする中で隣近所の声かけ推進期間を設定し、啓発活動を行ってはどうかの考えについて、お伺いいたします。

   次は、大きな3問目の子育て支援について、3点お願いします。

   まず1点目ですが、放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立支援です。現在、妙高高原地域では北小学校に開設しておりますが、南小学校区よりの希望者もございます。場所的に遠距離であり、無理があります。学校単位での開設が大きな支援ではないかと考えるところでございますが、今後の妙高高原地域での放課後児童クラブ運営についてのお考えをお願いします。

   小さく2点目です。子どもの権利条例制定についてでございますが、平成17年3月の次世代育成支援行動計画(案)のパブリックコメントの中での御回答をいただきまして、5年後の状況を踏まえ、検討していくとの考えであるとのことでございました。今の社会では、児童虐待やいじめなどにより子供が苦しみ、追い詰められ、また大人の手によって残虐な事件に巻き込まれ、子供の命が奪われているという現実があります。上越市では、現在検討委員会により条例制定に向けて進められています。その目的は、子供の権利の保障に関する施策の基本となる事項を定め、子供たちが安心して、かつ自分に自信を持って生きることができる社会の実現に寄与するとされております。1989年秋の国連総会にて子ども権利条約が制定され、日本では1994年に批准しています。時間をかけて話し合う過程が子供を守る意識の醸成ともなり、命を大切に、強く生きることの学びともなります。子供の権利について考えを深めるためにも、早急な対応と条例制定は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

   次に、小さい3点目となります。子供たちがみずからの命を絶つ事件が現実に発生しております。ある子供の遺書には、親には心配かけたくないので、とても言えないと書かれていたとテレビニュースで知りました。親からの虐待であっても、自分が悪いからと思っているのが本当の子供の心と言われております。妙高市教育委員会としてのとらえ方と防護策の考え方についてお伺いいたします。

   これで私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目、2番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目、条例制定後の成果についてお答えいたします。昨年行いました市民意識調査では、男は仕事、女は家庭を中心とする方がよいという考え方に反対と考えている人の割合が42.1%でありました。6年前の調査よりも7.5ポイント増加しまして、性別による役割分担意識が解消されつつあります。また、啓発イベントへの男性参加率も増加していることから、成果が得られつつあると認識しております。

   2点目の現在の取り組み状況と今後の対策についてお答えいたします。現在、男女がともにあゆむパートナープランに基づき、人権や男女平等の意識啓発を初め、意思決定過程への女性の参加、男女が安心して暮らせるための環境の整備と総合的な取り組みを進めているところであります。今後、女性の人材リストの登録を初め幅広い人材の発掘や育成に力を入れるとともに、男女ともに仕事と家庭のバランスをとることの重要性などについて、積極的な意識啓発と情報提供に努めてまいりたいと考えております。

   3点目の市民意識の把握方法と問題点についてお答えいたします。平成14年度から女性のための相談窓口を設置するとともに、フォーラムや講座等でアンケート実施や地域懇談会の場を利用するなど、市民の意識と問題の把握に努めております。意識の上では、着実に男女共同参画が進んでいる一方で、いまだ男女の役割分担意識が根強く残っていることや意識が具体的な行動に結びついていないことが問題点であります。

   4点目の男女共同参画推進の考えについてお答えいたします。条例にあるとおり、男女共同参画は男女が互いに一人の人間として尊重し合い、支え合いながら、喜びも責任も分かち合っていくことが基本と考えております。今後も妙高市民の心の運動に合わせ、家庭・学校・職場・地域が一体となって連携しながら、男女が共にあゆむパートナープランの推進に全力で取り組んでまいります。

   2番目の1点目の民生児童委員協議会との事前協議についてお答えいたします。冬季在宅支援につきましては、昨年の豪雪災害における意見等を踏まえまして、制度の見直しや支援体制について、全員研修会や各地域でのブロック会議での場で説明及び事前協議を行ってまいりました。既に要援護者の把握、除雪業者の手配などは完了しており、今後降雪の状況に応じて情報の把握や共有化について、民生委員、児童委員、各支所、社会福祉協議会などとの連携を十分に図りながら、万全を期した体制で対応してまいりたいと考えております。

   2点目の個人情報保護についてお答えいたします。除雪支援の対象者は、あらかじめ民生委員、児童委員より地域を巡回した中で把握していただいております。また、経済的除雪支援の可否を決定するに当たり、非課税世帯などが要件となっていることから、課税台帳の閲覧を行うため、本人もしくは扶養義務者より同意をいただき、確認をしております。なお、非課税世帯に係る情報については、守秘義務を遵守するよう十分な指導を行っているところであります。

   3点目の民生委員、児童委員の配置についてお答えいたします。国が示す人員配置基準につきましては、120から280世帯ごとに1人となっており、当市はおおむね配置基準のとおりとなっております。しかしながら、核家族化の進展と山間地からの人口流出に伴いまして、地域間の住宅数や人口の格差が大きくなっており、民生委員、児童委員の業務量にも偏りが生じていることも事実であります。平成19年度は、民生委員、児童委員の一斉改選の年であることから、この偏りを是正し、適正な活動が行えるよう、民生委員、児童委員の意見を聞きながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

   4点目の支え合いの地縁社会構築についてお答えいたします。地縁社会をつくるためには豊かな心の育成が必要であり、雪国で培った譲り合い、助け合いの心を生活の中に根づかせることが大切であると認識しております。今年度より妙高市民の心の運動を展開し、高齢者などの支援の必要な方には、日ごろから自治会や各種団体などによる声かけあいさつ、見守り支援を積極的に行っていただいておるものと思っております。また、冬期間については、雪により交流の度合いが少なくなることが予想されるため、その安否確認やコミュニケーション確保について、より一層の啓発活動や働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 3番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 山川久子議員の3番目の1点目、放課後児童クラブの開設についてお答えいたします。

   放課後児童クラブの開設につきましては、これまでの方針どおり、今後も利用人数5名以上、開設日数270日以上の要件を満たす要望であれば、開設に向けて地域と協議を進めてまいります。

   次に、2点目、次世代育成支援行動計画の見直しと子どもの権利条例についてお答えいたします。まず、次世代育成支援行動計画の見直しについては、子供を取り巻く環境の変化に対応し、毎年度子育て広場などの利用者や市民等の意見をお聞きする中で、市民の代表による子育て支援会議で計画のローリングを行っておりますので、その中で急速な子供や子育て意識の変化に対応できるものと考えております。当面は、当初計画どおりに推進してまいります。

   次に、子どもの権利条例についてですが、条例の有無にかかわらず、子供の権利を擁護しなければならないことは大人たちの責務であります。現状では、次世代育成支援行動計画は児童虐待、いじめ、不登校対策など、子供の権利擁護などに対応しているものと考えています。なお、この条例の制定につきましては、今後時間をかけて研究を進めることとしております。

   次に、3点目、子供たちがみずから命を絶つ事件のとらえ方とその防護策についてお答えします。連続した痛ましい事件については、近年の生活様式の変化や少子化、核家族化などに伴う家庭や地域での子育て環境が変化し、集団の中で身につく生きる力が十分にはぐくまれてこなかったことを背景に、子供が本来持っているいたずら心など自由気ままな行動に比べて、お互いを思いやる気持ちや信頼し、協力し合う力が弱いことが大きな要因の一つと考えております。いじめや自殺を防ぐには、どの子供にもどの学校にも起こり得るものであることを十分認識し、その上で特に次の4点を踏まえ、適切に対応することが重要であると考えております。1点目は、命の大切さ、かけがえのなさを訴え続け、死ぬことは解決ではないことを根気強く指導していくこと。2点目は、いじめの卑劣さを教えるとともに、ひとりぼっちをなくすこと、いじめた児童・生徒、保護者との話し合いの場を設けるなど、いじめを許さない学校づくりを進めること。3点目は、いじめ問題は家庭・学校・地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たしながら連携し、一体となって真剣に取り組むことが必要であること。4点目は、きめ細かに児童・生徒の状況を把握し、早期にいじめのサインを発見し、対応することであります。いじめの問題は、学校だけで防げるものではありません。現在、妙高市が全市的に取り組んでおります「妙高市民の心」推進運動は、家族のきずなを深め、人を思いやり、地域や自然を愛する心をはぐくみ、お互いに信頼し合えるいじめのない社会づくりに貢献できるものと信じております。今後もこのようなさまざまな視点からいじめの防止はもとより、生きる力をはぐくむ取り組みに努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) では、再質問お願いいたします。

   まず、男女共同参画についてでございますが、当市の所管は企画にございまして、県内でも条例制定されているのは4市と、あと懇談会とか諮問機関が設置されているという状況におきましても、その設置されている市町村の中に入っております、15市1町でございますが、そこに入っております。そして、18年の7月にはハッピー・パートナー企業への登録もいち早く、3番目という登録されております。そして、先ほどの御答弁の中にもございましたが、意識の啓発活動については非常に私は妙高市は進んでいるというふうに考えておりますが、なぜ男女共同参画という活字や言葉について住民の皆さんが理解を得ることができないかと、そこにあるんではないかと思うんです。それで、やはりそういった御指導は行政がぜひ強力にお願いしたいと。審議会、その他委員会についても20.3%ほど進んでおりますが、やはりそこに参画されている女性、その意識を持って委員会の席に出ていますでしょうか。そういったことも少し疑問に感じておりますし、また地域の支え合いといいましても、やはりまだまだ冷たい風が私には当たっている状況にもありますし、そんなことを非常に感じておりますので、男女共同参画という言葉をもっと宣言都市のように強く前面に出していただけたら、もっともっと住民の皆さんに理解を得られるんではないかと私は考えております。そんな考え方について、ひとつお伺いしたいと思います。

   それから、もう一点、子どもの権利条例のことについてでございますが、上越市では検討委員会で進められておりまして、市の責務というところをお伺いしましたところ、国・県・地方の公共団体の連携がぜひ必要だと、そのようにうたわれておりますので、私たちもやはり話し合いを進めるというだけではなくて、具体的に社会全体での行動が大変重要になっておりますので、ぜひ子供を守るという強い表現力のもとで進めていただきたいと思います。これは、要望をしたいと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。今井企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) それでは、山川議員の再質問につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

   共同参画という言葉をもっと前面に出すべきではないかということでございますが、いろいろ御指摘ございますとおり、男女共同参画の言葉そのものも含めまして、ホームページ、広報等に一生懸命載せているところであります。市民の皆さんの目に触れている機会というものも大変多いとは思いますが、御指摘のように関心は低い部分もあろうかと思います。根本の意識や価値観、考え、行動というものを変えていく必要が、御指摘のとおりあるんだろうと思います。ただ、こういう問題につきましては、やはり意識の状況を変えるというのは、ほかのこともそうですが、大変難しいものであるということで、やはり難しいものは継続してまず取り組んでいくことが重要であろうかと思います。男女共同参画についても、やはり一生懸命継続してやっていかなくちゃいけない。ただ、御指摘のような宣言都市というものも、今後検討することも必要かと考えておりますので、またその効果、また先進市の状況等も確認しながら検討してまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前10時58分  休 憩

                   午前11時10分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 議席番号23番、佐藤光雄です。私は、さきに通告いたしました2点について質問をさせていただきます。

   質問に先立ちまして、まずは先月行われました市長選挙、無投票にて当選されましたこと、まずもって心よりお祝い申し上げます。おめでとうございます。

   合併により妙高市誕生後の初めての市長選挙でありましたが、旧新井市長時代に就任以来進めている妙高の豊かな自然と共生し、安心してはぐくむことのできる生命地域の創造を目指して取り組まれた実績により、今回無投票という大きな信頼のもとに、今後4年間の市政運営を入村市長に市民は託したわけですので、市民の期待にこたえるためにも、自信を持って市政の執行に当たることを希望するとともに、清潔なイメージを持ち続けて、新妙高市の将来に向かって強力なリーダーシップを発揮することを市民の皆様とともに期待をし、質問に入らさせていただきます。

   1点目として、「放課後子どもプラン」について。現在、妙高市内では4カ所の施設を利用して放課後児童クラブが運営されておりますが、本年5月に文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体化して、地域社会における放課後の子供の安全で健やかな居場所づくりを推進するために、市町村は原則として全小学校区に総合的な放課後対策事業、すなわち放課後子どもプランを創設すると発表がありましたが、近年全国的に子供たちにかかわる重大事故・事件が続発し、子供たちの安全性が脅かされ、子供たちを取り巻く教育環境が悪化し、地域社会で子供たちを育成することが緊急な課題となっておりますが、最近の青少年の問題行動や青少年を巻き込んだ犯罪の多発の背景には、家庭や地域の教育力の低下に問題があると考えられます。

   このことから、国は将来を担う子供たちを社会全体ではぐくむため、家庭、地域、学校が一体となって全国の学校施設等を活用して放課後や休日の子供たちの居場所づくりの新プランとして、各市町村において放課後子どもプランを策定し、小学校区ごとの放課後対策を実施するとしており、このプランは市町村が策定する総合的な放課後対策、すなわち放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業で構成され、二つの事業を全小学校区での実施を基本に、2007年度の概算要求では、実に文部科学省で137億円、厚生労働省では189億円の予算要求を行っております。この2本の補助金を交付するとなっておりますが、妙高市においてプランの策定に当たっては市全体での取り組む事業、また学校区ごとに取り組む事業と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画との関係等、さらには体制づくりとして行政、学校、PTA、地域住民と十分な意見交換を行って協力体制の確立を図るとともに、運営委員会の設置、指導員の適切な配置等多くの課題がありますが、妙高市としてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

   次に、2点目として、妙高市顧問制度について。この制度は、合併直前の平成17年3月議会において妙高市顧問設置規則として制定されましたが、隣の上越市が合併後の地域自治区における懸案事項、地域の振興に関する事項等に対して、市長の相談に応じ、意見を述べることを目的に、上越市地域相談役会議が13町村の首長を中心に設立されましたが、わずか数カ月で廃止となりましたが、当妙高市の顧問設置規則は編入された町村に限定されず、広く市民より市長が委託し、政策的事項並びに専門的事項に関して指導、助言を求めることができる規則となっておりますが、いまだに適用されておりませんが、具体的にどのような目的をもって制定されたのか、また今後顧問制度を活用して2期目の市政運営、また政策立案等に指導を求める考えがあるのか、伺います。

   以上、2点を質問をさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 佐藤議員の1番目の放課後子どもプランの取り組みについてお答えいたします。

   御指摘のように、国では放課後の子供の居場所づくりをさらに推進するため、本年9月に厚生労働省が実施してきた放課後児童健全育成事業と文部科学省が行ってきた地域子ども教室推進事業を一元化し、総合的な放課後対策事業として放課後子どもプランの構想を公表しました。そこでは、すべての学校で空き教室等を利用して開設し、事業の運営委員会の設置やコーディネーターの配置による事業運営を図るとなっておりますが、具体的な内容は現在のところ定かではありません。したがいまして、当面はこれまで集会施設等を利用して開設しております放課後児童クラブを継続し、今後具体的な内容が示された段階で実施プランの検討を始めたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の2番目の顧問制度についてお答えいたします。

   設置目的につきましては、合併による新市の課題への対応や生命地域の創造に向けた新たな政策立案のため、専門的な知見から指導、助言をいただくものとしております。現在は、安全・安心な食糧生産を基軸とした健康と福祉のまちづくりや都市と農村の交流、荒廃農地や空き校舎を利用した中山間地域の活性化施策等の立案に係る助言を期待し、県内の民間の方2名に委嘱をしております。今後につきましては、創造と改革、妙高ブランドのさらなる加速を目指し、新たな政策立案や行政課題の迅速な対応といった観点から、引き続き適切な方に顧問をお願いし、指導や助言を得たいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 1点目の放課後子どもプランについて、1点だけ再質問させていただきます。

   先ほど教育長の御答弁の中に、国は居場所づくりで9月に文部科学省、それから厚生労働省等のプランを一元化する、すなわち放課後子どもプランをということを公表したということでございますが、今後検討するという形の中で、当然国はこういうプランを公表した以上は地方自治体、特に一番直接携わる市町村にですね、具体的内容をどのように説明されておるのかということで、今の段階の中でまだ具体的には定かでないというお話でございますけれども、いずれにしましても、こういうプランを国が公表した以上は市町村に責任を持って説明する責務があると考えておるわけですけど、このような具体的な説明がいまだなかったのかということを伺うと同時に、同じことが県内の各市町村においても取り組まざるを得ない実態になってきていると思いますけども、当然県内の各自治体並びに隣接する市町村においても同じような、まだ雲をつかむようなお話でございますでしょうか、あるいは既に具体的に取り組んでいる市町村がおありでしたら教えていただければと、このように考えております。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 佐藤議員の子どもプランについての再質問についてお答えを申し上げます。

   国の方からは10月の25日、これは放課後子どもプラン担当者の説明会ということで説明が一度ありました。さらに、10月の23日に市町村教育委員会生涯学習の社会教育主管課長会議というのがございまして、これにつきまして、今ほど佐藤議員からも御指摘のありました事業概要について説明のあったところですけれども、説明の部分につきましては今ほど御指摘いただいたとおりでございますけれども、細かい運用面についての調整、あるいは県とのかかわり部分を含めてのそうした細かい点については、いまだ不透明な部分があるというふうに考えております。

   それから、これを受けて、全市の実施状況でございますけれども、まだ全市、全体的な聞き取りの中では十分はっきりしていない部分もあるんですけれども、20市中6市については事業について検討してまいりたいと、以下14市につきましては今後より具体的な部分が明確になった段階で検討を進めていく、あるいは未定だというふうな状況での部分でこちらでは掌握しております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 丸 山 義 忠 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山義忠議員。

                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕



◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。さきに通告してあります3点について質問をさせていただきます。

   まず1点目は、友楽里館など市内に多くある公設民営温浴施設の経営指導についてであります。

   友楽里館はオープンから8年を経過し、これまで宿泊及び日帰り客を合わせて延べ30万人の利用をいただいております。活動のねらいは、農業体験事業などを通じて都市と農村の交流人口の拡大による地域活性化を目指しておりますが、グリーン・シーズンのお客様だけで経営ができる状況にはなく、ARAIスキー場の利用客の宿泊があることにより、安定した経営を続けてきたものであります。

   しかし、近年のスキー客の減少により、収益は徐々に減少し、昨年度は豪雪によるスキー客のさらなる減少と原油高騰による暖房費等の増大により赤字決算となりました。友楽里館では、お客を大事に、宿泊料金の値上げもせず、従業員は全員パート賃金に切り下げて人件費を大幅に削減し、また食材の仕入れについても全面的に見直しするなど、経営すべてについて改革を進めた結果、食堂部門は売り上げを伸ばしましたが、いま一歩及ばず赤字決算となり、これまで蓄えた預金の一部を放出し、経営している状況であります。市内に数多くある同様な公設民営温浴施設の経営状況等をまずお尋ねいたします。

   さて、今冬ARAIスキー場は開業に至らず、このままでは友楽里館は赤字が続くおそれがあり、さらなる知恵を絞らなければなりません。市内の同様ないずれの施設も、管理者は観光事業あるいは企業経営の経験が薄いものと思います。努力を重ねてもなお赤字が続き、経営が行き詰まると地元経営組織の存続が危ぶまれることになります。このため、個々の状況に応じて、市としても経営指導をする必要があると思いますが、あわせてお尋ねいたします。

   2点目は、関山演習場周辺地域の生活環境の整備についてであります。

   いよいよ降雪の時期となりました。昨年度は、豪雪により多くの人が死傷し、住宅にも大きな被害がありました。この中にあって、自衛隊の皆さんからは大きな支援をいただいたところであり、心より感謝をいたしております。また、海外派遣においても責務を全うされ、大変御苦労いただきました。いずれも、毎日たゆまぬ訓練の積み重ねがあってこそできるものと思います。

   当地域には関山演習場があり、年間を通じ、さまざまな機械を使用して訓練を積み重ねております。そのような状況にあって、今では大型・新型機械が次々登場し、平成13年4月に部隊が師団から旅団に編成がえとなった夏ころから、発生する騒音、振動は格段に大きくなりました。双発の輸送ヘリコプター・チヌークや対戦車ヘリコプター・コブラが集落の近くに飛来すると、家屋や建具の振動とともに室内でも会話が聞き取れず、病気で自宅療養していても睡眠がとれない事例が発生し、また早朝から騒音で起こされることもあります。騒音や振動の強さ、時間帯、年間発生状況についてお尋ねいたします。

   さて、当市議会に防衛施設周辺対策特別委員会が昨年から設置をされました。この特別委員会は、防衛施設周辺の民生安定と障害防止対策など、諸問題を総合的に調査研究することを目的としております。その調査の一環として、去る10月に埼玉県朝霞市と山梨県富士吉田市を訪れました。その結果、両市とも騒音の防止・軽減など施設周辺地域の生活環境の整備にも積極的に取り組んでいることを知りました。関山演習場にあっても、日々の訓練の必要性は十分理解できることから、周辺地域における住宅の防音工事助成制度の創設、あるいは大きな騒音を発生するヘリコプターの飛行は集落を避けるか高度を上げるなど、訓練に特別な不都合がなく、かつ周辺地域への騒音等を軽減する方法が考えられます。他市の例を参考とし、新たな取り組みにより周辺地域の生活環境を整備する必要があると思いますが、いかがかお尋ねいたします。

   なお、訪れた両市とも騒音等の防止、軽減への積極的な取り組みにより改善が図られ、その一方において防衛予算の獲得に成果を上げていました。自治体財政が苦しい今日、防音等障害防止の要望と事業予算の要望を2点セットで取り組む手法に強く関心を寄せるものであります。

   3点目は、にしき養護学校における高等部の早期設置についてであります。

   当市の錦町には、妙高市立のにしき養護学校と県立のにしき園があります。にしき養護学校は、子供たちの学びやであり、にしき園は成人の生活の場です。にしき養護学校は、その前身である元三和村のにしき学園が当市に移転し、新井小学校及び新井中学校のにしき分校となって以来、昭和54年4月新井市立にしき養護学校として開校したものです。

   子供たちの社会への巣立ちに向けて、妙高市内には小学校・中学校・高校があります。一方、養護教育についてはにしき養護学校に小学部・中学部は設けられているものの、高等部がありません。知的障害を持った子供さんにとっては、個々の能力に応じたきめ細かな高等部教育を受けさせ、より確かな自立への力をつけることが重要です。

   にしき養護学校に高等部が必要な理由は、一つとして市内特別支援学級で、あるいはにしき養護学校で積み上げてきた子供一人一人の自立への力が、その時点で途切れてしまうからであります。義務教育に引き続き社会へ巣立つ力をつけるため、ほぼすべての子供たちが高校へ行くのと同様に、よりしっかりとした自立の力をつけるため、一貫性のある教育が受けられるよう、にしき養護学校に高等部が必要なものです。

   二つとして、上越市で1校だけの県立知的障害養護学校高等部は100人を超える過密状態にあり、教室が不足するなど望ましい教育環境にありません。にもかかわらず、にしき養護学校に高等部がないため、当地域の子供たちは上越市内の養護学校高等部へ入学せざるを得ません。ゆとり教育が言われている今、例外扱いされることがあってはならないと思います。

   三つとして、妙高市内、とりわけ妙高高原地区など降雪の多い地域から上越市内の養護学校までは遠隔であり、降雪時は通学が極めて困難であります。

   さて、先ほど申し上げましたように、高等部までの一環した教育を早くから考え、にしき養護学校に高等部がないため、小学部あるいは中学部の入学をやむを得ず上越市内の養護学校とする子供もいます。当市に高等部を設置する場合は、県立と市立の2通りがあります。県立の場合は、教職員の人件費や必要な費用は県の負担となりますが、過日の新聞報道で県が示された状況では極めて困難と考えざるを得ません。一方、市立の場合においても、教職員の人件費は県が負担するほか、妙高市以外の子供が来られるときは、住所地の自治体へ負担を求めるかは今後検討するとして、妙高市は建物など受け皿を負担することになります。

   にしき養護学校の保護者はもとより、知的障害を持つ子供さんの保護者の多くは、にしき養護学校に高等部の早期設置を心から願っております。我が子に先立たれることは大変悲劇ですが、我が子より一日でも長く生きなければならない人がいます。子供より先に行けない人たちがいることを、多くの皆さんに知っていただきたいと思います。親に何の落ち度もありません。まして子供たちに何の責任もないのです。待ちに待って生まれた我が子が知的障害と告げられたときの胸中は、察するに余りあります。だれでも同じ立場となり得るものであり、もし自分が当事者であったらと考えてほしいのであります。親は自分を責めながらも、子供を守るため、懸命に日々を生きています。それは、いつの日か必ず訪れる親亡き後を考え、子供が生きていくため、自分の気持ちを他人に伝えることができるように、そして日常の身辺自立ができるようにしてあげたいと必死に願うからにほかなりません。

   にしき養護学校では、現在特別支援教育のセンター的役割を果たすべく、市内の小・中学校あるいはひばり園への支援を積極的に展開し、地域の要請にこたえております。妙高市の子供たちのため、ぜひ高等部を地元に早期に設置する必要があります。今後の取り組みはいかがか、お尋ねいたします。

   以上3点お尋ねして、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目、2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   1番目の友楽里館などの公設民営温浴施設の経営指導についてお答えいたします。友楽里館を初め大滝荘、深山の里、苗名の湯など温浴施設を持つ市内の体験交流促進施設の利用者数は、いずれも減少傾向にあります。直近の決算によると、燃料費の値上がりが重なりまして、4施設のうち2施設は赤字経営となっております。御指摘の友楽里館では、これまでのスキー場依存型の経営から脱却し、地域の食材を生かした食をテーマとする取り組みや特色ある体験活動の提供など、新たな魅力づくりを進めていくことを目標にした事業計画が、先日の総会で決議されたとお聞きしております。市といたしましては、地域の皆さんが主体となって、それぞれの地域や施設の特色を十分生かした運営が行えるよう、必要な情報提供や助言を行うとともに、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会や企業等とタイアップしながら、これら体験交流施設と連携した教育体験旅行や食育体験教室、農山村体験イベント等の誘致や受け入れを推進することで側面的な支援を行ってまいる考えでおります。

   2番目の1点目、関山演習場周辺地域の生活環境等についてお答えいたします。訓練で飛来するヘリコプターの騒音、振動の強さ、時間帯などについては、自衛隊、市ともに把握はしておりません。今後周辺での実態調査を行うよう自衛隊に申し入れを行ってまいりたいと考えております。なお、市役所への騒音に関する苦情は、今年度1件、昨年度1件、一昨年ゼロとなっておりますが、従来より自衛隊に対し、近隣集落、近隣での演習や早朝の飛行訓練を実施しないよう、周辺住民への特段の配慮を要望しているところであります。

   次に、2点目の住宅の防音工事費助成等についてですが、国の助成事業は防衛施設周辺における騒音の程度、頻度、継続時間の要素を加味した基準が要件となっております。しかしながら、当演習場の周辺はこれらの基準に該当せず、市単独での助成につきましても、個人財産への補償及び受忍の範囲という観点から対応は難しいと考えられておりますが、今後も引き続き関係機関と連携し、申し入れを行うなど、より安心して暮らせる生活環境の確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 3番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 丸山義忠議員の3番目のにしき養護学校における高等部の早期設置についてお答えします。

   議員御指摘のとおり、養護学校は小・中・高と一貫した教育があってこそ、社会への自立に向けた教育の効果が期待できるものであり、子供たちの生きる力の育成に大きく貢献するものと認識しております。しかしながら、高等部を新たに設置する際の県が示している基準には、1学年8人以上となることがあります。また、高田養護学校の定員枠にまだ余裕があることや、にしき養護学校は駅から遠いことなど極めて難しい状況にありますが、粘り強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 丸山義忠議員。

                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕



◆18番(丸山義忠) 1点だけ再質問をさせていただきます。

   にしき養護学校における高等部の関係ですが、今御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変厳しいということは重々認識はしておるんですが、理由につきましては先ほどるる申し上げたとおりでございます。いずれにしても、こういう建物をつくるとなると金がかかるわけでありまして、ただその場合でも、新築でなくとも既存の公共あるいは民間の建物も活用するという、いろんな方法もいろいろ検討していく必要があるというふうに思っております。いずれにしても、大きな問題ですから、担当課だけで解決できる問題ではありません。市としての取り組みがなければ実現はできないというふうに思っております。この問題に寄せます市長の思いを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 今ほどの御質問でございますが、再質問でございますが、非常に県の状況、現下のいろんなですね、財政状況等を考えますと非常に厳しいと。しかしながら、これは心情的な問題とですね、実際にですね、いわゆるいろんな条例なり、いろんなものがありまして、基本的に何人、何人という、今高田の養護学校の高等部では定員が40名ということになっております。しかしながら、重複するクラスを含めまして4学級ありますが、まだ現在のところその定員に満たっていないというような状況等々考えますとですね、先般の県の見解、今議員御指摘の見解、非常に厳しい。しかしながら、この状況でいいかどうか、あるいは視点を変えてですね、もうちょっとですね、違ったつくり方がないか等々、これからですね、私も前向きに真剣に考えていきたい。あくまでもその子、その子の事情、家庭の事情、親の事情、地域の事情、学校の事情、もういろんな事情がある。しかしながら、最後はですね、ここにいわゆる一つのですね、その子供さん方のすべての事情を包括した上で一番いい、県あるいは市の事情等も含めましてどういう形がいいか、非常に私も今の状況の中でいい一つの選択肢を見出せないと、そういうことで御理解いただきたい。前向きに取り組むということだけ申し上げて、御理解をいただきたいというふうに思います。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 議席番号27番、山川香一であります。議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります4点につき質問いたします。

   まず1点目でございます。学校のいじめ対策について。

   国会では教育基本法改正案が出て、現在質疑されております。連日、全国の小・中・高校のいじめ問題と連鎖する自殺等が報じられており、本当にやりきれない思いでおります。また、多くの市民の方々も大変心配しております。本来、小・中学校は、子供たちにとり楽しいところであってほしい、またあるべきと考えております。教員・父兄・教育委員会で十分話し合い、人間関係の中で起きるさまざまないじめへの対応、対策をしっかりと学校に準備しておくことが一番大切なことと考えます。また、命の大切さを喚起する教育や弱者の声を聞くことが大切で、教育に携わる皆様とともに、何としても自殺防止に全力で努めるべきだと考えております。当市では、いじめによる自殺防止にどのように取り組まれておるのでしょうか。

   2点目、早急な杉野沢処理区の下水道整備を。

   合併時に合意されております妙高高原地域の杉野沢地区の下水道整備は、池の平処理場でつなぎ込む計画で合意されております。合併後1年7カ月がたち、杉野沢地区住民の皆さんも下水道の設置実施に向けて努力されております。また、一日も早い接続実施を多くの市民が強く望んでおり、早期実施をすべきと考えますが、どうでしょうか。

   問い3、生活環境、自然環境を守る下水道計画について。

   妙高高原地区は、20%以下という公共下水道の整備が大変おくれた地域であります。妙高高原地域の住民密集地の水の少ない小河川は、6月ごろより合併浄化槽の排水のにおいが漂う状況であります。関川上流にある妙高高原の生活環境、自然環境を守ることが、今大変重要であります。自然環境、生活環境の保全を図るため、今後10年、20年の妙高高原地域の長期下水道計画はどのように進められるのでしょうか。市長も申し上げておられるように、水は命の源であり、大変大切なことと考えます。

   問い4、本年春の平成18年豪雪の被害が大変多かった状況から、雪崩・雪庇の処理対策についてお尋ねいたします。

   より安全にする今冬の道路の雪崩や雪庇等の処理、また道路に隣接する個人住宅を含む危険箇所の把握や対策はどのように考えておられるか。

   以上の点、4点を御質問して終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 山川香一議員の1番目の質問、学校のいじめ対策についてお答えします。

   先ほど山川久子議員にお答えしたとおりですが、具体的な対応について申し上げますと、教育委員会ではいじめ問題に対する各学校の取り組み状況を踏まえ、ひとりぼっちをなくすことを強く訴えるとともに、命の大切さについて各学校で指導を深めるよう、さらに働きかけました。また、児童と保護者に対し、いじめ等の電話相談窓口と新たに設けた電子メール相談窓口についてその周知に努め、相談しやすい体制を整えました。さらに、学校を挙げていじめの早期発見、早期対応、家庭や地域社会との連携強化などについて再点検し、早急に対応するよう指導してまいりました。小学校では、担任と保護者との間で毎日行っている連絡ノート、中学校では生徒と担任との間で日々の心の状態や学習状況等を把握するために交わしている生活ノート等を通して、子供たちの様子を見取り、いじめの早期発見に役立てております。このほかに、学期ごとに行っている担任と子供との個別面談、年二、三回行っているいじめアンケート、定期的に教職員全員で日々の見取り結果を持ち寄って行う児童生徒理解検討会などを開催しております。また、いじめられることのつらさなどを模擬体験する活動、学校生活における縦割り班活動などとともに、児童会・生徒会によるいじめ防止活動や、中学生のいじめについての演劇上演も行っており、自分たちの問題を自分たちで解決する力、自浄力の向上に努めております。さらに、学校だより・学級だよりなどを通して、保護者の理解と協力を訴えるとともに、家庭と学校との協力関係を深めるなど、直接的な対応と根本的な対応の両面から工夫を凝らした対応を行っているところであります。



○議長(丸山與一郎) 2番目から4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の2番目の早急な杉野沢処理区の下水道整備についてお答えいたします。

   杉野沢処理区につきましては、地域において下水道で進めるとの方針を決定しております。実施要件である工事着手前に負担金の全額納入と、3年以内の接続同意率が90%以上の達成に向け、現在役員を中心に取り組んでいるところであります。市では地域と連携を図りながら、要件が整い次第事業着手してまいります。

   3番目の生活環境、自然環境を守る下水道計画についてお答えいたします。妙高高原地域の下水道整備につきましては、まず初めに杉野沢処理区を行い、完成後に駅前の田口を中心とした妙高処理区を計画しており、それ以外では合併処理浄化槽による整備地区としております。しかしながら、杉野沢処理区の完了後となります妙高処理区は、事業の実施までに時間を要することや整備に当たり実施要件の達成が必要なことから、現在、関係地域の皆様から合併処理浄化槽による整備への変更を含め、整備手法を検討していただいているところであります。市では、地域の意向を踏まえまして、事業を進めたいと考えております。

   4番目の雪崩、雪庇の処理対策についてお答えいたします。市といたしましては、安全・安心な市民生活を守るため、道路パトロールのより一層の強化による雪崩等の危険箇所の把握、防止施設の機能点検及び関係機関との情報の共有化、また標識や看板、広報、ホームページでの安全な雪処理対策や市内の雪情報等について、市民に情報を発信するとともに危険情報を周知してまいります。県においても平成18年度豪雪を教訓に、情報の一元化を図るため、雪崩危険箇所マップや雪崩の話パンフレットを関係住民へ配布し、広く市民に注意喚起を促しているところであります。また、道路等での雪庇の危険のある場合には、速やかにこの処理対応を実施することとしております。道路に隣接する個人住宅や危険箇所の把握については、今年度整備した空き家台帳などをもとに、地元区長さんと連携する中で所有者への雪庇等の処理を要請していきたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 1点にのみ再質問させていただきます。

   4番目の雪崩、雪庇の処理対策についてでございますが、昨年度の豪雪をかんがみ、前向きに取り組んでいただける答弁をお聞きし、安堵しているところでございますが、同じ雪崩、雪庇に関する交通機関である信越線の不通、その他に関してもですね、やはり道路と同様市民の足であり、JRに強力に開通できるような状況を望んでいただきたい、また道路に隣接する家屋についてはですね、特に重点的にお願いするところでありますが、道路を少し離れても、また住民の皆様のうちが非常に豪雪によって被害をこうむるようなところについては再度検討していただきたい、このように考えております。このような件についても、お考えをお示し願いたいと思います。

   以上であります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。今井企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) 信越線の雪の対策の関係につきましては、沿線市町村で構成しております信越線利用促進協議会というものがございまして、そちらを通じて昨冬の状況を踏まえ、対策について要望しているところでございます。改めまして、また市長の方からも機会を得てJRの方へ対策について要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 次、豊田建設課長。

                   〔建設課長  豊田 繁 登 壇〕



◎建設課長(豊田繁) 山川議員の再質問にお答えいたします。

   道路から離れているところの住宅等についても、除雪といいますか、この辺の連絡につきましては、総務課の方と連携をとりながら、町内区長さんを通し、それから除雪支部長さんおります。そういった方を通しながら、除雪の呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

                   午後 0時03分  休 憩

                   午後 1時10分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 間 島 英 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 間島英夫議員。

                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕



◆2番(間島英夫) 2番の間島ですが、議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしました3点について順次質問させていただきます。

   まず、最初の1点目は、地域ケーブルテレビ施設、いわゆるお茶の間のテレビを情報の窓口とする総合情報通信システムの構築についてであります。

   現在、市民への情報伝達手段は、紙面では広報みょうこうやお知らせ版と音声告知放送による情報提供がなされているところであります。市エリアにおいては、旧新井市は新井有線放送農業協同組合が一般電話の補欠として、昭和36年には矢代・水上など市内各地区に誕生しましたが、昭和45年に統合し、現在の新井農協ビルで選挙速報、災害情報、行政や学校・保育園からのお知らせ、青果物市況・停電・断水・資源ごみ収集・番組の企画案内、求人情報、週間天気予報など日常生活に欠かせない情報が専門職のアナウンサーにより自主放送され、通話は定額料金で加入者同士であれば何回使用しても無料という特徴もあり、お茶飲みの誘いから連絡まで、地域のコミュニティーとコミュニケーションの媒介役を担い、親しまれていますが、その有線放送電話もIT技術、メディア技術の急速な進展により、ケーブルテレビやインターネット、デジタル放送と時代に即したメディアへの転換が求められています。

   その一方、旧妙高高原町と旧妙高村はどうかといいますと、市職員が行政無線を活用し、災害情報や一般的な行政のお知らせをしているのが実態でありますので、どうしても専門職と異なり、情報の内容と情報量がシステム的に限られ、地域密着からほど遠く、情報提供の地域格差が生じている状況にあります。これも、現段階の通信システムの相違からやむを得ない状況と認識しておりますが、改めて現通信システムを検証してみますと、情報提供の重要性や公平性、さらに地域の公共ネットワークや情報の開示が求められている時代にあって、新世代にふさわしい情報通信システムとは言いがたいものであります。このようなことから、旧システムから脱却し、既に県下では旧能生町、刈羽村、吉川町、安塚町、三和村等が地域ケーブルテレビ方式に転換し運用を図っており、糸魚川市は検討をされているところであります。

   私も平成18年度から運用を開始しました、長野県の木島平村の新世代地域ケーブルテレビの総合情報通信システムを視察してまいりました。どのような方式かといいますと、光ファイバーを各家庭の軒先まで布設し、超高速・大容量の情報を伝送できる施設で、光ファイバーの一芯にテレビ電話・インターネットのデータ信号、及び情報データ信号の3種の信号を同時に乗せられる一芯三波の伝送方式で、テレビ電波を活用し、独自のテレビ放送やテレビ放送の再送信、一般加入電話とも連動されており、加入者同士は何回使用しても、以前の有線と同じく無料で、しかもお茶の間のテレビを情報窓口として、操作もテレビ用リモコン装置に集約し、お年寄りでも手軽に情報を引き出せるように工夫をして、扱いやすさを特徴としていました。ですから、各家庭から自由にライブラリーにある動画画像でお知らせや市内の行事を見ることができます。また、通信条件が悪化していたものが改善され、都会と変わらぬインターネット環境が整備されたことになります。木島平村の場合は、直営で新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業で、総事業費は6億2000万で、財源内訳は補助金が1億2000万、過疎債が4億9480万円、加入者負担金が3000万円、一般財源が147万円で、全世帯の1600戸が加入されていました。運用に当たっては、指定管理者制度で民間会社に委託し、自主放送・音声告知放送・お知らせ画面・インターネットなどのサービスを行っています。

   私は技術屋ではありませんので、当市に置きかえた場合、実効性や採算性、将来性、そしてどのような情報通信システムの方式がふさわしいかはわかりませんが、総務省では官民連携による次世代ブロードバンド戦略2010の全国整備を目指していることから、将来を見据え、効率的な総合情報システムを事業主、関係者、市などの参加を得た推進体制を確立して、お茶の間のテレビを情報の窓口として、時代に合った情報システムの構築をすべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

   次の2点目は、個人情報保護法施行後の影響と運用指針の作成についてであります。

   当市では、平成11年4月に情報公開条例とあわせて個人情報保護条例を定め、市が保有する個人情報が厳重に管理され、運営されているところであります。私も個人情報の保護の重要性は十分認識しておりますし、他人の個人情報の取り扱いに当たっては、その権利、利益を侵害することのないよう努めるのが、私たち市民に課せられた責務と承知をいたしておりますが、保護法をめぐり、その扱いが全国的に議論を呼んでいるところであります。

   今冬の豪雪では、支援が必要な人を把握する際、緊急性があっても個人情報だから要救護者のリストを出せない混乱や国勢調査の調査票を第三者の目に触れないように情報保護に気を配り、確認のできない封筒での回収や、要介護認定や、介護利用状況を調査するにしても、荒廃している土地の有効利用のために所有者を調べるにしても、保護法が壁になり、課題を残します。また、医療機関では、疾病原因や治療法を解明するには多くの臨床データの収集と解析が欠かせませんが、個人情報の提供に二の足を踏んでいるなど、あらゆる現場において、法律の施行で暮らしやすい社会をつくるための基礎資料にまで及び、自治体の協力は得られにくくなっているのが実態であります。

   プライバシーの概念と過剰反応が先行している慎重論も、保護法によりやむを得ない状況は理解できますが、包括的な規制でなく、特に保護が必要な情報を規制する社会的な仕組みになるよう、市長さんから全国市長会にでも法律の見直しを働きかけていただければと思っております。

   それでは、前段の影響を踏まえて質問をさせていただきますが、個人情報も緊急性や本人の利益になるときは情報が共有できるわけですから、この趣旨にのっとりながら、例えばこの12月議会に上程されています犯罪のない安全・安心なまちづくり条例やこれから提案されます自治基本条例などで、特に市民にかかわるものについては、県が防犯カメラ設置について指針を示すように、施策の推進を図る上にも事前に指針を示し、適正でかつ迅速に対応できるようにすべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。

   最後の3番目は、防災士の育成と資格取得費の一部助成についてであります。

   防災士の活動で、安心で安全なまちづくりを実現させるために、防災士の普及と育成を強力に進めてはどうかと御提案申し上げます。災害列島である我が国においては、これからも首都圏直下地震、東海地震を初め、火山の大規模噴火や風水害など巨大災害の発生が予想されます。事実、本県においても新潟地震、そして平成17年の中越地震、当市においても妙高高原の5.18災害や7.11水害など、国の災害救助法が適用される大規模災害をこうむったところでもあります。さらに、地震予知連絡会の選定によれば、近隣では長野県の西部と北部、本県の南西部が特定観測強化地域で、近い将来において被害地震を発生する可能性が高いとされていますので、なお一層の危機管理と地域の防災力の対応が求められてきております。

   さて、防災士制度ですが、NPO法人日本防災士機構が定めた一定の教科の研修を履修し、資格取得試験に合格して防災に関する知識と実戦力を身につけた防災リーダーを防災士といいます。今なぜ防災士が求められているかといいますと、一たん大災害が発生した場合、被害の規模が大きいほど消防・警察・自衛隊など、公的な支援の到着がおくれるという厳しい現実に対応することになります。公的支援が到着するまでの間(おおよそ3日間)、家庭・地域・職場での生命・財産への被害を少しでも軽減させる役割が防災士に期待されており、地域の防災リーダーとしても活躍することになります。

   本県においても、地域や職場の防災力を高めることと自主防災組織をふやすために、防災リーダー養成研修会が資格取得費を一部助成する中で開催されるなど、国民運動として推進されているところでもあり、既に防災士に認定された方が全国で1万4081名おり、本県では520名の方が資格を取得し、防災リーダーとして御活躍されております。当市の自主防災組織の組織率は、集落的には新井地域は80.0%、妙高高原地域では81.8%、妙高地域では61.1%であり、妙高市の平均組織率は77.6%と、全国平均の64.5%、また県平均の35.7%を大きく上回り、さらに県の示す世帯数別で見ますと93.6%で、県下で2番目の実績とお聞きしております。これも、防災に対する地域の関心度と、ここまで育成されました消防関係者の御努力に感謝を申し上げますと同時に、力強い限りであります。

   しかし、104の集落にせっかく組織されました自主防災組織が機能しているかといいますと、疑うところであります。一部には市あるいは地区の防災訓練に参加し、研さん努力されておりますが、全般的には熱心なところもあれば消極的なところもあるとお聞きします。どうか自主防災組織の防災力を高めるためにも、防災士制度を活用し、消防団OBや消防職員のOBの方に防災士の資格取得を呼びかけ、三方面隊ごとに専任の防災士を配置すべきと考えます。

   ただ、研修の受講料など資格取得にかかる経費が約6万円要しますので、一部助成し、助成を受けた人は防災訓練計画の参画や自主防災組織の指導、育成を義務づけ、災害発生後の救助・救命に加え、平時から地元の消防団と連携し、地域の防災意識啓発に努めるなど、防災士の活躍で、観光地を抱える当市こそ防災に強い安心と安全なまちづくりに変えるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。

   以上3点をお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 間島議員の御質問にお答えいたします。

   1番目の地域ケーブルテレビ施設の構築についてお答えいたします。市の情報通信基盤につきましては、地域情報化基本計画に基づき、民間事業者への働きかけや連携により整備を進めております。国の次世代ブロードバンド戦略2010では、ブロードバンド整備は民間主導を原則とする一方で、採算が伴わない条件不利地域については、事業者、国・県、市民等の関係者と連携し、適切な役割を果たすことが必要としています。したがいまして、ケーブルテレビ等による高速の通信基盤整備につきましては、事業主体を初めサービスの内容、コンテンツの作成、施設の維持管理方法、財源の確保、利用者負担など多くの課題整理を行うとともに、通信と放送の融合や進展する技術革新の動向を見きわめながら、時代に乗りおくれることのないよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   2番目の個人情報保護法施行後の影響と運用指針の作成についてお答えいたします。当市では、法施行前から個人情報保護条例に基づき、個人情報に配慮しつつも、要援護者情報の共有など行政内部での事務の遂行に必要な場合は、保有する情報を本人からの同意に基づき提供するなど適正な運用を行っており、法施行による影響は少ないものと考えております。なお、現在条例の運用につきましては個人情報保護事務取扱要綱に基づき行っておりますが、作成時から7年が経過し、一部形骸化している面も見受けられることから、内容の見直しや再度職員への周知を図り、個人情報保護への過剰な対応により公益性が阻害されないよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

   3番目の防災士資格取得費の助成についてお答えいたします。災害発生直後は、まず第一に、住民みずからの行動や地域が助け合う自主防災活動が非常に重要であり、その迅速、適切な行動が被害軽減につながると認識しております。このため、自主防災組織の育成に取り組み、組織率は県下20市で1番となりましたが、防災意識の啓発、実戦的な訓練の実施など、より防災力を高めるためには十分な知識及び技能を有し、啓発、指導するリーダーの育成が必要であると考えており、今後防災士育成のため、資格取得費に対する一部助成も検討してまいります。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 28番の望月です。さきに通告してございます次の事項について質問いたします。

   1番目の防衛施設周辺対策整備についてでございますが、市の2.32%を占める関山演習場は、旧日本陸軍に強制買収され、地元住民が旧来から有する農業経営上必要とする林野・雑産物・薪炭・採草の入会権を確保しながら、終戦を迎え、この演習場を民有地として払い下げられました。入植者個人2町歩を限度として、残りの配分は地元の共有地として受け入れました。

   しかし、朝鮮戦争、日米安全保障条約の批准、アメリカの要請により警察予備隊が発足、1954年、専守防衛、普通の軍隊とは違うという戦後日本の平和思想を内外に示すため、防衛庁・自衛隊となり、同時に陸上自衛隊高田部隊演習場として再度開設の運びとなりました。この使用と同時に旧新井市、旧妙高村との周辺地域の発展と両立させるための措置として、しかるべく因果関係に基づき、多くの事業を効率的かつ効果的に実施が図られてきました。今、防衛施設の運用の形態が変更しつつあり、当市として要望、協議申し入れの考えを次によりお伺いいたします。

   1点目でございますが、関山演習場は自衛隊が通常装備する兵器を使用する地上部隊、及びその支援部隊の一般演習・実弾射撃訓練の設定でありましたが、ことし10月実施と過去7回にわたっての日米共同訓練、師団から相馬ヶ原を本部として四県を統括した旅団となり、演習の内容がヘリコプターによる飛行訓練が頻繁になってきております。また、報道によりますと、去る11月30日、防衛庁の省昇格関連法案が衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会中に成立する見通し等、状況が変わろうとしております。したがって、この際、第3条障害防止事業及び第8条民生安定事業の全市への拡大が重要と考えられますが、この取り組みについてお伺いいたします。

   2点目でございますが、現在採択されております障害防止事業、いわゆる泉ため池の建設でございますが、これは合併前に旧村のときに計画され、平成18年度工事着手となっておりますが、いまだ着工はなく、先般、今回の議会初日に追加議案として提案され、承認、産業経済委員会に付託されましたが、この事業用地の土地の取得について、まことに遅きに失しているものと思わざるを得ません。したがって、関係する用水組合等、待望の施設早期の完成を強く望んでおります。今後の事業推進の取り組み、防衛庁施設局との対応等の見通しについてどうか、お伺いします。

   以上の質問よろしくお願い申し上げまして、終わりたいと思います。

                   〔何事か呼ぶ者あり〕



◆28番(望月弘) ただいま申し上げた中でちょっと間違えましたので、訂正いたします。

   「泉ため池」と言いましたわけですが、これ「恵ため池」の間違いでございましたので、訂正させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目、防衛施設周辺対策整備についてお答えいたします。当市は、これまで障害防止事業として延べ13事業を実施し、民生安定事業においては延べ50事業について、防衛施設周辺整備に関する補助事業を効果的に活用し、住民生活の安定と福祉の向上を図ってきております。一例を挙げますと、北沢川の改修や松山貯水池の整備、文化ホールの建設、各種コミュニティ施設の整備等であります。補助事業を市内全域に拡大する件については、自衛隊車両の通行や飛行訓練によって生ずる障害等の因果関係が大前提であることを踏まえ、演習場周辺地域だけに限定することなく、引き続き制度の趣旨、条件に照らしながら、市民の安全・安心の確保のため、効果的な補助事業の導入を図ってまいりたいと考えております。

   2点目の恵ため池についてお答えいたします。恵ため池建設事業につきましては、事業実施に必要な土地の仮契約が調い、土地取得についての議決を追加でお願いをしておりますが、議決をいただいた後、立木の伐採、土地の所有権移転登記等を行う予定であります。ため池建設につきましては、9月議会で継続費として議決をいただきましたが、工事用道路や洪水調整池等の工事を年度内に発注し、来年度以降、本体掘削、堤体築造、取水・配水施設等の工事を順次進め、平成25年度の完了を目指して進めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 1時38分  散 会