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新潟県 妙高市

平成18年  9月定例会(第5回) 09月06日−一般質問−02号




平成18年  9月定例会(第5回) − 09月06日−一般質問−02号







平成18年  9月定例会(第5回)





         平成18年第5回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成18年9月6日(水曜日)


                            議事日程 第2号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 山 川 香 一
               2 丸 山 義 忠
               3 北 村 正 春
               4 佐 藤 光 雄
               5 尾 ?   博
               6 宮 澤 一 照
               7 関 口 正 男
               8 後 藤   求
               9 吉 住 安 夫
              10 深 石 和 栄


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   霜  鳥  一  貴





                                                    

                   午前10時01分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番 安原義之議員、13番 渡辺幹衛議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号27番の山川香一であります。大きくは3点につき質問いたします。よろしくお願いいたします。

   まず1点目は、本年の豪雪を反省する意味において、また補充する意味におきまして、早急に妙高市のボランティア育成体制の拡充についてを質問いたします。昨年12月から本年に至る平成18年豪雪では、電車の運休を初め、国道の遅滞、一部県道・市道の雪崩等の危険から通行どめとなる中、雪おろしによる死亡事故が70件以上となり、大半が高齢者の方々でした。事故が大変多発したことは、悲しい出来事であります。私たち地域でも高齢となり、雪おろしのできなくなった高齢者世帯が大変多くなっているのが現状であります。自分の家は自分で雪おろしが当然のこと、子供がいれば子供に雪おろしを頼むのが当然とも言われておりますが、親が80代、90代となれば、子供も60代、70代となり、自宅でさえできず、親のところへ来て雪おろしのできる人がぐんと少なくなります。また、女性ならなお高い屋根雪おろしのできる人は本当に少なくなり、いろいろの意見があるところでございますが、このような雪国の大きな問題に国土交通省が設置した豪雪問題を考える有識者懇談会で、危険を伴った屋根雪おろしの作業などにもボランティアの参加を拡大するため、除雪資格制度を設けるなどして参加を促す豪雪対策4案を提言されました。私も以前から考えた案もあり、大賛成であります。

   その一つは、豪雪により孤立のおそれがある地域では、食糧や燃料を備蓄、高齢者が冬の間過ごす住居施設を整備する。2、雪おろしの担い手になるボランティアを育成、自治体による資格認定制度なども検討する。3、雪に関する知識や雪国の暮らしの知恵を学び、地域の防災力を維持する。4、下水処理水を利用した流雪溝、電気や温水で屋根雪を解かす住宅などを普及させる。我が妙高市でも一日も早く提言の一つである自治体が窓口となり、ボランティアの登録者を集い、除雪技術を教えたり、高齢者住宅を夏場から各家の状況を見て検討して、事故をなくすため安全設備を取りつける必要もある。また、除雪道具を貸し出して、除雪ボランティアの育成が必要と思う。特にリーダー育成が大切と考えます。また、ボランティアの人たちへの安価な食事、宿泊等の確保も大切と思う。以上のようなことを含む事柄を整備して、雪おろしボランティア育成拡充に努力し、強く求められている高齢者の冬期生活の安全、安心が確保できると考えられる。このような政策を当市も一日も早く拡充に努力されて整備されることを望みますが、どうでしょうか。

   2問目は、クマ・猿等の対策について、妙高高原地区は近年クマ・猿等による野菜被害が大変多く出ており、市民より行政の対策不足であるという苦情が大変多い。現在野菜等の被害で人的被害等が少ないことがせめてもの救いだが、高原地区にあっては、毎年まち中心部でも同じ畑がクマ・猿等の被害を受ける。また、被害補償もなく、何とか手当てができないものか。現在毎日クマ出没等の注意放送がありますが、二、三年前にはクマによる人的被害が多くあっただけに、市民に不安と対策等への不満の声が非常に多く出ております。80代の高齢者の方の言葉には、春から高い種を買い、やっと育て、子や孫にあと二、三日で送ってやれると思っただけに、残念で悔しいと涙声で何とかしてくださいと、私もよく言われますが、来年はつくるのをやめたいという人もおられ、現にトウモロコシを毎年被害に遭うからとつくらない地域も出ております。昨今妙高ブランドづくりに努力すべき高原地区にあって、猿、クマ等に野菜が皆荒らされている現状をどのように認識されるか。高原地区は、クマ・猿等の捕獲の実績は大変少ない。妙高高原地区は、また観光地でもあり、至るところでクマ出没注意の看板では、グリーンシーズンのお客様は怖くなり、来なくなるとの声もあります。強力に捕獲され、また猿等にも強力な対策をも求める声が非常に多いが、対策予算30万円くらいでは、私は非常に少ないと思う。何倍かにふやすべきと考えるが、どのように対応しておられるか。また、今後の責任ある対策はどうか。どのように効果ある対策を進められるかをお示しいただきたい。また、法的に問題等ある点があったらお示ししていただきたい。

   3点目は、早急な旧庁舎撤去と跡地利用についてであります。皆様御存じのように、旧妙高高原町庁舎は大変古く、平成18年豪雪では何とか耐えましたが、市民の間からは見るに忍びなく、また危険もあり、財政が大変厳しい中ではあるが、一日も早く撤去すべきではないか。多くの声が寄せられております。その計画はどうでしょうか。また、その跡地については、集落の中央部であり、利便性もよく、高齢者の方々からスポーツ広場としての整備を多くの地域住民が望んでいる。何とかしていただきたい。このような跡地利用についての計画はどうでしょうか。以上、3点をよろしくお願いいたします。

   以上で終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 先ほど議長から御報告がありましたとおりでございまして、本日、秋篠宮妃紀子様が無事男子を出産されました。多くの国民の待ち望んだ慶事でありまして、私も国民の一人として心からお祝いを申し上げる次第であります。

   それでは、山川議員の質問にお答えいたします。1番目の1点目についてお答えいたします。今回の豪雪を教訓といたしまして、市では要援護者世帯冬期在宅支援事業の見直しを行い、真に支援が必要とされている要援護者に対して、降雪前に現況の調査を行い、その家屋状況に見合った除雪経費を必要に応じ支援することとしております。御提案の除雪ボランティアにつきましては、7月東京で特豪の50周年ということのフォーラムがございます。その中で青森市長さん、それから北海道の江別の市長さん、それから私ということで、3人が代表でですね、国交省、霞ケ関ビルであったんですが、そこでですね、いろいろ意見を申し上げました。例えば今お話ありました豪雪問題を考える有識者懇談会ということの提案で、4件ほどあったわけですが、下水道を利用する方法、これは青森市が既に行っております。しかも、大きい口径であるということで、いろいろ地域の事情があります。そういうこともこれは青森からの実例であります。それから、食糧、燃料の備蓄、あるいはボランティアということ、私の方はですね、今まさに御指摘ありましたボランティアについて、今回大勢の人から応援をいただきました。その中で、いろいろ気づいたことがこのような形の提言でまとめられたというふうに理解しております。災害時で過酷な状況下でのいわゆる除雪というか、雪のボランティアですね、これは命の危険を伴う場合もありますので、だれもが気軽に参加できる性質のものではないというふうに私は考えております。短期間で技術を習得して、即戦力で活動できるボランティアの養成、これは非常に難しい点が多うございます。そんなことでですね、私どものこの妙高市としては、災害都市協定を複数の都市と結んでおります。このことから、スムーズな応援体制等について協議、検討してまいりたいと考えております。

   しかしながら、いざ、いわゆる有事となった際にはですね、これは雪だけの問題じゃなくて、外部からの支援を待つ。それだけではなくて、まず家族の一致協力した、いわゆる形での初期の動きですね、それから近隣が手を携えて、雪だけじゃなくて、雪に立ち向かうというか、あるいはほかの災害に立ち向かうというようなことを含めまして、家族、地域、行政がそれぞれの役割を確実に果たし、一体となりながら安心、安全ないわゆる冬期の生活確保に努めることが大事であると、そのように考えております。

   それから、2番目のクマ・猿対策ということでございますが、農作物の被害状況ですが、8月末日現在、妙高高原地域でクマによるトウモロコシの被害が18件、それから猿によるカボチャなどの被害が2件、妙高地域ではクマによるトウモロコシの被害が35件発生しております。農作物の被害につきましては、各農家が自分で防止していただくことが基本でありますけれども、市といたしましても、効果的と言われている侵入防止用の電気のさくですね、この設置、それからその予防さくをですね、被害農家に対して周知をしているところであります。クマによる人的被害防止対策については、雪消えと同時に実施する捕獲から始まりまして、市の広報紙や看板の設置による注意喚起、いわゆる爆音機、爆竹等による追い払い、銃及びわなによる捕獲を実施しております。また、緊急事の目撃情報があった場合は、現地を確認しまして、広報無線等による周知、状況に応じて猟友会による銃を携行したパトロールを実施しております。これにより、捕獲頭数は昨年に比べまして、大きく数がふえております。その効果がこのことによって顕著であるということでありますので、今後も継続してまいりたいと、そのように考えております。

   なお、有害鳥獣の捕獲については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、県が定めた鳥獣保護事業計画に基づいて実施をしております。

   3番目の旧妙高高原支所の取り崩しと跡地利用についてお答えいたします。旧妙高高原支所には、現在、旧妙高高原町当時のですね、公文書を保存していることから、来年度これらの文書を新たな保存場所の確保と文書の移動を行いまして、建物を取り壊したいと考えております。また、取り壊し後の跡地利用につきましては、合併時の引き継ぎや地域懇談会での意見をもとにいたしまして、旧職員駐車場や旧ガス水道課駐車場などの跡地を含めまして、今後一体的に利活用を検討してまいりたいと、そのように考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 丸 山 義 忠 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山義忠議員。

                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕



◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。妙高市が誕生してはや2年目半ばを迎えております。いよいよ来月から平成19年度の予算編成作業が始まりに当たり、数点お尋ねをいたします。

   その前に、子供たちの生命の安全に係ることについて1点お尋ねいたします。ことしの夏、埼玉県ふじみ野市の流水式プールにおいて、児童が吸水口に吸い込まれ死亡する事故が発生しました。このため国がプールに対する安全点検を実施したところ、全国で数多くのプールにふぐあいがあったと発表されています。本県燕市のプールでは、幸い死亡に至りませんでしたが、中学生が吸水口につかまり、監視員に助け出される事故が発生しております。また、内容は少し異なりますが、上越市金谷山ボブスレーコースでは、衝突により児童が重傷を負う事故が発生しました。子供たちが使用する公の施設では、安全管理に十分な注意が必要であります。ふじみ野市では、管理を請け負っている会社が業務を無許可で下請に出しており、業務マニュアルの安全点検に関する事項は、明確さに欠けるものでした。さらには、監視員に対する研修も不十分でした。当市も多くの子供たちが使用する公の施設がたくさんあります。安全管理に遺漏はないと思いますが、確認のためお尋ねいたします。

   それでは、本題に入ります。来月からいよいよ19年度の予算編作業に入りますが、いずれの自治体も多額の借金を抱え、厳しい予算編成作業となります。当市においては、市税年間五十数億円のところ、借金は一般会計以外も含めて500億円を超えております。しかしながら、緊急を要する事柄は何としても予算を捻出し、実施しなければなりません。

   そこで、少子化対策についてお尋ねいたします。1人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率について、昨年は1.25となり、過去最低を更新し、その主たる理由に経済的理由を挙げる者が最も多いと言われております。このままでは現在の社会保障制度の水準を維持できなくなるため、国も各自治体も少子化対策に力を入れなければなりません。厚生労働省においては、来年度の概算要求において、年金や医療など社会保障関係費においては約3%増としたものの、少子化対策関連経費のうち児童手当の国庫負担などの義務的経費を除く政策的経費は、31%増の大幅な増額要求としました。

   また、自治体において一例を挙げれば、長野県下條村においては、児童の医療費無料化年齢の引き上げや低額な家賃の住宅供給などにより、人口は15年ほど前から増加に転じ、今では3人兄弟の児童も多く、合計特殊出生率は2.12と高い数字を出しております。当市における合計特殊出生率は、全国平均より高いものの、2以下であるため、少子化に歯どめがかかっておりません。これまでもさまざまな施策を行ってきましたが、少子化に歯どめをかけるため、具体的な目標数値を掲げ、さらに積極的な施策を実施しなければなりません。今後の取り組みについてお尋ねいたします。

   次に、学校へのパソコンの配備についてお尋ねいたします。行政はもとより、あらゆる分野において大量の情報を迅速に処理するため、パソコンが普及してから久しいものがあります。一方、大量の個人情報が流出するという事件が多く発生しております。公の情報を取り扱う職場にあっては、確実な事故防止策を実施しておかなければなりません。そのような状況下、県内においても教職員の通勤途中において、パソコンが盗難被害に遭い、大量の個人情報が流出するという事件が発生しております。このため教職員1人1台の配備が求められている中、当市の場合一部ではまだ個人所有のパソコンを使用しているため、ウイルス感染により行政の保有するデータが広く破壊される危険を抱えております。ついては、事故を未然に回避するため、早急に公費による配備が必要であります。当市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

   さて、暑かった夏は過ぎました。夏が終われば冬への備えを始めなければなりません。そこで、最後は今冬の道路除雪についてお尋ねをいたします。緊急車両の交通確保はもとより、今や勤務形態の多様化により、夜間も通勤する人が多くいること、そして物流確保のため、いっときたりとも道路を雪で遮断することはできません。若者の流出防止、過疎化の防止、地域経済を維持するためにも、道路除雪の充実はぜひとも必要であります。

   ところで、豪雪は二、三年続きます。そのため今冬の道路除雪の計画作成に当たっては、ことし1月、2月の豪雪の教訓を生かさなければなりません。ことし1月、2月の豪雪でわかったことがあります。その一つは、住宅密集地において除雪作業を行うに当たり、雪を一時的に置く場所、いわゆる堆雪場が少ないと作業効率が低下し、時間と費用がかさむため、十分なる堆雪場を事前に確保しておくことが大事であるということがわかりました。もう一つは、日中の連続降雪時において、除雪車の出動は地元からの連絡を受け、その後職員の現場確認の後としているため、交通量のふえる夕方に間に合わないという事態が生じることがわかりました。連続降雪時において、除雪車はタイミングを失しないよう早期に出動することや降雪が強く、間もなく交通が不能となる緊急時においては、担当路線の業者がみずからの判断で、一時的にロータリー車や押しブルなどを使用できるよう裁量権を拡大しておかなければなりません。そこでお尋ねいたします。今冬の除雪において、住宅密集地における堆雪場は十分に確保できる見込みでしょうか。あわせて、緊急時の出動や増車について、除雪業者の裁量権の拡大についてもお尋ねいたします。

   なお、若干補足説明させていただきます。除雪は一つの路線に積もった雪を除雪車1台で取り除いても、もう一つは2台で短時間に取り除いても延べ稼働時間は同じく、すなわち除雪費は同じくなるものです。よって、緊急時は直ちに増車することは、市民は希望しておりますが、不都合がないということを申し添えておきたいと思います。

   以上、4点をお尋ねして質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目については白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 丸山義忠議員の御質問にお答えをいたします。

   1番目の公共施設の安全対策についてお答えいたします。当市には、埼玉県で事故が発生したような流水式プールはありませんが、事故直後に水夢ランドあらいを初め、学校にあるプールすべての排水口の点検を行った結果、国の安全管理基準に合致しており、その安全性に問題がないことを確認しております。また、運動公園やその他の公園にある遊具設備等においても、指定管理者等と連携し、施設管理マニュアルにより定期点検を行い、安全性を最優先に管理に努めております。

   次に、2番目の少子化対策についてお答えいたします。少子化の主な要因としては、一つに晩婚・未婚化の風潮、二つに子育てにかかわる時間的余裕のなさ、三つに経済的要因の3点に要約されると思います。当市では、主な要因として挙げた二つ目と三つ目の対策を中心に、計画期間10年で作成しました次世代育成支援行動計画を着実に推進していくことが重要であると考えております。今年度は、実施2年目に入っていますが、議員御質問の経済的支援につきましては、市独自では子供のバス無料化事業や奨学金の貸付事業などに取り組み、家庭の負担軽減に寄与しているところであります。

   次に、3番目の学校へのパソコン配備についてお答えします。当市教育委員会では、個人データの外部持ち出しを禁止する規程を設け、学校を通じ教職員に徹底を図るなど、適正に扱うよう指導しているところです。この一環として、議員御指摘の教職員1人1台のパソコン配備は必要と考えており、今後整備を進めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 4番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 4番目の道路除雪についてお答えいたします。

   まず、堆雪場の確保につきましては、本年度より妙高高原地域も含め、地元が責任を持って対応していただくようお願いしているところであります。住宅密集地での現状は、今のところ地元が謝礼を支払うなど、自助努力をしており、確保ができずに困っているとの相談もなく、住宅の新築等で使用できなくなる箇所等もありますが、市のロータリー車を有効活用することで対応したいと考えております。

   次に、裁量権の拡大についてお答えいたします。日中除雪につきましては、昨年同様、出動するのか判断は降雪状況と全市的なバランスを考え、市が決定することとし、出動時間の判断は委託業者に任せたいと考えております。また、緊急時の増車につきましても、事前に委託業者が所有する除雪機械を把握し、委託業者と相談しながら、市が判断したいと考えております。

                                                    

                   ◇ 北 村 正 春 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、北村正春議員。

                   〔26番  北村正春 登 壇〕



◆26番(北村正春) 議席番号26番、北村正春でございます。2点にわたって質問をさせていただきます。

   まず最初に、国土交通省が建設と管理をしております国営公園、そして2番目は、クラインガルテンの妙高高原整備事業建設についてでございます。

   1番目の問題につきましては、私ども希望の議員さん15名で長野県安曇野市を視察してきました。この日は全市で文化のアートが90カ所あり、美術館30カ所と、その中で目を引くのが国営のアルプスあづみの公園30ヘクタール、自然体験学びの舎でございます。この計画ができて30年と言われて、全国に16カ所営業しております。新潟県では長岡に丘陵公園があります。また、来年同じ長野県で信濃町に100ヘクタールの公園が完成すると言われております。私どもの不勉強で、このような制度があるとは知らず残念でした。当市は、県の最南端で風光明媚であり、候補地として名乗りを上げていただきたい。国立公園の指定を受けてことしで50年を過ぎましたが、風致地区の規制を受けて、自由な建築物が許可が出ません。自然を守ることはよいことでありますが、環境省では何ら事業をやっていただけませんでした。国交省の国立公園は1県1カ所と言われておりますが、長野県では2カ所完成近い。私ども新潟県は横に長く、しかも県境であります。妙高市の地域のどの地域でもよいですが、自然と教育の上からも誘致に努力してほしいと望むものであります。

   また、最近、国交省では観光地づくり実践プランをことしから立ち上げ、支援を始めました。現在長野県の駒ケ根市、兵庫県の宝塚市、長崎県の雲仙市が名乗りを上げております。観光地は今大変な窮地を脱することができません。行動力ある市長に御期待を申し上げる次第でございます。

   二つ目、クラインガルテン建設の松本市、旧四賀村を見学してきました。市長が休田畑の廃地をよみがえらせるために努力をしておられることについて、大変感謝をいたしております。旧四賀村は、交通面では不便で、全入居者は自家用車を持って住んでおられます。当地は、建物の管理が冬がございますので、管理と補修が大変でございます。宿舎と開拓地が少し距離があっても、車で10分間、四賀村は積雪が少なく、当地の大洞原は豪雪地でございます。現在あいている温泉の寮や空き校舎などを改造して貸し出すことはできないものか。このものについては、元気な地域づくり交付金に影響があるのかどうか。冬季はスキーもできて借りた人が大変喜ぶと思うが、どうでしょうか。市長の再登板になると思われますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 北村議員の質問にお答えいたします。

   1番目の国営公園の設置要望についてお答えいたします。国営公園につきましては、当分の間国土交通省の省令で定める整備局管内に1カ所とされておりまして、当地域では新潟県、富山県、石川県をブロックとした区域の中で、既に国営越後丘陵公園が整備を進められていることから、現状では、候補地として名乗りを上げることが非常に難しいと考えております。なお、国立公園はすぐれた風景地を保護し、その利用を増進することを目的としておりまして、妙高地域は昭和31年7月に指定を受けております。当市においては、これまで燕温泉の妙仙橋を初め、高谷池ヒュッテのトイレや笹ケ峰キャンプ場、妙高山系の登山道などを環境省から整備をしていただいておりますが、引き続き国立公園指定のメリットを最大限に活用し、自然環境の保護並びに観光施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

   2点目のクラインガルテンの建設についてお答えいたします。現在進めておりますクラインガルテン妙高は、ラウベと呼ばれる簡易宿泊施設を備えた滞在型農園であります。大洞原地域の豊かな自然に包まれながら、農業に親しみ、地域の皆さんとの交流を深め、妙高市のすばらしさを体感できる施設にしていきたいと考えております。そのため農園と宿泊施設が一体であるべきと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。今ほど御指摘をいただきました。あいている施設があるということでございますが、これは整備の手法、国のいわゆる補助金の指定ができるかどうかの細かい細部にわたっての諸問題を考えたときに、非常に厳しい面があります。そんなことで、このたびはこのような形で進めさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

   なお、御質問のとおり多くの積雪が四賀村、松本の隣ですけれども、四賀村等に比べまして、非常に雪の量は多うございます。しかしながら、これはですね、いわゆる滞在施設を高床式にしまして、雪に強い構造ということで、農園内の道路、それから施設の配置も除雪に配慮したものとなっております。冬期間においても、近くの温泉、スキーを楽しむなど、あるいは妙高山ろくでの滞在拠点として、大いに利用していただけるような計画といたしておりますので、御理解をいただきたい、そのように考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 議席番号23番、佐藤光雄です。さきに通告いたしました2点について質問いたします。

   1として、新潟県市町村合併特別交付金事業について、今回3市町村の合併の方式が旧新井市へ旧妙高高原町、旧妙高村が編入となったことから、合併後の地域の一体性の確保や均等ある発展に資する事業として、編入側である旧町、旧村への地域を限定して新潟県市町村合併特別交付金要綱に基づき、合併後10カ年の間に完了する事業を対象に、新しいまちの力を高め、均等ある発展に資する事業として、それぞれに5億円を限度とする合併特別交付金充当事業が合併協議会で審議され、新市建設計画事業として承認されました。

   そこで、交付金事業について細かく3点について質問いたします。初めに、整備事業計画の中で現在既に設計協議も終わり、予算化され、具体的な実施計画に基づき年次計画を立てて取り組まれておる事業もありますので、これらの進捗状況について伺います。

   次に、当初合併協議会にて審議され、各地域の整備事業として県に交付金申請がなされた計画書に基づき、県と協議しながら進める予定であった事業について、本来ならば合併協議事項を重く受けとめ、安易に変更すべきではないと考えるが、合併後見直され、計画内容が変更、または計画そのものを廃止の方向にある事業は何か。その結果、新たにどのような要望事業が出され、今後交付金充当事業として取り組まれる予定なのかあわせて伺います。

   今後新規事業を行うに当たっては、一部の団体、一部の地域のみの要望でなく、本来の交付金充当事業の趣旨に沿って、均等ある発展に資する事業として、十分な協議審査をし、広く意見を聴取して、長期計画のもとに取り組む必要があると考えます。

   そこで、新規に取り上げる事業については、おのおのの地域審議会での審議、答申とともに、県との協議が必要になるが、県の交付金基準では交付対象事業は原則市町村建設計画に位置づけられ、知事の承認を得た事業であり、事業の中止、または廃止の場合にもあらかじめ知事の承認が必要となることから、新規予定事業を合併特別交付金事業対象として組み入れることは可能なのか。あるいは合併特別交付金事業自体が新市建設計画の基盤整備事業に位置づけられておることから、新市の特性を生かし、個性的なまちづくりを推進する事業として県が認めるのか。今後の関係機関との協議手続についても伺います。

   2として、ナラ枯れ防止対策について、ミズナラ等ナラ類が赤く枯れてくる被害で、外見的には健全な木が一本丸ごと枯れてしまい、再生はしないと言われており、日本海側を中心に広がり、当妙高市でもここ数年紅葉の始まる前に一番目立つようになり、年々移動拡大しているが、森林としての保全機能や水源涵養機能の低下、観光地としての景観の悪化が懸念されますし、ドングリ類を主要な食物としている野生動物の生息、生育の場として保全することが重要と考えます。有害鳥獣が人里におりて農作物を食い荒らすことは過去にはなかったことであり、これらの動物のすみよい環境づくりが大切と考え、質問いたします。

   日本での被害は1952年、兵庫県で発生し、新潟県では1973年に発生したとの記録がございますが、これらは数年でおさまりましたが、2000年代に入り、県内6カ所から発生した被害が飛び火的に移動拡大したと言われておりますが、1点目として、生命地域の創造を掲げ、自然景観を資源としている当市の被害の状況をどのように把握されているか伺います。

   次に、2点目として、枯れる原因としてカシノナガキクイムシにより水分の通導組織が破壊され、水が上がらなくなり枯れると言われておりますが、これは松くい虫の被害と同じで、通水機能が停止した結果であり、被害を受けて枯れた木には、地上から2メートルあたりまで2ミリほどの多数の穴があき、カシノナガキクイムシが繁殖しているとのことですが、原因として地球の温暖化や雪の酸性化などが挙げられておりますが、一方まき、木炭材としての利用伐採がなされなくなり、放置されたとも考えられておりますが、有効な予防、防除の方法は何か。また、駆除事業に対する国・県の取り組み、補助、支援制度の有無について伺います。

   以上、大きく2点について伺い、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の1番目の合併交付金事業について一括してお答えいたします。

   まず、具体的に取り組んでいる事業の進捗状況についてでありますが、妙高高原地域ではいもり池整備事業、妙高地域では大鹿簡易水道施設整備事業、原通地区では農道の舗装、用水路整備事業に取り組んでおり、いずれも平成20年度に完成する予定であります。

   次に、事業の変更や見直しにつきましては、妙高地域の旧原通小学校について、現在民間企業による高齢者施設整備計画が進められていることから、交付金を充当する必要がなくなる見込みであります。今後新規事業については、地域審議会の御意見を聞きながら、引き続き県と協議を進め、来年度から事業着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

   2番目のナラ枯れ防止対策についての1点目についてお答えいたします。妙高市における被害状況につきましては、県の調査でおよそ5700本の被害があり、近年増加傾向にあるものと認識しております。

   2点目の予防防除対策につきましては、カシノナガキクイムシの被害は老木がほとんどでありまして、予防防除方法につきましては、薬剤の樹幹注入などがありますが、効果は余り期待できないのが現状であります。防除は被害木を伐倒しですね、シートで包むことにより、虫を駆除する方法が主流となっております。

   3点目の国・県の補助制度につきましては、駆除事業について国・県の補助事業がありますので、当市においても東赤倉森林公園でこの制度を利用し、本年度伐倒駆除を行ったところでありますが、事業主体は市のみに限定されておりますので、今後も枯れ木の倒木により、人身に被害のおそれのある公有地を中心に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前10時54分  休 憩

                   午前11時07分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

                                                    

                   ◇ 尾 ?   博 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) 6番の尾? 博であります。あらかじめ議長にお願いしてあります大きくは2点について質問させていただきます。

   1点目は、けいなん総合病院の眼科診療の早期復活についてであります。御存じのように、けいなん総合病院は、妙高市のみならず、頸南広域圏の救急救命診療並びに中核的医療機関として位置づけられ、広く市民の皆様の期待が集まる総合医療機関であります。昨今、糸魚川市民病院の産婦人科の状態、また魚沼地域における基幹病院としての統合問題、そういったことに見られますように、全国的に病院閉鎖問題、統合問題が出ております。これらは、優秀な医師不足に端を発しているという一因もあります。したがって、高度な医療機械を持っておりましても、経営が大丈夫という保証はどこにもありません。そうした懸念のある中、けいなん総合病院の眼科医師が8月末をもって退職し、9月から眼科診療がなくなりました。御存じのように企業も診療所機能を最近持つところがなくなっております。こうした背景から当市に現在1軒ある眼科医院は、大変な混雑ぶりで、利用者の方々は辟易しているところであります。御承知おきのとおり、生活する上で目や歯は、身体機能の中で最も大事なことは言うまでもありません。

   けいなん総合病院は、高齢化社会を見越して、施設をリニューアルし、バリアフリーの面でも上越地域で最先端をいく施設だと私は評価しております。昨今、人工透析を受けると、目の障害を併発しやすく、車いすや介助を必要とする高齢者の眼科診療がふえており、こうしたバリアフリー化されていない施設での受診は、本人も介助者も大変な状況にあると聞きます。また、当市としては、けいなん総合病院の診療及び施設充実のために、広域とともに年間5億円の広域負担、またインフラ等の整備支援も行ってきております。つきましては、JA厚生連でも対策は講じておられると思いますが、広域圏の基幹病院として機能維持のため、一日も早く眼科診療を復活していただくよう関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

   2点目は、農業法人化で深刻な山間地域への支援策についてであります。国が進める今の農業生産法人化策は、食糧の自給率向上や生産者の育成、消費者の重視などをうたう県の米政策改革大綱に沿わないばかりか、地域が育てようとするブランド米の確立意欲に水を差すものだと私は思います。他県より早い速度で高齢化を迎える当県、そして当地の山間地農業を営む農家の後継者難は、目を覆うばかりであります。大型機械の入らない天水田や傾斜地の狭隘な水田に囲まれた農業地域では、法人化、集団化の道筋すら見えない状況にあります。こうしたことが高じると、大量の耕作放棄や集落崩壊の危機に至る。そう懸念するところであり、その前に何とか地域で善後策を講じないと、大変なことになります。御承知のように水田は、米をつくる、食糧を得るだけの役割ではなく、地球環境を保全する最も大切な我々の任務を担ったことでございます。県もJAもこうした山間地農業の役割や貢献度を無視しているわけではないと思いますが、これら関係機関と当地域の農業委員や農業振興機関らと、また当事者、また消費者と緊密に連携し、特に山間地農家の実態を精査し、地域に合った集団化や地域の活性化策などについて、手を差し伸べる親身な支援を期待いたしますが、これら市としての独自の支援策を含めて当局のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 尾?議員の1番目のけいなん総合病院の眼科診療についてお答えいたします。

   眼科につきましては、8月末まで常勤医師1名が診療に当たっておりました。1日約35人前後の受診者がありました。しかし、このたび医師の退職によりまして、9月から休診を余儀なくされているところであります。けいなん病院及び厚生連といたしましても、一日も早い診療再開のため、先月新潟、富山両大学等に医師派遣の要請活動を行ったところであります。市といたしましても、今後も引き続き病院と連携を図る中で、関係大学等に対して積極的な医師派遣の要請、要望を行ってまいりたいと考えております。

   2番目の農業法人化で深刻な地域への支援策についてお答えいたします。現在、市と関係機関・団体で構成します担い手育成総合支援協議会では、各地で説明会を開催するなど、集落等にまず法人化に向けた話し合いの体制を整備するよう働きかけを行うとともに、検討会を設置した集落等には、日夜出向いて一緒に検討を行うなど、法人化に向けた積極的な支援を行っているところであります。しかし、山間地域は未整備地を多く抱えておりまして、採算や後継者不足による構成員の確保など、将来の経営を考えますと、集落営農や法人化の取り組みは容易ではないと考えられます。市といたしましては、山間地域の農村コミュニティの維持と農地の保全を基本として、現在取り組みがされている中山間地域等直接支払制度を活用しながら、集落農家が協力し合い、機械の共同の利用による生産コストの低減、集団転作など、効率よく農作物を作付することによる生産性の向上、カボチャやタラの芽などの地域資源を活用した特産品の開発やジャガイモ、ソバなどの体験畑を中心としたグリーンツーリズムの取り組みなどをさまざまな視点で支援をしていきたいと考えております。また、当市の主要農産物であります米につきましては、安心、安全で売れる米づくりを推進しまして、他の産地に打ち勝てる妙高ブランドとして確立するための取り組みを行ってまいります。



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) お答えをいただきまして、大変ありがとうございます。若干付随することで、それぞれ1点ずつ再質問させていただきます。

   現在、市内に1軒だけある眼科医は、お名前を申し上げるまでもなく御存じのことですのであれですが、この個人医の施設にまで行政が関与するのはいかがなものかなというふうに考えますが、そこではバリアフリーという考え方が少し欠けているんじゃないかなというふうに思います。これは上越医師会等をまた通じて、いろんな関係機関からお願いやらしていただきたいなというふうに思います。特に最近車いすのそういった、要は社会的弱者も含めて利用されるといいますか、患者さんとして受診されますので、そういった方々もスムーズに出入りできる、そういった施設改善等もできればお願いしていきたいなと。けいなん総合病院に眼科医ができた後でも、そういったことで患者さんのこれは経営ですから、獲得といった面でも私は寄与するんではないかなというふうに思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

   次、2点目の農業法人化ですが、今ほど市長さんから農業法人化に対する積極的な検討、支援は行っているというふうにおっしゃいました。平場等ではですね、そういったことが割とスムーズに受け入れられる状態かなというふうに思いますけども、耕作面積の3倍も4倍もある管理面積を要は営農という視点から見ると、とてもではないがペイしないといったような山間地農業では、そういった面でできるのかなというふうにも考えます。先ほども申し上げましたけれども、農業ということだけでなく、環境保全といったような視点からも、さらにもう一押し突っ込んだ検討、またいろんな方々の指導を受けながら、この支援について積極的に進めていただきたいなというふうに思います。その辺でお考えがありましたらお伺いし、再質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。1点目について、片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

   先ほど議員おっしゃられたとおりでございまして、個人医でございますので、強く関与はできないものというふうに思っておりますが、いろんな医師会の先生方との集まり、会議等ございますので、利用者の声ということで何らかの形でお伝えをしてまいりたいと思っております。

   また、他の施設等につきましても、今後バリアフリー化につきまして、医師会を通しまして医療施設に御理解をいただいて、最善の努力をしていただくよう私どもの方で機会をとらえて働きかけをしたいというふうに思っております。



○議長(丸山與一郎) 次に、2点目、丸山農林課長。

                   〔農林課長  丸山敏夫 登 壇〕



◎農林課長(丸山敏夫) 再質問の2点についてお答えをさせていただきます。

   山間地域における環境保全面からの検討あるいは取り組みができないかという御質問でございますが、来年度、平成19年度から国におきまして、農地・水・環境保全向上対策という大きな環境保全の対策がスタートいたします。現在まだ、詳細については国の方からあるいは県の方から来ておりませんが、これらにつきまして積極的に取り組むことによりまして、農村地域の環境保全にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

                                                    

                   ◇ 宮 澤 一 照 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、宮澤一照議員。

                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕



◆24番(宮澤一照) 議席番号24番の宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました質問をさせていただきます。

   初めに、新幹線新駅の名称と広域観光の重要性について質問いたします。北陸新幹線新駅は、(仮称)上越駅と公表されておりますが、市長は昨年の6月議会、本年の3月議会にて、(仮称)上越駅に妙高の名が入るよう関係機関と協議すると答弁されております。先般の上越市議会一般質問では、北陸新幹線の新駅の名称は、歴史的、伝統的に越後高田駅にする考えはないかなど質問が出ております。まさにこの地域は、信越、北陸の核となる重要な価値観を持っている地域であり、交通の要衝という利点と広域観光、経済振興など、重要性を兼ね備えたあらゆる面において、今後の日本海側の中心的な要素があると考えます。今観光においても、経済振興においても、ネームバリュー、ブランドというものは非常に重要性を持っていると思います。地方分権時代における地域間競争の中で、広域的視野と将来性、いわゆる価値を前提にした考えを持つと、この地域の拠点となり得る新駅の名は、ほとんどの学校の校歌にも歌われており、だれもが認知するこの地のシンボルである妙高こそ自然ではないでしょうか。

   確かに上越市内に建設される駅ではありますが、これらの地域の発展と将来性を踏まえた点、また道州制が議論されている点からも、そして北陸新幹線建設における将来の夢を託すために、市として建設負担金を8年で少なくても約3300万負担しております。妙高という名の知名度、経済効果を研究して、早期に妙高を入れるよう今まで以上に関係機関に理解を仰ぐべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

   次に、当市における行財政経営と生活者を基点にした行政運営について質問させていただきます。当市における常々住民主体、住民参加を原点に運営していると考えます。当然市民が中心になる中で、市民とはどのような存在であり、また市民という抽象的ではなく、日々仕事をし、学び、子育てをしといったイメージの生活者としての個々の市民の生活観が異なる中、市はそうしたライフスタイルに的確に対応することが求められていると思います。そこで、小さく3点ほど質問させていただきます。

   小さい1点目として、従来型の行政管理、つまりお上がしてあげる姿勢では、多くの弊害があります。例えば部署ごとのセクショナリズム、極端な担当意識などが起こりがちな点、そしてたらい回しなどの問題点があります。そうした弊害を除去し、効率的で公正な地方行政を進めるためには、行政管理から行政経営、さらには地域経営と要所、要所で的確に方向転換を図る必要があると考えます。市として転換がなされているのでしょうか。

   小さい2点目として、地域は地域住民の手で守ることが地域自治の大原則であるならば、誇りを持てるまちづくりに尽きます。地域住民がイニシアチブをとり、行政を動かすまちづくりが不可欠だと考えます。自治意識には、住民自治意識と団体、いわゆる行政自治意識があり、この二つが重なり、一つの見える自治体意識を形成しています。これらが重なり合い、住民意識の低下を防ぎ、活力を見出し、一丸とならなくてはなりません。さらに、改革の意思に根差した心を忘れずに取り組んでいく必要があります。例えば一例として、当市でいえば支所機能の強化や権限などの充実を図るべきではないでしょうか。支所自体が住民のイメージとして御用聞きのイメージではなく、その地区の問題点にスピーディーに的確に対応できる権限を擁するべきだと思います。それらを克服すれば、住民自治の意識の向上にもつながるのではないでしょうか。

   もう一例をいうならば、当市は新鮮で安全、安心な農産物の生産拡大と安定供給の確保を図り、地産地消の取り組みを推進していますが、昨今のクマによる被害により、軒並み被害が出ている中、生産者からは農産物だから農林課に問い合わせてみてはと問い合わせてみると、これは環境課ですと案内されます。しかし、市民はそれでは納得されません。なぜならば自分で一生懸命つくった農産物ですから、簡単に処理するのかと考え、結果対応が鈍いという評価へ変わっていってしまうのではないでしょうか。これらが統括的に住民の自治意識の低下のもとにつながるのではないでしょうか。自治体において、いろいろな価値観を持った人々の集合体の中で、住民意識の低下を防ぐべき互いの意識改革をどう取り組んでおり、行政自治意識といわゆる職員の意識とうまく交わるよう、どう市が取り組んでいるかお尋ねいたします。

   小さな3点目として、地方分権による行政改革で、市長は講演等で住民の意識改革、いわゆる気づきを託すべく努力をされていることが大変よくわかり、すばらしいと私は思います。順を追って説明し、過去ばかりを前提にした話ではなく、今後の価値を前提にした説明をされることは、高く評価するところではあると思います。しかし、一方で市全体として考えたときにはどうでしょうか。担当、担当により、過去を前提にした表現があり、住民が満足のいく説明が的確になされていない場合もあるようであります。会社でいうならば、CSいわゆる顧客満足度というものがありますが、行政においても認識は同じではないでしょうか。経営という言葉が出ている以上、満足度というものがついて回ると思います。今後地方分権時代の意識改革では、まず住民への説明責任が問われると思います。そして、その説明により、満足度が変わってくると思います。その手段にはいろいろな方法がある中で、職員の中にはディベートを中心にした、いわゆる裁判官と検察官のやりとりのような説明をされる職員もいると聞いています。市政の評価は、住民の満足度が中心になると思いますが、どんな場面においても、してあげますよという発想から、相互に尊重し合う姿勢が重要ではないでしょうか。いわゆる対話が大切だと考えます。市として、住民の意識改革の重要性と住民の満足度をどうとらえておりますか。

   以上ですが、市長の誠意ある回答を何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 宮澤議員の1番目の新駅の名称と広域観光の重要性につきましてお答えいたします。

   基本的な考えは、ことしの3月定例会で答弁したとおりであります。新幹線開業後の地域振興策について、地域全体で取り組むとともに、妙高ブランドづくりを積極的に進め、妙高の名を全国に発信することが大変重要であり、新駅の名称に妙高の名前が入るのは自然なことと認識しております。このため上越市と新駅の機能、観光連携などについて検討する勉強会、庁内検討会を実施しているところであります。新駅の付加価値をより高め、妙高の知名度アップにつながる方策を研究するとともに、今後も関係機関に対して積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

   2番目の1点目、行政管理から経営への転換についてお答えいたします。第5次行政改革大綱では、新たな行政経営の創造を基本理念とし、さきに策定した総合計画でも初めて財政計画を盛り込むなど、経営的な視点から計画の実効性を高めております。また、従来から職員の意識改革運動である「はねうま運動」や行政評価を実施しており、7月から試行しましたISOの運用、さらには先日、全職員に対して財政経営研修会を開催するなど、常にコストを考え、結果を出す行政経営に取り組んでおります。

   2点目、住民自治意識と行政自治意識の交わりについてお答えいたします。職員に対しては、1点目でお答えしたとおり、全庁的な意識改革に取り組むと同時に、私自身も各課職員と直接話をし、常に市民の目線に立って、現場主義の徹底と市民以上に職員が汗をかいて、サービスの向上に取り組むよう厳しく言っているところであります。また、市民の皆さんに対しては、地域でできることは地域で実践していただくことを基本に、広く市民参加を促すとともに、これまで以上に積極的にまちづくりにかかわっていただけるよう、自治基本条例の制定に取り組んでいるところであります。市民と行政が同じ土俵でお互いの意識と責任に基づく自立したまちづくり像を進めてまいりたいと考えております。

   3点目、住民の満足度についてお答えいたします。一人一人の職員が前例やこれまでの習慣にとらわれない新たな視点を持ち、地域の思いと実態をつかむことが何よりも大切と考えております。今後も地域懇談会や個別の説明会など、さまざまな機会を通じ、市民の皆さんと対話を重ねることで説明責任を果たし、行政に対する信頼を得るとともに、住民の満足度を高めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 宮澤一照議員。

                   〔24番  宮澤一照 登 壇〕



◆24番(宮澤一照) 再質問させていただきます。1点だけですが、住民の満足度の点で再質問させていただきます。

   合併後1年半がたとうとしております。先般、新潟日報の合併その後という検証インタビューの中で、総務省の合併推進課長の丸山氏が言うには、住民と真心で接する役場の目線で行政運営をし、住民の満足度を高める姿を実績とし、示すべきと言っております。言いかえれば、合併ということが非常に1年半たっている中で、今一番問題になっているところがこの住民の満足度のベースになるところではないでしょうか。その辺を含めたときに、いわゆる激変緩和という措置がいかになされているかということをいま一度、今この市としてどういうふうに取り組んでいられるかをお聞きして、再質問をさせていただきたいと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。今井企画政策課長。

                   〔企画政策課長  今井 徹 登 壇〕



◎企画政策課長(今井徹) それでは、議員の再質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

   激変緩和措置をどのように考えているかということでありますが、総体の話で申し上げますと、それぞれの施策、事業につきましては、所管課の方でそれぞれの必要性、それから目的、さらには合併時からの経緯等を踏まえて、毎年行政評価の中でそれぞれの事業、施策について真剣に検討し、その結果に基づきながら予算編成につなげているところであります。それぞれ個々の問題があるとすれば、またそれぞれの個々の担当課においてしっかりした問題把握、状況把握をしながら、市長が申し上げたようなことを踏まえて、真剣な検討をしながら対応していくことが基本であると思いますので、個々具体的なそういう問題があるとすれば、また議員さんの方からも御指摘等をしていただきたいと思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 関 口 正 男 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、関口正男議員。

                   〔22番  関口正男 登 壇〕



◆22番(関口正男) 議席ナンバー22番、関口正男です。議長のお許しを得て通告どおり2点について質問します。

   市道の拡幅と除雪について、妙高高原地区の市道関川21号線は、道路幅員が1メートルから1メートル50です。延長が約250メートルほどあります。3級市道であります。消防車や救急車が通行できない状態である。地域住民の要望もあり、関川区長から市の方にも昨年拡幅を要請をしている。一日も早く拡幅をお願いしたい。

   2番目、市道関川21号線沿いには、高齢者や障害者の住民も生活をしているので、今年度から小型除雪機で除雪をしてほしい。市長がいつも掲げている安全と安心のまちづくりに御尽力をお願いしたい。

   2番目、杉野沢小学校閉校後の利用について、杉野沢小学校は平成20年4月1日から空き校舎になる。その利用方法について、地元住民との話し合いはどこまで進行しているのか。

   小さな2番目、閉校後の利用について、市の考え方はどうか。終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関口議員の1番目の1点目の市道改良についてお答えいたします。

   市道関川21号線については、昭和50年代の旧町時代に一度改良計画が持ち上がりましたけれども、用地問題で取りやめになったという経緯があります。道路拡幅改良するには、地権者の用地協力が不可欠であり、地元の合意形成が大変重要となりますので、それらの問題が解決されるならば、今後事業検討してまいりたいと考えております。

   2点目の除雪についてお答えいたします。議員御指摘のとおり市道関川21号線は、幅員が1メートルから1.5メートルと狭隘で一部未舗装でもあることから、現在所有しております歩道用ロータリー車でも除雪が困難な状況であります。市といたしましては、地元が主体となり、個人所有の小型ロータリー等を利用し、除雪を行いたいとのことであれば、その活動に補助金を交付する制度がありますので、これを御活用いただきたいと思います。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 関口議員の2番目の杉野沢小学校閉校後の利用について、1点目と2点目をあわせてお答えいたします。

   閉校後の施設利用につきましては、新市建設計画の中で体験交流施設等の整備として位置づけられておりますが、地元の意向もお聞きしながら対応すべきと考え、区長やPTA会長など、地元代表の方々に閉校に伴う取り組みも含めて、早期の検討をお願いしております。杉野沢地区では、既に検討を始めておられ、ことし11月にはその方向をまとめたいとの意向であると聞いております。市では、この結果を受けて対応してまいりたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 後 藤   求 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、後藤 求議員。

                   〔29番  後藤 求 登 壇〕



◆29番(後藤求) 議長の許可をいただきましたので、既に通告してあります妙高ふれあいパークのパターゴルフ場の転用についてと、旧原通小学校の空き校舎の利用についての2件を質問いたします。

   まず1点目、妙高ふれあいパークのパターゴルフ場の転用について。妙高ふれあいパークのパターゴルフ場は、建設以来十数年を経過し、パターゴルフコースの損傷、クロスマットの劣化が激しい。パターゴルフも建設当初は人気スポーツで利用者も多かったが、例えばボウリングゲームのように、時代とともに競技人口も変化、パターゴルフ場も同様に利用者が減少してきております。現在では、妙高市内に数カ所のパターゴルフ場はありますが、いずれも利用者が少なくなっており、妙高ふれあいパークの昨年度の利用者数は年間で114人でありました。市内の他のパターゴルフ場は、芝生であるのに対して、ふれあいパークのパターゴルフ場はクロスマット、多分ウレタン製と思われますが、太陽熱などによりクロスマットが劣化してはがれ、コースのところどころにコンクリートが出ているのが現状であります。市民の中には、パターゴルフ場は利用者が少ない上、コース外の芝生の維持管理が大変なので、ほかに転用した方がよいのではないかとの声が多々あります。

   そこで、三つの件についてお伺いします。ことしに入ってパターゴルフ場の利用者は8月末までで132人と昨年を上回っておりますが、パターゴルフ場としてこのまま使用するにはクロスマット製で修繕するのか。また、芝生製に張りかえるのか。いずれにしても、修繕には数百万円の費用がかかると予想されます。多額の費用をかけてこのまま継続するのかどうかお聞きしたいと思います。

   二つ目として、このパターゴルフ場を利用度の高い他のスポーツ、例えばテニス場に転用すれば現在のパターゴルフ場のところでテニスコートが2面とれますし、利用価値がアップするものと考えます。ことしの8月までの利用者数と利用料を比較してみますと、パターゴルフ場は8月までで33件で132人の利用がございました。7、8月の利用料収入は1万6200円でございます。これに対してテニスは4面ございますが、59件で585人の利用者がございました。7、8月の利用料収入は23万8200円でございます。利用料収入面から見ますと、パターゴルフ場はテニスの6.8%でございます。

   三つ目として、他のスポーツと比較する中で、パターゴルフ愛好者もおられますが、対費用的に考えた場合、ふれあいパークでのイベント等を開催したとき、駐車場が不足しているので、改修費用がかかりますが、駐車場として利用するのも一つの選択肢であると思うが、どのように考えておられるかお聞きいたします。

   二つ目でございます。旧原通小学校の空き校舎の利用についてでございます。旧原通小学校の空き校舎の利用については、前回も一般質問されております。市長の答弁では、空き校舎を介護サービスの拠点として位置づけ、建設に向けて作業を進めていきたいとの回答でございました。妙高地区の介護入居待機者も、いつごろから改築工事が始まるのか待っているところでございますが、ここにきて状況の変化があったとお聞きしています。そこで一つ目として、同施設は介護サービスの拠点として地域密着型グループホーム、ショートステイ設備の建設に取り組んでいたことと思いますが、どのような計画に変更が生じたのかお聞きいたします。

   二つ目として、同介護施設建設への早期着工等の建設スケジュールはどうなっているのか。また、当初の完成スケジュールに対しておくれがあった場合、どのように対処するのかについてお伺いいたします。

   以上2点、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1点目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 後藤議員の1番目の妙高ふれあいパークのパターゴルフ場転用について、小さく3点ございますが、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。

   この施設は、設置以来12年が経過し、コースの人工芝も年々劣化してきております。この間、部分的に手直しをしながら利用に供しているところでありますが、議員も言われましたとおり、利用者も年々減少し、昨年度で年間延べ114人の利用しかありませんでした。妙高ふれあいパークは、秀峰妙高山を望み、すばらしいスポーツレクリエーションエリアであり、合宿などでも利用されておりますことから、この施設全体の有効利用を図るためには、現状を維持するほか、新たな施設の整備をするかなど、御提案のことも含めながら地域や関係の皆様と検討してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次、2番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   旧原通小学校につきましては、これまでどおり高齢者福祉の拠点として利用する方向は変わっておりません。具体的には空き校舎やグラウンドを利用して、特別養護老人ホームやショートステイなどの介護サービスの施設を中心に、民間活力を導入して整備してまいりたいと考えております。

   2点目についてお答えいたします。介護サービス施設整備につきましては、第3期介護保険事業計画に位置づけております。現在、整備事業参画の意向を示している複数の事業者から具体的な計画の提案をいただいているところです。それらをもとに事業者を選定しまして、20年度中の開始を目指して早期に事業に着手したいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時53分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 吉住安夫議員。

                   〔7 番  吉住安夫 登 壇〕



◆7番(吉住安夫) 7番、吉住安夫でございます。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   大きな1点目は、生命地域を生かした温泉健康ビジネスの取り組みについて伺います。昨年3市町村が合併し、改めて温泉街の観光情報に興味を持ちました。市内の観光は、この10年で大きくさま変わりし、入り込み客や宿泊施設、企業の保養所及び関連施設が撤退している状況であります。新潟県は、地域経済における観光の重要性に着目し、健康ビジネス連峰構想を策定し、健康・福祉・医療というニーズに対応したサービスが生まれ、地域が活性化されるものと期待しています。同構想は、医療費増加と健康へのニーズが高まる傾向が今後も予想されることから、健康をキーワードにした健康・福祉・医療サービスをビジネス化し、雇用の拡大につながるものと考え、策定されたものであります。

   泉田知事は、5月8日新井ふれあい会館で講演し、市民700人が熱心に耳を傾けました。泉田知事は入村市長の基本施策に安心して生命をはぐくむことのできる地域づくりは、お互いに共通する健康をキーワードに付加価値の高い健康ビジネス事業を目指す知事のビジョンと共鳴し合う部分が多いことから、実現には市との協働が不可欠ではないかと強調されました。その上で、ビジネスを軌道に乗せるには、「妙高市が健康で長生きできる豊かな地域にイメージアップすることが必要である」と言っています。厳しい財政事情と少子高齢化時代に沿った産業の育成の必要性を指摘されたのではないでしょうか。妙高市は、健康産業を主力産業になるよう頑張ってほしい。長寿の世界規格を妙高からつくり出してほしいなど訴えられました。また、会場の質問に答え、若い世代は夢を持って夢はかなう。そのお手伝いをさせてほしいとエールを送っていました。

   21世紀における消費者の最大ニーズである健康ニーズに基づき、生命地域で収穫された安全、安心な農作物、自然環境を生かした健康づくり、温泉ソムリエなどの活用、幅広い分野でイノベーション、新たなビジネスモデルを起こせるのではないかと思います。妙高市は、ビジョンの具体化に向けた施策として、体と心のリフレッシュと生活習慣病予防のための温泉健康ビジネス事業を検討し、活性化を図ってはどうでしょうか。当市は、妙高山を初めとする山々のふもとで、安全、安心な農業に取り組んでいます。霊峰越後富士を源とする豊かな水がはぐくんだ農作物を武器に、妙高ブランドの開発が活発に行われています。

   健康ビジネスを取り組むに当たり、消費者ニーズに基づいた満足度の高いサービスが必要となっています。先日、政府は、残留農薬新基準、ポジティブリスト制度を発表したことから、中国で大きな波紋を呼んでいることは御案内のとおりであります。国内では、価格競争が激しくなる中、付加価値をつけた安全、安心な農作物こそは食の安全を訴え、健康ビジネスにつながり、温泉街、農業も潤うのではないでしょうか。

   そこで市長にお尋ねいたします。小さな1点目は、全国的に従来型の個性のない観光地が低迷する中、観光地の魅力を高めるには、妙高市は生命地域の豊かな環境を生かしてつくられた安全、安心、信頼の農作物、日本海の新鮮な魚、おいしい地酒、温泉の魅力を生かし、個人、社会のニーズに対応する健康ビジネスの取り組みをしてはどうか伺います。

   小さな2点目は、安全、安心な農作物による妙高ブランドの今後の見通しについて伺います。

   2点目は、生活習慣病は死亡原因の6割を占めており、特に厚生労働省は内臓脂肪の蓄積に高血圧や高脂血症、高血糖が重なるメタボリック症候群が予備軍に当たるとして、国は対策を重点施策に挙げています。新潟県の年齢別人口割合によると、年少13.8%、生産年齢62.8%、老年23.3%であり、妙高市は年少14.1%、生産年齢59.1%、老年26.7%であります。今後は、団塊世代の老年化に伴い、温泉を活用した健康ビジネスを取り入れ、健康を維持することが重要となります。

   小さな1点目は、健康、体力づくりをメニューとした滞在型健康サービスなどの取り組みをしてはどうか。自然の既存資源を生かしたトレッキングや散策道、青空の下でのフィットネスなどの取り組みをしてはどうか伺います。

   小さな2点目は、専門知識を持つ医師、管理栄養士、運動指導士による生活習慣病予防ビジネスに取り組んではどうか伺います。

   小さな3点目は、現在、温泉で取り組んでいる温泉ソムリエの指導による湯治と専門的な健康指導士など、健康ビジネスに付加価値をつけたファンクラブなどの取り組みをしてはどうか伺います。県は、健康ビジネス支援に向け、平成18年で3000万円を予算化しています。妙高市もグリーンツーリズムと温泉に薬膳料理を組み合わせた事業に応募していると聞いています。

   大きな2点目は、情報発信と防災拠点としてのあらい道の駅の役割について伺います。新潟県は、この3年間続けて大きな災害に見舞われています。特に水害、震災と、中越地域に集中した災害では、先日最後の避難解除が行われたところであります。中越地震後、小千谷市・川口町などと隣接する六つの道の駅が被災者の避難場所や支援施設、情報基地として利用されたと報道されました。また、道の駅では道路情報や被災情報などの発信基地として活用されたことから、国土交通省では災害時でもより迅速な情報発信と物資の輸送基地、防災の拠点として平成17年度から取り組みをしています。県内では、中越大震災を受け、県内33カ所にある道の駅の利用者アンケート調査をした結果、道の駅が情報発信や災害支援の拠点としての大きな役割を果たしました。災害時は、国・県と地域が連携し、情報発信、災害調査、支援基地、駐車場、避難場所として広域な支援が可能になるのではないでしょうか。国土交通省高田河川国道事務所では、防災機能を備えた拠点づくりを妙高市と連携し、整備を進める考えであり、地域は防災拠点としての整備に期待をしています。県では、地域防災計画の見直しをしていますが、妙高市も地形地質が脆弱であり、土石流危険箇所113カ所、地すべり危険箇所51カ所、がけ崩れ危険箇所57カ所と、土砂災害危険箇所を多く抱えています。市民は、平成7年の大災害を忘れず、教訓として防災に反映させなければならないと思います。この取り組みについて市長にお尋ねいたします。

   小さな1点目は、あらい道の駅を情報発信基地及び災害支援基地として今後の取り組みについて伺います。

   小さな2点目は、緊急時の支援基地、ヘリポート、被災者の仮設住宅建設用地、トイレ、飲料水の確保、支援物資の格納庫、発電設備などの計画についてどうか伺います。

   小さな3点目は、道の駅は防災という新しい役割を担った機能をあわせ持つ防災拠点づくりが可能となりましたが、国・県・地域の設置にかかわる区分についてお伺いいたします。

   以上、大きな2点について市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の1番目の1点目の健康ビジネスの取り組みについてお答えいたします。

   観光ニーズが多様化する中、自然志向、健康志向が高まっていますが、昨年度、市では民間活力開発機構の事業を活用しまして、温泉療養プログラムを作成するとともに、東北産業活性化センターの事業により、温泉、豊かな自然、米を初めとした食材、運動などを利用した地域振興策を取りまとめてまいりました。現在、観光協会を中心に、すぐれた地域資源を生かした健康ビジネスの構築に向け、本年度県が創設した補助事業である健康関連ビジネスモデル推進事業の採択に向けた取り組みを行っているところでありますが、今後は観光事業者みずからが意識改革を図り、自己努力による誘客に向けた取り組みを実践することが、観光振興にとって必要不可欠であると考えております。

   次に、小さな2点目の安全、安心な農産物による妙高ブランドについてお答えいたします。米については、消費者に信頼される安全、安心な食糧生産を目指し、農薬と化学肥料の使用量を慣行栽培よりも3割減らした、いわゆる3割減減栽培を来年度からは市全域で取り組めるよう、県や農協と一体となって推進を図っております。さらに、将来的には県の特別栽培米が認証を受けられる5割減減栽培の取り組みを農家の皆さんの御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。また、米以外の農産物や農産加工品については、食べておいしく、安全、安心な農産物を妙高のあっぱれな逸品として認定する制度を新たに創設いたしました。今年度は、カボチャ7件、みそ1件の申請があり、すべてが妙高あっぱれ逸品として認定されたところであります。今後は、対象品目や生産体制の拡大を図るとともに、新たな販路を開拓し、認定されたすぐれた農産物が広く認知、消費される仕組みづくりを進め、農産物による妙高ブランドの確立に努めてまいりたいと考えております。

   2点目につきましては、一括してお答えいたします。本格的な高齢社会に突入するとともに、団塊の世代が退職を迎え、老後の元気な生活に関心が高まってきています。このため市では、昨年度妙高の地域特性を生かした観光ビジネスとして、温泉療養プログラムを開発したところでありますが、このプログラムは、温泉の持つ湯治効果による温泉療法と新鮮な栄養価の高い食材の提供による食事療法、さらには自然散策や水中運動、体操やトレッキングによる運動療法を組み合わせるとともに、専門知識を持つ医師や栄養士などによる適切な指導を行うこととしています。今年度につきましては、観光協会が中心となり、温泉療養をビジネスとして継続するため、旅館や農産物の生産者、科学的根拠を担保する研究機関、さらにはお客を呼び込む事業者などによる研究会を立ち上げるとともに、安定した誘客を促進するためのポイント制度の導入に向けた取り組みを行っているところであります。今後につきましては、1点目の御質問でお答えしたとおり、観光事業者みずからのやる気が最も重要であると考えております。

   2番目の1点目のあらい道の駅の今後の取り組みについてお答えいたします。あらい道の駅の防災拠点機能の整備につきましては、昨年から高田河川国道事務所が中心となり、検討を始めたところでありますが、災害時に道の駅に期待される機能として、情報発信基地あるいは災害支援基地などがあり、昨年、エフエム上越株式会社との間で道の駅を活用した緊急災害情報の放送に関する協定を締結するなど、従来からの道路情報の提供とあわせ、情報発信基地として整備がなされているところであります。引き続き、高田河川国道事務所と協議を行い、防災機能として必要な施設設備を見きわめながら、具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。

   次に、2点目の個々の整備計画についてでありますが、現在具体化しておりません。災害時にも利用可能なトイレ、飲料水、発電設備、駐車場を活用したヘリポートなどが検討されております。

   3点目の設置にかかわる区分についてでありますが、災害時の道路利用者への情報発信基地や一時避難場所、広範囲にわたる支援や復旧拠点、あるいは物資集積拠点としての整備が検討されており、それぞれの機能、目的に応じて整備を行うことを基本として、今後協議を進めていきたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 深 石 和 栄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、深石和栄議員。

                   〔1 番  深石和栄 登 壇〕



◆1番(深石和栄) 1番の深石和栄です。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告した大きな四つの質問をさせていただきます。

   最初に、生命地域である妙高市の自然環境の保全について質問させていただきます。入村市政が進めている生命地域宣言の中で、環境保全、資源の循環が図られ、循環、共生、持続が実現できる生命地域の創造をうたっておられます。私もこれについては同感であり、すばらしい政策であるというふうに思っております。我が郷土妙高市を将来にわたり持続可能な生命地域とするために、今我々は何をなすべきなのでしょうか。そんな思いから小さな3点の質問をさせていただきます。

   小さな1番として、全国的に高山植物を心ない人々が持ち去る事件が後を絶たないと聞いております。また、山菜などを近県の山菜を扱う業者を中心に乱獲されているというふうにも聞いております。高山植物や山菜を保護する条例制定をし、乱獲を歯どめすることができないものでしょうか。

   小さな2点目としまして、前述の目的のため入山を制限したり、入山料を徴収し、管理費用に充てんする等の山菜乱獲の抑止策をとれないものでしょうか。

   小さな3点目といたしまして、環境保護地域である笹ケ峰への車両の出入りを制限することで、高山植物や山菜の乱獲を抑止できないものでしょうか。また、環境を保全する上でも、マイカー規制をすることは正しいと考えますが、いかがでしょうか。

   続きまして、大きな2番目としまして、自動体外式除細動器、いわゆるAEDについてお尋ねいたします。AEDとは、スポーツ事故で心臓がけいれん、細動し、鼓動がとまったときに心臓に電気ショックを与え、正常な心拍に戻す救命装置です。2004年7月に医療関係者以外の一般人の使用が認められ、全国的に設置が進んでおります。心臓の鼓動がとまってから3分以内にAEDの電気ショックで救急措置できれば、社会復帰できる確率は7割あり、何もしなければ致命率は1分ごとに1割ずつ低下すると聞きます。妙高市は、本年5月末に旧市町村単位に1カ所ずつ、計3カ所を設置し、健康福祉課の職員を中心に救急講習会を行ったとのことです。

   そこで、以下の小さな2点について質問させていただきます。小さな1点目としまして、心臓の鼓動がとまってから3分以内にAEDの電気ショックで救急措置を施すか否かで致命率が大きく変わるということから、最低でも運動を行う施設にすべて配備する必要があると考えます。具体的にいいますと、各小・中学校及び体育施設単位にAEDを1個ずつ配備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

   また、小さな2点目といたしまして、AEDを配備するばかりではなく、事故があったとき速やかに対処できるよう経験知識を有する職員を養成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

   続きまして、大きな3点目の質問をさせていただきます。妙高市のガス事業についてお尋ねいたします。最近住宅のオール電化に伴い、ガスの個人消費が低下し、ガス事業収益も前年より悪化しております。また、今後もこの傾向が一層強まると考えております。この傾向は妙高市ばかりではなく、全国的な傾向であり、大手ガス供給会社は新エネルギーを中心に商品をシフトしております。新エネルギーの中心は言うまでもなく燃料電池であり、地球温暖化抑止の観点と利便性、そしてエネルギーの効率化の観点から、世界じゅうの産・官・学がこぞって研究、開発を進めており、10年以内に効率のいい燃料電池が開発されることになると思います。そんな時代背景と妙高市が環境ISOを取得していること等をかんがみ、将来的にガス事業を持続可能とするため、抜本的な対策が必要と考えます。

   そこで、これらを踏まえて小さな2点について質問いたします。小さな1点目として、妙高市ガス事業の抜本的対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

   また、小さな2点目として、新エネルギーを関連づけた経営戦略をどのように考えておられるか。その点についてもお尋ねいたします。

   最後に、大きな4点目の質問をさせていただきます。妙高市の都市計画についてお尋ねいたします。以前私が一般質問の中で、都市計画の見直しについて質問した際、合併後見直しするとの答弁をいただきました。都市計画は、まちづくりの大きな基軸であり、将来的に妙高市をどのようにするかという戦略に基づいて策定されなければいけないというふうに思います。時代の大きな変わり目である今日、古い価値観や現在のまちの状況、将来的なまちづくりの構想を踏まえ、十分に検討する必要があるというふうに考えます。特に上越市への人口流失が進み、妙高市がこの上越地域で埋没しかねない状況であり、上越市以上のまちの魅力づくりを進める必要があるというふうに考えます。

   そこで、現在都市計画の見直しがどのように進められて、どのようなタイムスケジュールを考えておられるかお尋ねいたします。

   以上4点質問させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 深石議員の1番目の1点目、高山植物や山菜の保護に関する条例制定についてお答えいたします。

   高山植物につきましては、主な生育地である国立公園あるいは県立自然公園の区域内では、それぞれ自然公園法や県条例で採取が禁止されております。この保護を目的とする条例につきましては、今後、市内で特定種の絶滅が危惧されたり、特定の地域で高山植物の保護の緊急性が高まるなど、条例による保護が必要になった段階で、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。なお、山菜につきましては、一般的には土地の所有者が採取防止の策を講ずるなど、その保護についてみずから判断していただくこととなりますので、条例による保護は考えておりません。

   2点目の入山の制限、入山料の徴収についてお答えいたします。国立公園及び県立自然公園におきましては、自然公園法により国民の健康、休養等に資することが目的とされているため、一般的な入山を制限することはできませんが、山菜等の採取を目的とした入山につきましては、1点目の御質問でもお答えいたしましたように、地元や関係機関と協力しながら対応してまいりたいと考えております。また、その他の地域につきましては、土地の管理者の判断にゆだね、市が民有地への入山料の徴収や入山制限を行うことは難しいものと考えております。

   3点目、環境保護地域への車両の制限についてお答えいたします。笹ケ峰は、貴重な自然が色濃く残る数少ない地域であり、今後の観光資源として利活用とそれから自然保護をどう調和させていくかが、重要な課題であると認識しております。特に排気ガスによる動・植物への影響や車を使った盗掘などが懸念されている一方で、利活用面では道路が狭隘で、高齢者が運転しづらい面や、道路を使った準高地トレーニングでの交通事故の心配などがあり、その解決策の一つとして、マイカー規制について、関係者の御意見などもお聞きしながら、庁内で研究を進めております。また、笹ケ峰以外でのマイカー規制につきましては、マイカーによる影響の実態、道路状況など、総合的に勘案し、判断をしてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目の自動体外式除細動器AEDの拡充配置についてお答えいたします。平成16年7月より医療資格を持たない一般の人がAEDを用いて除細動を行うことが認められたことから、当市においても今年度3台設置したところであり、来年度以降も小・中学校を初めとして、体育施設等への計画的な配置について検討してまいりたいと考えております。

   次に、2点目のAEDを使用できる人の養成についてでありますが、市では毎年市民を対象にAEDを用いた心肺蘇生法を行う普通救命講習会を実施しているほか、職員の研修も行っております。今後もAEDの配置に合わせて、学校教職員やPTAあるいは施設管理者等へも講習開催を要請していきたいと考えております。

   3番目の1点目のガス事業の収支の悪化と対策についてお答えいたします。ガス事業会計は、ガス販売量が企業の燃料転換等による増加や旧妙高高原町の料金改定による増収、並びに経費の縮減等により健全な経営を行っております。ガス事業収益は、議員御指摘のように前年度と比較しますと減少となっておりますが、これは16年度分に旧妙高高原町が過去の減価償却費未計上分として、一般会計から繰り入れた約1億3700万円が含まれているためで、この繰り入れを除いて比較しますと、17年度は約8800万円の増額となっております。

   2点目の新エネルギーとの関連での戦略についてお答えいたします。都市ガス業界では、新エネルギーとして燃料電池と家庭用ガス・コージェネレーション・システムを主に開発を進めておりますが、いずれもガスを燃料に発電しながら排出される熱で温水をつくり、給湯や暖房に利用するものです。これらのシステムは、高効率でクリーンな21世紀のエネルギーとして期待されており、平成16年度より県内でも実証実験が行われております。新エネルギーの普及にはまだ時間を要すると思われますが、建築業者等への情報提供などPR活動に努め、ガスの販売拡大につなげてまいりたいと考えております。

   4番目の都市計画の見直しについてお答えいたします。都市計画については、その時々の時代の変化に合わせ、区域の拡大や用途地域の見直しなどを行ってきました。最近では、少子高齢化の進展、都市の外延化や中心市街地の空洞化、環境問題、新たな政策的課題など、都市の自立に係る課題が顕著になってきております。このため、これらの課題を踏まえた都市計画の見直しを進めるため、20年後を想定した将来像や守るべき豊かな自然環境、地域特性に応じた計画的な土地利用などの整備方針を明らかにする、都市計画マスタープランを平成20年度の作成を目標に、現在課題の整理と検討を行っております。マスタープランの策定に当たっては、当市の基本理念である生命地域の創造に基づく豊かな地域資源の活用と魅力ある地域をつくり、交流人口の拡大を図る観点から、都市像を描き、必要となる都市計画については、適切な見直しを行っていきたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 1時35分  散 会