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新潟県 妙高市

平成18年  6月定例会(第3回) 06月22日−委員長報告、質疑、採決−04号




平成18年  6月定例会(第3回) − 06月22日−委員長報告、質疑、採決−04号







平成18年  6月定例会(第3回)





         平成18年第3回妙高市議会定例会会議録(第4日)


                     平成18年6月22日(木曜日)


                            議事日程 第4号 午後 2時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  諸般の報告

 第 3  各常任委員会調査結果報告

 第 4  議案第55号〜議案第59号

 第 5  議案第60号〜議案第62号

 第 6  議案第63号

 第 7  発議第6号〜発議第11号

 第 8  発議第12号

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名                                   

 日程第 2  諸般の報告                                        
          *監査の結果報告について                               
             観光交流課・妙高市観光協会、生涯学習課・財団法人新井文化振興事業団       

 日程第 3  各常任委員会調査結果報告                                 

 日程第 4  議案第55号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
               る条例議定について                             
        議案第56号 妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について  
        議案第57号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について              
        議案第58号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について  
        議案第59号 妙高市民芸品創作館条例を廃止する条例議定について              

 日程第 5  議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)             
        議案第61号 平成18年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)         
        議案第62号 平成18年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)           

 日程第 6  議案第63号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)             

 日程第 7  発議第 6号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共業務の民間化に反対する意
               見書                                    
        発議第 7号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充
               実を求める意見書                              
        発議第 8号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する
               法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書        
        発議第 9号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書                 
        発議第10号 日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないこと
               を求める意見書                               
        発議第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書                     

 日程第 8  発議第12号 新潟県議会議員選挙区に関する決議                      


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午後 2時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において5番 長尾賢司議員、6番 尾? 博議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 諸般の報告

         *監査の結果報告について

            観光交流課・妙高市観光協会、生涯学習課・財団法人新井文化振興事業団



○議長(丸山與一郎) 日程第2 諸般の報告をいたします。

   監査委員から、観光交流課・妙高市観光協会、生涯学習課・財団法人新井文化振興事業団に対し、財政援助団体等に関する監査の結果についての報告がありましたので、その写しを配付いたしました。

                                                    



△日程第3 各常任委員会調査結果報告



○議長(丸山與一郎) 日程第3 各常任委員会調査結果報告を議題といたします。

   閉会中における特定事件に対する、各常任委員会の調査結果について報告を求めます。総務文教委員長、佐藤栄一議員。

                   〔17番  佐藤栄一 登 壇〕



◆17番(佐藤栄一) 議長の命により、総務文教委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地における当委員会としての所管事項を調査し、複雑・多様化する妙高市行政の発展に寄与させるという目的のもとに、さきの議会において議決されました内容に基づき、調査いたしました。

   調査日時は5月9日から11日までであり、調査のため訪問いたしました市は福岡県春日市と佐賀県伊万里市であり、調査のため派遣されました委員は当委員会委員全員であります。調査項目に対する各市の状況につきましては、お手元に印刷物が配付されておりますので、その主なものについて申し上げます。

   まず、春日市について申し上げます。入札制度の透明性とその対応策では、基本的には妙高市と同様な考え方で進めております。具体的な取り組みにおいて、予定価格については、建設工事に係る入札案件のみ予定価格を落札業者決定後に公表しています。今後は、すべての入札案件について事前公表を視野に入れながら、予定価格の事後公表の準備を進めています。また、指名業者の公表については、指名通知書交付時にリストを公表していますが、今後は予定価格とあわせて事後公表とすることで準備を進めています。ISOについては、特に枠を設けておりません。さらに、総合評価方式入札については、県と他市をにらみながら検討するとのことでありました。

   次に、自主防災組織への取り組みでは、平成11年6月29日の豪雨によって、御笠川流域のはんらんにより、桜ケ丘地区を中心に、床上・床下浸水の被害を受けており、それから自分のまちは自分たちで守る意識が高揚し、平成12年に桜ケ丘地区を初めとする10地区で自主防災組織が結成されました。その後、段階を追って整備され、平成17年度には全35自治会で自主防災組織が結成されています。また、組織を結成するに当たり、防災倉庫を春日市の備品として貸与し、資機材約30万円相当を消耗品として組織に備蓄しています。組織の役員は、自治会長を中心とした地区の役員で構成されております。しかしながら、近年設立された組織は行政主導の経緯があり、市民の組織認知度も25%にとどまっており、今後はソフト面の整備が必要とのことであります。

   災害時の対応では、防災行政無線が整備されていないため、ファクシミリ通信網サービスFnetを利用しており、防災行政無線については整備の予定はないとのことです。また、備蓄については市の方針としては予定はなく、大型店との協定を結んで対応したいとのことであります。

   また、市民活動に対する補償の面では、善意の活動に対する保険である、ふれあい保険で対応しており、35地区の11万人の市民が対象であり、このような活動にも適用となることから、市が掛金を掛けているとのことであります。

   課題としては、認知不足に対し啓発活動が重要となり、地域間の温度差をなくすために全体での研修などの実施や、春日市自主防災組織連合会(仮称)の設立を検討しています。また、要援護者支援体制では、ガイドラインに沿って体制を整備する必要があるが、福祉部との調整などが進んでおらず、要援護者の避難所の指定など課題が山積されているとのことでありました。

   次に、伊万里市について申し上げます。平成13年の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、年次的に改善を加え、平成15年には建設工事における予定価格の事前公表を実施しました。なお、設計価格イコール予定価格の形で行われております。

   また、同年10月からは伊万里市小規模契約希望者登録制度、通称わがまちの職人さん活用制度を導入し、設計金額または見積もり価格が50万円未満の工事及び修繕を対象に取り組まれ、約40社が登録され、実施されました。さらに、平成16年10月には建設工事におけるコストアピールとして、請負金額が250万円を超える工事について、工事現場へ請負金額を記載した工事看板の設置を義務づけ、市民の皆さんにもわかりやすい工夫をされております。

   次に、自主防災組織への取り組みについてですが、平成17年度より自主防災活動に取り組むため、各自治会を単位として地区防災会の組織づくりを行われました。事業主体は、住民同士の助け合いが基本との認識のもと、伊万里市区長会連合会が担い、13地区182行政区すべてに組織され、愛称として「ぼうさい・ご近所お助け隊」とし、7月には全体発会式を行っております。

   特に伊万里市では区長会連合会が大きな役割を果たしており、定期的な会議を持ちながら、住民への説明は行政からのものではなく、自分たちから下におろしていく形で共助の精神を高めており、全世帯を網羅した自主防災組織は佐賀県内では初とのことであります。地区防災会の活動の主なものは、住民同士の共助を基本に、災害弱者の居住地の把握、確認。災害が予想される場合の災害弱者への声かけ巡回及び住民への警戒の呼びかけ、災害情報の収集と市対策本部への伝達。住民の防災意識の啓発、高揚、防災訓練への参加、協力などであります。

   なお、救助、救出活動については、二次災害の心配もあるので、専門に任せるとのことでありました。また、災害備蓄の考えはないとのことであります。

   現在、組織等活動の定着化をきちんとした形にするため、区長会連合会が中心となり協議をし、災害時要援護者の台帳を整備すべく、お手元に配付の資料のような内容で地区防災委員755人による訪問調査、並びに個人情報保護問題の解決のための本人同意、並びに台帳管理者の守秘義務について取り組んでいるとのことであります。

   以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。

                   〔15番  作林一郎 登 壇〕



◆15番(作林一郎) 議長の命により、建設厚生委員会における調査結果について御報告申し上げます。

   先進地市における当委員会の所管事項を調査し、少子高齢化が進み、多様化する中での介護行政のあり方、生命地域の創造を掲げ、命の水創生事業に取り組む当市の行政に寄与することを目的に、さきの議会で議決されました項目について調査いたしました。その概要について御報告申し上げます。

   調査日時は5月9日から11日までであり、調査のため訪問した市は愛知県高浜市と香川県さぬき市であります。派遣された委員は、当委員会委員10名全員の派遣となりました。調査項目及び調査結果については、お手元に資料が配付されておりますので、主なものを御報告申し上げます。

   まず、愛知県高浜市から申し上げます。調査項目は、介護予防の取り組みについて、一つ目は介護予防事業、二つ目は地域密着型サービス、三つ目は協働による介護予防と地域共生について調査いたしました。

   高浜市の介護予防事業は、特定高齢者施策と一般高齢者施策の2本柱で取り組まれています。特定高齢者施策事業としては、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、介護予防特定高齢者施策評価事業があります。

   一般高齢者施策事業では、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、介護予防一般高齢者施策評価事業等があります。それぞれの事業内容については、配付されている資料のとおりでありますので、御参照ください。

   また、地域包括支援センターマネジメント部門については、介護予防のマネジメント、包括的、継続的マネジメント、地域支援の総合相談、虐待防止、権利擁護等の窓口が生き生き広場総合窓口内に設置され、ここに行けば福祉関係のこと、介護関係のこと、社会福祉協議会も同じフロアにあり、すべての相談や手続がとれるようになっており、一貫体制がとられています。これらについては、当市にとっても参考になることかと思います。

   次に、地域密着型サービスについては、認知症対応型共同生活介護グループホーム2ユニット定員15名で運営されており、ホーム名はスタッフの息が合うことを願い、市長があうんの呼吸からとって、「あ・うん」と命名されています。

   次に、協働による介護予防と地域共生については、市民に身近なサービス分野で、地域住民の連携により担うことが、より地域の発展につながるサービスについては、市から地域へ権限と財源を移譲し、地域においては各種団体を包括するコミュニティ組織を構築し、市から権限と財源の移譲を受けた事業を地域の責任において実施する、地域内分権を推進することとしております。

   各委員から活発な質問、意見等がありましたので、主なものを申し上げます。

   ボランティアがたくさんいるが、全くのボランティアかとの質問に対し、全くのボランティアであり、自分自身の食事代は自分で支払っている。自分がボランティアすることにより、自分も元気でいられると考える人が多いと回答がありました。

   地域包括支援事業の人的体制はとの質問に対し、グループ制を採用しているが、保険課職員で兼任職員3名、保健師7名、非常勤職員2名、在宅介護職員2名の14名体制で運営されていると回答がありました。特養施設の待機者数はとの質問に対し、約200名程度で将来に備えての待機者もいると回答がありました。介護事業は大変きめ細かな対応がなされているとの質問に対し、面積が13平方キロメートルと小さいので、対応が可能であり、目が届いている。ヘルパーの活動も自転車が中心であると回答がありました。

   次に、さぬき市について申し上げます。当市の命の水創生事業の一つである地下水涵養と冬期間の克雪水源の確保、活用、水利権等の関係、水配分等諸課題の参考にしたいとの思いから調査項目としました。さぬきの歴史は水との戦いであったと言われ、1300年の歴史があります。ためた水は一滴たりともむだにしない精神が引き継がれている、ため池事業を調査しました。

   まず最初に、ため池で水源を確保している経緯と歴史についてでありますが、香川県は年間1200ミリから1300ミリと降雨量が少ないことに加え、山が浅く、大きな河川もないことから、先人たちは水の確保に血のにじむような努力を積み重ね、ため池王国と言われる独特の景観をつくり上げられています。

   ため池の機能としては、農業用水の主な水源であるばかりでなく、貴重な香川用水を有効に活用する調整池としての役割を担い、地下水の涵養や地盤沈下の防止を担い、さらには洪水の緩和や水辺環境の提供など、重要かつ公益的な機能を有していると言われております。ため池数は1812カ所で、総貯水量は942万3000立米となります。

   ため池の現状として、ため池の多くは藩政時代に築造されたものもしくは改築されたもので、老朽化が著しく進行しているとともに、高齢化や混迷化が進むなどにより維持管理が非常に困難になってきています。今後課題として、生活排水等によるため池の水質汚濁、農家中心の維持管理に限界が来ていること、中山間地の受益のない小規模のため池の改修等が上げられています。

   各委員から活発な質問、質疑が出ておりますので、主なものを申し上げます。

   ため池は1800カ所あるが、洪水調整池の役割も担うのか。また、ため池は河川の管理も考慮しているのかとの質問に対し、河川は常時水が流れているところは非常に少ない。平成16年の災害のときは、堤防が切れたり土砂が流れ込んだりしたこともあると回答がありました。

   ため池の管理費は年間どのくらいかとの質問に対し、地元での草刈り等の費用は出していない。負担については、県営事業を行う場合の市費は14%であり、県単独事業の場合は市費は40%で、年間整備費は約1億円くらいであると回答がありました。

   改修工事が主であるが、農地改修事業ということだが、どうしてその事業ができるのかとの質問に対し、国営防災事業はため池老朽化で堤防の改修事業であり、平成5年から21年まで可能である。県営、団体営事業でも同じ事業があり、地元負担はなしである。なお、災害が発生すれば災害復旧事業として採択されると回答がありました。

   以上で建設厚生委員会の委員会調査報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、産業経済委員長、間島英夫議員。

                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕



◆2番(間島英夫) 議長の命により、産業経済委員会として、さきの議会におきまして議決されました内容に基づき調査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

   調査日時は平成18年5月16日から18日までであり、調査のため訪問いたしました市は福岡県福岡市と長崎県島原市の2市であります。派遣されました委員は、当委員会委員全員であります。また、調査項目に対する各市の現況につきましては、お手元に印刷物が配付されておりますので、ごらんいただくことといたしまして、その主なものについてのみ御報告申し上げます。

   まず、最初に訪問いたしました福岡市の関係から申し上げますと、福岡市はアジア大陸に最も近いという地の利に恵まれ、博多豪商の活躍などで国際商業都市として栄えてきたところであり、九州の玄関口として、空は福岡空港、海は博多湾、陸は高速道路と鉄道の拠点がすべてそろっており、韓国、中国初めアジア諸国との交流や西日本の物流拠点として最適な位置にありまして、近年「アジアのビジネス交流拠点都市」を目指してビジネスを展開しやすい環境を整えているとのことであります。

   このような先進地における国際姉妹都市に伴う産業及び観光振興については、昭和52年当時民間団体からフランスのボルドー市との交流の話が持ち込まれ、市民レベルでの積み重ねが実り、視察・調査団の相互訪問を経て、昭和57年にボルドー市との提携に至っております。

   その後、産業分野での交流の促進を目的に、ボルドー市で開催されるワイン祭りに、観光面では福岡、九州の観光プロモーション、経済では特産品や伝統工芸の紹介、先端技術ではロボット展示、文化では九州のしょうちゅうと伝統芸能の紹介と出展、公式団、経済団、文化団、市民団が訪問し、経済団はボルドーの地元企業との個別商談の協議が進められています。

   ワインとしょうちゅうとの販売交流については、福岡市では姉妹都市関係を活用し、ワイン祭りを契機に、しょうちゅうとワインを通じて九州福岡と欧州ボルドー間で実質的経済交流を支持していくとのことでありまして、事業内容はボルドー及びパリでのボルドーワインとしょうちゅうの試飲会を行い、ボルドーの地元フランス料理店、パリの日本料理店で各銘柄に合う料理としょうちゅうを提供し、酒販売者や飲食店関係者とともにマスコミ関係も招待し、テレビ番組でボルドーワインとしょうちゅうの連携を紹介し、しょうちゅうに付加価値をつけ、フランス国内へしょうちゅうの進出を図っていきたいとのことでありました。

   国際姉妹都市締結に伴う観光振興については、もてなしの心に満ちた国際集客文化都市となる集客産業の振興を目指しており、施策の基本的な考え方は、集客産業は訪問客に対するサービスを提供する産業群であり、その振興のためには利便性の高い交通機関、コンベンション施設、集客効果の高い娯楽、ショッピング施設、祭りやイベントなどのまちの魅力、そしておもてなしの心を持って取り組み、福岡市の個性と魅力を高めることにつなげたい考え方であります。

   事業としては、宿泊施設、商業施設などにおける外国人を初めとする訪問客の受け入れ態勢、多様な情報、サービスを提供する観光案内所、言語表記のサインなどの充実を図り、安心して快適に活動できる環境の整備を進めている一方で、関連業者から成る集客推進協議会の設立を推進し、まちの魅力づくりに取り組み、九州・西日本、三大都市圏、さらには韓国、中国を初めとした北東アジアなど、市場のニーズに基づいたPR活動を推進しており、韓国からの修学旅行や中国からの体験ツアーなどの観光客の誘致促進を図っているとの説明を受け、意見交換に入りました。

   委員から、しょうちゅうは海外向けに特別つくっているのか。また、評判はどうかとの問いに、ラベルを変える程度で中身は日本で販売しているものと同じで、フランス人は食に対して保守的だということであったが、意外に好まれた。向こうの方はストレートで飲む方が多いが、売るほどにはまだ至っていないと。

   また、委員より日本酒など売り出しても途中で腰砕けになってしまうことが多いが、その点はどうかとの問いに、民間主導で動いており、リスクを背負って海外市場を見ているとのことです。

   観光集客の関係では、博多どんたくなどの祭りに外国人を含め多くの人が集まるが、言葉としてどのように支援しているのかとの問いに、市内の飲食店に外国語メニューの普及を図り、言語はパンフに英語、韓国語、中国語を併記して活用している。

   また、福岡市は九州の入り口としてゲートウエイとなっているが、案内看板等はどういう基準で設置しているのか。海外の方が一番買って帰るものは何かとの問いに、国際観光振興機構で発刊している外国誘致マニュアルに基づき資料などを作成し、国別の行動を把握し、検証、修正している。買い物は、中国、台湾、韓国の方は電化製品や貴金属、ブランド品をたくさん買っていくとのことでございました。

   次に訪問いたしました長崎県の島原市は、長崎県の南部にある島原半島に位置しており、有明海に延びる傾斜地で、火山と歴史の人口5万の田園都市であります。また、平成2年11月には198年ぶりに噴火した雲仙普賢岳があり、その噴火によって生じた溶岩ドームは平成8年に平成新山と命名されたところでもあります。

   島原健康半島構想の概念は、産業振興に向け、ハード面の整備ではなく、地域の個性と資源及び民間活力の活用により、食と健康、薬草をテーマに、健康の増進、産業の創出、雇用の拡大を図る目的で平成14年度からスタートし、14年度では構想に基づく島原健康半島構想推進懇話会の組織づくり、15年度には薬草分布調査や薬草料理試食会の実施、16年度には国土交通省九州運輸局、地方整備局、農林水産省農政局、経済産業省経済産業局、県の振興局、保健所、市の農協、観光協会、商工観光課など11団体から成る地域活性化プロジェクトチームを立ち上げて、17年度には厚生労働省地域雇用機会増大促進事業が開始され、第1回日本薬草料理フェア・コンテストが開催されている。

   薬草活用型産業のイメージは、薬膳料理、薬草茶の提供、薬草ティーパック、薬草枕の開発・販売、薬草・薬膳食に関する情報発信、薬草を活用した食事療法の支援などの研究に取り組まれておりました。

   休耕田の活用は、約150種類ある薬草のうち、食に適しているツルナを育成し、農家に苗を提供しており、商品価値が出た段階で経営組織や休耕地の活用に努めたいとのことでありました。

   また、加工品の開発・販売については、現在ツルナを直売所での直接販売とインターネット上での販売をしており、需要を見きわめてから本格的な生産を進め、薬草湯については現在どのような効果があるか、その研究を専門家に依頼しているとの説明を受け、意見交換に入りました。

   委員より、薬事法との絡みはどうかとの問いに、飲み物と違い、料理では法の対象とならない。また、薬膳イコール食と健康。その健康に対する調査はどうかの問いに、薬草自体おいしくもないし、島原でとれた大根やニンジンの添え物で、地産地消の野菜をどう使っていくかが本来の目的であり、健康調査をしてもその薬草により健康になったかどうかの判断はできかねるし、研究の余地があるとのことでした。

   委員より、休耕田を利用しているということだが、拡大の方向はとの問いに、今のところ育て上げる状況で、アシタバ、キクイモ、ヤーコン、ニラ、ノビル、ツルナであり、一番の栽培はノビルとツルナで、今後はノビル料理を考えていきたいとのことでした。

   このたびの調査に当たりましては、両市とも活発な意見交換がなされ、有意義な研修の場であったかと思います。

   このほかお手元の資料を参照いただくこととし、以上で産業経済委員会の調査結果について終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの委員長報告に対し、何か御発言ございませんか。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) 特段御発言等ございませんので、各委員長報告のとおり御了承願います。

                                                    



△日程第4 議案第55号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第56号 妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第57号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について

      議案第58号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について

      議案第59号 妙高市民芸品創作館条例を廃止する条例議定について



○議長(丸山與一郎) 日程第4 議案第55号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第56号 妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第57号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について、議案第58号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第59号 妙高市民芸品創作館条例を廃止する条例議定について、以上5件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果についての報告を求めます。総務文教委員長、佐藤栄一議員。

                   〔17番  佐藤栄一 登 壇〕



◆17番(佐藤栄一) 議長の命により、総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る6月12日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第55号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第56号 妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第57号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定についてであります。この審査のため、6月16日午前10時より委員会室において、委員9名出席、説明員として市長並びに教育長ほか関係課長の出席を求め審査を行いました。なお、審査の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。

   まず、議案第55号について申し上げます。総務課長より、本案は通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律等の施行に伴い、通勤災害補償の対象範囲が拡大したことなどから、市の条例で規定する市議会議員その他非常勤の公務災害補償につきましてもより多様な勤務形態に対応できるよう、これまで通勤災害補償の範囲としてきた住居と勤務場所の移動に加えて、複数の業に就業する者等が一の勤務場所から他の勤務場所へ移動する場合等も通勤災害補償の対象範囲として扱うなど、法に準じて改正したいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第55号は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第56号について申し上げます。総務課長より、本案は特別職の職員の退職手当算定について在職月数の計算方法を見直したいものであります。具体的には特別職の職員が任期満了で退任する場合、実際の在職月数が48カ月にもかかわらず、これまで49カ月で計算していたため、48カ月になるように、また任期途中で退任した場合、1カ月に満たない月であっても1カ月として計算していたため、実際の在職月数となるように改正したいものでありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、報道によれば既に改定済みの町村もある。なぜ今改定するのか。また、この改正で市長の退職手当は幾ら減額となるのかとただしたのに対し、課長より、当市においても任期が48カ月にもかかわらず49カ月の退職手当を払う規定となっていたので、直近の議会で実態と合わせるように提案させていただきました。また、退職手当は給料に在職月数を掛け、その30%を支給する規定となっており、減額は23万9400円ですとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第56号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第57号について申し上げます。総務課長より、本案は火薬類取締法第25条第1項に規定されている煙火の消費の許可事務が県から7月1日をもって市町村に移譲されることに伴い、審査に係る手数料を規定するため、条例の改正を行いたいものであります。手数料の額については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により規定されている額であり、県初め移譲を受けた市町のすべてが同額となっております。また、今回の許可事務の移譲を受けたのは県内では6市1町で、ここでの許可権限は煙火、いわゆる花火の消費に関する許可のみとなっておりますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、煙火の消費許可は1回についてかとただしたのに対し、課長より、花火大会1回ごとに行います。なお、花火の規模によって許可を必要とする場合と、届け出で済む場合がありますとの答弁がありました。

   委員より、市の所管課はどこで担当するのか。また、審査に専門知識は必要ないのかとただしたのに対し、課長より、所管は総務課防災係であり、専門知識については、規模にもよりますが、妙高警察署、消防署の立入検査も行われ、安全性が確認されることになっていますとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第57号については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。

                   〔15番  作林一郎 登 壇〕



◆15番(作林一郎) 議長の命により、建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る6月12日の本会議において当委員会に付託された案件は、議案第58号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定についてであります。これが審査のため、去る6月19日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め審査を行いました。審査過程の主なものは会議録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   環境生活課長より、8月1日より長沢地区でコミュニティバスを運行することに伴い、市営バス長沢線を廃止し、新たに新井から大鹿間の原通線を市営バスとして運行したいこと、またあわせて利用者の利便性の確保を図るため、回数券、定期券等についてはバス事業者の制度に合わせることなどを主な目的に改正を行いたいものであります。条例の3条の表の運行経路から長沢線を削除し、新たに原通線を加えました。また、市営バス長沢線の廃止に伴い、長沢原の住民の移動手段を確保するため、平丸線の運行経路を長沢原経由に変更しました。使用料金の改正では、平丸線に新たに長沢原を加え、新井から長沢原までの使用料は現行の長沢線の使用料と同額としました。原通線では、現在のバス事業者の料金表をそのまま使用しており、回数券使用料は新たに異なる金額を組み合わせたセット式回数券や、昼間の利用に限定したサンシャイン回数券制度を設けました。また、通勤定期券と通学定期券使用料では、新たに片道定期券や6カ月定期券制度を設けるとともに、定期券使用料計算のベースとなる1カ月定期の使用料をそれぞれ所定の額に対し、通勤定期については70%から67%に、また通学定期については60%から57%相当額に引き下げるもので、これらはいずれもバス事業者の制度を取り入れたものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、市営バス長沢線の廃止に伴う長沢地区への対応はどうなるのかとただしたのに対し、課長より、長沢地域はコミュニティバスが運行されると答弁がありました。

   委員より、現在の運行回数や運行時間と違いがあるのかとただしたのに対し、課長より、コミュニティバスといってもバスではなく自家用車を利用して地域住民の足の確保を図るもので、地域の実情に合わせた運行形態で行うこととなります。平日4回の運行を検討していると聞いていますと答弁がありました。

   委員より、原通線、小野沢線についてけいなん病院への乗り入れ便数はどれくらいあるのか確認しているか。また、現在の市内のバスについて、ほとんどがけいなん病院経由なので、原通線、小野沢線についても全便をけいなん病院へ乗り入れを検討できないかとただしたのに対し、課長より、乗り入れ便数の確認はしていないが、利用者への利便性を確保するため検討したいと答弁がありました。

   委員より、樽本線については災害改修時県道を迂回していたが、改修が終了した現在、中樽、下樽経由かどうかとただしたのに対し、課長より、従来と変わっていないと答弁がありました。

   委員より、長沢原地内はどこでとまり、バックするのか。地区内を経由するのか。経路についてはとただしたのに対し、課長より、猿橋から長沢原の現在の停留所まで来て、そこでUターンすると答弁がありました。

   委員より、長沢原の集落内を周遊できるよう道路整備を進めるよう要望が出されております。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第58号は原案のとおり可決されました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、産業経済委員長、間島英夫議員。

                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕



◆2番(間島英夫) 議長の命により、産業経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   去る6月12日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第59号 妙高市民芸品創作館条例を廃止する条例議定についてであります。この審査のため、去る6月20日午前10時より委員会室において、委員全員出席、議長臨席、説明員として市長のほか所管課長の出席を求め審査を行いました。なお、審査過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを御報告申し上げます。

   農林課長より、民芸品創作館については老朽化が進み、利用も少なく、維持管理費がかさむため、取り壊しをしてほしい旨地元から要望が出されていることや、併設されていた平丸診療所が平成17年度末をもって解消されたことに伴い、民芸品創作館についても廃止することとし、条例を廃止したいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、解体撤去後の跡地利用はどうなるのかとただしたのに対して、KDDIの移動通信の鉄塔用地とする予定との答弁がありました。

   また、委員より、民芸品創作館がなくなることによる影響はないのかとただしたのに対して、上・下平丸ともに別の集会施設があることや、老朽化が進み、利用も少なく、維持管理費もかさむことから、地元から取り壊してほしいとの要望も出されている状況であり、影響はないものとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第59号については全会一致にて原案のとおり可決されましたことをここに御報告申し上げまして、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第55号 妙高市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第56号 妙高市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第57号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について、議案第58号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第59号 妙高市民芸品創作館条例を廃止する条例議定について、以上5件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認め、議案第55号から議案第59号に至る5件は原案のとおり可決されました。

   議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午後 2時46分  休 憩

                   午後 2時57分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

                                                    



△日程第5 議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)

      議案第61号 平成18年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)

      議案第62号 平成18年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(丸山與一郎) 日程第5 議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)、議案第61号 平成18年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成18年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件を一括議題といたします。

   本件に関し、各委員会における審査結果についての報告を求めます。総務文教委員長、佐藤栄一議員。

                   〔17番  佐藤栄一 登 壇〕



◆17番(佐藤栄一) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会所管事項、並びに議案第61号 平成18年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)であります。

   まず、議案第60号について申し上げます。総務課長より、2款1項1目一般管理費の移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、市内平丸地区と樽本地区において携帯電話が利用できない状況を解消するため、携帯電話会社の一つであるKDDI株式会社の事業参画を受け、市が通信用鉄塔の整備を行い、同社がサービスを提供することで情報通信格差の是正を図るものです。

   3款4項1目災害救助費の災害弔慰金1000万円につきましては、今冬の豪雪により除雪作業中に亡くなられた市民2名の御遺族に対し、市の災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、弔慰金を支給するものであります。これにより今冬の豪雪災害による弔慰金の支給は計5件、総支給額は2250万円となりますとの説明がありました。

   財務課長より、歳入、20款1項1目繰越金1億5174万4000円は、平成17年度からの繰越金の一部を補正予算の財源として計上するものでありますとの説明がありました。

   税務課長より、2款1項1目23節償還金利子及び割引料の市税還付金ですが、旧妙高村におけるマンション等に係る過納金の還付に要する経費で、内訳は地方税による還付が2067万3000円と、補てん金支払い要綱による補てん金が2270万3000円並びに加算金849万7000円の総額5187万3000円を補正させていただきたいものでありますとの説明がありました。

   市民課長より、3款1項3目老人保健特別会計繰出金4106万4000円は、老人保健特別会計において平成17年度の老人医療費が確定したことに伴い精算を行った結果、不足分を支出するものでありますとの説明がありました。

   学校教育課長より、10款1項2目豊かな体験活動推進事業は、県からの委託事業で、集団宿泊による共同生活体験を通して子供たちの豊かな人間性や社会性を育むことを主なねらいとしております。対象校は、新井南小学校、妙高高原北及び南小学校、杉野沢小学校、妙高小学校の5校で、国立妙高自然の家を会場として6年生が2泊3日の合宿を行うものですとの説明がありました。

   生涯学習課長より、10款6項2目地域づくり活動団体支援事業は、財団法人自治総合センターの交付金を財源として地域コミュニティ備品の整備を行うものです。整備する内容は、拡声機2台と液晶プロジェクター1台を購入し、コミュニティ活動に活用していただくものです。10款7項1目競技スポーツ推進事業は、昨年度まで過去5回にわたりサマージャンプ大会を実施してまいりましたが、大口の協賛会社の支援が17年度限りとなったことから、当初予算に計上しておりませんでしたが、地元スキー関係者等による開催の機運の盛り上がりとともに、協賛金のめどが立ったことから補正したいものでありますとの説明があり、審査に入りました。

   委員より、移動通信用鉄塔は市が発注するのか。また、維持管理はどうなるのか。さらに、サービス開始時期はとただしたのに対し、課長より、市が鉄塔を整備し、民間事業者に貸すこととなります。事業に対しては県補助金と民間事業者からの負担金が入ります。維持管理費は、民間事業者と契約を交わし、民間事業者が負担することとなります。サービス開始は来年4月ころとなる見込みですとの答弁がありました。

   委員より、市税還付金について、当時の職員体制とチェック機能はどうであったかとただしたのに対し、課長より、体制は把握しておりませんが、通常は1人であったと推測します。合併により比較できる対象物件ができたことからわかったもので、通常の場合はチェック項目ではありませんとの答弁がありました。

   委員より、罰則対応や責任分野についてどう考えているかとただしたのに対し、市長より、当時から年数がたっている。状況を細部にわたり調査し、市民に補てん金を支払うことで誠意を示したい。職員の責任は細部に及ばないと考えているとの答弁がございました。

   委員より、要綱が平成9年制定であるが、それ以前も対象になるのかとただしたのに対し、課長より、第5条の規定によりその10年前までのものが対象となります。それ以外の期間についても証明するものがあれば対象になりますとの答弁がありました。

   委員より、今回の経緯や市の姿勢を市民に報告すべきではないかとただしたのに対し、市長より、市民の皆さんへは一つの区切りをもって説明したいとの答弁がありました。

   委員より、繰越金について平成17年度決算の状況はどうかとただしたのに対し、課長より、9月議会で御審議いただくが、約11億円と見込んでいます。各課には効率的な予算執行に努めるよう徹底を図ってきた結果であり、平成16年度から各課の主体性を発揮すべく配分方式を導入し、各課長の責任において事業への予算配分を行っていますとの答弁がありました。

   委員より、豊かな体験活動推進事業について、単年度事業なのか。また、もっと広げて交流してはどうかとただしたのに対し、課長より、事業は2カ年継続で、単年度ごとの委託事業です。生涯学習課の体験学習支援事業として、7泊8日の通学合宿を国立少年自然の家で計画しており、この中の2泊3日をこの事業に充てたものです。今後は少しずつ広げていきたいとの答弁がありました。

   委員より、子どもと親の相談事業について、各学校に相談員を設置できないか。また、電話相談への対応はとただしたのに対し、課長より、今回は中央小学校に相談員を設置し、訪問を受けたり電話を受けたりして相談を受けるが、相談員の拡大は考えておりません。また、電話相談については、勤労青少年ホーム内に相談窓口が設けてありますとの答弁がありました。

   委員より、地域づくり活動団体支援事業の備品購入について、プロジェクターの活用方法も含め、地元と協議しながら進めていく必要があるのではないかとただしたのに対し、課長より、これまで余り使われていないが、これからはプレゼンテーションなどに必要と考えています。今後とも地域の要望に耳を傾けながら、整備を進めていきたいとの答弁がありました。

   委員より、サマージャンプ大会の全体予算はどのくらいか。また、子供たちに対して影響の大きい大会であるが、継続の見込みはどうかとただしたのに対し、課長より、過去5年間の実績を踏まえて、430万円程度と見込んでいます。継続の条件としては、協賛会社の確保が必要であり、今後も努力したいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第60号のうち当委員会所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。

   次に、議案第61号について申し上げます。市民課長より、本案は平成17年度の医療費の確定に伴い、支払基金交付金、国・県負担金及び一般会計繰入金の精算を行うものであります。3款1項1目償還金4106万4000円は、負担割合に基づき精算を行った結果、超過交付金として支払基金へ2630万円、国へ66万6000円、県へ1409万6000円をそれぞれ返納するものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第61号は全会一致にて原案のとおり可決されました。

   以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、建設厚生委員長、作林一郎議員。

                   〔15番  作林一郎 登 壇〕



◆15番(作林一郎) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)当委員会所管事項について申し上げます。環境生活課長より、2款総務費の安全・安心なまちづくり事業の13万2000円は、犯罪が発生しにくい環境づくりを目的とした条例をつくるためのもので、課題の整理や条例案の検討などを行うための検討委員会委員8名分の謝金です。委員は8名で、大学教授クラス1名と市民委員7名で、このうち2名は公募委員であります。4回の会合を見込んだものです。

   次に、建設課長より、8款5項5目公園費の都市公園維持管理事業は、今冬の豪雪により経塚山公園の園路に設置しております手すりと擬木及び安全さくが破損したことから、補修工事を実施するため324万1000円を補正するものでありますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、都市公園事業について、手すり、擬木及び安全さくの補修工事であるが、工事は1件で発注するのか、分けて発注するのかとただしたのに対し、課長より、1件で発注したいと答弁がありました。

   委員より、見積もりの仕方であるが、324万1000円と端数がついているのはなぜかとただしたのに対し、課長より、手すり及び擬木で280万円、安全さくで44万1000円と算出されていると答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第60号当委員会所管事項は、原案のとおり可決されました。

   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) 次に、産業経済委員長、間島英夫議員。

                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕



◆2番(間島英夫) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

   当委員会に付託されました案件は、議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)と議案第62号 平成18年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。

   まず最初に、議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。農林課長より、歳出の13ページの土地利用型作物産地化推進事業補助金は、妙高地区の上中いきいき生産組合が枝豆を栽培し、産地化を確立するために県単事業を導入し、枝豆収穫調整機一式を購入する補助であります。

   15ページの農道交通安全施設修繕工事は、今冬の豪雪により破損した上小沢山手線ほか4路線のガードケーブル、カーブミラー等を修繕したいものです。農村公園集会施設等維持管理事業は、豪雪により損壊した東長森ほか5公園のフェンス、遊具を撤去、設置するものです。高床山森林公園施設修繕工事は、豪雪により破損した施設のうちテントサイトの炊事棟5棟、マッシュルームキャビン6棟を撤去し、新たにテントサイトの炊事棟3棟を建設するほか、オートキャンプサイトの炊事棟1棟及びトイレ屋根修繕のほか、遊具の撤去及び設置に係る工事費であります。

   次に、林道適正管理事業は、林道重倉線においてのり面保護及び橋梁の表面舗装に対し、県単林道改良事業による補助金の内示が得られたことから補正をするものです。

   17ページの農業用施設災害復旧事業は、上馬場地内で発生した地すべりにより農道上馬場坪山線が被害を受け、通行不能になったため、復旧工事を行うものです。

   次に、歳入の9ページの農林水産総合振興事業費補助金は、歳出の土地利用型作物産地化推進事業補助金に対する県からの補助で、補助率は十分の4であります。次の2節県単林道改良事業費補助金は、歳出の林道適正管理事業に対する県からの補助金であり、補助率は45%であります。

   次に、1節の農林水産施設災害復旧費委託金は、歳出の農業用施設災害復旧費に対する県からの委託金であります。下段の雑入の市有物件建物損害共済金のうち468万円は、豪雪により高床山森林公園の炊事棟などが損壊したものに対する全国市有物件災害共済会からの補てん分であります。

   続いて、商工振興課長より、歳出の15ページのサイクリングロード整備事業は、万内川砂防公園から道の駅を経て斐太歴史の里に至る道改良の取り組みですが、このほどサイクリングコースの安全性や快適性をより高める道路整備など、ハード事業について国土交通省の補助採択が確実となったことから、1000万円の補正をするものです。

   なお、歳入については2分の1の500万を見込んでおりますとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、上堀之内から高床山森林公園の道路の状態が悪いが、修繕はどのように対応されているのかとただしたのに対して、その道は市道であるが、建設課と協議しながら維持管理していきたいとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第60号の所管事項については全会一致にて原案のとおり可決されましたことをここに御報告申し上げます。

   次に、議案第62号 平成18年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。ガス上下水道局長より、今回の補正は安定した給水確保の石綿セメント管更新事業に対して国庫補助金が重点配分され、増額されたことに伴い、新井及び妙高高原給水区域内の水道管の布設工事費など所要の予算を増額補正をするものであります。

   2ページの資本的収入及び支出は、収入では国庫補助金875万円の増額を補正するものです。支出の1款1項の建設費は、石綿セメント管を更新するため2500万円を補正するもので、この結果、収入総額1億5106万8000円、支出総額4億2841万3000円となり、差し引き不足額は1ページの第2条の括弧書きに記載のとおり改めたいものですとの説明を受け、審査に入りました。

   委員より、石綿セメント管の延長はどのくらいか。また、何年で更新する計画となっているのかとただしたのに対して、全体延長は24キロメートルであり、残りの延長は新井地区は2.2キロメートル、妙高高原地区は12.3キロメートルになっている。新井地区は平成19年度完了の予定であり、妙高高原地区は10年間の更新計画のため、平成26年度の完了を予定しているとの答弁がありました。

   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第62号については全会一致にて原案のとおり可決されましたことを、ここに御報告申し上げます。

   以上で産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(丸山與一郎) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。

   樋口次夫議員。



◆4番(樋口次夫) 4番の樋口です。簡単なことでございますので、自席で失礼させていただきます。

   総務文教委員長にちょっとお尋ねしたいと思います。この間のね、官報の中にはこういうふうに書かれていたんですよね。委員の中には、この過誤納金がばかに金額が多いので、その辺については処罰はどういうふうな形でやられるのか。結局私ね、20年も市会議員やっているけど、こんなにいっぱい市がね、まとまった金を払うなんて初めてです。きょうの官報に書いてあるとおり、何か妙高市が割りばしの金でもって、もったいないなんて言っているけど、じゃ五千何百万も弁償して、それがじゃもったいないぐらいなら、割りばしでもって金払ったら、幾ら金、どんぶりもの食べたら5000万払う、そんなことばかみたいなこと言っているようだけども、市民に対してね、過誤納金が五千何百万も払うの、一体何のために払うのかということは大変なことなんだ。しかも、妙高村の職員の処罰のことをとやかく言っているけど、そのときは監査委員もいるんだし、村選出の監査委員もいるんだから、そういう人たちの一体何の判こを押していたのかね。ホテルとマンションなんてだれが考えたって税金の違うのわかるわけだから、今までの職員はでたらめなことやったということなんだ。だから、幾ら遅くたってね、わからなくなったといったって、それを探して職員を何とか処罰してやってやらんきゃ、市民に対しての申しわけが立たないというようなことをやっぱりその場でもってね、総務文教委員会の中でもってそういう質疑があったのか。そしてまた、今は妙高市がね、払う立場になっているけど、これ逆にもらう立場になったらどういうことになるのか、そういうものに対してのね、質疑がどうされたのか。そして、二度とそういうものが起こらないように、もし起きた場合の処分はどういうふうにされるのか、そういうような質疑がされたのか、この場でちょっと、それといとも簡単にね、この補正予算を満場一致でもって賛成されたのか、その辺の質疑はどうなったのかお尋ねしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 総務文教委員長、佐藤栄一議員。



◆17番(佐藤栄一) 自席でお答えさせていただきます。

   先ほど職員に対する罰則等につきましては、私が報告申し上げましたとおり、市長からの形で責任は細部に及ばないということでございますし、それから今後の対応についての詳しい質疑はございませんでした。

   なお、これに関する質疑は約1時間ほどやっておりましたので、ただいま報告しましたのは主なもののみでございます。



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより議案第60号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第1号)、議案第61号 平成18年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成18年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件を一括採決いたします。

   本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定するに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、議案第60号から議案第62号に至る3件は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第6 議案第63号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)



○議長(丸山與一郎) 日程第6 議案第63号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第63号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。

   今回の補正は、分譲マンション等の固定資産税賦課誤りについて、その後の調査で平成6年度から平成8年度までの収納状況が確認できたことから、補てん金支払い要綱に基づく補てんを行いたく、830万5000円の増額補正を行うものであります。

   以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの説明に対し、御質疑ございませんか。

   樋口次夫議員。



◆4番(樋口次夫) この課税誤りがね、金額が余り大きいので、こんなことが合併したすぐ払うということになっちゃうと、市長余りおれかわいそうだと思うんだよね。だけど、できた以上は仕方ないんだけど、これ市長、市民にどのような形で説明されるつもりでいますか。私あんた本当に気の毒だと思っていますよ。どういうふうな形、答弁お願いします。



○議長(丸山與一郎) 入村市長。



◎市長(入村明) 今ほどの樋口議員からの御指摘でございますが、市民の皆さんにはこれでですね、一通り今度今まで負担を多くされた皆さんの方との一応きちっとしたことが整い次第ですね、「市報みょうこう」等で、このきちっとしたいきさつをですね、皆さんにお知らせし、御理解をいただくというふうな形を今考えております。



○議長(丸山與一郎) 樋口次夫議員。



◆4番(樋口次夫) 市民の納得のいく形の中でお願いしたいと、私の方からひとつ要望しておきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 北村正春議員。



◆26番(北村正春) 議席でお願いいたします。

   今ほどの件でございますが、これだけ長期にわたる評価の食い違いの原因についてでございますが、建物の許可の主要用途についてお調べにおなりになったんでしょうか。当時は、バブル期の最盛期でありました。マンションとして使用しないというか、マンションがお客さんがいない場合は一般のお客様をお泊めするというようなケースは湯沢を初め方々にあったはずです。それだけに固定資産税のやはり評価の持っていき方にも問題があったんではないかということをお尋ねするのとともに、私ども赤倉にもやはりこれに類似するような建物もございました。その辺について課長さん、あなた経験者でいらっしゃいますので、その辺お尋ねいたします。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) ただいま御質疑の関係にお答えする前に、このたびの課税誤りに係ります説明などで、第1号補正予算案件となっております固定資産税の錯誤についてが主な説明として終始をしてしまいました。固定資産税額が変わりますことによりまして、国民健康保険税の資産割に変動が生じます。そのことの説明を全員協議会での説明並びに議員からの御質疑に対し、関連して御説明することをおろそかにしておりましたことを深くおわび申し上げます。反省しております。

   そこで、最終的に国民健康保険に関しまして確認ができました。平成6年度までの還付対象者が特定できた中で、波及される対象者の方2名がいらっしゃいます。平成13年度に加入され、平成17年度までの方が1名、それから平成17年度に加入された方が1名ということでお願いをしたいと思います。

   それから、申しわけございません。御質疑にお答えさせていただきます。主要な使途でございますけれども、マンション1棟に関してどういうふうに利用されているかということで、そのものの施設の判断がされますことから、今回につきましては住宅、アパートということで適用されるというふうな判断になっております。

   また、赤倉のおっしゃる建物について特定されておりませんけれども、もし同様のマンション等でございますれば同じ取り扱いでございます。



○議長(丸山與一郎) 北村正春議員。



◆26番(北村正春) 再度お願いいたします。

   今ほどの御説明でおおむねわかるんですが、これは土木の関係で用途がどうであったのかというものもお調べになったんですか。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) 調べて建物の方とですね、家屋台帳等精査の上で判断させていただいております。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) 簡単ですので、自席でお願いします。

   まず、6年からのCD―ROMがあったという話ですが、この中で滞納や不納欠損処分されたものはどのような状態でしょうか。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) 中身全部精査をさせていただきました。件数的には多くありませんけれども、実際にございました。その分について把握しておりますので、その対象者の方につきましては除外をさせていただくということになろうかと思います。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) それと、今補正で出たんですけど、6年以前でもこの要綱を見ますとね、第5条で還付不能額が確認できるものは対象とするとあるわけですよね。そうしますと、滞納や不納欠損がなければすべて一応納まっていると見るのが正当なわけですから、領収書があろうがなかろうが、こちらの姿勢としては返すべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) 既存で残されておりましたCD―ROM等を含めまして、全部の範囲を精査させていただきました。その中で課税に関します資料、それと収納に関します資料、その両方で特定をさせていただくために今回時間がかかったわけでございますが、まず還付をいたしますにはどういう方に幾らいつ税金がですね、課税されて、今度は収納側の方ではいつだれが幾ら納めてあるかという確定の両方を突き合わせた中で、還付が生じるということでの突き合わせになりますから、その両方が一致する資料の中では収納簿にかわるもの、それと課税台帳として把握しているその突き合わせが必ず必要になる。そのほかには突き合わせすべきものはございませんですので、平成6年度までの資料としてこれをすべて還付をさせていただくという考えでございます。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) そうしますと、こちら側では入ったのはわかる、入っているのはわかるけど、だれが納めたか、つまりだれに返せばいいかというのがわからないために領収書が必要だ、そういう意味ですか。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) 説明が足りませんで、申しわけございません。まず、収入日が特定できません。幾ら入ったのかが、平成6年以前については確認できません。ただ、課税側の方では資料をさかのぼる中で推測は課税部分としてはできますが、入った方の確認ができませんので、その人の確認ができない限りはお返しできない。ただし、御本人様が領収書等をお持ちであれば、その分については還付をさせていただくということで考えております。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) 私が言いたいのは、そもそもこの発端は市民の側から、課税される側からはチェックのしようがないという盲点というか、そこから発生しているわけですよね。そうしますと、市の側では調べれば何とかわかる、調べる義務は市の方にあると思うんですよね。そうしますと、例えば滞納される。納入日はわからない。滞納すれば14.6%ですか、そんな延滞金を取りながら、返すときは5%だとか4.1%だとかと、その差があるわけですから、税法に基づく5%までの5年間ののはどうということないんですけど、そのとおりですから、あれなんですけど、それ以前の、寄附金のような格好で処理するとこの間も話出ましたけど、そういうものについてはもっとこちらが誠意を持って調査するという姿勢が必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) 実は引き継がれておりました、合併の折でございますが、資料については税法に基づいて旧妙高村さんは関係書類5年ということで保存されておりました。そのため我々もさかのぼるに当たって、妙高市としては10年以上のということで要綱に定めがございます。できるだけさかのぼった中で特定をさせていただくということで、あちこち資料を探しましたところ、通常は定められた場所で文書等が引き継がれておったんでございますけれども、そこでは発見されませんで、数度となく探しに行った中で雑多な箱の中にですね、CD―ROMとして保存されていたということでございます。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。



◆13番(渡辺幹衛) この5条ですと、出てくればずっと返すような格好になっていますけど、民法の724条で不法行為から20年たったものは時効で消滅すると書いてありますから、そこまで調べなくてもいいわけですよね。62年度以降だと思うんですけど、そうしますと納まった額だけは、それは前納奨励金やそういうのを引いてあるかもしれないけど、本税の額だけはわかるわけですからね、そこも今後の課題としては残っているんじゃないかと思います。特に還付不能額につきましては、皆さんから資料見せてもらったら、56年から資料あるわけですから、金額はわかるわけですよね。それについて、もっと真剣な取り組みが必要じゃないかなと思うんです。相続がわからないものは、納めたのがわからないものは返さないという格好になっていますけど、それが例えばこの後わかってから3年以内ですね。そうしますと、その間に申し出があれば返すわけですから、そうするとその間にはもっと皆さんの側で、皆さんの側が賦課して間違ったんだから、その側で資料を誠心誠意探して計算して、そして寄附金ですから、それなりの根拠が出てくればいいわけですから、納付日がわからないけど、完納されているのが確認できるという話になっているわけですからね、そういう点で取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) あくまでも資料につきましては、この発見されたもので限度でございます。合併の際にどういうわけでそれ以上のものが残っていたかという経緯はわかりませんけれども、誠意を尽くして全部調査させていただいたという考えでおりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。



◆6番(尾?博) 2点ほどちょっとお伺いいたします。

   常任委員会の中で質疑といいますか、答弁あったかと思うんですけど、結果的に平成6年から17年度までに累計で補てん者数は何名なんですか。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) 還付に対象となります土地売買等ございます。全体で182件になります。そのうち個人の方が78人の方でございます。法人の方が104の方でございます。うち市外の方が合計で179名の方、個人の方は75名の方でございます。法人の方が104の方でございます。市内の方は、個人の3名の方でございます。



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。



◆6番(尾?博) 先ほど常任委員会の報告もありましたけども、あったことは仕方ないとしても、二度とあってはいけないわけですね。この間の総括質疑の中でもありましたが、大変な労力と時間の終わってしまえばむだみたいなものですけども、再発防止ということでね、もちろんほかの町村のね、こういった実態にあるのをつぶさに精査されているんだろうというふうに思いますが、もう一度再発防止という意味でのお考えをお聞きいたします。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) 今回発見されましたのも、合併後の職員の体制が整ったことと、そのおかげで発見ができたことの一つでございます。今後につきましてもその体制並びに職員の知識の向上とですね、いろんな研修会等に参加をさせていただく、そのことと、今回想像し得なかった事案が出ておりますので、その分を総括をさせていただきまして、検証した中でまたその部分について、どうしたらいいのかというのを含めて考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。



◆6番(尾?博) 今回市税という一番温かいお金の部分であったわけです。これいろんな手数料、取扱料、そういったものもほかでもね、いろいろ扱っているわけだ。そういったところへも、こういう今おっしゃったような再発防止という意味での波及といいますか、要はミスのない徴収というのを心がけていただきたいわけですけども、その辺のお考えは。税務課長にお願いするのは変かもしれませんが、総括してお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) 堀川税務課長。



◎税務課長(堀川勇) できるだけチェック体制と間違いのない体制で、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) そのほかありませんか。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案については委員会付託を省略することに可決されました。

   これより議案第63号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

   本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                                    



△日程第7 発議第 6号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共業務の民間化に反対する意見書

      発議第 7号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める意見書

      発議第 8号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

      発議第 9号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書

      発議第10号 日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないことを求める意見書

      発議第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書



○議長(丸山與一郎) 日程第7 発議第6号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共業務の民間化に反対する意見書、発議第7号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める意見書、発議第8号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書、発議第9号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書、発議第10号 日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないことを求める意見書、発議第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書、以上6件を一括議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。堀 謙三議員。

                   〔20番  堀 謙三 登 壇〕



◆20番(堀謙三) ただいま議題となりました発議第6号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共業務の民間化に反対する意見書から、発議第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書に至る、意見書6件について提案理由の説明を申し上げます。

   発議第6号については、豪雨災害や地震災害など大規模災害の発生で、これまで以上に防災体制の充実が求められている。しかしながら、国の行政改革では公共業務の民間化が掲げられていることから、公共事業を国民の生活関連と防災、環境保全等を優先に転換すること、また公共業務の民間化に反対し、市場化テストを導入しないこと等、住民生活の向上を築くよう求めるものであります。

   発議第7号については、昨今の教育界はいじめ、不登校など深刻な教育問題があり、これまでの知識を教え込む画一的な教育から、子供の個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換が求められていることから、30人以下学級の実施を初め読書の推進、健康教育や食教育の充実等のため、教職員の加配や財源措置を講じるよう求めるものであります。

   発議第8号については、公定歩合が年0.1%と低金利時代において、貸金業者は高金利で営業しており、全国では債務整理を必要とする多重債務者が200万人に及ぶと推測される。このような状況から、住民が安心して経済生活を送ることができる適正な金利規制などのために、出資法及び貸金業規制法の改正を要望するものであります。

   発議第9号については、政府が打ち出した品目横断的経営安定対策に基づき、全国的に認定作業が進められているが、意欲あるすべての農家を対象に、価格保証を基本にした経営安定対策の実現や農家への周知徹底を図り、地域で十分に話し合うことを保障するため、制度開始年度は慎重にすることなどを要望するものであります。

   発議第10号については、輸入再開をしたアメリカ産牛肉から危険部位の脊柱が発見され、再度輸入が停止されるという事態が引き起こされている。国民の安全、安心を守るためには、日本と同等の安全対策を実施しない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないことを初め、BSE対策である全頭検査、トレーサビリティーや危険部位の除去を基準に評価することなどを求めるものであります。

   発議第11号については、多くの自衛隊や米軍の施設が我が国には存在しており、住民生活はもとより地域振興に大きな影響を及ぼしている。このため、基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること、また特に特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度において増額措置を講ずることを強く要望するものであります。

   以上、発議6件につきまして、政府・関係機関に意見書を提出したいものであります。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより発議第6号から発議第11号に至る6件について一括採決いたします。

   本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。

   なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。

                                                    



△日程第8 発議第12号 新潟県議会議員選挙区に関する決議



○議長(丸山與一郎) 日程第8 発議第12号 新潟県議会議員選挙区に関する決議を議題といたします。

   提案理由の説明を求めます。堀 謙三議員。

                   〔20番  堀 謙三 登 壇〕



◆20番(堀謙三) ただいま議題となりました発議12号 新潟県議会議員選挙区に関する決議について御説明いたします。

   県内の各市町村は、住民福祉の向上と行財政基盤の拡充を図るため、住民とともに合併に取り組んできた。合併では、多くの首長を初め議会議員の失職、議員定数の削減など、痛みを伴いながらも地域の将来を真摯に見据え、新しいまちづくりに懸命な努力を重ねてきたところである。

   しかしながら、平成16年9月定例県議会で可決された新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例は、合併により実態のなくなった旧市町村を基本単位とする選挙区から議員を選出することや、合併後の市町村を分割して選挙区を設定するなど、県議会議員と地域住民、さらには合併市町村内での一体感を著しく損ない、まちづくりの推進に大きな影響を及ぼすものと深く憂慮される。

   このため、当市議会では選挙区の見直しに関して、合併後の新しい市町村単位での選挙区を求める決議をし、上部団体とともに県議会に対し、再三要望活動を行ってきたところであるが、平成18年2月定例会で新選挙区割りを求める請願に対し保留とし、実質審議を打ち切るなど、遺憾ながら一向に見直しを行おうとしていない。平成の大合併が一区切りを迎えた今、新潟県議会議員の選挙区は速やかに見直しを行い、合併後の市町村を基本単位とすることを重ねて強く求め、決議するものである。よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) これより質疑を行います。

                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) これにて質疑を終わります。

   これより発議第12号についてを採決いたします。

   本案は原案のとおり決定するに御異議ございませんか。

                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(丸山與一郎) 御異議なしと認めます。

   よって、本案は原案のとおり可決されました。

   なお、決議書の送付等その取り扱いについては、議長に御一任願います。



○議長(丸山與一郎) 去る6月12日に招集されました妙高市議会定例会では、会期11日間にわたりスムーズな議事進行に御協力をいただきましたことに対し厚く御礼申し上げます。

   以上で平成18年第3回妙高市議会定例会を閉会いたします。

   大変御苦労さまでした。

                   午後 3時55分  閉 会