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新潟県 妙高市

平成18年  9月定例会(第5回) 09月07日−一般質問−03号




平成18年  9月定例会(第5回) − 09月07日−一般質問−03号







平成18年  9月定例会(第5回)





         平成18年第5回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成18年9月7日(木曜日)


                            議事日程 第3号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              11 下 鳥 美知子
              12 山 川 久 子
              13 望 月   弘
              14 豊 岡 賢 二
              15 植 木   茂
              16 望 月 幸 雄
              17 渡 辺 幹 衛
              18 水 野 文 雄
              19 樋 口 次 夫
              20 長 尾 賢 司


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎(午前欠)
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は28名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は28名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番 荒川忠静議員、16番 堀川 勇議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   1点目、臨時職員(パート)等の採用について。先月、市役所職員の採用試験が実施されました。若干の採用ということでしたが、34名の応募があったと聞きました。職員の定数削減、人件費削減により、多くの臨時職員も削減されました。しかし、職種によっては臨時の職員だけの職場もあります。経験、有資格、専門性から継続した雇用も望まれています。雇用の公平さから、募集の段階ではっきりとした雇用条件を明示し、応募者も自分の条件提示をすることで、よい人材の確保が可能となり、見合った報酬での雇用をすべきと思います。

   そこで、お伺いします。1)保育園・幼稚園において、新年度臨時職員の採用時に採用の発表時期が大変遅かったため、多くの苦情があったことは承知していますか。入園申し込みは、通常ですと11月から12月に実施されます。その際に、延長等の希望もとります。この段階で、大体の園児数の掌握が可能となり、それぞれ臨時職員の必要数を推定しての計画案の作成も可能かと思います。しかし、現状は3月の新保護者会で再度希望をとり、正職員が決まった後、臨時職員の選考がされると聞きました。今年度は、個々に電話での選考作業がされたとも聞いております。

   上越の明照幼稚園では、9月1日、早くも新聞の折り込みチラシによる園児募集がされました。これが新聞に入ってきました。民営だからととらずに、当市においても全体的にもっと早い対応をすべきではないでしょうか。3月末になっても雇用通知がなく、不採用後の求職活動への支障、勤務内容の認識不足等による不満など今も苦情を聞きます。業務内容の明示をする必要性もあります。「パートさんも市民です。市民を困らせてはいけない。気持ちよく働いてもらえる努力をすべき」とのある園長先生の言葉を聞きました。私は大変うれしく、納得もいたしました。この場をかりて臨時職員さんと市民を大事にされる市長に伝えたいと思います。再度言います。「パートさんも市民です。市民を困らせてはいけない。気持ちよく働いてもらえる努力をすべき」。保育園・幼稚園においては、公平な雇用であったと言えますか、お伺いします。

   2)効率的な業務運営と臨時職員の雇用について。「臨時職員の業務はあくまでも補助です。業務運営は正職が頑張るのです」と職員係の説明に理解はできますが、給食調理を初め、窓口業務等では臨時職員だけのところもあります。責任の所在に不安を感じると聞きます。パートさんは、年間を通しての雇用ではないとはいえ、非常に短期間で異動します。支障はありませんか。メリット、デメリットはあるかとも思いますが、私は雇用期間内は継続した雇用の方が変動する制度、業務への対応と効率的な業務運営からよいのではないかと考えます。課によってはマニュアルも非常に古く、参考にならないと聞きます。声をかけ合い、一体化した職場とするためにも、継続した臨時職員雇用の必要性についてお伺いいたします。

   3)発達障害児への教育支援としての臨時職員の雇用状況についてお伺いします。文部科学省は、先月23日、発達障害を抱える子供への教育や食育指導の充実に向け、2007年度から3年間で教員約1500人の確保を目指す方針を固めました。これは公明党の努力もあったことを御報告いたします。公務員の総人件費改革で、公立学校の教職員も定数削減が求められていますが、文科省は全体の約6%に上るとされる発達障害を持つ小・中学生の支援、具体的には学習障害、LDや注意欠陥・多動性障害、ADHDなどを持つ児童・生徒が通常学級に在籍しながら支援を受ける通級指導の指導要員の増員を柱としています。さきの通常国会では、発達障害を含め、障害児一人一人のニーズに応じて指導する特別支援教育を反映させた改正学校教育法が成立しています。

   昨年6月定例会の一般質問で、私は当市における発達障害の実態と支援の必要性、取り組み等について質問いたしました。教育長は、昨年6月時で、医師により発達障害と診断された子供さんは約50人と報告されました。障害の程度に応じて保育園・幼稚園では補助員、小・中学校では介助員が関係機関と連携しながらの支援をし、平成16年から3年計画で実施されている専門教員養成研修への参加を初め、支援体制充実に取り組んでいくと答弁されました。その後の現状はどうでしょうか。

   担当課では教育補助員は有資格者で、多人数・多クラスにおいてグループ学習等で国語・算数を指導し、障害者には資格は問わないが、介護・保育等の経験があり、介助員として授業の妨げにならないよう、必要に応じた支援をしているとの説明がありました。保護者が我が子を障害児として認め、受け入れ、ともに前へ進もうとすることへの難しさもあり、特別支援教室の中であれば、教育支援がより充実できるとのこと。

   私も以前、管内視察の折、障害児と一緒に勉強する教育の現場を見学させていただきました。テレビなどで紹介された個別指導をする授業風景とは違い、授業の妨げにならないように、障害児に付き添っているといった感じがいたしました。早い時期の個別支援は、通常学級で学習できるようになったり、家族への支援につながると言われます。介助員さんの話では、子供を第一に丁寧な対応をすべきで、高学年になると下校時間も遅く、1日5.5時間勤務、時間でいいますと14時30分までです。1日5.5時間勤務では対応が十分とは言えず、必要に応じてですが、子供と過ごす以外にも長期の休み前や新学期前には保護者も交えて、介助員さんも入れて支援のための検討会が必要に思う。教員資格も持つ、この介助員さんは、研修会等にも進んで参加され、ほかの介助員さんの相談も受けたり、何より子供を第一に考えて頑張っています。1日5.5時間、時給750円は適切でしょうか。私的な表現ですが、行政雇用と学校雇用の違いがあるのではないでしょうか。障害を理解した上での雇用を考えたとき、国の方針も通級指導の指導要員としての教員確保としています。ともに忙しい担任の先生、にしき養護学校の先生、指導員、当市では介助員ですが、介助員や家族を連携して支えるコーディネーターやワーカーさんが必要ではありませんか。介助員さんも語っていましたが、研修会・勉強会での一般的な障害児への支援を学ぶのではなく、今かかわっている児童・生徒への指導、検討が必要とのことです。軽度の発達障害児がふえています。学校・保育園・幼稚園関係者だけでなく、広く地域に向けての理解を広げる事業も必要です。これらの支援のあり方を踏まえた上で、学校における発達障害児への教育支援として、私は介助員ではなく、教員資格のある指導要員がつくべきと考えますが、現在の臨時職員の雇用状況について適切かどうかお伺いします。

   2点目、社会福祉協議会のあり方について。民間事業所である社会福祉協議会について、社協助成事業補助金として平成17年度決算では2861万7040円の助成を初めとして多くの事業が委託されていることから、市民の求める社協のあり方について市長にお伺いいたします。

   私は、全国社会福祉協議会の発刊する月刊紙を講読していますが、そこには地域福祉推進のため、頑張る社協を毎月紹介しています。地域において、さまざまな生活課題が生まれてきていることから、住民一人一人の個別ニーズや地域ニーズの変化に敏感に反応し、そのニーズに柔軟に対応して問題解決をしていくことが民間社協としての使命であり、全国の市町村に必ず設置されている社協だからこそ、ニーズにこたえていかなければならないといったことが、本の中で多くの社協の方々が語っておられます。

   当市においては、納付期日を指定しての倍に値上げとなった社協会費が回覧板でお願いされ、町内会を通じて集められました。多くの市民から、電話による苦情、直接納入袋を持っての抗議等がありました。市の方にはありましたか。新井地区での地域説明会参加者249名をもって、値上げに対しての説明が理解されたことになりますか。会費値上げのための説明会ではなかったかと思います。当日の質問に対する回答も回覧板に載ってきましたが、納得のできるものではありません。市民の皆さんの御意見は、民間事業所が回覧板・町内会を使っての集金は可能なのか。合併に当たり、旧新井市に準ずるのではなかったのか。会費を上げることへの回答に社協は、今まで以上に充実した福祉のサービスを展開するためとあるが、充実度が見えない等々です。社協の頑張る姿が市民には見えていないから共感が得られないんだと思います。地域におけるニーズ調査、懇談会の実施はされていますか。健康福祉課に地域福祉への課題と提言はありましたか。地域の福祉拠点を相互に連動し合うようにコーディネートするのが社協の役割だと思います。

   先月開催された全国介護サミットでのパネルディスカッションで、独立採算制で民間事業が入ってこれないところで頑張るのが社協。社協の原点に立ち、住民の地域福祉組織である本当の意味での地域NPOに立ち返れなどなど、厳しい言葉が続きました。会場には多くの社協の職員もいました。厳しいとの声が漏れ聞こえました。厳しい中だからこそ、全国で展開されている社協の取り組みを参考に、妙高社協も地域住民が主役の福祉のまちづくりを展開してほしいものです。社協が見えない、民間事業所となって何が変わったのかわからないといった市民の声は、市に届いておりますか、市長に届いておりますか。市としての社協に対する評価と求める将来像についてお聞かせください。

   これで私の質問は終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 下鳥議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   平成18年度における保育園の職員採用についてですが、臨時職員の内定通知は1月下旬に出し、パートは3月下旬に行っております。パートの採用決定については、3月下旬に行われる市職員の異動内示の後、空席になっているところに配置する関係から、採用通知が3月下旬にずれ込んだものであり、御理解をいただきたいと思います。今後はパート採用の内定を早めるように検討してまいりたいと考えております。

   次に、雇用の公平性ですが、募集の段階から職種ごとに条件を明示し、臨時職員の応募者について面接を実施した上で、有資格者を優先するなどにも配慮して選定しており、公平性が保たれているものと考えております。

   次に、2点目の臨時職員の継続雇用についてお答えします。臨時職員の雇用は毎年募集を行い、面接を初め、経験や資格の有無を考慮するほか、保育士・用務員・給食調理員などの職種に応じて、6カ月を超えない期間で学校の学期に合わせるなど、実態に沿って雇用しております。御質問の継続した雇用については、雇用の公平性やよい人材を確保する観点から、幅広く募集する中で、より業務の効果が上がるように勤務成績がよい場合は継続して雇用しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

   次に、3点目、発達障害児への教育支援についてお答えいたします。発達障害を持った児童・生徒は、その障害の程度に合った就学が大切であります。そのため、適切な就学先を決めるための専門機関として、就学指導委員会に判定を依頼しているところです。しかしながら、判定と異なって通常学級に就学する児童・生徒もおり、その場合は必要に応じて介助員を配置しております。介助のあり方は、障害の状況によって異なりますが、安全の確保を優先する中で、学級担任と連携をとりながら教育支援を行っています。介助員の方々には大変御苦労をいただいているところですが、おおむね円滑に学習活動がなされておりますので、雇用状況は適切と考えております。



○議長(丸山與一郎) 次、2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の社会福祉協議会のあり方についてお答えいたします。

   社会福祉協議会は、地域福祉を推進するための中核的な役割を果たしている団体であり、その運営経費については市民からの会費と共同募金や市からの補助等で賄っております。会費の値上げにつきましては、その財政基盤が脆弱なことや、地域福祉の課題解決に向けた取り組みを行うために、法人としての社会福祉協議会の判断で行ったものであります。社会福祉協議会に求めるものといたしましては、民間としての利点を生かした柔軟できめ細かいサービスを目に見える形で提供していただくことが重要であると考えております。特にボランティアの育成を初めとする、市民の支え合いを基調とした福祉サービスにつきましては、まだまだ十分とは言えず、市民に見える福祉活動の充実のために、積極的に地域へ出向き、市民への説明責任を果たし、結果を出すような事業展開を行うことが必要であると考えております。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 再質問をさせていただきます。

   1点目の臨時職員の雇用についてでございますが、教育長の御答弁では有資格者を優先とし、条件明示をして公平な雇用をされているというお答えでしたが、有資格者を優先すると、代替要員とかすべてそちらの方へ雇用が決まりますと、今一番保育所・幼稚園で苦慮しているのが代替要員です。代替は、そうすると有資格者が入っていてくださるといいのですが、時には無資格の方が代替の要員としてクラスに入ったりすることがあります。そうすると、有資格者であっても、ほかの業務をしている臨時職員さん、パートさんは何なんだろうという思いがあります。やはり資格はないけれども、今までのそういった経験を生かして業務につながるような、雇用につながるような配慮も必要なんじゃないかと思います。それには応募者の資格のある、ない、経験のある、ないといった、そういうことを細かくやはり情報収集をするべきと思います。

   あと発達障害児への介助員のあり方なんですが、安全の確保とおっしゃいました。雇用状況も適切だとおっしゃいました。しかし、高学年になると、やはり勉強、学習が主になってきます。そして、発達障害というのは、例えば5時間目、6時間目にプール授業がありました。普通であれば何てことなく、介助員さんが時間になって帰っても、プール授業に参加できるんですが、雨が降ってきました。パニックになっちゃって、もう一歩も動けない状態。それを見て、介助員さんは雨が降りそうだと思ったら、やはり子供さんが心配で帰られない。庁舎の事務方の仕事とは違った、そういった人を相手とするような仕事の場合には1日5.5時間決まってはおりますが、やはり超勤も認めるような柔軟な雇用対応をしてほしいと思うのですが、その点について教育長のお考えをお伺いいたします。

   2点目の社会福祉協議会のあり方でございますが、私のところは値上げとなった会費の納入は町内会一括で集金いたしましたので、納入袋は目にいたしませんでした。障害者の方が見てくださいと言って、裏にいっぱい書いてあったこの袋を持ってきました。私はなかったので、うちの町内会長のところへ行っていただいてきましたが、ここにある事業を実施していますとあるんですが、なかなかやはり見えません。いろんなボランティアの育成とか指導とかがありますが、もうそろそろNPOでそれぞれの団体も独立をして頑張っていってもいいのではないでしょうか。そして、新しいそういったボランティアに対しては、社協が中心となって育成指導していくべきですが、既存のそういった長いボランティア活動をされたり、いろんな方向を見て、そういった面での指導も市としてはしていくべきではないかと私は考えるのですが、その点についてお伺いいたします。

   あとお答えがなかったのですが、民間事業所としての社協が、そういった会費を町内会とかそういったところで集金は可能なんでしょうか、その点を再度お伺いして再質問といたします。



○議長(丸山與一郎) 小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) それでは、再質問にお答えをいたします。

   パート職員の資格についてでございますけれども、まず募集申し込みを受け付けます段階で、希望職種につきましては明示をいただくようにしてございます。現在パート職員につきましては、保育士・幼稚園教員の方では62名雇用しておるわけでございますけれども、そのうち有資格者が25名でございます。給食調理員につきましては17名ですが、うち有資格者が12名という状況でございます。パート職員の選考方法及び選考基準につきましては、まず前年度お勤めをいただいた方につきましては、勤務園によります評価をまず行っております。また、登録証によります資格の審査もあわせて行っておるわけでございますけれども、まず園評価を行いますし、資格の有無を考慮いたしております。また、年齢、通勤距離といったものを考慮しながら採用している状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 倉俣学校教育課長。

                   〔学校教育課長  倉俣芳明 登 壇〕



◎学校教育課長(倉俣芳明) 介助員の勤務時間についてお答えを申し上げます。

   お話のように5.5時間でありますが、急激な変化等の場合に短いんではないかという御質問でありますが、現在は学校の行事等、あらかじめ決まったものにつきましては、それぞれの実態に合わせて学校の都合で開始の時間ですとか、こういったもので調整をしておりますが、おっしゃったように天候等で急激な変化の場合については、そこまではちょっと対応できないという実態でございまして、先ほど教育長も申し上げましたように、おおむね5.5時間、1日の中で活動いただいておりますし、円滑に運営されているというふうに理解しています。



○議長(丸山與一郎) 片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをいたします。

   まず1点目、市としての指導ということでございますが、議員御指摘のとおり、地域福祉の中心をなすものは、それを支える仕組みづくりが非常に大事だというふうに思っております。そういう意味では、地域へ積極的に出向いてボランティアの育成等、積極的にかかわっていただきたいというふうに思っているところでございます。

   先ほど御指摘のございました、現在社協では数多くの事業をやっておりますが、これらにつきまして、その事業効果あるいはコスト、そういったものをきちっと見きわめて、現在一方で求められている生活ニーズに合致した新しいサービスの立ち上げ、逆にコスト比較をしたときに一定の成果が上がった、あるいは効果がいま一つというような、そういった事業については、スクラップをしていただきたいということで、機会あるたびに社会福祉協議会にお願いをしているところでございます。

   それから、2点目の会費の徴収ということでございますが、これは社会福祉協議会の方で町内会組織と十分に協議した上で、今回こういうふうな徴収の仕方をされているんだというふうに理解をしております。そういう意味では可能だというふうに思っております。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 1点のみ再質問させていただきます。

   介助員さんの件なんですが、高学年ともなると、国の方向性も学習の教育支援だと、そういうふうな方向に固められたこともありまして、私は就学時の検討会とかございまして、保育園なり幼稚園から学校に上がるときは介助員さんでもいいと思いますが、中高学年になったら、やはり介助員じゃなくて教員資格のある方の補助員が必要なんではないかと思いますが、そういった面での介助員じゃなくて教育資格を持つ補助員は必要なんではないかということと、それから補助員となった場合に、補助員と介助員の時給750円とか800円とかいろいろ差があるのですが、この中身を見て、介助員か補助員かというのは難しいかもしれませんが、それは募集の段階で納得されて介助員として勤めることになったので、時給750円だということもあるのですが、やはり見合った雇用、見合った報酬ということになりますと、これも柔軟に対応することの方がよいのではないかと思いますが、この点について教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。倉俣学校教育課長。

                   〔学校教育課長  倉俣芳明 登 壇〕



◎学校教育課長(倉俣芳明) 先ほども教育長が答弁申し上げましたように、障害を持ったお子さんについては、就学するに当たり、まずその症状等に応じて養護学校に行って教育を受けられた方が適切であるかどうか、それと次に普通学校の中の特別支援学級、こちらで学ばれた方が、その子の将来にとっていいんでないかということと、特に介助員つけないでもですね、普通学級でも十分就学できるということに分けて、それぞれ専門機関で判定をし、保護者の方にその旨お話を申し上げてお勧めしているわけですが、先ほど申し上げましたように、特別支援学級相当という結果になっても、普通学級を選ばれるということ。私どもは特別支援学級ですと、おっしゃったように教育はもちろん、その子に合った対応ができるわけですが、普通学級を選択をされますと、私どもは先ほど申し上げた介助、その子自身もある程度勉強についていける、それから周りの子供たちにとっても支障ないという状態をつくるということで、介助員という形でつけさせていただいております。私どもとすれば、就学指導委員会の結果等に基づきまして、それぞれの障害程度に応じて、その就学先を選んでいただければというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 山 川 久 子 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) 25番の山川久子です。子供を産み育てられるまちづくりという中におきまして、命をはぐくむ性教育について3点質問いたします。

   全国的に若年の人工妊娠中絶や性感染症の増加傾向にあることは、報道関係やさまざまな関係機関等の情報によりまして御存じのことと思います。社会に大きな変化があっても、すべての子供たちが適切な助言や指導によって、健全で生涯幸せな人生であってほしいと願いを込めて子育てに励むのは親であり、家族です。PTAや厚生労働省等におきましても調査研究されていたり、子供を守るために法的な改正整備を訴える医師や、HIV薬、これはエイズウイルスですが、についても多くの研究者のいる中で、10代の性感染症や人工妊娠中絶が増加しているということ、しかも年齢が下がっているということに、孫もいたり、子供を産み育てた者の一人といたしまして、大変疑問と憤りを感じております。

   性は、この世に生まれたときに与えられた命です。寝た子を起こすなの観点から、とかくタブー視されがちな性についての問題ではありますが、性の逸脱行為が後を絶たず、インターネットや携帯電話の出会い系サイトなど、さまざまな性情報からの影響も大きく、子供たちの性に関する不安や悩みには難問が多いので、話をして解決できるという状況ではなくなってきているとも言われております。信頼、尊重、理解のもとに、男女の関係づくりが大切であり、自分と他人の命を大切に思う心がはぐくまれ、豊かな人間関係が築き上げられていきます。親や家族、地域の愛情のもとで育てられていく子供たちです。心身ともに未熟な早い時期に、安易な考えから心の痛手を背負い、生涯暗い日々とならないように、子供を守る支援が必要に思います。次代を担う子供たちの健康問題が複雑多様化する中で、性教育の重要性を考えることから質問いたします。

   1)心の健康から性教育が始まり、小さいときからの指導や助言が健全な生涯への道しるべとなります。性感染症は、子供たち本人の問題だけじゃなく、社会全体の次世代の健康に関する重要な課題であり、失明・不妊症、時には命にかかわることもあります。性感染症の危険を伝え、子供とともに家族の役割や命の大切さ、自分を大事に思うなど講演会とかセミナーにより広く啓発して、地域全体での取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

   2)性行動に関する高等学校調査からは、小さいときの家庭環境、子供との会話あるいは子供の居場所ですね、の影響や性についての知識の低さから、安易な考えが10代の人工中絶率に反映されているものとも考えられます。女の子の大切さ、男との大切さと社会のリスク、いわゆる危険性についてもきっちりと教えるのは、小さいときからの性教育のあり方にあるのではないでしょうか。小・中学校での性教育の内容と問題点についてお伺いします。

   3)恋愛の低年齢化も進んでおります。楽しそうにお話ししている姿には、本当に中学生になったという親としての成長の喜びも受けとめられますが、性的な情報が飛び交う中での会話には、確かな危うさも感じます。日本の性の自己決定年齢は、法的には13歳、世界最低レベルと言われております。先進諸国89カ国では16歳、アメリカ・フロリダ州では18歳であり、年齢は子供を守ることの意味合いも非常に強いと専門の医師も言われております。大切なことを見逃してはいないでしょうか。子供を産めなくなる女性、産みたくない女性がふえるという懸念のお話も出ております。妙高市だけの問題ではございませんが、今日的課題を県や国の関係機関とともに子供を守るための早急な性に関する教育対策が不可欠と考えます。市長の御見解をお伺いします。

   以上で私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 山川議員の御質問3点ございますが、一括して私の方からお答えをさせていただきます。

   1番目の1点目、性感染症予防の地域全体での取り組みについてお答えします。全国的に性行動の低年齢化、知識不足、多くの相手とのかかわりが原因で、若者の性感染症や人工妊娠中絶が増加傾向にあります。当市においても同様の傾向があり、特に10代の人工妊娠中絶率は過去5カ年の平均を見ると1.7%であり、県全体の1.3%に比べて高い率となっています。

   このような現状の中、市といたしましては小・中学生までの系統的な性教育や中学生の親を対象にした教育を県との連携により、実施するなどの取り組みを行ってきたところです。今後さらに、小さいころから系統立てた、世代に応じた性に対する教育、啓発活動を体系的に行うとともに、正しい知識を得る機会の提供や広報活動の充実、悩みなどに対する相談の場の開設やエイズ撲滅キャンペーンなどにより、地域全体で性感染症等の予防対策の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

   次に、2点目、小・中学校での性教育についてお答えいたします。さきにも触れましたが、学校においては児童・生徒の発達段階に応じて、性についての正しい知識と自分自身や他者、異性の身体を大切にする指導を行っております。小学校の3から6年生の保健の学習では、生活と健康、体の発育、発達の理解等を内容とする性教育の指導を行い、中学校の保健分野においては、心身の発達と心の健康、感染症の予防等について理解を深めています。

   さらに、他の教科や道徳などと関連させて、性情報に対する正しい判断、互いに尊重し合う男女交際等についても指導を行い、望ましい性意識や価値観の形成に努めております。

   しかしながら、今日、性の逸脱行動や性感染症が社会的に大きな問題になっております。その大きな要因として、性に関して興味本位、利益本位な情報のはんらんと、一部大人社会のゆがみが指摘されており、そのことが児童・生徒に大きな影響をもたらしております。学校教育だけでは対応し切れない状況にあります。この風潮を正すために、大人が現状を正しく認識し、連携して、健全な環境づくりを行うことが必要な状況にあります。

   次に、3点目、早急な性教育啓発についてお答えします。1点目でお答えいたしました当市の今後の取り組みに加えて、県や関係機関とも連携しながら、エイズを代表とする性感染症に対する啓発活動の充実、家庭・地域・学校をベースとしたさまざまな形での性教育・啓発、さらには学校・地域の関係者による思春期保健会議や研修会、思春期教室などを行い、より広がりのある、実効性の上がる取り組みに努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) 1点だけ再質問させていただきます。

   学校教育の中で大変熱心にされておられるという様子はわかりました。そんな中で、県や国とのつながりという部分なんですが、県といいますと、いわゆる保健所の関係も入ってくると思います。そんな中で、専門のお医者さんのお話では、日本人はとかく血液検査等のそういった性に関する検査をしないのが大変特徴であり、問題があるというお話も聞いております。そんなことで、保健所関係とのお話し合いといいますか、そういった問題に対処されておられたときに、いわゆるそういう血液検査、それから住民健診等ございますが、そういったときにそういったものを項目に入れたらどうかというようなお話が出たかどうかということについてお尋ねしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをいたします。

   保健所との協議の中で、エイズにかかわる血液検査のお話があったかということでございますが、血液検査でエイズ云々については、非常に効果的であると思っておりますし、保健所との協議の中では、具体的にやるやらないというような具体的な話はされているということは聞いておりません。

   ただ、現在献血をしている時点で、献血者に対してはHIVの検査を現在実施しているところでございます。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前10時52分  休 憩

                   午前11時03分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(丸山與一郎) 望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 28番の望月 弘です。さきに通告してあります件につきまして、次により質問させていただきます。

   1番目の温泉を利用した老人保健福祉センターの施設設置についてでございます。ますます高齢化が進む中、これまで老人福祉は病弱・介護老人等の療養施設の援助を中心に対策を講じられておりますが、反面、大勢の元気高齢者の生きがい対策を真剣に論じ、支援しなければならないと思います。各自治体は老人医療費の支払いに追われ、老人の生きがい対策として老人スポーツ大会、敬老会、老人クラブ等の支援などが挙げられておりますが、さらに第2の人生と言われる長寿社会を元気で退屈のない生活を送るためには、ひとり暮らし老人等を含め、人、さまざまな境遇を余儀なくされておることにより、高齢者のため、さらに健康保持とこれまで築き上げてきた体験豊富な知識、能力を生かし、お互いの心と心の触れ合う施設を市内に設置を強く望むものであります。

   なお、以前に多くの皆様から利用されました頸南6市町村社協により設置運営された老人保健福祉センターひばり荘が、合併により上越市社協の運営となり、利用面で差があり、残念ですが、利用者に違和感が生じております。このことにより、1点目の件でございますが、幸いにして当市には多くの温泉地があり、上信越国立公園地内でもあり、国民保養温泉地の指定地もあります。このように恵まれた周辺の自然環境の中で、そこらの温泉と違い、かけ流し100%の天然物でございます。この温泉本来の効用を生かし、健康づくりの拠点として最高の場所として選べますし、またこの地の中で事情により、残念ながら営業を中止、閉鎖しておる会社・法人組合・個人等の建物・土地等、未利用のままになっておるものが数多く見受けられます。これらの有効利用を検討したらどうか申し添えます。

   2点目でございますが、施設整備の計画を進める中で、またより財政的に大きな負担になりますので、内容を充実するためには近隣市町村との連携を模索してはどうか。あえて市町村名を申し上げれば、隣の上越市、これは県外はいかがかと思いますが、一応長野県の飯山市、信濃町、戸隠村などを提案申し上げ、お考えをお聞きいたすものであります。

   2番目として、人間ドックの費用の一部助成についてでございます。健康はだれかがつくってくれるものではない。自分自身で守り、つくり上げなければならないと。そのためには適度な栄養・運動・休養が必要であります。そこで、その病気の早期発見のため、当市では毎年計画的に基本健診、健康診査、各種がん検診の実施に努めておりますが、近年県内主要病院、また医療施設で人間ドック施設が整備されて、大がかりな健康診断可能容易になっております。

   反面、この料金が大変でございます。普通、半日ドックで3万7500円と聞いております。この軽減措置として、国保の事業として疾病予防費で現在69歳までの助成事業を実施いたしておりますが、残念ながら70歳以上になりますと、この対象から外れております。以前、合併までに一部行政区で年齢制限なく実施されておった経過がございます。対象年齢を広げることは経費負担になりますが、一面、考え方により、病気の早期発見により、年々国保財政を圧迫する医療費の増加を最小限度に食いとめることにもなります。

   また、本年、老後生活者にとって非常に厳しい税制改正がなされました。定率減税の縮小、老年者控除が廃止となり、高齢者の負担が重くなっていることは事実であります。この年齢層の人間ドックの一部助成を強く望み、市民の健康管理意識を一層高める考えについてお伺いいたします。

   以上の質問、よろしくお願い申します。終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の温泉を利用した老人福祉センター施設の設置についてお答えいたします。

   現在、高齢者の健康生きがいづくり対策といたしまして、地域の元気茶屋を活用した健康づくり教室、転倒予防教室、認知症予防教室の開催、老人クラブ、シルバー人材センターヘの活動支援などに取り組んでまいっております。また、今年度より温泉を利用した高齢者の健康づくりの拠点として、妙高高原ふれあい会館を広く市民に開放し、健康増進、介護予防のための筋力トレーニング教室などを実施しております。市内には公共・民間を含め、多数の温泉を有する施設が点在しており、地域の人材育成を含めた既存の社会資源を有効に活用し、健康生きがいづくり対策への取り組みを優先することが効果的であることから、現状では老人福祉センターの設置は考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   2番目の人間ドック費用の一部助成についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、健康は自分自身で守り、つくるものであると考えております。国民健康保険では、疾病の予防、早期発見及び早期治療を推進し、被保険者の健康増進を図るため、平成4年度から35歳以上70歳未満の方を対象に人間ドック受診料の助成を行っており、また今年度からは人間ドックや基本健診の受診結果をもとに、生活習慣病を予防するための訪問指導事業を実施しているところであります。

   御質問の国保人間ドック助成事業における対象年齢の拡大につきましては、国保加入の有無を問わず、70歳以上の住民の方は市の各種健診を無料で受診できること、またこれらの健診で基本的な検査内容が補完されていることから、現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

   なお、今後自己の健康管理に役立てていただくためにも、国保人間ドックや市の各種健診を一人でも多くの方に受診していただけるよう、制度の周知を図ってまいります。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、豊岡賢二議員。

                   〔9 番  豊岡賢二 登 壇〕



◆9番(豊岡賢二) 9番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました3点について質問いたします。

   まず、1点目の市民で支える森林対策について伺います。我が国の国土面積は3779万ヘクタールで、そのうち約3分の2に当たる2512万ヘクタールが森林であります。森林は、林産物の供給を初め、山地災害の防止、水源涵養、自然環境・生活環境の保全、健康、文化的利用の場の提供など多面的な機能を有しています。近年では二酸化炭素の吸収源、貯蔵庫としての役割や生物多様性を保全する場としての役割を含め、森林の持つ多面的機能の一層の発揮が期待されています。特に平成17年2月に発効された京都議定書で、我が国が約束した温室効果ガス排出量の削減目標6%の達成に向け、森林による二酸化炭素の吸収量1300万炭素トンの確保が重要な課題になっています。

   一方、我が国の森林は戦後から植林、手入れがなされてきた人工林を中心に成熟しつつあるものの、適切な森林施業を通じて森林の多面的機能の発揮を担ってきた林業生産活動は、採算性の悪化等により停滞しています。

   こうした中で、健全な森林の維持に必要な間伐等の施業や植林が行われていない森林が見られ、このままでは森林の持つ多面的機能の発揮が困難になるおそれがあります。当市も国有林を含め、山林の占める割合が多い。多額の経費で林道整備もされてきました。森林整備もされていますが、さらに妙高山ろくの持つ自然を生かし、森林浴等の観光面に、また水源涵養、自然環境教育や地域新エネルギーで木質バイオマスの利活用の推進を図る必要があると思いますので、次の5点についてお伺いします。

   小さな1点、健康といやしの森で森林浴の提供を。森林の持つ多面的機能で保養(休養・散策・森林浴)で自然風景を観賞する旅行のみで、貨幣評価では年間約2兆2600億円と試算されるそうです。昨今、美しい日本が叫ばれ、当市も3市町村が合併し、妙高市という名前になりました。このブランドを発信するために、この基盤を整備することが大切です。不法投棄の徹底を図っていることは喜ばしいことです。森林浴により、心身をリフレッシュするために森林セラピーも注目されています。自然を残しつつ、遊歩道の整備を行い、妙高の自然資源を持続的に保護するため、場所によってはマイカーの乗り入れ規制も大切なことと考えますが、いかがでしょうか。

   2点目、市民の森を目指した市民の植樹の日を定めては。今我々に求められているのは、先人が長い年月をかけて植え、育ててきた森林を将来に引き継ぐことはもとより、私たちも後世に新たな森林を残す義務があるのではないでしょうか。森林の持つ多面的機能に貨幣評価しますと、地球環境保全としては年間約1兆5000億円に、土砂災害防止や土壌保全では年間約36兆7000億円という試算がされています。自然の持つ機能を再認識させられています。国・県や上越地域で植樹祭の事業のみで終わらせるのでなく、豊富な資源をより一層確立するために、市民の森を目指し、市民一人一人が植樹に対する意識を高揚するために、市民の森づくりをテーマに植樹の日を制定してはいかがでしょうか。

   3点目、「遊々の森」学校林創設で森林環境教育を図っては。国では、国有林野や森林環境教育に有効に活用されるよう、「遊々の森」事業を行っています。青少年の自然体験活動等に関する実態調査では、小学校6年生の3割は野山で草木のにおいを感じたことがない、7割は木から落ちそうになったことがないと回答しているそうです。自然体験の子供の割合は高くないようです。木と親しみ、木の大切さや木工教室を通じた物づくりのおもしろさを子供のときに味わってほしいと考えます。森林環境教育の一環として、荒廃の進む土地の利活用を兼ね、各校区ごとに学校林の創設を考えてはいかがでしょうか。

   4点目、木質バイオマスエネルギーの利用推進であります。バイオマスとは、動・植物から生産される再生産可能な有機性資源であり、木質バイオマスには主なものとしては林地残材や製材工場で発生する端材、建設発生木材等が上げられます。化石燃料の過度な依存により、顕在化している温暖化等の地球環境問題の解決のために、エネルギー源の原材料として木質バイオマスの再生産可能で環境の負荷が小さい資源の利用をふやしていくことが重要であり、新たな産業や雇用を創出することから、山村の活性化も図られます。木質資源利用ボイラーも、平成16年に354基と5年前の2倍以上になったそうです。多くの行政でも導入されています。発電施設等も増加傾向にあり、燃料用エタノールや木質プラスチックを生産する技術開発等でエネルギー利用が拡大し、ペレットという固形燃料も学校や公共施設等でストーブやボイラーの燃料に使用されています。平成16年に旧新井市地域新エネルギービジョンが作成されています。当市も木材破砕機の導入にてチップの再利用や太陽光発電が行われていますが、企業との連携を視野に入れて、木質バイオマスエネルギー源としての利用推進についてお伺いいたします。

   5点目の水資源の確保と間伐材利用促進について。森林の持つ多面的機能に水源涵養があります。その主なものに洪水緩和、水資源貯留、水質浄化等で貨幣評価しますと、年間約29兆9000億円の試算になるそうです。ブナ林は緑の森と呼ばれ、多様化する水資源の確保に植林が不可欠です。また、森林整備の大きな課題の一つに間伐の推進があります。適切な間伐の実施は、利用価値の高い林木を育成し、林内の照度を増すことによって、下層植生を発達させ、表土の流出を防ぎ、一方、土壌中の有機物は雨水に溶け出して川を下り、海に達し、その栄養分にプランクトンが大量に発生します。それを求めて小魚が、さらに小魚を求めて大きな魚が集まるよい漁場となり、人々の生活を潤します。加えて、風水害や病虫害の発生を抑えるとともに、野生動物の生息地となる環境をつくるなど、森林の持つ公益的機能を維持し、高める上で重要であります。「人間が消えても森は育つ。しかし、森が消滅すれば、人間は生きていけない」と言われています。国でも森林・林業施策を実施するために、財政措置・税制措置や金融措置を講じています。豊かな妙高の森林資源を守るための第一歩と考えますが、市の考えをお伺いします。

   次に、2点目の新たな農業政策取り組みについて伺います。集落での高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水路などの資源を守るまとまりが弱まり、集落の機能を守っていくためには、今まで以上の取り組みと環境を重視した農業生産が求められています。地域ぐるみでの農地や水を守る効果の高い共同活動と、環境保全に向けた営農活動を支援する新しい制度が農林水産省で平成18年度、モデル的な支援でありましたが、平成19年度から本格的施策が導入されます。この事業の手続には、市町村との協定の締結が必要です。県との協議の上、実施すべきと考えますが、市の対応をお伺いします。

   次に、3点目の指定管理者の指定による管理業務の徹底について伺います。平成15年に指定管理者制度を取り入れた地方自治法一部改正が施行され、当市においても指定管理者の指定手続等に関する条例が制定され、多くの公の施設が指定管理者に指定されました。夏休み中、埼玉県ふじみ野市の市営流水プールでの死亡事故や上越市の市営金谷山スーパーボブスレーでの重傷事故等発生しました。最近子供の危険を回避しようとする余り、室内の人工的な遊び場がふえています。ボブスレー場のような自然の中で挑戦心や冒険心をはぐくむことのできる場所は貴重であります。それだけに施設管理者が安全対策に細心の注意を払い、子供たちに楽しい遊び場を提供していくことが大事であります。事故に伴う契約や管理体制での原因と責任の所在が問われています。法には、「指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする」となっていますが、プールの施設の設備や器具、公園の遊具が古く、腐食や金具の不備、または今冬の豪雪での傷みなど再点検をして、事故防止に努める必要があると考えますが、当市の対応をお伺いし、質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員の1番目の1点目、健康といやしの森での森林浴の提供につきましての御質問にまずお答えしたいと思います。

   市では、本年度より妙高山麓ゆめ基金を活用し、妙高生命の森づくり事業で斑尾高原沼の原湿原周辺の市有林で大山桜やブナの植樹を行うこととしております。また、笹ケ峰夢見平周辺では、上越森林管理署が中心となり、当市を初め環境省やボランティア団体等で、妙高笹ケ峰癒しの森構想推進検討委員会を組織し、森林の持つ、いやしに触れ合うことができる遊歩道等の整備を行うこととしております。

   さらに、森のいやし効果を健康増進やリハビリテーションに役立てる森林セラピーを実践するため、市では来年度、森林セラピー基地の認定に向けた取り組みを予定しております。

   2点目の市民の森を目指した植樹の日の制定につきましては、市有林や山間地、荒廃農地等を対象に市民の森としての取り組みができないか検討しているところでありますが、特定の日の制定につきましては、植樹する木の種類による植えつけの適期の違いなど課題も多いと思われることから、今後検討させていただきたいと考えております。

   3点目の「遊々の森」学校林の創設での森林観光教育についてでありますが、「遊々の森」とは、国が国有林の森林環境を子供たちが学びながら体験活動を行うフィールドとして提供するもので、市内では昨年12月に国立妙高青少年自然の家の周辺や笹ケ峰を中心とした国有林が「妙高遊々の森」として指定されておりますので、この森を活用していくとともに、市内の学校が所有する学校林につきましても、活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、当市における子供たちの森林環境教育につきましては、昨年度は斐太南小学校など4校で、今年度も新井南小学校が林業体験活動を行っておりますし、妙高小学校と杉野沢小学校では緑の少年団が結成され、森林学習、記念植樹などの活動を行っております。今後につきましても、小学生のころから森林や環境に対する意識をはぐくむことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

   4点目の木質バイオマスエネルギーの利用推進につきましては、森林の間伐材や剪定枝などを利用した木質ペレットが環境負荷低減効果があるとされ、近年注目を集めておりますが、この製造については多額の投資が必要である一方、販路については灯油などの燃料に比べて高額となるなど、商業ベースでの取り組みや課題が多いと思われますが、市といたしましては環境保全や地域資源の活用の観点から、平成16年度に行ったバイオマス等未活用エネルギー事業調査を踏まえ、公共施設での利活用について検討を行っております。

   5点目の水資源の確保と間伐材の利用促進につきましては、市の森林整備計画において市内民有林の80%、水土保全林に指定し、本年度は民有林整備事業など各種事業を導入し、各生産森林組合や森林所有集落などの皆さんの協力を得ながら、除伐、枝打ち、間伐などの整備を行い、水資源の確保に取り組んできております。間伐材の利用促進につきましては、頸南森林組合ではテーブルや木製看板などを材料としているほか、平成16年度に導入した木材粉砕処理機を活用して、チップ化したものを遊歩道に敷くなどの活用をしており、市としても引き続き間伐材の多目的利用について推進してまいりたいと考えております。

   2番目の新たな農業政策の取り組みについてお答えいたします。農地・水・環境保全向上対策は、農家も非農家も一体となり、地域ぐるみで社会共通資本である地域の農業資源の保全や環境保全型農業の取り組みを支援するものであり、産業政策としての品目横断的経営安定対策と車の両輪をなす地域振興政策と位置づけられています。現在、新潟県では農地・水・環境保全向上対策の実施に向け、県としての具体的な取り組み方針を整理している段階であります。これが示され次第、当市としても生命地域の実現に向けた重要な施策と位置づけ、取り組みの方針を早急に検討し、地域の皆さんとともに十分協議をしながら、19年度からの取り組みに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

   3番目の指定管理者による管理業務の徹底についてお答えいたします。指定管理者による適正な施設管理を図るため、条例及び管理協定書に基づき、定期的に報告を求めながら、安全確認に努めているところであります。特に利用者の安全確保にかかわる施設、備品等の点検、改修につきましては、行政としても直接現地調査を行うなど、事故防止に取り組んでおります。いずれにいたしましても、市民の皆さんから安心して施設を利用していただくことが大切でありますので、再度施設、備品の再点検を行うなど、指定管理者との連携、協力を図りながら、公共施設の安全性とサービスの向上に努めてまいりたいと思います。

                                                    

                   ◇ 植 木   茂 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、植木 茂議員。

                   〔19番  植木 茂 登 壇〕



◆19番(植木茂) 19番の植木 茂です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   大きな1点目は、コンパクトシティのまちづくりについてであります。生命地域の創造、バイオリージョンを基本理念に、新市建設計画を平成18年度から平成26年度までの9年間の計画期間を決め、新市建設計画を前期・後期に分け、実施状況や環境変化を勘案しながら、毎年見直しをするローリング計画による前期基本計画の第1次妙高総合計画が示されました。その中における地域別の土地利用計画における新井地域の中心市街地についてでは、市役所・医療施設・文化教育施設など市の主要な公共施設が中心市街地に集中しており、まちづくり3法の見直しによる新たな中心市街地活性化基本計画の策定をより一層図るために、石塚加茂線の整備、新庁舎の建設によるコンパクトで利便性が高い魅力的な中心市街地づくりの推進を掲げており、基本施策の活力ある商工業等の振興では、六・十朝市や町なかイベントの開催によるにぎわいの回復、高齢者・障害者に対し、消費者の視点に立ったコンパクトで魅力ある商店街づくりを掲げ、また基本施策の便利で快適な都市環境づくりでは、歩行者優先の歩いて暮らせるまちづくりのため、安全性や機能性、快適性に配慮した都市機能や住環境の充実を図り、快適な歩行者空間、公園の整備など憩いと集いの環境づくりを促進し、それに伴う店舗や周辺のバリアフリー化を勧め、高齢者や障害者に配慮したコンパクトなまちづくりを提唱しておられることに対し、高く評価するものであります。

   今、地方において、中心市街地活性化の機運が高まっている中、行政・商業機能や住民をまちの中心部に集めるコンパクトシティづくりが全国で加速をしております。コンパクトシティとは、徒歩で移動できる範囲を生活圏としてとらえることで、住みやすいまちづくりを目指そうとする発想であります。もともとは1973年、オペレーションズ・リサーチの専門家である米国のダンツィクとサーティが米国における郊外の無計画・無秩序な開発、いわゆるスプロール現象への警鐘として提唱した概念であったそうですが、1990年以降、特にEU諸国において持続可能な都市開発戦略として見直されています。土地の高度利用によって、住宅だけでなく、職場・学校・商業施設などコンパクトに集積することで、中心市街地を活性化すると同時に、職住近接を図ることにより、交通渋滞の解消、エネルギー消費量の緩和、市街地近郊の農地や緑地の保護といった効果が期待されるのがコンパクトシティの考えであります。

   昨年、コンパクトシティの国内先進地とされる青森市を視察してきました。青森市をおりると、駅前に建つ地下1階、地上9階建ての再開発ビル、アウガが目にとまります。アウガの意味は、津軽弁で「会おうか」だそうです。2001年1月に開業し、地下1階には従来から駅周辺で商売をしていた鮮魚店を中心とした新鮮市場とレストランが入り、1階から4階には従来からこの地で営業していた人々の生業の場として、各種専門店がテナントとして入り、5階には青森市男女共同参画課が入居し、親子の遊び場として無料開放されており、特に冬場は野外で遊べないので、利用者が大変多いとのことです。また、6階から8階には従来の図書館の老朽化を契機に、市立図書館が入居することにより、利用者が従来の1日当たり700人が4倍の2800人ほどに増加し、シャワー効果を期待した市立図書館のこの場所への移転は、大きな成果を上げたと言われておりました。私が行ったときにも、若いグループなどが買い物を楽しむ姿が目立ちました。

   そこで、市長に小さな2点についてお伺いいたします。小さな1点目は、第1次妙高市総合計画におけるコンパクトなまちづくりの早期の実現を図っていくに当たり、数値の目標化が大事であります。改正中心市街地活性化法では、従来商工会議所が中心になって当たっていた、まちづくり機関TMOにかわる中心市街地活性化協議会が法制化されることにより、行政や事業者、地権者などが加わり、より実効的な活性化計画の策定と推進を進めることになるわけですが、これまでまちづくり3法がスムーズに機能しなかった原因、また期待どおりの結果が上げられない理由の一つに、都市計画と商業計画との縦割りの弊害があったと思います。コンパクトなまちづくりを強力に進めるためにも、横割りの組織が必要と考えます。

   そこで、妙高市の新しいまちづくりの指針を示した新市建設計画に掲げた将来像や施策の大綱を確実に実現していく上で、具体的な目標数値を市民に公表することが大事であると思います。コンパクトなまちづくりを推進する計画に対し、1年ごとに進捗状況を公表し、市民と一緒になって考えていく手法、すなわち施策・総合計画における数値目標化です。財政的に大変厳しい今こそ、施策・総合計画における目標を設定し、市民の方にどれくらいのサービスを提供し、喜んでいただけたか、きちんと精査していくことが市職員と市民の熱い思いが融合した妙高市になると考えます。そこで、今多くの自治体で盛んに取り組んでいる施策・総合計画における数値目標化について市長のお考えをお伺いいたします。

   小さな2点目は、コンパクトシティを目指す上で、雪を避けて妙高市を考えることはできないと思います。雪が多い、高齢化が進む、核家族化が進む。すると、冬になると困る方が多くなるわけです。さきの青森市では、下水処理水を利用した積雪・融雪処理槽の整備を進めるとともに、海水の温度差を利用して消雪パイプの水に海水を利用しているとのことです。そこで、豪雪地域妙高市におけるコンパクトシティのまちづくりを考える上で、ハンディを長所に変えていく発想の転換、すなわち雪と共生したまちづくりが必要と考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。

   大きな2点目は、小・中学校校庭の芝生化についてであります。ゆとり教育のもとで学ぶ子供たちの学力低下への不安が叫ばれているが、体力の低下は果たして大丈夫なのでしょうか。塾通いに追われ、家の中で遊ぶことがふえた昨今、子供たちが自由に体を動かして体力をはぐくむ環境を整備しなければなりません。現在学校施設において、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められており、子供たちの生きる力をはぐくむためには、運動体験や自然体験等の機会をふやすことが重要であることから、学校の校庭の芝生化が進められております。

   校庭の芝生化による機能効果として次の四つが挙げられます。一つ目は、飛び砂防止効果であります。土の校庭では、乾燥時の強風で表面の土壌が舞い上がり、土ぼこりや砂ぼこりが発生し、近隣住民の洗濯物にまで被害を及ぼすこともありますが、耐踏圧性がすぐれている芝が土を覆うことにより、校庭としての利用と飛び砂防止を両立することが可能となります。

   二つ目は、ぬかるみ防止効果です。土壌をむき出し状態の場合、多量の降雨後に土壌表面の水分が浸透せず、ぬかるみができることがありますが、芝草の根が地中に張ることによって、土の粒子間に空隙ができ、透水性が高まるので、乾燥が早くなります。

   三つ目は、地表面温度変化緩和効果であります。土壌や舗装材と比較し、芝草の温度変化は少なく、照り返しを抑えるヒートアイランドの防止効果があります。

   四つ目は、生徒のけが防止効果です。生徒が転倒しても芝がクッションの役割を果たし、けがを少なくすることができるなどの効果があります。

   そこで、これまでの土の校庭から芝の校庭に転換することを提案します。児童・生徒が走りやすいようにトラック部分には土を残し、フィールドの中には芝を敷くことで児童・生徒への心の安定をもたらし、芝の上での運動は転んでもけがが少なく、また環境面からも芝は屋上緑化でも効果をあらわしているように、温度の上昇を抑えるヒートアイランドの防止効果にもなります。

   緑の校庭は、全国で1291校あり、県内の公立学校では上越市、五泉市、荒川町と当妙高市の14校が芝生化した校庭があり、妙高市では新井中央小学校と新井中学校と妙高中学校の3校が芝生化されていますが、3校の校庭の現状を見ると、芝が衰退し、悲惨な状態に見受けられます。芝生化には多額の整備費や維持管理費が伴いますが、芝生化することにより、子供たちにとって環境を考えるよい教材にもなると思います。雑草を抜いたり、教員やPTA、地域住民の方々の芝刈りを手伝うなど、芝をともに管理することで働くこと、奉仕することのとうとさを理解することができる貴重な機会にもなると思います。国も芝生化の整備の促進に力を入れており、文部科学省の野外教育環境整備事業の補助、工事費の3分の1、上限6000万を活用することができます。さまざまな効果がある校庭の芝生化の推進を図っていかれるお考えがあるかをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 植木議員の1番目の1点目、コンパクトシティとその施策の推進目標についてお答えいたします。

   総合計画につきましては、主な施策ごとに平成22年度を目標にしたわかりやすい数値目標を示すことで、地域の将来像を共有し、市民と行政が一体となったまちづくりに取り組むために重要なものであります。このため財政状況が厳しい中、毎年年次的な数値目標を設定し、行政評価や予算編成を行いながら、事業の改善と見直しを行い、市民サービスの向上に努めております。コンパクトシティのまちづくりに向けても、人や車の増加など数値目標を掲げており、新庁舎や都市計画道路などの整備を図ってまいります。これによって、にぎわいのある高齢者、障害者にも配慮した、人に優しいコンパクトなまちが形成されると考えております。また、進捗状況の公表については、今後予定している行政評価の公表に合わせまして、実施してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。中心市街地にふさわしいにぎわいの創出や快適性を確保するためには、雪対策の充実が不可欠であります。これまで再開発事業におけるがん木の設置による冬期のバリアフリー化や流雪溝、消雪パイプが併設された都市計画道路の整備などにより、よりコンパクトで市民の利便性や効率が向上する雪に強いまちづくりを進めております。議員が言われるように、先進地ではその地域の特性や気象条件、立地条件を生かした雪処理方式を確立しておりますが、これらを参考に、新たな融雪技術の導入検討や克雪水源の確保など、妙高市の特性に合った雪に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 植木議員の2番目、小・中学校校庭の芝生化についてお答えいたします。

   議員御指摘のとおり、芝生化を図ることはさまざまな効果があることは承知しております。しかし、新井中学校のように使用頻度が高い場合には、芝生が剥離、消滅し、再生が困難で管理が難しいことや、維持管理費がかさむなどの面もあります。このようなことから、新井南小学校で採用した透水性が高く、砂が飛散しにくい整備手法などもありますので、今後の整備に当たっては使用の状況を見きわめ、比較検討の上、よりよい学校環境の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時56分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄であります。私は、通告してあります5点について質問いたします。

   1番としまして、シニアパスポート事業の新設をでありますが、高齢者が元気で各種の社会活動に参加している現在、公共施設の利用者をふやすためにも、上越市を初め、各自治体で70歳以上の高齢者を対象として公共施設を利用する場合、半額割引をするシニアパスポート事業を妙高市でも福祉の独自施策として実施し、高齢者を支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。

   2番目としまして、私立高校生徒に対する学費助成の全員一律支援についてでありますが、私学振興助成法により、私立学校に対し、国及び県が助成しております。しかし、平成16年度の資料によれば、保護者の負担額は公立高校生11万7817円に対し、私立高校生40万5408円もの負担となっております。そこで、妙高市私立高等学校学費助成要綱により、所得に応じて第?種から?種まで年額3万円から1万円を支給しております。生徒数も18年度在籍数は妙高市で203人のうち、51人が支給を受けております。しかし、合併前の町村では教育の機会均等の立場から、全員に支給していました。保護者の経済的な負担を軽減するためにも、一律支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

   3番目に、鳥獣による人的被害、農作物の被害防止対策についてでありますが、中・山間地ではクマ、猿が出没しています。担当課のまとめでは、妙高高原地区19回、猿5回、それから妙高地区35回、新井地区1回出没し、幸い人的被害は出ていませんが、農作物の被害が非常に多く出ております。また、危険防止のための注意看板が多く見られますが、観光地である当市にとっては、ふさわしくないとの意見も多くあります。観光地としての被害防止対策についてどう考えているのか伺います。

   ことしはムジナ・カラス等、鳥獣による農作物の被害も多く発生しています。一斉駆除など必要かと考えますが、防除対策をどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

   なお、当市においては、担当課が生活環境課と農林課に関係するわけでありますが、このあたり、担当をきちっと決めるべきだと思いますし、それとまた被害額も今のところどうも押さえられていないようでございますので、わかるような形でひとつお願いをしたいと思います。

   4番目としまして、教育基本法の改正についてでありますが、憲法改正論議がなされているとき、前国会の継続審議となった教育基本法の改正でありますが、国を愛する心情を持つかどうか、A、B、Cで評価され、愛国心通知表が各地の小学校で問題になっております。また、改正を主張される皆さんが、現行の教育基本法はいじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下、青少年による凶悪犯罪の増加など時代に適合しなくなったため、法改正を行う必要があると主張しております。現行の教育基本法の第1条では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。私は何ら改正する必要はないものと変えますが、市の見解はいかがでしょうか。

   5番目としまして、福祉用具の貸与についてでありますが、介護保険法の改正で要支援1と2、要介護1の軽度な高齢者は、原則としてことし4月から車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。また、従来からの利用者への経過措置も9月末が期限とされております。私のところにあった話ですが、要介護1であったが、今回の改正で要支援2となったため、電動ベッドを引き揚げることになり、担当者から電動ベッドのモーターを持ち帰り、「ベッドを置いていくので、お使いください」と言われたとのことであります。モーターがあってこそ電動ベッドであります。

   そこで、次の点について質問いたします。1番としまして、保険給付対象となる軽度者の確認は的確になされているかでありますが、特に軽度者であることをもって、機械的に保険給付の対象外とすることのないように、また給付の対象とならなくなった場合でも、その理由を丁寧に説明すること。

   2番目としまして、9月末に経過措置の期限となるが、期限前に利用者の意思確認を再度行っているかでありますが、機械的一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく、利用者に対してみずから費用を支払うことにより、サービス利用の継続の意思があるかどうかを、それらを確認しているかどうかであります。

   3番目としまして、当市では指定福祉用具貸与事業者に対し、適正な営業を行っているかなど指導を行っているかでありますが、特に保険給付対象外サービスに係る配慮をしているのかどうか。それから、2番目としまして、介護保険対象サービスと対象外サービスとの価格差の説明をしているか。3番目としまして、販売を行う場合の配慮をしているか、これら細かな点を利用者の皆さんにどういう形でやるか、そのあたり指導がなされているかどうかであります。

   以上で質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目、3番目、5番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の1番目の質問についてお答えいたします。

   間もなく団塊の世代が高齢期に入る中、高齢者が活力を維持、増進していくためには社会参加し、支え合う共生社会を実現していく取り組みが不可欠であると考えております。このためボランティア等の地域社会に貢献する活動や、趣味を生かしたサークル活動に生きがいを見出したり、健康づくりを進めるなど持てる能力、技術を生かし、多くの高齢者が社会参加、参画できる環境をつくるための取り組みが優先かつ重要であると考えております。公共施設の利用については、子供たちを含めた多くの市民の皆さんから利用していただくための料金設定としており、各施設においてはそれぞれの目的に応じた減免制度も設けられているところであります。したがいまして、現状ではシニアパスポート事業の実施については考えておりません。

   次、3番目の1点目、観光地における看板設置についてお答えいたします。8月末現在、妙高高原及び妙高地域では30件以上のクマの目撃情報が例年を大きく上回っております。このことから市民だけでなく、市を訪れた観光客などが被害に遭わないように、注意看板を設置しております。特に観光地での被害は、観光産業にとってダメージが大きいことから、設置はやむを得ないものと考えております。

   2点目のムジナ・カラス等、鳥獣による農作物の被害についてお答えします。ムジナ・カラスによる農作物の被害状況でございますが、8月末現在、市に寄せられております情報は、新井地域でのカラスによる被害1件のみであります。クマ・猿の被害状況及び市としての対応は、山川香一議員にお答えしたとおりであり、農産物の被害につきましては、各農家が自分で防止していただくことが基本であると考えております。

   なお、担当課については、環境生活課が担当でありまして、被害によって、あるいはまた状況によって農林課と連携して対応すると、こういう形になってございます。

   それから、5番目の1点目についてお答えいたします。福祉用具貸与を利用されている軽度認定者については、ケアマネジャーが本人、御家族と面接の上、確認を行っています。

   2点目については、4月以降、ケアマネジャーが定期的に利用者宅を訪問し、幾度となく説明と意思確認を行ってきており、現時点では経過措置後の対応について、おおむね全軽度認定者の最終確認を終了し、理解をいただいております。

   3点目については、適正な用具の選定については、御本人の心身の状況、生活スタイル、介護者の状況などを踏まえ、利用者、御家族、事業所、ケアマネジャーで十分な話し合いを行いながら決定しています。また、指定福祉用具貸与事業者へは、口頭により適切な営業を行うよう指導してあります。



○議長(丸山與一郎) 次、2番目と4番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 望月幸雄議員の2番目の私立高校の就学助成費についてお答えいたします。

   この制度は、それまで3市町村で助成の方法が異なっていましたが、合併時に助成額及び助成基準について新井市の制度に合わせることで調整されたものです。制度の趣旨は、私立高校に在学している生徒の保護者に対し、経済的理由により就学が困難な方への負担の軽減を目的としていることから、一定の所得要件に応じて助成しているところであり、全員に一律支給することは考えておりません。今後、助成基準の見直しを行う予定であります。

   4番目の教育基本法の改正についてお答えいたします。現行の基本法が制定されて約60年が経過し、教育を取り巻く環境が大きく変化するとともに、子供のモラルや学ぶ意欲の低下などさまざまな課題が生じております。このため改正案においては、これらの時代に求められる教育について、その基本的な理念を示したものであり、盛り込まれた理念はいずれも大切なものであると考えております。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) では、再質問をさせていただきます。

   とりあえず3番目のクマ、それから猿・ムジナ・カラス等によるあれでございますけれども、確かに被害を受けるのは農作物については土地所有者と、こういうことでありますけれども、市全体としては、やはり被害額を押さえておく必要があるのではないかと、こんなふうに考えますし、それから担当課も今はっきりしたわけでありますけれども、住民の皆さん方はやっぱり農作物になれば農林課だろうと、こういうことでほとんどの皆さんが考えておるわけです。そういうことも含めてきちっとすると同時に、住民の皆さんにもやっぱり周知をしていただきたいと、こういうことをお願いしたいと思いますので、そのあたりについてお答えをお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 再質問にございます農作物の被害額についてでございますが、すべてについて把握をしているわけではございませんが、クマによりますトウモロコシの被害につきましては、8月31日現在で4830本、トウモロコシ1本当たり100円といたしますと、48万3000円の被害額ということで把握をしております。



○議長(丸山與一郎) 霜鳥環境生活課長。

                   〔環境生活課長  霜鳥 登 登 壇〕



◎環境生活課長(霜鳥登) 再質問の所管課の関係でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、所管課につきましては環境生活課でございます。内容によっては、それぞれの関係課と協議して行いますので、その辺について十分周知されないということでございますので、この点について住民の皆さん方に十分わかるように、何らかの形で周知をしていきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告した4項目について質問いたします。

   お金をかけないで地域興しをと、愛媛県松山市が実施した「ことば大募集」で、2001年度市長賞受賞作品は、「恋し、結婚し、母になったこの街で、おばあちゃんになりたい」というものでした。これに感動して、新潟市出身の新井満氏が、「この街で」と歌にし、絵本詩集にもしました。

   さて、昨年3市町村の合併で誕生した妙高市では、安らかな老いを迎えることができるでしょうか。地方自治体の使命は、住民の福祉の増進を図ることであります。私は、その大もととなっている憲法25条に保障する生存権という切り口から、今回の一般質問を行いたいと思います。

   第1番目は、雪対策についてです。3月の予算特別委員会でも取り上げました。昨年の例ですと、あと3カ月余りで雪が降ります。平成18年豪雪と名づけられた20年ぶりの豪雪でした。当市内では6名の方が犠牲となり、重軽傷者24名、建物の全半壊20棟という大きな被害を受けました。しかしながら、雪崩や交通の遮断などの被害は、客観的な雪害ですけど、それはどこでも頻繁に起こるというものではありません。

   小さくてもきらりと輝く村づくりを目指す、合併をしないという選択の長野県栄村の高橋村長は、最近注目しなければならない雪害は、高齢化に伴う被害だと言っています。屈強な男子がいる家庭は雪害と感じなくとも、おばあさん・じいさんだけの家、あるいはばあさん一人の家ではどうか。自分では除雪ができず、家もみしみしという中で、一冬心配でたまらない老人家庭がふえています。こうした雪害を主観的雪害として対策をとっていかなければならないと思うと述べています。そして、栄村では雪害対策救助員という冬だけの公務員15名を置いて、村長の命令でお年寄りの屋根の除雪をすると言っています。降雪前に申請してもらって、民生委員会で審査をして支援の可否と有料・無料の判定を行います。この冬は、174戸で村がきちんと責任を持って守ったと言っています。お年寄りに対する雪害救助は各自治体でやっていますが、ほとんどは除雪の補助金制度です。補助金制度から公務員体制になっていかなければならないと思うと村長は言っています。補助金制度は、除雪をしてもらう方は除雪をする人に幾ら払うから来てくれという契約を結びます。そのお金の一部に自治体が補助金を出すという仕組みですが、これに対して公務員体制は自治体の命令で除雪に行く。高齢化のために自力で除雪のできない弱者の私的な契約に行政が入り込んでいって、高齢者の生存権を保障していく。雪害除雪を社会保障に高めるんだ。

   今小泉内閣が進めているのは、社会保障から自由契約への転換です。できるだけ行政はスリムになれと言っています。しかし、雪害はそういうことでは防げない、住民が幾ら頼んでも人手がない、救助したくともできない、自分の家の雪おろしもしなければならない、賃金もどんどん上がる、昼飯が出たとか上がりをつけたとか、そういうふうに競争しなければ我が身を守れないということが起こっています。だから、公務員化して社会保障としてやる。それには主観的雪害というものをぜひ公共的に認めていかなければならないと思っているとも語っていました。

   妙高市では異常豪雪の教訓が酌み尽くされているでしょうか。その象徴的なものとして、新聞にも報道されましたが、「市内に子供がいれば対象外」であった高齢者や障害者の除雪支援を子供の生活実態を無視し、「子供がいれば支援対象外」と、まさに全地球規模に拡大したことです。この議場でも失笑を買いました。年老いた親を行政任せにしない、親子のつながりが大切といいますが、ふるさとを遠く離れ、低賃金や長時間労働で必死に生きている子もあるでしょうし、またみずからも既に高齢の域になっている子もあるでしょう。平成17年度の決算では317世帯、それを18年度予算では95世帯に絞ってしまいました。子供たちと離れ離れでも、ふるさとでおじいちゃん、おばあちゃんになりたいというお年寄りが、妙高市に住み続けられなくなります。

   去る3月の予算特別委員会で市長は、家族というものの本来の形を重視した上で、子供要件は正常な状態でのことであって、今回のような事態になったとき、それはそれでまた違うという認識であると答弁されました。この趣旨が本当に生かされれば、栄村での準備段階と大差がないものと思われますが、具体的な対応で大きな差が生じているのではないでしょうか。

   質問は2点です。1点目、この秋に2期目に挑戦しようという入村市長です。全国の特別豪雪地帯の自治体のリーダーとして、その手始めに高齢者等の除雪支援は、子供がいれば支援対象外という基準の見直しを行うよう望みますが、いかがでしょうか。

   2点目は、栄村のように高齢者や障害者の生活の安全を保障する、生存権を保障する社会保障としての雪対策に転換するお考えはありませんか、お尋ねします。

   2番目は、障害者福祉についてです。これも憲法25条に保障する生存権という切り口からです。障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既にことし4月より原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の困難など、全国各地で深刻になっています。

   昨年6月の一般質問で、国会審議中の障害者自立支援法について市長に尋ねましたら、低所得者にも配慮した制度であるべきだ。サービスを利用したいときに利用しやすい制度にすべきと考えていると答弁がありました。さらに、ことし3月の一般質問に対し市長は、利用者負担も含め、制度をきちんと検証していく必要があることや、今回の制度改正に当たっては、国においてさまざまな軽減措置が講じられていることから、急速な負担増とはならないと考えており、市独自の措置は考えていないと答弁されました。

   妙高市や近隣の施設での調査でも、利用者の9割以上が給食費を含め、負担増になりました。月額2から3万円増額になった人も多く見られましたが、ゼロだったのに3万円以上になった人もありました。幸いにも、調査ではサービス利用を断念した人はいませんでしたが、施設からは2割程度の減収になった、定員を超えた新規利用者も考えなければという声が聞かれました。10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始など、実際の責任が一層問われるようになります。国は負担上限や幾つかの減免措置を講じているものの、介護保険との統合を視野に入れた基準設定がなされているため、高齢者一般に比べて所得が少ない障害者にとっては、より過酷な負担増とならざるを得ません。自立支援、ノーマライゼーションの実現に逆行します。

   それで、まず1点目、法の施行後、半年を経て、また各地の実情をみて自治体、障害者自立支援法に対する市長の評価はどのようでしょうか。

   2点目、10月から新たに補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者・家族の負担はさらに増加します。現在、独自に医療費や利用料の負担軽減策を実施している市町村は全国で300近くに上り、介護保険制度の発足時の2倍にもなっています。障害者のサービス後退を可能な限り食いとめるために、定率1割負担による市の財政軽減額は約500万円と見込まれますが、これを財源に利用者負担の軽減措置を講じることが求められていますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

   3番目は、住民税課税対象者の増大の影響についてです。これもやはり憲法25条に保障する生存権という切り口から見てみたいと思います。小泉自公政権は、サラリーマン増税はしないという選挙公約を踏みにじり、サラリーマンだけではないから、公約違反ではないと全国民に増税を押しかぶせました。所得税・住民税の定率減税の半減、とりわけ高齢者には老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小で住民税が大幅な増税となりました。妙高市内でも平成17年度に非課税だった65歳以上の15%、1261人が新たに課税となりました。また、課税だった方でも3分の2の1100人以上の方々が2倍から10倍以上になりました。問題はそれにとどまりません。住民税の増税に連動して、介護保険料なども重くなりました。収入がふえないのに負担が雪だるま式に増加する、お年寄りの負担の限界を超えるものです。

   去る6月の定例議会では、市民生活への影響などを十分審議することなく、専決報告であっさり承認されました。介護保険制度では、保険料月額3000円だった標準額が3700円に引き上げられました。今ほど望月幸雄議員からも質問があったように、100人もの利用者が電動ベッドの取り上げなど、利用が制限されるのではと不安に過ごしています。

   そこで、1点目、多方面に波及する負担に対する市独自の減免対策など、負担軽減策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

   2点目、住民税の課税・非課税を基準に助成額が影響する寝たきり高齢者等の紙おむつの支給事業など、各種助成制度の見直しを行うことを生存権を守る立場で求めます。

   最後、4番目は子育て支援についてです。6月の一般質問では、市町村合併の理念、少子化対策から論議しました。そうしましたら、保育園の民営化は子育て支援とは直接かかわりない。民間にできるものは民間でということで検討しているものだ。民営化で効率的な運営をするという答弁には、失望の声が保育関係者や市民から寄せられました。ここでも今回は憲法25条に保障する生存権とあわせて、子どもの権利条約に照らしてどうなのか質問します。たとえ幼い子供であっても権利の保持者であること、それは子供が社会と関係を持ちながら発達する社会的主体であることに裏づけられ、保育園では子供たちの意見表明を受けとめ、理解し、適切に応答する保育士の高い専門性が要求されます。それができる親密な人間関係が形成されるためには、専門的力量のある保育の専門家が保育園に安定的に存在していることが必要で、日本における民間企業の園で行われているような、低賃金でスタッフが次々と入れかわるような状況では不可能と、国連子どもの権利委員のクラップマンさんは言います。

   さらに、現代社会では親だけでは子育てはできず、専門家によるケアが不可欠であること、その点からも地域における専門的な保育士の存在がますます重要になると指摘しています。

   官から民へとして、全国で進められている公立保育園の民営化。しかし、その目的の一つである経費節減などを背景に、保育士が定着せず、一昨年東京大田区では、あるクラスで1年に8回も担任がかわったといいます。また、同じ東京の練馬区では、民営化の受託業者の検討に参加していた父母推薦の委員が、安心して任せられる業者がいないと話題になったにもかかわらず、区が絶対大丈夫、区の責任でと強行しました。委託開始から半年もたたないうちに、園長を含め半数の12人の職員がやめてしまいました。区は、これ以上退職者を出さないことを業者に求めましたが、退職はとまらず、とうとう区の職員の保育士を応援に出しました。受託業者はピジョンといって、保育分野での圧倒的ナンバーワン企業を確立すると自負する業界のトップ企業です。

   また、何でも民営化の先進国アメリカでは、医療保険も民営化され、各自が日本でもなじみのアリコやアメリカンファミリーのアフラックなどと契約し、その料金次第で行ける病院も、できる治療も差別化されるという金次第の勝ち組・負け組の社会です。保育園も公立はほとんどなく、金次第で企業の保育チェーンと各自が契約する仕組みです。

   日本では官から民へ、公務縮小・民営化という動きは、これまで公的福祉・社会保障として提供されていた医療や保育を金次第、自己責任の市場に投げ出すものです。もともと公立保育園の民営化は、国や財界が公務サービスの縮小・廃止、企業の参入による市場化を目指しているものです。そのため、日本経団連などは保育園の認可基準の一層の緩和、将来は認可制度そのものの廃止と主張しています。少子化対策・子育て支援を市町村合併の基本目標の第一に掲げた、妙高市のあり方が問われています。

   6月の一般質問に教育長は、臨時保育士は公立園から解雇されても新たに民間の雇用が創出されるから、雇用の機会は大きく変わらない状況と答弁されました。これは全国的にも少子化の大きな要因となっている不安定雇用を容認し、保育施設における子供の発達に与える影響と保育士自身の出産・育児へのマイナス効果を考慮しないものです。

   そこで、2点お尋ねします。第1点は、子どもの権利条約及び第7号の注釈、乳幼児の権利に関する一般的注釈というのですが、それの評価はどうでしょうか。

   2点目、保育からは少し広がりますが、障害のある児童も等しくサービスを受けられるようにということで、放課後児童クラブへの希望にどのように対応しているでしょうか。

   3点目、経費の削減効果を目的とする保育園の民営化の断念を重ねて求めるものですが、公立園でできないサービスは見つかりましたか。また、多様なニーズは計画をローリングする中で把握すると6月の答弁でしたが、具体的になったでしょうか、お尋ねします。

   以上、4項目について、憲法25条に保障する生存権の観点から質問をいたしましたが、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と12条に明記されていることをつけ加えまして、私の一般質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   今冬の豪雪を踏まえ、現行の要援護世帯冬期在宅支援事業の見直しについて、要支援世帯の事前把握による除雪業者の紹介、あっせんなど、雪に対する精神的な不安を解消する新体制を整えるとともに、低所得者で身寄りのないひとり暮らしの高齢者など、真に支援が必要な方には経済的支援を拡充いたしました。支援に当たっては、これからの超高齢化社会を見据えて、家族が支える自助を基本とし、地域で見守る共助と公的支援の公助を組み合わせた対応が必要不可欠であります。子供が障害者であるなどの特別な場合を除き、労力や資力などをもって親の扶養を果たすべきとの考えから、市内外を問わず、子供がいる場合はすべて対象外とするものです。また、災害救助法の適用時には、子供の有無にかかわらず、低所得の要援護世帯すべてを支援の対象とすることとしておりますので、現状では基準について見直す考えはございません。

   2点目についてお答えいたします。社会保障制度は、その基本的な考え方といたしまして、自助、共助、公助の適切な組み合わせにより機能するものと考えております。これからの超高齢化社会に対応できる持続性のある福祉サービスの提供には、親子・家族での協力を基本とし、地域社会全体で支え合う仕組みづくりが最も優先すべき事柄であると考えており、現段階では冬期保安要員等による見守り、除雪支援を制度化することは考えておりません。

   2番目の1点目の障害者自立支援法の評価についてお答えいたします。障害者自立支援法は、障害者が自立した社会生活を営むことができることを基本としており、制度内容については支援給付の体系及びサービスメニューの再編、負担の仕組みや低所得者への配慮措置、5年間の経過措置の中で緩やかに制度を定着させるなど、障害者の自立支援をする観点からは評価できる内容と認識しております。

   なお、4月以降の実情につきましては、これまでの在宅施設サービスを利用されていた方は、引き続き必要なサービスを利用されておりますし、利用者負担は原則1割となりましたが、特に低所得者の方には軽減措置が講じられており、世帯の状況に応じた負担となっていることと認識しております。

   2点目の利用者負担の軽減措置についてお答えいたします。原則1割の利用者負担導入の基本的な考え方は、1割負担によって生じる財政軽減額を財源に、新たなサービスも含め、障害福祉サービスをできるだけ多くの方に利用していただきたいというものであり、市といたしましても、この基本的な考えに基づき、財源を利用者負担の軽減に充てるのではなく、より多くの方への障害福祉サービスの提供や地域の実情に合った地域生活支援事業への取り組みを行ってまいりたいと考えております。

   3点目の1点目についてお答えいたします。今回の税制改正に伴い、住民税が非課税から課税対象となることで、介護保険料が増額になる場合は激変緩和措置を実施することとしておりますが、その対象者に対しては平成18年度、19年度の2カ年について、本来の保険料額より低い額を設定しています。また、保育料につきましても現時点で影響を受ける保護者がいないことから、現在のところ、新たに市独自の減免対策については考えておりません。

   2点目についてお答えいたします。福祉関係等の各種助成制度のうち、紙おむつ支給につきましては、非課税から課税となる世帯のうち、国の激変緩和措置対象者となる収入額を下回る世帯がないことから、当面は市独自の減免対策などの見直しの考えはございません。



○議長(丸山與一郎) 次、4番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 渡辺議員の4番目、子育て支援についてお答えします。

   まず、1点目、子どもの権利条約及び第7号注釈の評価についてですが、当該条約は子供の権利を守り、健やかに育つ権利を明確にした国際条約で、第7号注釈とともに子供の人権を守るための具体的な方向を示した価値あるものととらえています。我が国では、1994年に国会で批准されております。その後、条約の目的に沿って、児童の権利擁護のために関係する国内法が整備され、それらに基づいて諸施策が推進されております。

   次に、2点目の放課後児童クラブの希望者受け入れ対策についてお答えいたします。6月議会で答弁させていただきましたように、障害のある児童につきましても健常児と同様、受け入れを行っております。現在、障害のある児童は3名受け入れられており、さらに9月から、にしき養護学校の児童2名の受け入れを行う予定であります。今後も希望があれば児童や保護者と面談を行い、児童の心身の状況や児童の安全確保について保護者と事業者双方で確認の上、受け入れ可能な方について受け入れてまいることとしております。

   次に、3点目、保育園の民営化の断念と保育サービスについてお答えします。6月議会でもお答えしましたとおり、民営化はスリムな行政を目指す当市の行政改革の一環として取り組むものであり、推進の方針に変わりはありません。

   次に、保育サービスについてですが、基本的には公立でできないサービスはないと考えております。また、多様な保育ニーズの把握とローリングについてですが、子育て広場や保育相談などで保護者から要望を聞き取るとともに、それをもとに市民代表による子育て支援会議で意見交換を行い、次世代育成支援行動計画に反映してまいります。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 3項目について再質問します。

   まず、1点目、雪対策ですけど、特別な事情と要綱にも書いてありますから、それが障害者等の特別な事情がない限りと、そういう答弁でしたが、先ほど質問しましたように、非常に生活が苦しい状態、国民はそういう状態に引き続き置かれているわけですから、障害の有無くらいのものではなくて、もっと生活の実態をきちっと把握して、それで有料か無料かの支援をするとか、そういう点ではやるのが必要じゃないか。どんなに行政がスリムになろうと、必要な社会保障はしっかり行政の責任で対応する、それが生存権の具体的な保障ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

   特にきのうの一般質問でもありましたが、除雪者支援はボランティアを訓練してというのもありました。自助、共助とか地域の支え合い、聞いたところはいい話であれなんですけど、行政が最後は面倒を見るという、行政の責任で福祉を推進するんだという地方自治法にも書かれている、そのベースが崩れてしまうと、ていのいい負担の押しつけになってしまう。そういう点では、障害者に限るみたいな形での特別な事情、それを見直す必要があると思います。いかがでしょうか。

   そして、ここでは民生委員を通じて申請書を出しているようですが、栄村では先ほど言いましたように、民生委員の会合を開いて集団的に検討して決めている。民生委員の個別の判断に任せて、任された民生委員も困っているようですけど、そんなことはないようにしているようですが、そういう点での対応はいかがでしょうか。

   二つ目は、障害者の問題なんですけど、余り手厚く障害者に支援する必要はない、もっと幅広く対象を広げて、薄まきでも広くすればいいみたいな答弁でしたが、障害者の所得保障は主に年金や生活保護などで行われているわけです。作業所に通っていれば、月1万円に満たないような三、四千円の所得があるんですけど、そういう工賃を加えた収入です。障害者基礎年金は1級で8万3000円、2級で6万6000円程度だと思うんですが、工賃を加えてもとても自立できる状況ではありませんから、多くの障害者は親と一緒に生活しています。障害を持ったお子さんを持っている親の皆さんは、この子より一日も長く生きたいと、そういうふうに願って、せつない思いで毎日を過ごしておられます。4月実施の支援法では、これまで無料か定額だった障害者の福祉サービスを原則1割の応益だといって定率、応益負担を導入しましたが、それが少ない収入の障害者や家族を苦しめています。また、国が施設に払う報酬の支払い方法も月割りから日割りに変更したために、障害者の自立を妨げる要因ともなっています。

   国際障害者年、前にあったんですが、そのスローガンの中には完全参加と平等と、こういうふうにやって、障害者の自立を社会が保障するということになっていました。今ののは障害者が自立できるというよりも、親や兄弟に頼らなければ自立できない、生きていけない、そういう状態をつくり出している。やはり福祉の増進を使命とする自治体が、どのような支援をできるかというのを実態を見て考えていく必要があると思うのです。そういう点で、お尋ねします。実態をきっちり調査していただきたいと思います。

   最後、三つ目は保育園の民営化ですが、まあ、市の行革の方針が経費の効率的運用、経費の削減効果と、こういうふうになっているようなんですが、この経費の削減は何によって生まれるかといいますと、前にも論議しましたが、公立も市立も私立も同じ指針、最低基準でサービスを担保しているから大丈夫だと教育長、お答えになりました。それなら、あとは人件費です。非正規保育士などの不安定雇用に到達するようになります。個性ある保育園が単なる託児所になってしまいます。保育士の命を削り、子供を犠牲にする、そんなことをしてまでも民営化して企業に金もうけのチャンスを与えなければならないのかお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

   1点目の雪対策についての特別な事情あるいは生活の実態を把握すべきという御質問でございます。今回の制度改正の大きな柱といたしまして、要援護世帯すべての世帯に対して、あらかじめ除雪に関する業者の手配あるいは業者の確保、これを降雪前にすべて済ませて、まず安心感を確保したいと。その上で先ほども答弁にございましたように子供要件ということで、真に経済的支援が必要な要援護世帯の方に、これまでの回数制限を撤廃をしまして、経済的な支援をしていきたいということでございます。

   特別な事情ということでございますが、先ほど障害者というお話もございましたが、その要件のほかに、例えば子供が行方不明であったり、あるいは子供が高齢者であり、労力、経済的に支援が困難な方、そういった方々については特別な場合ということで、民生委員さんを通じまして対象者の方のところへ十分な説明をする中で把握をしまして、最終的には私どもが決定をしていくような仕組みになっております。

   なお、特に子供が行方不明等々の客観的な判断につきましては、お一人の民生委員さんではなかなかできませんので、地区ごとの民生委員さん、複数の民生委員さんから協議をいただく中で御判断をいただくというような仕組みにしております。

   それから、2点目の障害者福祉の関係でございますが、御承知のように1割負担と、一方ではサービス量にかかわらず上限額の設定をしてございます。この上限額の設定そのものが、まず1段目の負担軽減措置という考え方でございます。以下、個別のそれぞれの収入、預貯金等々によりまして、個別減免制度あるいは福祉法人減免制度、あるいは食費等の実費負担に対する減免制度等々、7段階の減免ということを国の方では考えているところでございます。私どもそれぞれ現在利用されております利用者に対しまして、認定調査を通して、あるいは今回の制度改正を十分周知する中で、これらの負担の仕組み等について十分説明を行いながら、個々の収入等々の状況に応じて、最大限この減免策を可能な限り使いながら、低廉ないわゆる負担にするべく、対応しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 保育園の民営化につきまして再質問にお答えをいたします。

   平成17年4月現在で、全国で2万3000カ所の保育園があるわけでありますけれども、公営が1万2000カ所、民営が1万カ所でございます。それぞれ民営の保育園につきましては特色あるサービスを提供し、市民に受け入れられているというふうに判断をいたしております。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 再々質問を3点お願いします。

   雪問題で特別な事情、行方不明のほかいろいろありました。この問題について、先ほど、そして民生委員が個々に判断できない場合は、地域の民生委員が集団的に何人かと、こういう話もありましたけれども、そうしますと、栄村と極端に変わらないのではないかなと、そんな気も私はしないでもないのです。そういう点では、当妙高市はPRが下手だから、世界じゅうどこに子供がいてもだめだなんていう記事になるのかなと、そんな気もしないでもありませんが、だけど現実には違っちゃうんですよね。幾ら深い支援をすると、こう言っても、先ほどは支援の内容によっては、障害者のときは深い支援というより広い支援と、こういう言い方されたんですけど、雪のときには深い支援だと、こう言われます。だけど、90世帯くらいに縮小している。その数字もやっぱりきちっと現実を物語っているんじゃないか。そんな数じゃないと思うんですけど、そこら辺ではやはり制度のしっかりした説明書をつくって、PR書をつくっていただきたいということを整理していただきたい。これはまた分科会もありますから、そこで尋ねたいと思いますが。

   それと、次に障害者の1割負担、上限があるという話がありましたけど、私が調査した例で調べましても、月に2万円、3万円を超える人もいると。1万から2万円くらいの人が結構多いのですけれども、そうすると1年に30万近い負担増になるのです。収入が何にも変わらないのに、制度が変わったために30万もの負担しなくちゃいけない。そして、障害を持つ皆さんを、お子様を持っている家族等につきましては、非常に経済的にも困難だという例が結構あるんですけど、そういう状況をしっかりと調査して把握していただきたいと。私たちは全国的にも調査したんですけど、この地域での具体的な調査をぜひお願いしたいと思います。

   あと保育園の問題で民営化ですけど、例えばここのときわ保育園を民営化と見るのかどうなのかとあるんですけど、私が今指摘している民営化というのは、企業が、株式会社がやる保育業務です。つまり株式会社の目的は営利の追求ですから、営利目的に保育業務をやると。それは先ほども言いましたように、利益が生まれるわけですから、その利益は子供を媒介にして生まれるわけですよね。人件費を削り、職員の待遇、今全国的に見ると、製造業など、中には空前の利益を上げているトヨタなんかは年間1兆円もの純利益を上げている中にあって、景気回復だと言っていますけれども、庶民の皆さんはそんなところじゃないわけです。それは偽装請負だったり、派遣業者だったり、そんなような格好でやられているわけですけど、そんなところへ子供をほうり出す、これは子どもの権利条約なんていうもんじゃない。そんなのを子育て支援の皆さんが真剣に考えているとしたら、これは大きな問題だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再々質問にお答えをいたします。

   PRということと95世帯に関係してでございますが、今後十分な市民に向けても制度の拡充等について機会をとらえてPRをしてまいりたいと思っております。

   それから、95世帯でございますが、これは現時点で確定ではございませんが、市に支援が必要となる経済的支援の対象世帯でございまして、先ほど申し上げましたように、業者の手配等々につきます世帯については、おおむね現在600世帯ぐらいがあるであろうと。この600世帯に対して、まず安心感の確保ということで業者の手配等々を降雪前にきちっとした形でしたいというふうに考えております。

   障害者の実態の把握でございますが、現在障害者の認定区分調査、約3分の1終わっておりますが、今後またこの認定区分調査が進みますと、ケアプラン的なそのサービス利用者に合ったサービスのいろんなアドバイス等々を行う場面もございますので、その機会も利用しまして、十分な制度の周知あるいは実態の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 再々質問にお答えをいたします。

   参入企業についてでございますけれども、現在、移管先につきましては社会福祉法人を考えております。社会福祉法人につきましては、社会福祉法に基づいて設立される公共的法人でございまして、その経営方針については、社会福祉事業の担い手としてふさわしい事業を確実、効果的に適正に行うというようなものが規定されております。そんなことで、私どもといたしましては、社会福祉法人から参入をいただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 2時03分  休 憩

                   午後 2時14分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 10番の水野文雄でございます。議長のお許しをいただき、二つの点について質問いたします。

   まず、農振除外に関連してでございます。6年前の平成12年4月に地方分権一括法が施行され、この取り扱いも変わりました。地方分権は、明治維新と戦後改革に次ぐ第3の改革と言われ、明治以来続いてきた中央集権型行政システムを、分権型行政システムに改めたのでありました。これまで国・都道府県・市町村の関係は、国を最上位とする縦の系列下にあり、上下・主従関係であったものを自治事務という形で役割を分け、国と地方はできる限り対等な立場に立った上で、協力すべきことは力を合わせて行うということになってきたのであります。改正関連法は475本に上り、地方自治法も第1条の2の2項で、「国は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と明記されたのであります。このことを重く受けとめ、行政も議会においてもこの趣旨を理解し、自主、自立に努めなければならないと考えるものであります。

   このような背景の中で、農振の除外に関しても県知事の認可事務から知事との同意を要する協議というように改正されました。そこで、小さな1点目として、改正前の平成12年3月までは農振の除外は、公益性・公共性・公共事業絡みの案件でなければ、なかなか除外できませんでした。しかし、改正後、今日までの6年半ほどの間に、少しは市民の要望にこたえられるような農振除外ができたのか、また優良農用地を確保するという理念に沿った中で、小規模宅地開発というような市独自の施策を打ち出せるようになったか、地方分権法施行後の対応状況についてお尋ねいたします。

   次に、小さな2点目として、5年に1回程度行われてきた農振地域の見直し時に除外した区域について、その後目的どおり利用せず、新規の除外申請の障害になっているようなケースがある。この点、今後どのように対処していくべきと考えるかに関連して質問いたします。具体的な事例を申し上げますと、昨年の春、斐太線の道路沿いの畑地について、5人が関係する場所で5人ともほとんど畑作をせず、草刈りという管理に手をやいていることから不動産業者に相談したところ、宅地として坪4万円前後なら責任を持って売れるということから、5人の了解をいただき、土地改良区の了承もいただき、市へ農振除外申請をいたしました。そして、市も状況を理解し、県への事前協議の申し出を上越振興局へ出しましたが、その近辺に農振除外してある水田があるので、そこをまず利用するのが先と言われ、県庁まで行き、状況、事情をよく説明し、理解を求めましたが、とうとうだめということでございました。そのようなことから、これまで5年ごとに行ってきた農振地域の見直し時に、それまで農振地域に入っていた中から除外した区域について、その後の利用状況のチェック、目的どおり利用しなかった場合、次の見直し時にはもとどおり農振地域に戻すというようなことに関して、これまでどのように対応してきたのか、また今後どのように対処していく考えかお尋ねいたします。

   次に、小さな3点目といたしまして、本年3月に公共事業絡みで予算化されたことから、4月に入りまして住宅の移転先のための他の農振除外申請を市へ出したところ、8月10日過ぎになり、ようやく県知事の同意をいただいたということを聞き、余りにも時間のかかり過ぎに驚き、不信の念を抱いたのであります。前段で申し上げましたが、県と市町村の関係も上下・主従であるかのごとくであったのが、対等・協力するという関係になったと私は理解しておりました。除外に関しては、県知事と協議し、同意をいただくということになったのであり、県と対等の立場に立ち、早く同意をいただきたいとか、今後市の施策をこう実行したいので、理解をいただきたいとか、もっと市民の立場に立ち、妙高市としての主体性を発揮し、県との対応に当たるようなことができないのかお尋ねし、次の質問に移ります。

   2点目の質問は、下水道事業受益者負担金の徴収猶予に関してでございます。旧新井市当時の第2期下水道拡張工事に関連して、負担金の徴収猶予を受けている関係者に対し、いまだ現況が農地等である場合は、さらに5年以内に限り、徴収猶予の延長ができるので、希望される方は6月中に猶予申請を出されるようにと案内文が出されたことから、その全員の方々が締め切り日までに徴収猶予申請をされたようであります。その案内文の中で、猶予は今回が最終なので、5年後の7月には負担金を納入していただくことになりますと書いてあったため、関係する市民の方から私に、ことしもあそこの田には作付をしており、今後もその考えであることから、猶予期限が来たとき再延長できるようにできないものかと相談を受け、このことを知ることとなりました。

   下水道事業受益者負担金の徴収できる根拠法令は、都市計画法第75条にあり、そこには「市町村は、都市計画事業によつて著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる」とうたわれております。旧新井市地内において下水道の負担金につき、徴収猶予に該当しているのは第1期から第3期拡張工事の負担金徴収区域となっているエリア内で、農地・山林・原野・雑種地等で宅地として使用するとき、また使用ができると認められるときまで、本人からの申請により、負担金の徴収を10年以内に限り、猶予ができるという条例の規定を受けてでありました。そして、第1期下水道事業の負担金につき、徴収猶予10年の期限が来る前、平成9年12月18日付で条例第28号で農地等という状況が変わらない場合は、さらに10年に限り、徴収猶予を延長できるとされたのであります。そして、その再延長の期限は、第1期工事に関しては2年後、第2期拡張工事については5年後、第3期においては9年後にその期限を迎えることになります。

   下水道負担金の徴収負担区域内の水田1反歩の耕作者が負担金を納入するとなると52万5000円となり、採算の合わない小規模農業者にとっては大変な負担となってしまいます。私に相談された方も、市で宅地にしてくれるなら、また民間業者において宅造というようなときが来れば、喜んで負担金を納めると言っておりました。少子高齢化が進展し、あちこちに空き家が目立つ時世となった今、行政・民間サイドでの中規模といえども、宅造はなかなか考えられにくくなってしまいました。都市計画法でも都市計画事業、いわゆる下水道事業によって著しく利益を受ける者から負担金を徴収することができるとされていることからも、現在、今後も引き続き田畑をつくり続けていこうとする人たちから、下水道負担金の徴収区域に入っているという一事をもってして負担金をいただくということに関しては、私は問題があると考えます。もちろん下水道事業には多額の初期投資がかさみ、妙高市にとっても毎年多額な金額を、一般会計から下水道事業会計に繰り出さなければならないという現状は承知いたしております。しかし、土地の現況が宅地と認められるならば論外といたしましても、まじめに田畑を耕しているところに、宅地並みに一律平米525円という負担金を納入させるということは、下水道の受益を受ける意思のない所有者から下水道の負担金を徴収することとなり、都市計画法にいう受益者負担金の本旨にそぐわないことになると思うのでございます。

   以上のことから、まだ期限まで時間は十分にございます。適当な時期を見計らい、いろいろ関係者の方々、市民の皆様方の意見を聞き、負担金の徴収猶予の延長を検討する考えはないか質問いたしまして、終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の1番目の1点目の市民要望、市の独自の政策についてお答えいたします。

   農振地域の除外につきましては、平成12年に県知事から認可が同意を要する協議に変更されましたが、従来どおり法の要件を満たしているかを判断することには変わりがございません。県の同意も必要なことから、市民からの要望に必ずしもすべてこたえられる状況ではございません。また、農振法も農業振興に係る施策の計画的な推進や国土資源の合理的な利用を目的としており、法にのっとった中で各種計画との整合性を図りながら、農振計画に反映し、市独自の政策を展開することは可能であります。

   2点目の見直し時に除外した区域への今後の対応につきましては、過去の見直し時に集落の活性化を目的として農家住宅建設用地等で農振除外した事例がありますが、その中には現在も耕作している農用地もございます。このような農地につきましては、今後の土地利用計画や集落の意向を確認し、農業の振興を図るべき土地と認められるものについては、計画見直し時に改めて農用地区域へ編入するように取り組んでいきたいと考えております。

   3点目の除外申請の手続につきましては、申請があってから関係機関の意見聴取、県への事前相談、変更案の公告、縦覧、異議申し出期間、県との協議を経て変更公告となり、通常4から6カ月ほど要するのが現状であります。県は一度事前相談をすると、変更公告まで他の相談を受け付けないよう規定しており、個別に案件を進めることができない現状にあります。今回の4月の除外申請につきましては、5件の除外案件を協議する予定でしたが、そのうちの1件について県との調整が整わなかったため、他の4件についても遅くなったものであります。今後も申し出があった案件の整理や事前相談、県との協議などのスピードアップに努め、事務処理の迅速化を図ってまいりたいと考えております。

   2番目の下水道事業の受益者負担金の徴収猶予についてお答えします。新井処理区第2期拡張区域の受益者負担金は、平成3年より賦課徴収する一方、農地などは受益者の申請に基づき、徴収猶予を行ってまいりました。今年度最後の徴収猶予の申請に当たり、さらに5年の猶予を行ったところであります。ご質問の平成23年の納付期限をさらに猶予延長することにつきましては、既に納付されている方との均衡や下水道事業の厳しい経営状況からして、現時点では考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 再質問させていただきます。

   1点目の農振除外に関して、公共事業絡みで億近い予算化がされ、それに伴って公共事業を進めようとして、その一端の中で農振除外申請されたのであります。それが4月です。それ、県へ出したのが8月入ってからです。私、それを言いたいのです。さっきは言わなかったんですけれど、えらい縦覧まで入れての話ですから、8月に入って県へ申請をし、それから私に言われるもんだから、県へやっとお願いして、10日過ぎに同意していただいたんですね。それから、縦覧、公告期間ということになるんですが、やっぱり市で力を入れて公共事業を進めているような案件は、一般の民間の要望である農振除外とはケースが違うと思うんですね。当然やはりそれはそれで別に、私申請しても、県へ行って話ししても何も恥じることはないし、堂々とこれは特別なんだし、すぐやってくれと私言うべきだし、やってもらわんきゃ困ると思うんですよ。そのための地方分権であり、そんな県の言いなりになっているようなことじゃないと思うんです。

   いろいろな本を読むと、協議とは対等な立場で話をするのを協議というふうな表現になっているようです。対等であれば、おまえ何言っているんだと。おら、これやってもらわんきゃ困るんだというようなことで折衝してもらわんきゃ困るんですよ。いつも腰砕けでふにゃふにゃになるような、私対応では困るということで、今後前向きに取り組むということでありますので、よろしいんですが、ぜひそういったことで地方分権の本当の趣旨、本旨を理解しながら、やっぱり徐々にもっとお互いに勉強しながら、県に対して対等に注文をつける、要望するというようなことで私は徐々に変わっていってほしいし、お願いしたいのであります。

   次に、下水道の負担金のことでありますが、実はこの質問することに際し、他市の状況も調べたところ、皆さんは当然です。いや、検討します、検討する考えがあるというふうなことでありました。確かにことし猶予申請していただいたばっかりだから、今すぐ、また再度するというふうなことは、私はなかなか事務当局にとっては言えないと思うんです。だから、私、質問の中で言ったように、その期限の来る適当な時期を見計らって、いろいろな関係者の意見を聞いたり、市民の皆さんの意見を聞いて、また再度するというふうな、やはり政治は私わかりやすくやってもらわんきゃ困ると思うんです。ただ、条例がこうなっているんだからだめだ。なっていたら変えればいいんじゃないですか。それできるんですもん。そういった意味で、行政のトップであり、やっぱり市長は政治家として市民に希望を与えてほしいし、やはりそういったことでですね、事務当局ではできない市長の政治判断として、いや、時期が来たら検討させてもらいます、そのぐらいの答弁できないのか、私は市長に答弁を求めたいのであります。

   終わります。

                   〔「市長だよ、市長に求めたんだよ、農振はいい」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。市長、下水道の件だけお願いします。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えいたします。

   立場が違う場合を考えた場合、今水野議員のおっしゃる立場からの意見は意見。しかしながら、既にもう納めていらっしゃる方もいらっしゃるわけです。その辺のところ、あくまで政治というのは平等という考え方、これが大事だということが一番の原点であります。

   それから、今ほども申し上げましたが、現時点ではというふうに今お答えをいたしました。そういうことで、現時点です。ですから、そこをよく御理解をいただきたい。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 樋 口 次 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、樋口次夫議員。

                   〔4 番  樋口次夫 登 壇〕



◆4番(樋口次夫) 議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告をしておきました2点についてお尋ねをいたしたいと思います。

   市長、たしかことし11月、選挙あると思うんだけど、私の質問に対して考えていないなんて、そんな木で鼻をかんだようなことを言わないで、ひとつ真剣に考えて御答弁の方をお願いしたいと思います。

   来る8月23日の日、私は観光対策特別委員長として、委員の皆さんと市内にある観光地を視察してまいりました。まず、第1点目の燕地区でありますが、この辺は昔委員の皆さんや議員の皆様も御存じのとおり、7月、8月の農繁期には、やっぱり米やみそを持って市内の農家の人たちが湯治に行かれ、最低2日や3日は泊まって過ごされた経験があると思いますが、この間私が行ったところを見ますと、そういうお客は全然おられない。そして、学生が妙高登山をされるのに、あそこで1泊されて、そこから妙高へ登ったというような経験はやっぱり皆さん御存じだと思いますが、そういう生徒たちの姿もほとんど見られませんでした。そして、中には2軒のしにせの旅館が1軒は数年前に倒産され、またもう一軒の旅館もことしの春ごろ倒産されたというような話を聞いております。なぜそういう、しにせの旅館が倒産されたのか、どうしてそういうことをされたのか、私は今まで考えたこともございませんでした。それはどういう理由かというと、まず第一にはお客が行かなくなったということですね。なぜ、じゃ燕あたりへお客が行かなくなったのか、旅館業者の方が私は真剣に考えているのか。私、議員でしても、どうしてそういうところへ行かなくなったのか、私はわかると思うんですよ。しかも、一番の問題は、まず駐車場がないということですよね、燕は。ほんの旅館の足元まで車で行くことができない。どうして、そういう駐車場がないことが原因なのか、それを旅館業者のあと、今は10軒しかないんです。2軒倒産されたりそういうふうになったから、約8軒しかない。このままの状態でいったら、燕というせっかくの大事な温泉地はなくなってしまうんではないかというような懸念に追われました。

   それで、次は赤倉へ下ってきました。赤倉も視察することになりました。そこも御多分に漏れず、屋根のトタンが飛んだり、外壁がみんな落ちたり、やっぱり集客が悪くてお客さんが来なくて、倒産されている旅館が何軒かありました。

   そして、そこから今度は足湯というところへ参って、いろいろと話を聞いた中に、温泉ソムリエという方が我々に説明されていましたが、私人間ばかだから、「ソムリエなんていうのはどういうことなんです」と聞いたら、「そこに書いてあるから見てくれ」と。「見てくれったって、せっかく説明する人そばにいるのに、あんた話ししなさいよ」と言ったら、「温泉ソムリエというのは温泉のことだったら私にお任せください。全部わかります。まず、どうやって入ったら温まるのか、どうやったらいいのか」、私はそういうことを言っているんだね。だから、私その人に、「あんた、そんな立派なこと言うんだったら、赤倉温泉に泊まる人が少ないんだから、もっと旅館に人いっぱい泊まるようなことをあんた説明してくださいよ」と言ったら黙っていたけど、本当にそうですよ。皆さん、そう思うでしょう。だって、温泉のことならお任せくださいというんだったら、温泉みんな困っているんだもん、温泉にいっぱい泊まる方法を考えてもらったらいいんじゃないですか。

   そして、私対策特別委員の方に、赤倉の観光施設の方が一緒に行って見てくれ、見てくれと。何を見てくれと言ったら、お湯の出るところを見てほしいんだと。これ市で頼んで温泉の出る場所へ補助金をつけてほしいんだと言うから、何おかしなことを言っているんだ。だって、温泉地だもん、温泉出るのは当たり前じゃないか、そうでしょう。市長、そうだよね。温泉だもん、温泉出るのは決まっているんだよね。温泉のないところ、だれが温泉だなんて、そういうことを言っているんだよ。だから、私はまずそういう温泉の出る場所を見てくれと言う前に、お互いに力を合わせて温泉が出るように、やっぱり旅館業組合で努力をしてもらうことが私はまず大事だと思うんだよね。

   それで、ある話を聞いたら、何か赤倉の観光協会でもって、今度所長がかわったんだそうです。それで、みんな何かなり手がなかったんだそうですよね。いろいろと問題があって、やはり燕と、それから赤倉と関温泉、みんな特に観光協会を持っているんだそうです。ところが、この人たちは仲が悪くて、みんなお互いにけんかばかりしていて、お互いに手を結んで集客に努めるということは全然ないんだそうです。お互いに、あのやろうのところへいっぱい人が行った、いやこっちへ人呼べばうまくやらなきゃだめだなんて、そんな話ばっかりやっていると、お互いに皆さん、力を合わせて妙高高原へお客を呼んだらどうだというようなことは絶対なっていない。

   私は、私なりきに考えたんだけども、ことしは異常な暑さでもって、上越の方や新井、妙高あたりは、この下界の方は30度を超える日が相当あったんですよね。それで、この間私8月の23日に向こうへお邪魔したら、18度しかないんですよ。だから、新聞広告の1回くらいは上越一円入れて、どうか妙高高原へ涼を求めてくださいなんていう広告の1枚くらい入れたことはあるんですか。私はそういうことを言いたいんです。それを妙高高原や赤倉あたりの温泉の業者というのはお互いにけんかばかりしていて、全然そんなことは考えていないんですよね。私は、涼を求めてやはり妙高高原へ来てもらいたかったら、年に1回くらいはそういう広告をやっぱり力を合わせて入れてほしいと思うんですよ。

   それで、最後になりましたが、今赤倉の観光業者の今度所長が交代になったというんだけども、そこだって市でもってある程度補助金出しているんですよ。だから、人事に関する、いや、あの人が所長になれ、この人があれになれというようなことは言う必要がないけれども、所長がかわったら、1回ぐらいね、この市役所へ、入村市長や丸山議長にあいさつぐらい来るのは、私は当然だと思うんですよね。それを困ったときばかり助けてくれなんて言ってながら、自分が今度所長になったら、おれ所長だなんて威張ったようなこと言ったって、それはだめだと思うんですよね。入村さん、あれでしょう、あいさつぐらいしてほしいよね。それは後で答弁聞くわ。

   そういうようなことで、私はこの辺につきまして、市の観光協会では大変に困っている今の妙高高原一帯の温泉地の方へ、どのような方法で集客を今後考えておられるのか、その辺についてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

   施設ばかりをよくするのが集客に果たして当たるのかね、それをまずお客をどのようにしたらこの温泉地へ呼び寄せることができるのか、どういう考えでされるのか、その辺を1点お尋ねをしておきたいと思います。まあ、努力しますとか、あんたの話、もうそんなの聞きたくないなんて、そんな答弁は私聞きたくないんだから、具体的な答弁を観光業者からも赤倉の旅館あたりからも議員の方、出ておられますので、立派なひとつ答弁を御期待申し上げておきます。

   2点目の市への公共工事の計画性についてでありますが、この間、何か石塚加茂線工事やっていて、交通事故を起こされた方がいるんだそうです。その方の話聞いてみると、まだ自動車新車入れて2日目あたりで、あの辺で事故を起こして大破されたと言って、本当に悲しいことなんですよね。それもやはり果たして市の管理責任があるのか、市長、頭なんかかいていないで、あんたのことを言っているんだから。あんた、管理責任問われたら、自動車1台ぐらい買ってやらなくちゃいけない場合も出てくるんだから。だって、その人が言うには、どこで一たん停止したらいいのか、どっちの方が道路優先なのか全然わからなかったと、こう言っているんだよね。本当に私も現場へ行ってみたら、白線だってもっと前へ出て引けばいいのに、とんでもないところへ一たん停止の白線引いてあったり、それで上越から私のところへ電話かけてくれた人もいるんだけど、「新井市というところ、大変難しいところですね」と、「どうした」と言ったら、「市の中心地へ行くのに、あっち行ったら通行どめ、こっち来たら入っちゃいけない、向こう回ったら、そっちは行っちゃいけない。じゃ、一体全体車とんでもないところ置いて歩いていくのかね」と、こう言われたから、今市長も御存じのとおり、今度第四銀行が新しく移った十字路がね、将来あそこへも信号機、確かに私はつくと思うんですよね。そうなった場合の信号機の設置の場合、またきれいに舗装されて、でき上がった部分へ柱立てるのに、またユンボか何かで穴掘るんですか。これ一体どういうことになっているのか、この辺をひとつまた御答弁願いたいと思います。

   2点目の行財政改革に対する、これ行財政、難しいこと書いてあるけども、これは市の立て直しはどういうふうにされるのかということなんだけど、この間、官報に妙高市も行財政を立ち直らせるためにはどうやっていったらいいか、それはやっぱり市としても倹約をやっていかなきゃいけないと。それはもったいない運動のやっぱり先駆けと申すか、割りばしも今度は御飯食べるのに、はし持って御飯食べに来いなんて言われるかもしれないけれども、そういう中でですね、私が申し上げたいのは、今市長、東雲町の十字路のあそこ、この間たしか一たんでき上がったんですよ、きれいにね。そうしたら、またユンボでもって穴掘っている。おれは遠くから見ていたら、一体業者、あれままごとか何かやっているんじゃないかと思うんだよね。れんがはいでみたり、ふさいでみたり、あそこに本当に1年じゅう何をやっているのか、わけわからんわね。ある市民の方が、「先生、東雲町のあそこの土地、あれ業者、あそこで遊んでいるんですか」と、こう言うから、「そんなことないだろう。遊んでたって金だれが払うんだ」と、「市で払うんでしょう」。市が、ですから業者に金ただでくれているんですか、そんなことないんでしょう。建設課長、今後はあれはたしか市施行だとか、県施行だとかあるけど、工事をやるにはやはり工期というものがあるわけでしょう。何月の何日までにでき上がりなさいというんだけど、あれ工期本当にあるのか、その辺はどうなんですか。それも答弁してくださいよ。

   この辺につきましてね、行政改革に市が取り組んでいる中でですね、本当に市民が「もったいないわね。1回ああやってきれいに舗装かけたところを、またユンボでもってほじくり返しているんだけど、新聞に書かれているもったいない運動で、市長、いや割りばし一つでもったいないとか、いや何とかと言っていながら、同じやったところ、道路何回でもほじくり回していて、あれ一体全体もったいないんじゃないんですかね。市長の言っていることと新聞に書いてあることとどっち、本当のやつか。市長の言っていること、もう当てにならないわね」なんて言っている人もいるんだけど、その辺どうなっているのか、ひとつ答弁を願いたいと思います。

   これ以上もっとやってもいいんだけど、余りこれ以上やると、またおまえの言い過ぎだなんて言われるから、この辺でひとつ市長、この2点について明確な御答弁をちょっとお願いしたいと思います。考えているとか、いやあんたのことは聞かないとか、そんなこと言わないように、ひとつ御期待申し上げておりますので、お願いします。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 樋口議員の1番目の観光振興における集客対策についてお答えいたします。

   今ほど高邁な観光立市あるいは地域に対してのいろんな御助言を賜りました。本当に熱い思いでいらっしゃるんだということがよくわかりました。御案内のとおりでございまして、17年度の観光客はグリーンシーズン期で170万2000人です。ホワイトシーズンで143万4000人、合計で313万6000人ということであります。観光客の増加対策として、現在取り組んでいる主なものといたしまして、温泉街や観光地を結ぶ周遊バスの運行、大手旅行専門誌を活用した情報発信、携帯電話から見れる観光情報としてのQRコードの設置、さらには妙高ファン倶楽部や都市間交流を進める板橋区民、吹田市民を対象としたツアーの実施、今後につきましては笹ケ峰やいもり池周辺、斑尾高原沼の原湿原などの観光拠点の整備を進めるとともに、温泉と食と運動を組み合わせた温泉療養プログラムの提供など、魅力ある温泉ブランドの確立を目指しております。また、旅館や観光施設を利用した場合のポイント制度など、お客様のリピーター化につながる仕組みづくりに取り組むとともに、旅行専門誌による効果的な観光情報の提供を行い、妙高を全国に発信し、集客に努めております。

   いずれの形にしても、全国の観光地との競争において観光客を増加させるためには、受け入れる側のおもてなしの心と提供するサービスの品質が最も大切であります。観光事業者の意識改革が重要であると考えております。

   2番目の1点目、通行の安全確保についてお答えいたします。都市計画道路石塚加茂線については、11月末までの供用開始を目指し、県の施行で工事が進められております。この工事に関連して、東雲町交差点では電線の地中化に必要な工事が行われておりますが、昼間の工事中は誘導員を配置して、歩行者の安全確保や車の円滑な通行に努めております。また、夜間についてはバリケード、照明、点滅灯、転落防止ネットにより、安全対策には十分な配慮を行っております。

   次に、2点目、費用対効果の面からの改善についてお答えいたします。1点目でも説明しましたが、東雲町十字路では電線地中化に関連した工事が行われています。この工事は、東雲町から栄町の間を中心市街地の景観配慮の観点から電線を地中化としたことから、以前完成した部分に再度掘削が生じたものであります。しかし、都市機能の充実を図るために計画が見直されたとはいえ、整備した部分を再度掘削することは議員御指摘のとおり、費用対効果の面から考えた場合、必ずしも適切ではないと考えております。今後の道路整備において、計画性と横の連携を十分図りながら、費用対効果を考慮した効率的な工事執行に努めていきたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 長 尾 賢 司 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、長尾賢司議員。

                   〔5 番  長尾賢司 登 壇〕



◆5番(長尾賢司) 5番の長尾賢司です。あらかじめ通告しております2点について質問をさせていただきます。

   まず1点は、がん死亡率激減に向けてであります。ことし、国会でがん対策基本法が超党派で成立しました。そして、来年4月1日から施行することになっております。がんが国民の疾病による死亡の最大の原因であり、私たち妙高市も同様だと思います。その対策を国や県・市町村挙げて取り組むべきは当然のことであります。厚生労働省の調査では、全国2273市町村のうち、乳がん、肺がん、胃がん、子宮がん、大腸がんなど5種類のがん検診を国の指針どおりに実施していない市町村が449あり、約2割にも上り、検診自体をしていない市町村も延べ1463もあることがわかったそうであります。がん対策を推進するために、国や県がそれぞれやらなければならない課題があります。治療に十分な知識と技術を持った専門医の養成、専門家の医学物理士や看護師などの育成、病院と診療所の整備など、それは今後国のがん対策推進基本計画あるいは県のがん対策推進計画に策定されると思いますが、私たち妙高市においてもこれまで厚生労働省の指針により、がん対策を進めてきたと思いますが、市が市民と一体となって総合的に取り組むべき課題であり、そこで妙高市独自の推進計画をつくるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。そのためには、行政は市民と直結しているわけでありますから、市民の実態に基づいて実効ある対策を策定しなければならないと思います。

   例えば、地震や水害など対策として防災会議あるいは実施計画などがあるように、がん対策についても患者や医療機関や学校教育機関を含めた予防会議や実施計画などの条例化を将来しなければならないと思いますが、妙高市のがん対策の現状はどうなっているのか、すなわち検診の受診率はどうか、あるいは罹患率はどうか、受診率の低い原因はどこにあるのか、なぜ受診しないのか、またその対策はどうか、患者としてどんなところが困ったのか、医療機関に対してどういう要望があるのか、先進地の対策状況はどうなのか、さまざまな調査が必要だと思いますが、妙高市の現状と今後の取り組みについて、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

   次に、2点目の質問は、行財政改革の進捗状況と今後の取り組みについてであります。昨年12月定例会でも質問させていただきましたが、ここでは行財政改革の必要性について論ずるつもりはありませんが、妙高市を取り巻く財政事情から、将来を展望し、市民のために真の成果とコスト意識を持った効率的で質の高い行政サービスを目指していくためには、その取り組みは大変重要であります。

   先般、北海道夕張市の財政破綻が全国ニュースに載り、だれもが知っていることと思いますが、その原因は単なる行政政策の失敗、財政運営の失敗と片づけられることではなくて、議会としての行政政策及び財政運営状況のチェック機能が正しく働いていたのか、そして市民がその施策に、あるいは財政状況に関心を持てる仕組みづくりがなされていたのか、これが問われているわけであります。幸いにも、妙高市は入村市長が先頭になり、行財政運営に経営視点をこれまで以上に取り入れ、行政活動を進めておられますが、真の成果を求めるとしたら、行政の市民への説明責任をこれまで以上に果たされ、深い理解と納得を得ることが必要であります。

   先般、妙高市の全職員に対し、財政経営研修、すなわち妙高市の中期的財政見通しとその考え方を説明されましたが、行政が始まって以来、初めてのことだそうですが、職員の中には改めてその見通し、状況の概略を理解でき、なぜ簡素で効率的な行財政基盤の確立が必要なのか、そういったことを実感した方もおられたようであります。こういったことは、行財政改革を推進する上でも重要なポイントだと思います。研修を実施されたことは、私は評価をしております。

   妙高市は、行財政改革を妙高はねうま新行政運動実施計画として、平成17年から21年までをその取り組み期間として、主要な取り組みと数値目標を定め、取り組まれております。市のホームページにも出ていること、このことも私は承知しております。本日、私もホームページから資料をこのように打ち出してまいりました。市民の皆さんには、余り目にしないと推測しております。したがいまして、改めて行財政改革の進捗状況、そして日常業務の中でどのように取り組まれているか、またあわせて行政改革市民検討会の開催状況も含めてお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 長尾議員の1番目の1点目についてお答えいたします。

   基本法では、がん予防の推進、検診の質の向上、医療機関の整備などについて、国や県に対し、がん対策推進のための基本計画の策定が義務づけられております。市では現在、健康づくり計画の見直しを行っているところであります。同計画の中にがん検診の受診率の向上、喫煙、食生活、運動等のがん対策について重要な施策として位置づけ、実効性の上がる取り組みを推進してまいることから、現状では、がん独自の推進計画は策定することは考えてございませんので、御理解を賜りたいと思います。

   2点目についてお答えいたします。平成16年度の検診受診率ですが、胃がん検診は市では31.1%で、県全体では22.7%、大腸がん検診は市は26.0%で県は23.6%であり、県全体に比べると受診率は高い状態にあります。また、がんの罹患率は全国の推計によりますと、人口10万人に対して男性では胃がんが最も多く、88人、女性では乳がんが38人と上位を占め、全体的に年々増加傾向にあります。当市においては、これまで禁煙、減塩運動、がんに有効な緑黄色野菜の摂取拡大などに取り組んでまいりましたが、今後も喫煙、食生活、運動などの生活習慣の改善、未受診者への保健師の家庭訪問による受診率の向上、精密検査の該当者の医療機関への受診勧奨や、がん患者及びその家族に対する相談支援等を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

   2番目の1点目の改革の進捗状況と進め方の取り組みについてお答えいたします。私は、まず職員の意識が変わらなければ改革は何も達成できないと考えております。ISOの取り組みや、はねうま運動の展開あるいは職員との懇談会を通じて徹底した意識改革を図っております。また、行政評価を用いた主要事業の予算編成作業の中では、前例にとらわれることなく、成果やコストに基づく見直しを行っておりますし、現在の危機的な財政状況を認識するため、全職員を対象に研修も開催するなど、これら一連の取り組みを通して行財政改革の推進をさらに図っていくことであります。

   2点目の行政改革市民検討会につきましては、1点目の取り組み状況の報告と審議を中心に年2回開催しておりますが、その際のさまざまな助言や提案につきましては、関係課に適宜フィードバックしております。

   3点目の改革目標に対しての現状数値の公表、PRにつきましては、本年3月にお知らせ版及びホームページ、市役所の各窓口において数値目標などを定めた実施計画の公表を行っておりますし、「市報みょうこう」においても4月と5月に計画の概要を掲載しております。

   また、前年度実績と本年度計画についても、行政改革市民検討会での審議を経て、既にホームページに掲載しておりますが、今後も広報紙等において積極的な公表を図りながら、市民の理解に努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 以上で通告のありました一般質問が終わりました。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 3時08分  散 会