議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 妙高市

平成18年  6月定例会(第3回) 06月15日−一般質問−03号




平成18年  6月定例会(第3回) − 06月15日−一般質問−03号







平成18年  6月定例会(第3回)





         平成18年第3回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成18年6月15日(木曜日)


                            議事日程 第3号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              11 下 鳥 美知子
              12 関 口 正 男
              13 渡 辺 幹 衛
              14 望 月 幸 雄
              15 水 野 文 雄
              16 尾 ?   博


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求(13時より欠席)


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において3番 丸山喜一郎議員、4番 樋口次夫議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   1点目、高齢者交通事故防止対策について、昨年の新潟県における交通事故事故の特徴は、高齢者死者が過半数で、全体の55.1%、全国平均は42.6%です。交通事故死者数187人中、高齢者死者103人、75歳以上が65人という結果が報告されています。妙高警察署管内の交通事故では、昨年は死者数は減少したものの、発生件数と負傷者は微増でした。交通事故件数170件のうち約3割、57件が高齢者事故です。マナーの悪さは一般ドライバーが多いのですが、高齢者が加害者となった交通事故も多いそうです。届け出に至らない地域内、町内での小さな交通事故、トラブル、危険運転者も多いと聞きます。私のところにも「近所のおじいちゃんの運転が非常に危なく、家族に注意したら、家族の言うことを聞かないので、直接言ってほしいと言われた。事故が起きたらと思うと心配だが、直接は言いにくい。」といった声も届いております。

   公表されている内閣府、各省庁の高齢者交通安全対策の推進状況として、警察庁では適性に関する調査を行い、受講者にみずからの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに、その結果に基づいて助言、指導を行っています。内閣府では、政府公報で他の世代に対して高齢者の身体機能の変化を理解させ、思いやりのある運転をさせるような働きかけや、市民参加型の高齢者交通安全普及事業として、地域における高齢者交通安全学習の普及推進をしています。国土交通省では、道路交通環境の整備として付加車線、譲り合い車線の整備、道路照明の増設、道路標識・表示の高輝度化、大型化、信号灯器のLED、発光ダイオード化、道の駅等の整備、高齢者に重点を置いた車両安全対策の推進のため、事故実態調査、行動分析を行い、高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発促進などが挙げられています。また、日本損害保険協会では高齢者の交通安全活動への参考資料として、シニアドライバーの交通事故に関する調査報告書を作成し、高齢者層から予備軍的な年齢層50歳代、シニアについてもスポットを当てて事故防止、被害軽減に向けた提言と課題の提起を行っています。

   妙高警察署において事故の現状、防止対策等を話し合った際、事故防止を目指しての取り締まりの強化と安全教育や運転免許証更新時には高齢者用のビデオを用いた講習等に取り組んでいるが、免許証返納、注意等といったことには身近な家族の声かけや地域の力ではないかと言われました。私は、高齢者世帯も増加していることから、交通安全教室にも高齢者を中心とした世代間交流事業として推進したり、高齢者運転排除ではなく、思いやりのある高齢者交通事故防止対策が必要で、私を含めたシニアドライバー層からの交通安全活動の取り組みこそ、これからの事故防止につながると考えますが、高齢者交通事故の現状を踏まえての交通事故防止対策について市のお考えをお伺いします。

   2点目、すべての人が安心して暮らせるまちづくりを目指して、1)放課後児童クラブについて。地域型3カ所を含め、7カ所に増設されている放課後児童クラブですが、各施設では妙高市放課後児童クラブの事業開設要綱を基本として、それぞれ地域性のある運営がされています。要綱では、その設置目的を昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童などを一時的に預かり、児童の安全確保を図るとあります。そこで、1、今後の開設予定についてお伺いします。

   2、指導員として保育士、児童厚生員、教員の有資格者などが支援、指導に当たるとありますが、地域型も含めて市として事業主体、指導員に対し、指導、研修を実施して指導員としての質の向上、育成、事業主体の健全運営を支援すべきと思いますが、必要性と実施状況についてお伺いします。

   3、安全確保の面から見た対象児童の年齢は低学年、小学3年生は適切でしょうか。高学年になるほど行動範囲も広がり、危険度も増します。兄弟の場合も対象児のみの預かりでしょうか。地域型では、柔軟な対応もされているようですが、市の運営事業所ではどうでしょうか。利用する対象児童についてのお考えをお伺いします。

   4、障害児対応の現状と課題について、障害を持つ児童の保護者と話す機会がありました。そこで感じた点は、障害児を中心にとらえた早急な支援体制づくりの必要性でした。にしき養護学校では、午後2時50分の放課で、この時間に合わせての迎えのため、パートとしても働くことは難しく、親とべったりの過ごし方が多く、自立の妨げになっています。夏休み等、長期の休みは親も子もストレスで大変とのこと、自立支援として働きたいお母さんの支援として、放課後児童クラブの設置が早急に必要です。にしき養護学校の校長先生は、学校の施設を放課後児童クラブとして利用を許可してくださっています。個別の対応でそのまま学校で過ごす方がよい障害児、地域に出てのかかわりが必要な障害児、送迎や補助員の確保等、多様な対応が必要となりますが、まずはできることから柔軟なサービス提供をすべきと考えますが、現状と課題について市の前向きな考えをお聞かせください。

   5、地域ニーズの把握と相談、対応の周知について、障害を持つ児童の保護者は、養護学校での放課後児童クラブの開設に向けて動く中、当初指導員をヘルパーでと考え、社会福祉協議会にお願いに行ったところ、即断られたそうです。その時点で開設は不可能と判断してしまったようです。社協から子育て支援課へ連携できなかったことは非常に残念ですが、児童相談窓口が土曜日も開設していることは私も知りませんでした。支援の形は、支援を必要とする人の目線に合った支援が支援のあるべき姿です。縦割りではなく、支え合う連携が必要です。地域ニーズの把握はしていますか。相談、対応の周知をさらに徹底すべきと思いますが、お伺いします。

   2)自立支援のための居場所、拠点づくりについて、障害を持った子供たち、障害はないが、何らかのつまずき、挫折をしてしまった子供たちが、にしきを初めとする養護学校、普通学校での特別支援学級、適応指導教室などで学んでいます。今年度はその数56名です。中には在宅のまま訪問指導といった子供さんもいます。しかし、その対象は中学生までです。中学を卒業した子供たちのその後についてはどうでしょうか。つまずきから立ち直り、進学や就労の道を進んでいる子供さん、進学したものの、挫折を繰り返し、中途退学し、転々と就職先を変えている子供さん、生活そのものが難しかったり、引きこもり状態となっている子供さんというより、青少年も多いと聞きます。子供たちが自信を持って生き、生活を楽しむことができるようにしてあげたいとの切なる保護者の思いを聞きました。保護者が不安のない希望や安心の持てる子育てを可能にするためにも、子供の視点に立った支援と居場所が必要です。

   社会学者のH・スペンサーは、「その地域の将来を占うには、その地域が子供たちにどのような配慮をしているかを見ればわかる」と言っています。生活上のさまざまなニーズを持つ人々が、地域で自立した生活を営んでいくための支援の場としても、子供たちの生き生きとした姿の見える場所はよい環境になると思います。新井ふれあい会館がすべての人を支える福祉の館としての拠点になりませんか。行政が将来の方向性をしっかりと示すことが、安心のまちと言えるのではないでしょうか。居場所づくりについて市長のお考えをお伺いします。

   3)まちづくりと人づくりについて、安心のまちづくりの一環として、地域住民の協働による福祉活動の実践や商店、企業も参加した福祉環境づくりの推進が全国的に展開しています。先月、建設厚生委員会調査で訪問した高浜市では、平成4年から社協においてホームヘルパー2級、3級の養成研修が開始され、これまでに500人のヘルパー有資格者が誕生し、市内5カ所の宅老所ほか介護予防教室、高浜では塾と呼んでいますが、それら介護予防教室等のスタッフとして手弁当でボランティア活動をしています。さらに、認知症サポーターの養成講座をまちづくりとしてとらえ、地域だけでなく、今年度各小・中学校の1単元として、小学5、6年生は総合学習でサポーターとしての学習をします。高浜市の森市長は、「地域の中で認知症を知ることが支える側となり、ともに支え合うまちづくりが人を通じて広がる」と、みずからもサポーターバンドをされて熱く語っていました。これがサポーターバンドなんですが、私も研修受けていただきましたが、1日していたら切れてしまいました。こういったワッペンの方が、当市においてはいいのかなって感じました。高浜市では、地域福祉策定委員会においても委員は小学生以上が対象です。当市においても認知症サポーター養成を地域に広げていくという計画がありますが、次世代を担う小学生のサポーター養成は人づくりになると私も考えますが、市長のお考えをお伺いします。

   昨夜、福岡県の大牟田市の取り組みで、やはり小学生を対象にサポーター養成に取り組んでいることがテレビで放映されました。認知症は高齢者の病気と考えがちですが、最近は若年認知症の患者がふえています。若年認知症は、40代とか50代での発症です。子供たちにとっては、まさに親の世代です。10年前の厚生労働省の調査では、その数、10年前で全国で2万7000から3万5000人と推計しましたが、実際にはもっと多いと見て、昨年11月に再調査を行っております。このことを報告いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の質問にお答えいたします。

   1番目の高齢者交通事故防止対策についてお答えいたします。高齢者事故原因の背景には、高齢による動体視力、判断力等の身体機能の衰えが内在している反面、高齢者ドライバー自身がみずからの特性を理解していないことが原因と言われております。このようなことから、今後は高齢者がみずからの判断により、事故防止のため運転を控える、とめる等の交通安全意識改革が図れるような啓発活動を推進していくとともに、不適格者については運転免許証の返納制度の確立等を求めていくよう、市長会を通じて要望してまいります。

   2番目の1点目については、教育長から答えます。

   2番目の2点目の自立支援のための居場所、拠点づくりについてお答えいたします。年齢や障害の有無にかかわらず、それぞれの視点に立った支援につきましては、これまでも関係機関と連携を図りながら対応しておりますが、近年、相談者や内容が複雑多様化していることから、より市民に利用しやすく、効果的な支援が提供できるよう、その受け皿づくりに努めてまいりたいと考えております。新庁舎建設後の新井ふれあい会館利用方法については、基本的には健康と福祉の拠点施設としての機能を充実していきたいと考えており、関係団体等との意見を聞く中で、健常者や障害者の交流とにぎわいが創出される施設となるよう、検討してまいりたいと考えております。

   3点目のまちづくりと人づくりについてお答えいたします。今後ますます増加する認知症に対して、正しい理解と地域に住む人の温かい見守り、支える輪を広げることが極めて重要なことから、昨年度市民を対象とした認知症サポーター講座を行ったところであります。御指摘のとおり、大人のみならず、小学生の段階から認知症について理解し、認知症の方に対する対応のあり方を身につけることは、子供たちの今後の社会生活にも有効に作用するものと認識しております。今後は地域活動の中で子供から大人まで世代を超えて参加できる取り組みを進め、高齢者や社会的弱者を思いやる心を醸成し、みずから進んで人助けの行動ができる人づくりを行い、安心して住みなれた地域で生活できるまちづくりに努めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 2番目の1点目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 2番目の1点目についてお答えいたします。

   小さな1点目、今後の開設予定についてですが、本年度当初から新たに妙高高原放課後児童クラブを開設し、放課後児童クラブは7カ所となりました。今後も地域の要望を踏まえて開設に向けた協議をしてまいりたいと考えております。

   小さな2点目、事業主体や指導員への指導、研修の実施についてお答えいたします。現状では計画的に研修を実施しているところと、研修の機会が少ないところがあります。このことを踏まえ、今年度は研修のあり方について関係者と話し合い、研修を実施していく予定であります。

   小さな3点目、安全確保の面から見た対象児童の年齢についてお答えいたします。放課後児童クラブの発足当初は、小学校3年生までの児童を対象としておりましたが、現在では家庭の事情等を踏まえ、小学校6年生までを受け入れております。クラブの様子を見ますと、異年齢集団での活動で相互の成長が見られ、好ましい状況にあるととらえております。

   小さな4点目、障害児対応の現状と今後の課題についてお答えいたします。障害児につきましては、現状でも受け入れております。いつでも御相談をいただければ、できる限り受け入れができるよう、進めてまいります。今後の課題については、今のところにしき養護学校内での開設が可能かどうかの検討を考えています。

   小さな5点目、地域ニーズの把握と相談、対応の周知を図る必要についてお答えいたします。各種児童相談業務が児童福祉法の一部改正により、市の業務としてさらなる地域のニーズの把握に努めることが重要とされ、相談の場の拡大が義務づけられました。こうしたことから、市では昨年9月から毎週土曜日も相談に対応できるよう、子育て支援課に相談窓口を開設しております。今後このことを広報などで市民に周知するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 2番の2)の居場所づくりと、それから3番の3)のまちづくりと人づくりについて再質問させていただきます。

   居場所づくりなのですが、建設厚生委員会の調査で訪問しました高浜市では、地域包括支援センターと、それから社協とみんな一つ、ワンフロアにありました。そして、高齢者の介護の問題だとかいろんな問題も全部個としてとらえるのではなくて、そこには必ず家族があったり地域があったりと、そういうとらえ方をするので、障害児の、障害者の対応はどうされているんですかという質問をしましたところ、個でなくてすべてを受け入れる、そういう受け皿になっている。ここへ来れば答えがないということはないんだ。相談に来た方が全部ここで解決するんですよという答弁がありました。人的対応をして、十分な体制で市長も言われた相談の内容の多様化にもこたえるには、やはり人的対応も必要です。そういったことで、この問題はあっち、この問題はこっちとかじゃなくて、一つの場所でそういったことができるように、また昨年豊栄の交流センターへ見学に行ったんですが、そこでは障害児の放課後児童クラブも行っていて、障害者はきょうはあそこの作業所でこういうことをするんだ、ボランティアさんはきょうは作業所へ行ってください、きょうは障害児の方の放課後児童クラブで子供たちと遊んでくださいといった、本当に柔軟な対応をやっておられました。そういった対応をする上でも、拠点を一つにして、そういった居場所づくり、そういった相談窓口といいますか、地域包括支援センターも高齢者だけじゃなくていろんな方の相談が受けられるような、やはり体制に持っていくべきと私は考えますが、その点について再質問いたします。

   それから、3)なんですが、きのうちょうどテレビを見ておりまして、大牟田市の対応が、やはり総合学習の中だと思うんですが、認知症のサポーター・プラス・コーディネーターをまず養成して、市内6人のコーディネーターが学校へ行って子供たちと輪になって話す中で、認知症の特徴といいますか、すぐ物忘れをして覚えていないとかってあるんだけども、自分たちがかかわったら、子供たちに「ありがとう」と言ってくれた。心は失われていないんですねと、子供がそういう語らいの中で認知症の理解と、それから心のケアということで対応の学びをしていました。私は、地域の中へ行って、じゃ地域できょうは養成研修ありますよ、サポーター研修ですよといっても、子供たちが果たしてどの程度参加してくれるかなということが非常に見えてこないんですよね。やはり学校において、そういった中で学習するのが一番だと思うんですが、その点について2点、再質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをいたします。

   窓口の一本化ということでございますが、御承知のように、今回介護保険法が改正されまして、先ほどおっしゃられました包括支援センターの大きな役割として、継続的な相談業務が位置づけられました。

   また一方、障害者自立支援法もことしから施行されまして、その中でも障害者を中心とした相談支援事業も市町村の責任ということで位置づけをされました。議員おっしゃるとおり、それぞれ今、法の体系のもとで縦割りで相談業務をやっているのが実態でございまして、マンパワーの確保の限界もございますし、また相談をされる市民の皆さん方からも、どんな相談であっても、あそこへ行けばという体制が好ましいというふうに考えておりますので、現在、私ども内部でどういうふうな相談の受け入れ態勢がいいのか、あるいはそのための体制づくりがいいのかということを検討しておりますので、基本的にはそういう方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

   拠点ということでございますが、これも1カ所でということになりますと、物理的な問題もございまして、機能としては1カ所で受けたいというふうに考えておりますし、またその拠点につきましては、ネットワークというふうな方法もございますので、今後またそういったところも検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思っております。



○議長(丸山與一郎) 倉俣学校教育課長。

                   〔学校教育課長  倉俣芳明 登 壇〕



◎学校教育課長(倉俣芳明) 小学生のサポーター養成の関係でございますが、高浜市では総合的な学習の時間の中で取り組んでおられるようでして、2時間から3時間程度、認知症とは何かということと、それを知った上でサポーターになりませんかというような学習を行っているようでありますが、当市ではこの豊かな自然を直接体感、体験することで、地域を知ったり、自然を慈しんだり、自然と共生する豊かな心の育成というところに重点を置いているわけでございます。福祉の面におきましても、中学生を対象に高齢者ですとか社会的な弱者を思いやる心をはぐくみ、みずから進んで人助けができる人づくりを目的としまして、市内の全中学校におきまして豊かな心をはぐくむ実践事業というのを展開をしているわけでございます。その発展としまして、中学生がひとり暮らしの老人宅を訪問したり、声かけ、ボランティアの活動を行うというような新たな動きも生まれてきておりまして、当市では申し上げましたように、豊かな自然に力を入れて総合的な学習に取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 関 口 正 男 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、関口正男議員。

                   〔22番  関口正男 登 壇〕



◆22番(関口正男) 議席ナンバー22番、関口正男です。通告どおり3点にわたって質問します。

   まず、いもり池北側の水飲み場の改修について、いもり池の北側にある芝生広場の水飲み場が、昨年雪のために壊れ、撤去されたままになっている。いもり池は、およそ年間30万人以上のお客様が来ます。高齢者や園児、小・中学生の遠足も多く、絵をかく人も多く、さまざまなお客様がいます。親切な観光地であるべきではないでしょうか。水道も行っているので、早急に復元すべきであると思います。また、今年から始まる整備事業で行う場合であれば、水飲み場、トイレ等、わかる案内看板をつくるべきでないでしょうか。市のお考えは。

   2番目、妙高市の大型観光案内看板整備事業について、市の看板については、地名だけではなく、各地区の代表的な名所を入れて、一目で妙高市とわかりやすい看板をつくったらどうか。例えば新井、サテライト、鮫ケ尾城、関山、関山神社、大洞原、野菜の直売所とまと、燕温泉では河原の湯、赤倉温泉は岡倉天心六角堂とか、池の平はいもり池、こうした観光客に優しく親切な案内看板となると思います。市長の考えは。

   3点目、県道、市道の舗装について、今年の豪雪により、県道池の平妙高線の舗装のひび割れがひどく、車の通行、自転車のお客様より、こんな観光地の道路はないと言われています。とても危険です。早急に県に要望すべきであると思います。市道についても妙高高原地区は、昨日北村議員も質問したとおり、全般的に道路の舗装が傷み、早急に対応してもらいたいと思います。市のお考えは。

   小さな2番目、妙高高原地区にある障害施設りんどうの里の入り口までの舗装工事を一日も早く進めるべきと考える。工事の完成はいつになるのか、施設の利用者もいつごろになるのかと心配している状態だ。早急に工事を行ってもらいたいと思います。市長のお考えは。

   質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関口議員の質問に答えます。

   1番目のいもり池北側水飲み場の改修についてでございます。いもり池には、南側のあずまや付近と北側の芝生公園の2カ所に水飲み場が設けておりましたが、北側の水飲み場については、除雪により損壊したものであります。この水飲み場については、従来から排水施設がなく、絵筆等を洗った排水が芝生の中に浸透したり、池に流れ込むことから、環境上問題があり、損壊を機に、水飲み場を撤去したものであります。本年度実施するいもり池周辺整備の中で、南側にある水飲み場に絵筆も洗えるような施設を設備を行い、あわせて誘導サイン看板を設置し、観光客の利便性を高めてまいります。

   2番目の大型観光案内看板整備についてお答えします。高速道路のインター出口や国県道、市道に設置してある看板には、地名以外にも観光地名や公共施設名を表示しております。また、今年度国道18号線、杉野沢入り口に設置する大型観光案内看板につきましても施設名を表示することとしており、引き続き親切な観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。

   3番目の1点目の県道舗装、補修についてお答えします。今冬は豪雪と気温の低い日が多かった影響で、議員御指摘のとおり、県道池の平妙高温泉線の舗装が破損し、市では融雪後、直ちに県へ状況を報告し、早急に修繕してほしい旨要望いたしました。しかし、現在においても応急処置しかなされておらず、交通安全に支障を来していることから、早急に恒久対策を実施してくれるよう再度要望しております。

   2点目の舗装工事についてお答えいたします。市道田口18号線の舗装新設工事は、現在設計作業を進めておりまして、7月の発注予定で9月の完了を目指していきたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告した3項目について質問いたします。

   まず、保育園の民営化についてです。市町村合併から1年が経過しましたが、任意協議会のパンフレットによれば、「子供たちが妙高山麓に輝くまち」というのが新市のまちづくりの将来像でした。そして、基本目標の第一には、「子供たちの未来を支える夢のあるまちづくり」を掲げています。さらに、基本理念には少子・高齢社会にあって、子供たちが夢を持ち、健やかに成長できる環境づくりや、子供を産み育てることに夢を持てる社会づくり、子供たちが大人になったときに働ける場所づくりなどを進めていくことが、今の私たちに求められていますと述べられています。

   国会では、認定こども園の制度を創設する法律が先週9日に成立しました。この法律は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律という長い名前ですが、親のニーズの多様化にこたえるため、幼稚園と保育所のすき間を埋める新たなサービス提供だと説明しています。幼保一元化などを看板にしてはいますが、公的保育制度の根幹を崩す内容を持っています。認定こども園の施設設備や職員の配置、保育内容などの基準を国が示す指針を都道府県がしんしゃくして決める点について、現行の国基準を下回ることを容認するもので、問題があります。また、認定こども園の入所は直接申し込み、契約することになり、保育料も施設の自由設定となります。保育時間や利用する教育・保育内容などのサービスに応じて料金が決まります。低所得者はお断りとなれば、保育料の負担能力で子供たちの受ける保育に格差が生まれてしまいます。

   認定こども園は、財界の進める規制緩和、民間の参入の流れの中で出されたものです。保育所への国や自治体の責任を縮小し、民間企業のもうけの場にするねらいがあります。妙高市の民営化方針は、国のこの方針と同じ方法と言えます。そこで、5点についてお尋ねします。

   1点目、公立保育園の民営化は、少子化対策や子供の成長にどのようにプラスになるのでしょうか、明確にお答えください。

   2点目、3月の全員協議会で民間施設ときわ園とのコスト比較の例示がありましたが、民間施設の経営状況をどのように把握しておられるのでしょうか。

   一昨年7月、ときわ園からの財源確保の要望書にも見られるように、運営基盤が弱い中で懸命の努力が続けられています。少し、ときわ園に立ち入りますれば、ことし5月1日現在で園児数69名、保育士の配置は国の基準6名に対し7名ですが、そのうち正規職員は2名、あとは臨時・パートという身分の不安定な雇用です。退職者の補充も困難な状況のようです。

   3点目は、民間に移そうとしている第二保育園での正規雇用保育士は他の公立園へ、現在の臨時保育士を民間へ移すからリストラはないという説明でしたが、社会福祉法人のときわ園などとは異なり、営利を目的とする企業の民営化による身分移管で、臨時保育士の待遇は今より改善されると思われるのでしょうか。

   4点目、サービスの多様化などを看板にしてはいますが、結局は効率重視の経費削減が目的という民営化に対する行政手続を違法とした横浜地裁判決をどのようにとらえられているのでしょうか、お尋ねします。

   5点目は、以上の状況から、子供の発達を営利の対象とするような民営化は、少子化対策や子育て支援とは相入れません。子供が減れば成り立たない商売でもあります。公的責任の発揮の分野と言えます。民営化を断念すべきではないでしょうか、答弁を求めます。

   さて、2番目は、農業問題、品目横断的経営安定化対策について質問します。各地で説明会も開かれているようですが、農政改革関連法案の地方公聴会でも担い手を限定、選別し、自給率向上に逆行するという批判が相次いでいます。品目横断的経営安定化対策は、生産者の求めている価格暴落への歯どめや自給率向上にはつながりません。対象から外されたら、多くの農家は離農の道を選ばざるを得なくなるでしょう。日本の食と農を守り、自給率を向上させるためには担い手を減らす政策を改め、農業を希望する農家を支援する方向で見直すことが求められています。また、農道や水路の維持などの仕事ですが、農村社会は集落機能でもっています。少ない人数で可能でしょうか。さらに、担い手になっても価格問題を初め、不安の方が大きい状況ではないでしょうか。

   2000年農業センサスによれば、旧新井市、妙高高原町及び妙高村での集落数は131、うち10ヘクタール未満の農業集落数は31、また農家戸数は3166、3ヘクタール未満の農家は98%です。なお、ことし3月現在の認定農業者数は妙高市で88人です。

   そこで、4点についてお尋ねします。1点目、妙高市における集落営農や担い手育成の現状と見通しはどのようでしょうか。

   2点目は、市内の大規模農家の経営状況は安定しているとお考えでしょうか。小規模な兼業農家なら、農業経営の赤字補てんも他の収入で可能でしょうが、大規模で専業ではそのような補てんもできないでしょう。

   3点目、総合支援協議会の意向調査が今行われていますが、項目等は、それは当市独自のものなのでしょうか、それともどこかのコピーしたものなのでしょうか。また、その中での品目横断的経営安定化対策による支援を希望しないという回答の理由の選択肢を見ますと、?飯米のみを生産している、?支援がなくても困ることはない、?将来には離農したい、?その他というのがありますが、その項目は極めて誘導的ではないでしょうか。

   例えば千葉の横芝光町というんでしょうかね、そこでの意向調査では農業を続けたい人は、すべて担い手として支援すべきだという回答が多数を占めたと言います。市長は、15年9月議会での私の一般質問に対し、「市の現状といたしましては、50アール以下の中小農家が主流であることから、こうした方々でも支援が受けられるような方策について、地域水田農業ビジョンを策定する中で検討してまいりたいと考えております」と、前向きの答弁をされました。

   4点目、以上から健全な農業が成り立ってこそ、市長の言われる「生命地域」がある妙高市だからこそ、平成19年からの品目横断的経営安定化対策の実施凍結を国に求めるつもりはありませんか、お尋ねします。

   3番目は、越中屋の解体工事関連についてです。今回発注され、工事が進められていますけれども、旧越中屋立体駐車場解体費は税込みで1974万円、平成11年に用地購入の際に控除された解体費用、土地の代金から解体費用、本来は更地にして買うんですけど、解体費用がかかるというんで、それを控除する。控除した額は1210万円、結果的には差額764万円を生じたことになります。これは市の損失です。

   そこで、4点についてお尋ねします。1点目、改めてこの土地の説明した取得理由をお尋ねします。

   2点目、これまで解体工事を引き延ばした理由をお尋ねします。

   3点目、取得時の解体費の見積もりは適正だったのでしょうか、お尋ねします。

   4点目、今回の解体工事の契約との金額差、生じたわけですけれども、その理由は何であるかお尋ねします。

   以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 1番目の1点目、民営化は少子化対策や子供の成長にプラスとなるかについてお答えします。

   保育園の民営化は、少子化対策とは直接的なかかわりがないものと受けとめております。また、子供の成長とのかかわりにつきましては、民営化により特色ある経営や多様な保育が期待されるものと考えております。

   次に、2点目のときわ保育園とのコスト比較の状況についてお答えします。市では、ときわ保育園に対し、歳児別園児数などに対して国で定めた保育単価に基づき、委託料の支払いなどを行っております。コスト比較の状況把握については、この委託料の予算額と公立保育園の歳出予算額を入園児1人当たりに換算し、比較としております。3月の議員全員協議会の資料では、平成17年度当初予算で、ときわでは81万6000円、公立では87万2000円でありました。

   次に、3点目の臨時保育士の待遇改善についてお答えします。民営化に伴い、市が雇用している臨時保育士の人数は減りますが、新たに民間の雇用が創出されることから、全体として臨時保育士の雇用の機会は大きく変わらない状況になるものと想定されます。

   次に、4点目の横浜地裁判決の受けとめについてお答えします。新聞報道からの情報をもとに申し上げます。本件は、引き継ぎ保育の期間が不十分だったことや、大方の保護者の同意が得られていないことなどで、手続が不十分な中で民営化に踏み切ったため、幼児の安全性が脅かされたり、保護者に不安感を与えたりなどしたことが、行政の裁量権を超えた措置と判断され、違法との判決が出されたものと受けとめております。

   次に、5点目の民営化の断念についてお答えします。私立の保育園や幼稚園、私立の学校など民営の施設の多くが、それぞれ市民に好意を持って支持されていることから見て、民営化は事業運営の方法の一つとして受け入れられるものと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目と3番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の1点目の集落営農や担い手育成の現状と見通しでございますが、現在、品目横断的経営安定対策の要件を満たす担い手は33経営体、面積では336ヘクタールであります。妙高市内の水稲、大豆の作付面積の20%となっております。県ではこの率を今年度中に50%以上に引き上げることを目標に定めており、当市といたしましても、より多くの面積を対象にするべく、4月21日に妙高市担い手育成総合支援協議会を設立し、関係機関、団体と一体となって各種取り組みを行っているところであります。

   2点目の市内の大規模農家の経営状況でございますが、個々の農家の経営状況を把握しておりませんが、米価の下落の続く状況の中、小規模経営より大規模経営の方が効率的な経営が可能であり、おおむね安定しているものと考えております。

   3点目の農家意識調査は、農家の状況把握と担い手への農地利用集積を図るために、当市が独自で行ったものであります。また、品目横断的経営安定対策の支援を希望しないの理由を問う設問は、どのような理由からか伺ったものであり、誘導等は考えておりません。

   4点目の平成19年度からの実施凍結を国に求めるつもりはないかとのことでございますが、品目横断的経営安定対策は、平成20年度以降も要件を満たせば順次加入できる仕組みであり、将来的には農業で生計を立てる農家等を多く育成するべく、引き続き取り組んでいく考えであります。

   3番目の1点目についてお答えいたします。当該土地は立体駐車場の解体、除却を前提に、将来いきいきプラザの駐車場や地元商店街のイベントなど、中心市街地の活性化のために多目的に利用できるよう、本体と一体的に取得したものであります。

   2点目についてですが、土地活用のプランや時期が明らかになった時点で解体する考えでおり、商店街活性化の取り組みなど、その機会を見きわめようとしていたため、時間が経過したものですが、建物の老朽化に伴う安全性の観点から、このたび解体を実施したものであります。

   3点目については、取得時の解体費用は当時の標準的な解体単価で積算されたもので、取得当時としては適正であったと判断しております。

   4点目についてですが、平成14年5月に建設リサイクル法が施行されたことに伴い、取得当時にはなかった工事現場における分別解体が義務づけられたことが大きな要因で、具体的には分別に伴う作業経費や鉄骨の耐火被覆材のはぎ取り作業などの経費が増額となったものであります。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 保育園の問題と立体駐車場の解体について再質問させていただきます。

   保育園の民営化は、少子化対策とは直接関係のない話だという回答をいただいてがっかりしたんですけど、先ほど読みましたように、パンフレットにも書いてある合併の目的でもある、国じゅうを挙げて少子化対策をどうするかということに対して、保育園の民営化はプラスにならないと私は指摘しているんですけど、その回答がないことには大変不満であります。それはすれ違いもありますから。

   ところで、民営化コストが違うという話がありましたけど、これは先ほど紹介しました認定こども園のように、国の基準を守っていたんでは民営化してもコストは下がりません。それで、民営化するコストを下げるためには、国の基準を下げる必要があります。実際はその動きになってきているわけです。具体的には保育士を減らしたり、臨時パート化だということです。人数はふえるような話もしていましたから、人数はふえても、それは構わないわけですけど、少子化の大きな要因の一つに、新聞でも報道されているように、派遣労働だとか臨時パートだとか、不安定雇用が大きく挙げられているわけです。それで、職員がそのような不安定な状況の中で子育て支援になるかどうか、子供たちの発達にプラスに作用されるかどうか、それを尋ねたいと思います。

   2番目には、多様なサービスの提供ができるという話もしておられましたが、公立保育園でできない多様なサービスとは何か、具体的にお尋ねします。それは関係する保護者や保育士などと、十分話し合われた結果かどうかもお尋ねしたいと思います。私は、今も公立保育園は一生懸命多様なニーズにこたえるために努力していると思います。それ以上の多様なサービスとは何か、それは公立保育園では絶対できないものなのか、民営化でなければできないというものなのかお尋ねします。

   次に、立体駐車場の解体工事です。市の見積もりが適正だというのなら、その関連で今そこで工事が終わりましたけど、同日入札だった農民研修センター、解体費の見積もりはどうかわかりませんけど、それをもとにしたんだと思いますが、予算は2984万8000円で、実際設計してみたら、もっと低く抑えられるということになったんですよね、2147万2500円ですか、税込みでそんな予定価格でした。それに対して契約は1207万5000円でした。これは事前公表予定価格の56%です。同じメンバーですが、一方立体駐車場は予算は農民研修センターに比べれば7割ちょっとぐらいの2240万円、予定価格はそれもちょっと低いんですか、2013万9000円、税込みの契約額は1974万円、事前公表予定価格の98%です。このように市の見積もりが正しくても、業者のいろいろな事情もあるでしょうから、こんな差が出てきます。これをまずどのようにとらえているかお尋ねします。

   次に、リサイクル法が変わったから値上がりしたような形を言われましたけど、当時の見積もりでも鉄骨に張りつけてあるものをそのまま処分できるなんていうことはないはずです。というのは、あれだけの鉄骨を使っているんですから、スクラップにするのが当たり前、常識です。スクラップにするのに、そんないろんな断熱材だとか緩衝材とかそういうのを張りつけたまんまスクラップにできるわけありませんから、当時の見積もりでもそれは配慮されていて、今新しい話ではないと思います。しかも、説明ではアスベストは使われていないという説明でしたし、労務単価は全体的に下がり傾向です。その上、発生材、ほとんど鉄ですけど、ここの鉄筋コンクリートづくりの鉄骨が物すごく多い量だといって眺めていたんですけど、あれと違い、コンクリートが巻きついているわけでもない鉄骨が発生します。これは12年の2月号との建設物価か何かの比較ですけど、今は3倍になっています。そういうので、発生材の売却費を設計で当然見るわけですけど、それはどのように考慮されたか、発生スクラップは鉄は何トンを見ていたか、その内容をお尋ねします。

   以上です。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。まず、小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

   まず、1点目の不安定雇用が子育て支援になるのかどうかというような御質問でございますけれども、保育施設のサービス水準につきましては、児童福祉施設最低基準によってサービスを担保されております。したがいまして、臨時職員等々にかかわらず、一つの保育指針に基づきまして、最低基準によりサービスを確保してまいるということだと考えております。

   それから、2点目の公立保育園ではできないサービス等含めまして、絶対公立ではできないのかどうかというふうなお話と、それから十分保育士等と話し合いがされたのかという点でございますけれども、このサービスについては、絶対公立でできないかどうかという部分については検討の余地があるかと思いますけれども、まず御承知のように少子高齢化が進んでおりまして、この傾向が今後ますます続くわけでございます。そうしたことから、社会全体の活力が減退しております。そんな中にありまして、今後ますます効率的な行政運営を行わなければならないというふうに考えております。このために民間でできることは民間にゆだねるという基本的な考え方のもとに、現在、保育園の民営化を進めているところでございます。

   特に次代を担う子供をはぐくむために、必要不可欠な特別保育の実施でありますとか、行動計画にあります子育て支援事業の推進につきましては、少子化の傾向を食いとめるために、今後ますますサービスの水準を高めていかなけりゃならないというふうに考えております。このため市で運営しております保育園のうち、民間でお任せできる部分は極力民間にお任せし、その経費の削減効果によりまして、公共で行うべき保育サービスの充実を図ってまいりたいというふうな考えでございます。

   なお、保育士等々について、この辺について十分話し合われたかどうかという部分については、今後の課題でございます。



○議長(丸山與一郎) 片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをいたします。

   1点目の適正な設計と入札ということでございますが、私どものとらえ方としましては、設計そのものについては適正というふうに考えておりますし、その設計に基づいた入札の結果で今回の落札額が決定したものというふうに理解をしております。

   2点目の当時の見積もりの基準単価ということでございますが、民間から取得をいたしました解体、搬出、積み込み、運搬のそれぞれトン当たりの単価を参考にしながら、内部で積み上げたものでございます。

   3点目の今回の解体に当たっての売却、設計で見ていたかということでございますが、先ほども議員さんからもお話しありましたように、鉄骨につきましては岩綿被覆されておりまして、除去してもきれいに取り切れないだろうということで、最終的には有価物というふうな判断をせず、建設リサイクル法に基づく再資源化というふうに処分させていただいたものでございます。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 再々質問させていただきます。

   来月末には、少子化担当大臣も来訪される講演会がある予定のようですけど、民間でできるものは民間でという言葉、ここで何回も聞き飽きるほど聞かせてもらったんですけど、じゃ民間でできるものは民間でやっているかということになると、またサテライトの例も挙げますけど、民間でできるのに、わざわざ市がリスクを負ってやっているという仕事はいっぱいあるわけです。それを最大の理由にされないように、強く要望しておきますとともに、机の上での計算で想定で回答される部分もあるようですけども、それはもっと実態を把握して、この施策一つ一つが子育て支援に役立つかどうか、そういう判断で選定をしていただきたいと思います。その点ではいかがでしょうか。

   それと、立体駐車場についてです。私は、以前にも似たような例があったなと、こう思い出して調べてみましたんですけど、学校町の市道拡幅の残地を購入して、後日民間へ払い下げました。このときは買収時に既に隣接のガソリンスタンドは営業していたわけですけど、それを買収後に営業したような格好で土地の評価額を下げて理由をつけて、結果的には市は500万円の損失でした。公共財産の取得や処分に経営感覚が疑われるんじゃないでしょうか。市民には細かいサービスまで削り、「つめで拾って箕でこぼす」ということわざがありますが、まさにこの例えどおりではないでしょうか。解体費用について、今発生材、あれだけの鉄がありながら、有価物として考えないなんていうのは異常ではないかと思いますが、それは事実はそのような扱いになるんでしょうか、資源を大事にしなくてはいけない、そして、しかも鉄が値上がりして困っている、そういう状態の中で、去年は朝日町のアーケードの鉄、値上がりしたといって歩道の屋根の設計変更までしてやったわけですけれども、そういう点では取得時との整合を十分認識しているかどうか尋ねて、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。小島子育て支援課長。

                   〔子育て支援課長  小島武夫 登 壇〕



◎子育て支援課長(小島武夫) 再々質問にお答えをいたします。

   ニーズ把握について、机上でやっているんではないかというようなお尋ねでございます。子育て支援行動計画の策定につきましては、平成16年に策定をいたしたわけでございますけれども、このときには旧3市町村の子育ての対象の皆さんをニーズ調査をしたわけでございまして、それによりまして、それぞれ行動計画での必要な特別保育等々の事業項目を選定してまいったという経過がございます。現在、その事業については、年度年度で実施状況を把握し、さらに見直しを図っていくというような手順を踏んでまいるわけでございます。そんなことから、これからの特別保育の必要性、ニーズの把握につきましては、ローリング等を含めまして、十分把握してまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再々質問にお答えをいたします。

   先ほどもお答え申し上げましたように、岩綿除去について、今回それが主な要因で経費が膨れ上がったんですが、きれいに取れないという状況と、あらかじめその状態で有価物として引き受けてくれる事業者があるかどうかということも数社当たりまして、その結果が非常に難しいというような回答も得られましたので、先ほど申し上げましたように、最終的には建設リサイクル法に基づく再資源化としたものでございます。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前11時15分  休 憩

                   午前11時29分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄であります。通告してある内容について質問いたします。

   最初に、介護保険について3点質問いたします。1、今回介護保険の見直しによって、1号被保険者の保険料の徴収区分が5段階から6段階に変更になりました。また、平成16年、17年には税制改正が行われ、16年度では公的年金等控除の縮小、これ140万円から120万円に、老年者控除の廃止、17年度には非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改正が行われました。今まで非課税となる年金収入は266万円のところ、高齢者の場合は住民税を納めていませんでした。

   これがどのようになるか、妙高市の市民税課の資料で見てみますと、平成17年度と平成18年度分は推計値であります。これを比べてみますと、1号被保険者総数は17年度、1万391人、平成18年度は1万424人でほとんど変わりありません。このうち市民税徴収段階で見ますと、第1段階、市町村民税世帯非課税で老年者福祉年金受給者、非保護者と6段階、市町村民税で合計所得金額200万円以上の者については変わりありません。しかし、第2段階、市町村民税世帯非課税で年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の者、これはマイナス16人であります。第3段階、市町村民税世帯非課税で第1、第2段階に該当しない者、マイナス548人、それから第4段階、市町村民税本人非課税者、マイナス764人、第5段階、市町村民税課税者で合算所得200万円未満、これがプラス1359人となり、第2、第3、第4では1328人が少なくなり、逆に第5段階になった皆さんが増税となるわけであります。全国的にも同様であるため、厚生労働省では1、平成17年度税制改正で市町村民税非課税から課税者となり、保険料段階、利用者負担段階が上昇した人で市町村民税の経過措置の対象にされた人、2番目、市町村民税非課税世帯から市町村民税課税世帯本人非課税となり、保険料段階、利用者負担段階が上昇した人、これらの人に対し、激変緩和措置をとることになっております。いずれにしましても、収入がふえたのならまだしも、税制改正によって負担だけがふえたのでは暮らしが成り立ちません。住民生活の実態に即した支援、当該者の増額分に対して妙高市独自の支援がどうしても必要ではないかと考えます。支援制度の確立の考えはどうでしょうか。

   2番目としまして、施設利用料は制度改正の中で、ホテルコストと言われる料金で大変な負担となっています。これは利用者からの要望ではなく、プライバシーを前面にしながら個室対応とし、今まで込み込みであった食費も別枠となり、自己負担となりました。しかも、長期入院までホテルコストの話が出ている現在、行政責任において支援をどのように考えておられるのでしょうか。

   3番目としまして、介護認定について今回の見直しによって、今までの要介護1が、要介護1と要支援2に分割され、その差は微妙なものがあります。要支援2に判定された人は、ベッド等の生活用品の支援がなくなり、日常生活に大変困難をきわめております。机上の判定重視ではなく、実態に即した対応を重視し、支援制度の拡充も必要となりますが、そのお考えはどうでしょうか。

   大きな2番目としまして、旧原通小学校の空き校舎利用について質問いたします。平成17年12月議会で、「妙高地区に福祉の新たな拠点が必要なため、空き校舎を活用する方向である」との市長の答弁がありました。介護保険の見直しも終わり、時間も経過していますが、取り組みの状況はどうなっているのでしょうか。また、地域住民の皆さんの期待も大変大きく、その実現が望まれておりますが、計画そのものの具体策についてお聞かせください。

   3番目としまして、障害者自立支援法についてであります。同法が施行され、障害者の皆さんが作業所で安い賃金で働き、その上施設使用料を払い、大変な生活をしております。その上、育成医療、更生医療、精神医療の三つの公費負担医療制度が4月から始まりました。この障害者自立支援医療では、医療費の定率負担(応能負担)が導入され、自己負担が激増しました。障害の程度が重ければ重いほど負担が大きくなり、生存権も否定するような制度であります。このようなことから、ほかの自治体では既に市独自の支援制度を確立しております。妙高市においても支援制度の確立が望まれますが、その考えはいかがでしょうか。

   以上で終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてお答えいたします。税制改正に伴いまして、住民税が非課税から課税対象となることで保険料が増額になる場合には、今年度の介護保険料の改正に合わせて激変緩和措置を実施することとしておりますが、その該当者に対しては、平成18年度、19年度の2カ年について、本来の保険料額より低い額を設定していますので、現在のところ新たな支援策を設ける考えはございません。

   また、2点目の介護施設利用者の居住費、それから食費負担についても、介護保険料の抑制や在宅生活の方と施設利用者との給付と負担を公平にする目的があることから、やむを得ないものと考えており、負担額を低く設定するなど低所得の方への配慮もなされておりますことから、新たな支援策を設けることは考えてございません。御理解をいただきたいと思います。

   3点目についてですが、軽度の要介護度の方々に対しては、今年度から電動ベッドや車いすなどの利用が制限されるようになりましたが、電動ベッドでなければ起き上がれない方や、車いすがなければ日常生活に支障のある方については、利用できることとなっていますので、制度の適切な運用をケアマネジャーやサービス事業者などに徹底してまいりたいと考えております。

   次に、2番目についてお答えいたします。旧原通小学校の空き校舎については、新たな介護サービスの拠点として活用する方向で考えており、具体的にはショートスティや特別養護老人ホームなどを整備してまいりたいと考えております。このため、民間活力を導入する方向での具体的な計画を詰めながら、早期に事業に着手したいと考えております。

   次に、3番目の障害者自立支援法についてお答えいたします。平成18年4月から障害者自立支援法が施行されました。「みんなで支え合う」という制度の趣旨から、原則1割の定率負担とされましたが、所得の低い方には2500円、5000円といった非常に低い月額負担上限額を定め、通院回数の多い重度の精神疾患を持つ方には、所得に応じ、低い月額負担上限額が設定されています。また、上限負担額を負担できない方に対しては、生活保護に転落しないよう、月額上限負担額を減額するなど十分な負担軽減策が講じられているため、市独自の支援策は考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 今ほど市長から答弁があったわけでありますけども、私は全体的に高齢者等、弱者と言われる皆さん方の、非常に経済的、体力的に大変な皆さん方の苦しみをですね、本当にわかっていただきたいと、こういう意味で若干説明をしたいと思います。よろしくお願いします。

   1番目の2番でありますけども、居住費、食料費については、第3段階の人で4万円から5万5000円、第4段階では5万6000円から8万1000円となり、1万5000円から2万5000円ふえておるわけであります。こういう実態をですね、どのように見るか、そういう点で再度市長の御意見をお聞きしたいと思います。

   それから、1の3番では、今回の改定で要支援2と判定された方が、今までベッドを借りて生活を支えてきたわけでありますけども、今回の認定で要支援2と判定されまして、この手足が不自由で日常生活にも事欠いていると、こういう実態があるわけでございます。このような実態をどのようにお考えになるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

   それから、3番目につきましては、障害者自立支援法についてでありますけども、どうも成立後、患者、障害者団体の粘り強い皆さん方の運動によって、自治体によって独自に支援が実施されております。例えば栃木県、豊橋市では、育成医療に対し、一定所得以上の場合を除き、自己負担を全額助成、また宇都宮市では育成医療は栃木県と同じく更生医療では低所得1、2に対し全額助成しています。このほか山梨県や神戸市などでも実際実施されております。障害者の生活を支援する努力が、どうしてもやっぱり必要ではないかと私は考えております。そういう意味におきまして、再度市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。片所健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  片所慎治 登 壇〕



◎健康福祉課長(片所慎治) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

   1点目のホテルコストの支援ということでございますが、現行におきましても利用者段階、いわゆる所得の低い方の利用者の負担段階のところでは、基準額に対しまして食費等につきましては負担を軽減させるということで、特定入所者介護サービス費を創設しているところでございます。また、ほかにもいろいろな軽減制度もございますので、現状で御理解をいただきたいというふうに思っております。

   それから、2点目のベッドの関係でございますが、今回の改正でお話のありましたとおり、要支援につきましてはベッド等の保険給付がございません。これは今回の改正の趣旨でございますが、あくまでも利用者が自立した生活を送れるように手助けをするために貸与すると、そういうふうになっておりまして、具体的にはケアマネジャーが利用者の皆さん方とあくまでも本人の意思を尊重しながら、本人の選択と同意の上で行うというふうな仕組みになっております。また、一律給付対象外ということではなくて、認定データに基づきまして客観的な必要性があれば貸与ができるという仕組みになっておりますので、この点、ケアマネジャー等にまた指導していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

   3点目の医療でございますが、今回の自立支援法につきましては、大きく福祉サービス、いわゆる通所、入所等の福祉サービスと医療の2本立てであります。特に福祉サービスにつきましては、先ほども市長の答弁にありましたように、7段階の負担軽減の方策を考えておりますし、また経過措置でも限りなく低所得者の方に負担軽減をするというような内容で今回改正されておりますので、今のところ市の単独の支援は考えておりませんので、御理解を申し上げたいと思っております。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時48分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 10番の水野文雄でございます。議長のお許しをいただき、通告いたしました旧妙高村の桶海・樽本地内の分譲マンション3棟と関山地内の別荘15戸に対する、固定資産税の課税誤りが発見されたことに関連して質問いたします。

   さきの6月1日の市議会全員協議会で、妙高市に合併後、平成18年度が3年に1度行われる固定資産の評価替えに当たることから、その作業中、本年2月上旬ころに旧妙高高原町にある同規模の建物と旧妙高村にある同様の建物との間に評価額の違いがあることを見つけ、調査の末、分譲マンション3棟167戸、別荘15戸についての賦課誤りを発見したと報告がありました。課税誤りを発見したことは合併効果の一つと言えますが、建物の評価額の算定の際、減価償却に当たる経年減点補正率表の住宅・アパート用建物の欄を適用するところを、百貨店・ホテルと事務所・銀行用の欄を使ったという、至って初歩的ミスを犯したことが原因ということであり、残念であります。

   問題は、災害の発生したときと同様、その状況に対し、いかに迅速かつ的確に対応、処理するかでございます。よく自然災害が起きた場合に、初動対応のまずさから2次、3次被害を誘発し、大きな問題となります。

   そこで、1点目の質問は、判明後の本年4月末日までに過納金の還付通知書を発付すれば、平成17年度から13年度までの5年度分については、地方税法の規定により過納金を還付、時効成立により還付不能となる平成12年度から平成8年度までの5年度分については、妙高市の固定資産税等過誤納金補てん金支払い要綱に基づき、損害額に見合う金額が納税者に支払われることになったのであり、平成17年度から過去10年間さかのぼり、還付加算金を含め、約5700万円ほどのお金を納税者の皆さんにお返ししなければならなくなったのであります。

   ところが、還付通知の事務処理が、固定資産税の法定納期限である第1期の4月末日を過ぎてしまったことから、1年度分の消滅時効が成立してしまったのであります。日本の法律では、時効の利益はあらかじめ放棄できませんし、また時効の成立による利益を主張する必要もないことになっていることからして、正規の還付は平成14年度から17年度までの4年度分、そして還付不能となった平成13年度から9年度までの5年度分については、市の補てん要綱により支払われることとして、9年度分合計5200万円弱につき、今6月議会に補正予算として計上、提案されました。したがって、平成8年度分の還付不能額については、補てん支払いされませんので、結果関係する納税者の皆様方に500万円ほどの損害を与えることにつながります。

   国家賠償法第1条では、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と規定され、この公共団体の中にはもちろん地方公共団体も含まれ、また過失は通常不注意を指すと言われておるようであります。以上のようなことからも、固定資産税の還付に関し、1年度分の消滅時効を成立させてしまったことを重く受けとめねばならないと考えます。このようなことで市長の認識についてお尋ねいたします。

   次に、個人・法人等の納税者の皆さんに連絡通知される前に、新聞・テレビ等に報道されてしまったことについてであります。前段の災害発生時対応で申しますならば、その直接の被害者、次に被害をこうむることが予想される関係者に、まず情報の周知徹底を図り、その後、その他一般の方々が知るべきところとなるのが当然の順序と考えます。しかるに、税務課では還付補てん関係者全員を把握してから還付通知をすべきと考えておられたようであります。私は、遅くとも4月末をめどに還付補てん通知作業を進め、その時点までの不明関係者については、公示送達の方法を考えるべきであったと思います。このような結果に至ったことについて、どのような市長は報告を受け、指示するに至ったかの市長の認識をお尋ねいたします。

   次に、発見後の事務処理に、時間がかかり過ぎたのではないかという点についてであります。発見は、本年2月初めということでございます。例年のように2月16日から3月15日までは住民税の申告受け付け、4月には18年度の固定資産税の納税通知書の発送作業という、税務課にとって1年でも一番繁忙な時期であったはずであり、課長を初め職員の皆様方も大変であったことと思います。私は、このような時期に発見された固定資産税の賦課誤りによる還付、補てんのための一連の事務処理をこなすには関係者も多いことから、通常の事務作業の合間にこなすには当然無理であったと考えます。

   3月の人事異動の時期に、18年度だけでも固定資産税関係職員の増員を考慮するとか、必要な職員の残業手当を確保し、そのための残業事務を職員にお願いできなかったのか疑問が残るのでございます。この点いかに考え、対応されたのかお尋ねいたします。

   次に、今後の適正課税、対応に関してであります。税務課では、この関連、付随するような課税誤りがないか、今後調査を予定されているようでありますが、ぜひ市民の皆様方の信頼を損なわないよう御努力をお願いいたします。住民税のように納税者が申告し、納税する方法と違い、固定資産税は役所で一方的に決める賦課課税制度となっていることからも、市民の方々から公平、公正に課税納付しているんだという絶対の理解を得ることが、必要不可欠だと考えます。

   これに関連し、旧新井市当時の平成9年度に固定資産税、都市計画税、国民健康保険税の5年間の消滅時効が成立した還付不能額についても、さらに5年度さかのぼり、損害額に見合う額を補てん支払いするべく要綱をつくり、市民の納税に対する信頼を得るべく尽力されてきたことは、大変適切な対応であったと思います。この要綱は、議会の議決を得ておらないので、当然条例扱いではなく、市長の裁量権の範囲内ということでございます。この要綱は訓令とも呼ばれ、国において下位機関に命令を書類で出したのを通達と呼び、長く通達行政が続きました。しかし、平成12年4月、地方分権一括法の施行により、この通達行政は廃止となりました。地方行政も要綱に関し検討し、必要なものについては議会の議決を得て、条例化すべきときに至っているようでございます。

   今までの総括を申し上げます。いろいろ問題点を指摘いたしましたが、私はそのことで責任を追及するのが目的ではありません。今後このような事態、自然災害が発生したとき、危機管理に関し、素早い状況の把握と判断、そして適切に関係者、機関への連絡、事後の対応を迅速に進めるべく、常に心がけてほしいのであります。

   最後に、私の提案を申し上げます。幸いなことに、最近になり、旧妙高村の平成6年度以降の固定資産税の課税収納に関する情報を集積した、CD―ROMが発見されたということであります。妙高市の還付不能に関する過誤納金の補てん要綱では、領収証があればすべてさかのぼって損害額を補てんするということになっており、このCD―ROMの発見は行政サイドでの完璧な証拠書類でありますから、平成6年度までにさかのぼり、課税誤りに関し、納税者の損害額について補てんを配慮するよう検討されてはいかがか提案し、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の質問にお答えいたします。

   1点目の固定資産税課税誤りについてでございますが、消滅時効の関連についてですが、本件の錯誤は妙高市として初めての固定資産税評価替え作業中に発見されたものであります。調査に非常に時間を費やすこととなりましたが、課税誤りの全容を解明して、納税者の皆様方に御報告申し上げた方が、行政への信頼回復につながると判断したことから、時間を要しておりますが、納税者個人、税収入額、収入日を特定できる資料により、市の定める補てん金支払い要綱の趣旨に基づき、最大限誠意ある対応をさせていただくことで御理解を賜りたいと存じます。

   次に、2点目、納税者への周知が報道機関よりおくれている状況についてですが、実態の重要性にかんがみ、議員各位にまずもって状況を報告させていただきました。納税者の皆様方には、まだ特定できない部分もあるため、わかり次第、早急に通知とおわびを申し上げたいと考えております。

   3点目でありますが、事務処理に時間がかかっていることについてですが、間違いが発生してから長い年月が経過しているため、前段申し上げましたとおり、納税者に正確な金額を還付し、補てんすることを基本とし、慎重に事務処理を進めておりますので、時間を要しておりますが、御理解をいただきたいと思います。

   4点目であります。再発防止策について申し上げます。本件は合併後、複数の職員でのチェック体制が整ったことにより発見できたものであります。今後、固定資産の評価事務に当たっては、複数での現場確認やチェック体制の強化、専門研修などに努めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 私、今回の一般質問に取り上げましたのも、先ほど申し上げましたように、納税者、市民の皆様方に知らせる前にテレビ・新聞、いわゆる全国紙で大々的に報道されてしまった。そういった意味では、議会も行政側もきちっと対応しなければ、やっぱりいけないといった意味でしたわけでございまして、私の質問に対して今後、具体的なもしお考えがあったら、ちょっとお聞かせください。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問にお答えいたします。

   今回の過ちに関しまして、先ほど御指摘ございましたけども、所管にその経緯と収納の事実、あるいはまた納税者の調査を改めて徹底して行うように指示をいたしました。その結果、先ほどのCD―ROMの収納簿が見つかり、平成6年度までの事実が把握することができました。したがいまして、あくまでも行政の不適切処理でありますので、事実が判明した平成6年度までにさかのぼって補てん金をお支払いしたいと考えております。

   なお、その財源手当てですが、現在、補正提案しております金額に830万5000円が不足しますので、今議会の最終日に補正の追加提案をさせていただき、議員各位の御同意をいただくようお願い申し上げる念であります。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。

   しかし、議会の中には一事不再議というルールもあるようでございます。その辺の取り扱いについてどのようにお考えか、再度質問させていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。塚田財務課長。

                   〔財務課長  塚田克己 登 壇〕



◎財務課長(塚田克己) それでは、事務的なことでございますので、私の方から説明をさせていただきたいと思います。

   今ほど水野議員から一事不再議の原則に抵触しないかという質問でございますけれども、いわゆるその判断につきましては、目的、趣旨、いろんな事情などを勘案しまして、実質的に同一性があるかどうかの判断がポイントになります。そういう観点で、今回第1号の補正を既に御提案をさせていただいている内容につきましては、まず地方税法の5カ年のいわゆる税の還付加算金の合計額でございます。それから、9年度までの補てん要綱に基づく補てん金、加算金ということで今回1号は補正を提案をさせていただいております。

   今回、市長の今申し上げました22日の追加提案の補正2号につきましては、同じ趣旨といいますか、目的では一部ございますけども、あくまでも今回CD―ROM等の収納簿の発見によりまして、新たな事実が出てきたと。その対象が平成8年から6年までの間のものであるということで、その8年から6年までの間の財源不足に対する補てん金を追加提案をさせていただくということで、そういった観点でその事情等が実質的に同一性とは言えないということから、抵触しないという判断で今回追加でお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。

                                                    

                   ◇ 尾 ?   博 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) 6番の尾? 博であります。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告させてもらいました小さくは2点について市の見解をお伺いいたします。

   タイトルは、公共的施設のバリアフリー等の対策推進についてであります。当市は、生き残り政策として交流人口の増加策を最優先に位置づけております。一方、当市の平成18年3月末現在、高齢化率が27.2%のごとく、急速な少子高齢化時代に入っております。また、当市は安心・安全なまちづくり、中でも社会的弱者の方も安全で安心して生活できる地域づくりを重点施策として取り組んでおられます。そうした中、ふれあい会館や文化ホールのほか、利用度が高く、多くの集客機能のある公共施設並びに主要幹線の歩道などでバリアフリー対策を順次進めております。

   しかし、豪雪地帯のハンディはあるにいたしましても、まだまだ社会的弱者の方々などが安全・安心して生活できる地域とは言いがたいと思います。もちろんすべての施設の不備を市が一朝一夕に整備できるものではありません。これまで社会的弱者は、肩身の狭い思いを余儀なくされてきたのが実態ではなかろうかと思います。安全・安心のまちづくりは、当市市民のためだけのものではありません。市外、県外から訪れる社会的弱者の方々のためでもあることは言うまでもありません。つきましては、次の2点についてお考えをお伺いいたします。

   1点は、JR各駅の施設に関する整備についてであります。3市町村の主要駅であります新井駅について申し上げますと、改札口イコール1番線ホームから2、3番線への跨線橋に身障者用エレベーター等の設置の検討並びにあと3駅について出入り口等の段差、また階段等、できる限り低床式といいますか、低く、また解消されるようJRに強く働きかけるとともに、できる限りの行政支援等を検討していただきたいというふうに考えます。過去には市長初め議会代表からも要請、要望行動をとられておられますし、その大変さは重々承知の上でございますが、今後三セク移行も視野に入れながら、さらに行政としても妙高市の玄関口といった視野でお考えいただきたいというふうに考えております。

   例年市内外、また県外から足腰などの御不自由な方で、このJR3駅といいますか、新井を入れて4駅を利用される方、また乗りおりされる方々がその問い合わせを含めて10名程度おられます。従来から利用に不便を感じ、現在行動を制約されている方たちが、潜在的に多いというふうに聞いております。お隣の関山駅では、JRが民営化された時点から若干職員が減っております。これは民営ということと利用者減といった相乗的な影響があるものでございますが、それら取り扱っていただく職員が減少したために、そういった方々との同行、手を引っ張ってあげる、階段を背負ってあげると、過去そういった対応をされておりましたけども、そうした方々の乗車支援は丁重にお断りしておりまして、親切にも隣接駅までの乗車を進めながら、JRとしてタクシー代等を支給し、丁重にお送りするといった対応をされておられます。本来なら、この新井駅で乗車したい場合でも、階段があるために隣の北新井駅利用を余儀なくされているというのが現状であるようです。

   御存じのように、JRは国営から民営化への転換、また学生通学の減少などありまして、人員削減を余儀なくされ、厳しい経営を強いられていることは認識しております。JR東日本全体では黒字ではありますが、この信越本線は残念にも赤字を抱え、今後8年後の北陸新幹線開通後は第三セクター経営への移行が既に決まっております。現在今ほど申し上げましたように、利用客の大半は学生であります。今後さらに少子化の進行で学生の減少は、JRにとってもさらに厳しい運営が予想されるところであります。そうした予測がされる中、国が提唱しております地球温暖化防止などによるディーゼル車、またマイカー規制、そういった強化などでバス、要は大型大量輸送車両による運行もふえるかもしれませんが、これら社会的弱者の方々のJR利用は、私は減るとは思いません。つきましては、これらJR施設について、市の大所高所からの御判断、御検討をお願いしたいところでございますが、お考えをお伺いいたします。

   次、小さな2点目ですが、地域のコミュニティ施設についてであります。以前にも幾度か同様の質問を行い、総合計画や福祉計画に基づき、順次問題のある施設など地域の方々と相談しながら、整備を進めるとの回答だったと記憶しております。進捗状態は、当初目標を私はクリアしていないのではないかというふうに感じるところであります。もちろん新設される施設は階段類への手すり設置、出入り口等のスロープ化、廊下の段差解消、トイレの洋式化など、すべてにおいてバリアフリーを考えた整備をされてきておられますけども、旧来の施設の整備実態はいかがなものかなというふうに考えます。今後ますます地方分権を背景に市コミュニティの重要性の増す中、さらに災害時などにおいては地域の避難所としての重要な施設でもあります。それらを勘案し、今後の整備見通しについて市のお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 尾?議員の質問に答えます。

   1番目の1点目、JR駅の施設に関する整備についてでありますが、現在の新井駅は、身体障害者用のエレベーターを設置する場合、老朽化した跨線橋の改修工事も必要となることから、施設整備は難しいと聞いております。障害者などへの具体的な対応では、新井駅では年間13件、下り線の乗降の介助を行っております。妙高高原駅では年間10件程度、上り下り線の乗降の介助を行っております。

   なお、関山駅については、職員が1名ということもありまして、乗降の際の介助は行っておりません。駅のバリアフリー対策の推進は重要な課題として認識しており、引き続き、JRに施設整備を働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 1番目の2点目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 2点目の地域コミュニティ施設のバリアフリー化などの対策推進についてお答えいたします。

   地域コミュニティ施設については、学校区単位に設置する中核的な施設と集落や町内等が設置する施設がございます。中核的なコミュニティ施設のバリアフリー化につきましては、まず環境衛生面を優先し、トイレの水洗化を先行しているところであり、その後バリアフリー化についても順次整備する予定であります。

   また、集落や町内等の施設については、通常の補助対象基準より有利な条件で補助を行いながら、バリアフリー化に対応しており、順次整備がなされているところであります。いずれにいたしましても、地域コミュニティ施設のバリアフリー化やトイレの水洗化は重要と認識しておりますので、今後も整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) JR駅のバリアフリー化について1点再質問させていただきます。

   行政が民営化企業に支援するといったことは、私は大変な努力、またそういった判断をなされないとできないというふうに思います。新井駅もかなり築後たっておりまして、いろんな不備が目立つといいますか、現在の時代に合った施設でないと。駅関係者の方々も苦労され、国といいますか、JR全体での整備計画に順次この駅も対応していきたいという計画の中では、順位としたら遅いといったようなことで、あすあさってというわけにはいきませんが、毎年毎年お願いしておるところでありますというようなお話もお聞きいたしました。

   しかし、エレベーターに関して言えば、およそ1億円くらいでできるんじゃないかなという話が聞こえてきました。国といいますか、企業といいますか、そういったので、3分の1ずつのことですから、約3000万円くらい、例えば新井駅といいますか、この機関区の中で拠出しなきゃいけないということだそうでございます。たかが3000万と言いますが、民営化された中で大変な企業努力がさらに必要だということと、利用者の激減といいますか、そういったことで採算性の問題もあったりして大変だということは同じ理解の上に立っております。

   先日来、今ほども水野議員が質問されましたように、強制でいろんなコスト削減等々、施策として打ち出しながら、また大変残念なああいうミスといいますか、私はあってはならないことが起きていたといったようなことで、5000万を超える温かい税金を補てんしなきゃならないという残念な事象もありましたけども、それにかこつけるわけじゃないですが、今後、妙高市が外に向かっていろんなPRをする足の基本の一つですが、JRがあるといったところに、私は今後三セクをにらんで、市としても当然あるべき時期にその施行者として一員になるわけですけども、そういったことも含めて妙高市発展のために私は大いに考えて、意義のあることではないかなというふうに思います。

   次年度にいきなり3000万を出すといったようなことはできないにしても、今ほど現在ゆめ基金等で相当積み立てもございますが、これはいろんな四つのツーリズム、そういったものに使おうとして、妙高市の再生をかけているわけですけれども、私はそれに匹敵するような事象ではないかなというふうに思います。改めて市長、これからJRとのいろんな相談の中で進めていきたいという御返答でございましたけども、もう一段深く踏み込んで、行政として支援すべきものがないかといったものまで踏み込んで、私は妙高市の玄関をよくしていくべきだろうというふうに思いますが、再度同じ答弁になろうかと思いますが、再質問をさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 再質問の尾?議員の御質問でございますが、この件に関しましては先般、平丸・樽本地区での携帯電話の件がございました。これも当初受けていただく側の、いわゆる掘り起こしから始めたわけでございます。おかげさまで、そういう皆さんの熱意が一つの形になったこともございます。

   ただ、このJRにつきましては、マイレール意識という皆さんのもっとJRということに対しての存続あるいはまたこれからの第三セクターという、もう目に見えているわけです。何事も必要性というのは、もうそれぞれあるわけでございます。しかしながら、今、議員お説のとおりでございます民間会社という位置づけになりますと、じゃどれだけの費用対効果ということが必ず発生します。そのときに地域がこぞってマイレール意識をいかに高揚して、そのいわゆる利用度を上げていくかと、そういうまた大いなる地域の皆さんとの一堂に会した一つの運動が根っこに必要であろうと、そんなふうにも考えるわけであります。私といたしましては、冒頭に申し上げましたような事例もございますので、執拗にこの件に関して努力はしていきたいと、そんなふうに考えておる次第であります。御理解をいただきたい。

   以上でございます。



○議長(丸山與一郎) 以上で通告のありました一般質問が終わりました。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 1時42分  散 会