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新潟県 妙高市

平成18年  6月定例会(第3回) 06月14日−一般質問−02号




平成18年  6月定例会(第3回) − 06月14日−一般質問−02号







平成18年  6月定例会(第3回)





         平成18年第3回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成18年6月14日(水曜日)


                            議事日程 第2号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 佐 藤 光 雄
               2 間 島 英 夫
               3 山 川 久 子
               4 北 村 正 春
               5 丸 山 喜一郎
               6 山 川 香 一
               7 佐 藤 栄 一
               8 丸 山 義 忠
               9 後 藤   求
              10 望 月   弘


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   丸  山  敏  夫
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   宮  下  義  嗣
  環 境 生活課長   霜  鳥     登
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   引  場  弘  行
  健 康 福祉課長   片  所  慎  治
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   池  田  正  良
  妙高高原支所長   堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   大  野  節  子
  庶 務 係 長   東  條  正  孝
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番 深石和栄議員、2番 間島英夫議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 議席番号23番、佐藤光雄です。さきに通告してあります2点について質問いたします。

   1点目として、市民活動補償制度の確立について伺います。高齢化が年々進み、地域での支え合いがますます必要となってきておりますが、今期の豪雪時には要援護世帯等に対する雪おろし作業には、市民を初めとして多くの皆様方の御協力により無事に乗り切ってまいりましたが、その折に考えられる落下あるいは屋根雪の落雪による事故、さらには機械による不慮の事故等の発生が懸念されますし、またここ数年、日本全国では災害が多発し、かつ多様化しております。これらの大規模災害が発生すると、活動範囲が広がり、結果、公的な防災機関の機能が低下し、迅速な救助、救援活動ができなくなり、それを補うために自分たちの地域は自分たちで守るという住民意識のもとに、当妙高市においても各所で町内会長、区長等をリーダーに自主防災組織が立ち上げられ、現在も新たに組織づくりが行政指導のもとに進められております。平常時、災害時を問わず、自主防災組織下での思わぬ事故に対しての補償が適用になる保険が何もなく、活動を指示する組織の長としては大変な不安を抱えております。

   地域住民が主体となって郷土を守るという郷土愛のもとに活動するのは、消防団も自主防災組織も同じでありますが、消防団は消防組織法に規定された公共機関であり、団員は非常勤の特別職地方公務員であるのに対して、自主防災は自治会などが主体となる任意団体であり、片や公務災害補償が適用になりますが、自主防災組織の場合は何の補償制度もない現実を認識する必要があると考えます。

   昨年の秋に、市内において市民活動中に不幸にして死亡事故が発生いたしましたが、このように奉仕作業中に万一事故が起きてしまったらと考えるのは、だれもが心配することですし、事故が原因で活動が先細りになってしまうことにもなりかねません。

   現在市民が補償される制度として、妙高市災害弔意金制度と市民総合災害補償制度があることは承知いたしておりますが、災害弔意金が適用になる要件として、地震、豪雪、洪水等の自然現象により被害を受けたときのみに適用され、死亡時最大500万円が支給されますが、それに対して一般市民が通常の市民活動中の適用される市民総合災害補償制度は、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入することに伴って補償される制度でありますが、死亡給付金も100万円と低額であり、とても満足のいくものではありません。

   先般私ども総務文教委員会が春日市にお伺いし、自主防災に関する研修の席上、保険補償についてお伺いしたところ、春日市が独自に制度化し、取り組んでいるとの説明を受けました。そこで、自主防災活動時のみならず、地域の社会活動、各種の体育活動、防犯活動、青少年育成活動、社会奉仕等の活動中の傷害事故、賠償責任事故を救済し、市民が安心して参加、活動できるように、現在全国各地で組織が始まったコミュニティ活動補償保険、市民活動保険等、名称に違いがありますが、我が妙高市でも市が保険金を負担して市民が加入する市民活動補償制度の確立が必要と考え、今後の取り組みについて伺います。

   2点目として、倒壊家屋処理について伺います。昨年の合併により、秀峰妙高山のもと、自然環境に恵まれた妙高市として新たなスタートを切りましたが、自然景観、自然環境を大きな財産として全国に発信し、さらなる観光地としての飛躍を目指すべき市内各所に、長年の不況により放置され、空き家状態となっている建築物が残念ながら多く存在しておりますが、この冬の豪雪に耐えられず、無残にも倒壊したままの建物があり、このまま放置された状態が続けば、当地に足を運んでくださったお客様にも不快感を与え、イメージダウンとなりますし、空き家による犯罪の温床となることも懸念されます。

   本来倒壊家屋と呼ばれるものは、地震等の災害の発生に伴って、家屋に損傷をもたらす物件を指すのが一般的ですが、当地の場合は放置され、管理がなされなかった結果、豪雪に耐えられずに倒壊に至ったわけですが、豪雪も災害ととらえ、何らかの措置はできないものでしょうか。現状のまま放置されれば、強風によるトタン等の飛散物による人的への被害、さらには地震等が発生すれば、付近の建物も被害に巻き込まれるおそれがあり、火災発生の危険性等で近隣住民の方々は日々不安におののいており、強風が吹くたびに夜も安心して眠れない状態にあります。放置により、2次的な被害に対しての責任はどこに問えばよいでしょうか。

   所有財産の処分は所有者の責任で行うのが当然の義務ですが、放置されている現状から、それを求めることは不可能に近いと考えます。このままの状態で放置が続けば、さらに状況は悪化するばかりであり、住民の方々に対して一日も早く安心、安全を提供し、観光地としてのイメージアップを図るためにも、早期の解決策を講ずる必要があると考えるが、具体的な取り組みについて伺います。

   以上、2点についてお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の市民活動補償制度の確立についてでございますが、市が依頼している地域活動や自主防災活動等に参加中の不測の事故につきましては、市が加入している全国市長会市民総合賠償補償保険制度により保険が適用され、賠償責任も市の指示、管理に過失がある場合や、市の関与の度合い等により給付されております。このほかにも不法投棄監視員傷害保険、公民館総合補償制度等、必要に応じて保険に加入しておりますので、御提案の市民活動補償制度の確立は考えておりませんが、今後も市民の自主活動が広がるよう、また安心して活動ができるよう、現在の制度の中で補償の内容の充実を考えてまいります。

   2番目の倒壊家屋処理対策についてお答えいたします。豪雪等による倒壊放置家屋につきましては、所有者や管理者に早期対応をお願いしているところですが、複雑化した権利関係や負担能力の問題等から進展しないケースがほとんどであります。観光面、防犯・防災上でも支障があり、これは当市だけでなく、県内他市においても切実な問題であり、それぞれの対応に苦慮しているところであります。この問題の抜本的解決のために、立法による措置が必要であると考えており、自治体が強制力を持って指導できるよう制度を改正するとともに、財政支援等、総合的な制度の創設を北信越市長会及び全国市長会の組織を通じ、国へ要望を行っているところであります。



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 1点のみ再質問をさせていただきます。

   今ほど各種の保険が適用になるという市長さんの答弁がございましたけれども、確かに私ども地域活動の中では公民館保険等に加入し、活用させていただいておりますけども、昨年の例をとりますと、公民館活動というのはあくまでも公民館の中での範囲の活動ということで、地域の沿道修景作業であるとか今の自主防災組織等については適用にならないわけでございまして、私どもも公民館保険には団体加入をさせていただいておりますけども、保険は窓口が非常に広いわけですけども、出るときになると、かなり狭くなるという形の中で、公民館と沿道修景作業あるいは自主防災組織というのを結びつけることが非常に困難であるという形の中で、私ども昨年の秋の死亡事故から半年を経過しておりますけれども、いまだ保険会社からいいお返事といいますか、ある程度前向きな考え方は聞いておりますけども、まだ解決に至っておらないという現状の中で、さらに一歩踏み込んで自主防災活動等をできるような保険というのは、独自に考えられないんでしょうかということを再質問させていただき、終わりにさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再質問についてお答えいたします。

   自主防災組織の活動に対する補償制度ということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、市民総合賠償補償保険制度の対象になるものでございます。これまで自主防災組織の組織化に向けて地域の皆さん方に説明する中では、なかなか全体的な補償制度がいろんな条件がついている中で難しいということで、十分な理解が得られるような説明は行うことはできませんでしたが、先ほど言いましたように、市民総合賠償補償保険の対象になる。ただ、その保険内容につきましては、先ほど佐藤議員も御質問されましたように、死亡時であれば100万円というのが現在の状況でございます。

   そこで、先ほど市長が今後現在の補償制度の中で、補償の内容充実を図っていきたいということをお答え申し上げましたけども、今100万円であるものが、果たしてどこまでがいいのか、基本的には引き上げるという方向の中での検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

                                                    

                   ◇ 間 島 英 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、間島英夫議員。

                   〔2 番  間島英夫 登 壇〕



◆2番(間島英夫) 2番の間島でございますが、議長のお許しがありましたので、あらかじめ通告いたしました2点について順次質問させていただきます。

   まず最初は、市職員互助会への公費支出についてであります。職員互助会の組織は、地方公務員法の厚生福利制度の第42条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定めており、これに基づき、職員間の親睦を図りながら、会員の掛金をもとに行っている祝金や慶弔事業を初め、20市スポーツ大会、人間ドック助成など、会員の厚生福利及び健康保持に関する事業を実施されているところであります。

   互助会への公費投入は、平成16年度に大阪市などで問題になり、その後公務員でつくる互助組織への公費支出廃止の動きは、県を初め県内に広がっています。新聞の報道によれば、大阪市の問題を受けて廃止したところや、合併時に支出しないことを決めたところや、財政状況によるところや、行政改革として廃止したなど、35市町村のうち9市町村が今年度予算に互助会への補助金や委託金を計上していない状況にあります。

   また一方では、予算を計上していても、用途を限定して対応するところも出てきております。妙高市においては、飲食を伴うものを除くなど用途を限定することで検討中と掲載されていますが、互助会への不透明な公金支出が批判を受ける中、問題視する声もあり、明確を期するため、その役割と対応についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

   最初の1点目は、公務員でつくる互助会への公費支出廃止の動きは、市町村合併時に廃止したところもありますが、合併時どのように調整されたのかお尋ねをいたします。

   2点目は、平成17年度に168万円、18年度には158万円と予算計上されていますが、過去からの慣例により、個々の事業が市として行うべき事業かどうか精査しないまま、会員の掛金総額に応じて一括して予算計上されてきたようにお見受けされます。よって、予算計上に係る積算根拠は何か、また適正執行されているのかどうかお尋ねをいたします。

   3点目は、泉田知事は5月11日の定期記者会見で、県職員互助会への公費投入は、今年度から用途を限定して支出することで決めましたが、これも問題視する声があり、来年度から廃止する方針を明らかにしています。

   これを受けて新潟市の篠田市長は、必要な見直しは行ってきたが、県と歩調をそろえて原則廃止したいと述べており、廃止の動きは県内市町村にも広がっているところであります。

   しかし、私は、地方公務員法第42条では、「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定めており、職員の厚生福利に係る公費支出は使用者や事業主の責務と解しますが、公務員の厚遇批判と厳しい財政事情にも配慮して、抜本的に見直しを行い、互助会の事業を精査した上で、責任を果たすべきものは補助でなく、市の事業として市が直接負担して対応すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

   次に、ふるさと回帰支援センターの設立についてであります。昭和21年から25年の間に生まれた団塊の世代は、総数1000万人、就業人口300万人以上とも言われ、巨大な年齢層であります。アンケート調査によると、首都圏在住者の8割の方が田舎暮らしに興味を持たれ、そのうち団塊世代を含む50代と60代が半数を占めている状況にあります。

   これに呼応するように、地方の自治体は軒並み団塊世代の誘致に躍起になっているところでもあります。当市においても、既にグリーン・ツーリズムを推進する拠点施設として、滞在型市民農園のクラインガルテン妙高の整備が来年度の完成を目指し、工事が進められており、首都圏での反響も大きく、かなり競争率が高くなりそうだとの話もお聞きしております。こうした時代の要請を受けて、手軽な農業、自然体験ツアーなどの一時滞在、新規就農、田畑オーナーなどの長期滞在、空き家、住宅地の定住などの支援をする「ふるさと回帰支援センター」を設立してはどうかお尋ねをいたします。

   最初の1点目は、移住、定住を進めるには地域での受け入れ態勢の整備と、田舎には田舎のルールがあり、都市と田舎の生活の違いを理解できる人でないと暮らせないリスクがあり、なかなか進展しないのが実態であります。しかし、これらを克服して取り組まれているのが隣の飯山市であります。飯山市では、次に説明するNPO法人ふるさと回帰支援センターの趣旨に賛同し、地域のふるさと回帰支援センターを立ち上げ、地元JAなどとタイアップして田舎暮らし体験セミナーや空き家紹介などのサービスを行っており、地元のJA北信州みゆき農協では、宅地建物取引主任者資格を持つスタッフが駐在し、田舎物件を扱う不動産情報会社と提携し、本格的に進めており、自治体とJAのサポートにより、既に首都圏から40組が移住され、田舎暮らしをされております。しかも、早期退職者が多く、30代から50代の方とのことですから、これまた驚きであります。

   それには失敗しない「ふるさと暮らしの10カ条」を移住希望者に提示して相談されております。まず、田舎に暮らす目的は何か。家族、夫婦の合意はあるのか。冬期間の積雪が2メーター以上になります。公道の除雪は行政が行いますが、家の周囲、屋根など自分で行うことになります。一番条件の悪いときに確認してください。田舎には田舎のルールがあり、自治会費を払うのは当然ですが、草刈りなどの共同作業も住民の義務です。また、祭りや運動会などに積極的に参加してください。自信ない方はよく検討して、計画を中止することも選択肢の一つです。だれでも田舎暮らしに成功するわけではないと、ふるさと暮らしの10カ条を示し、双方で協議され、納得いただける方だけ受け入れしているとのことであります。飯山市とは隣接でもあり、立地条件はさほど差はないと思われますので、このように地域に密着しているJAえちご上越と回帰支援センターを立ち上げて、都市と農山村の交流促進を図ってはどうかお尋ねをいたします。

   2点目は、NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターは、こうした時代の要請を受けて全国知事会を初めとする地方六団体、全国知事会、全国県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村長会、全国町村議会議長会の後援のもとに、全国の消費者団体、日本労働組合総連合会、全国農協中央会、全国森林組合連合会などが設立参加団体となり、将来的には自治体単位の設立を目指しており、新しいライフスタイルの創造を視野に入れて、都市生活者のIターン、Uターン等を通じて地方暮らしを希望する都市生活者の支援活動を行っております。滞在型市民農園のクラインガルテンについて、このような機関に加入して各自治体と連携をとりながら受け入れ態勢を整備し、各自のライフスタイルに合わせて自由に都市と農山村を往還する、新しい循環型の社会形成を構築すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

   最後の3点目は、緑の雇用担い手対策事業についてでございます。この緑の雇用担い手対策事業は、平成18年度予算の政府案に基づくものであり、平成14年度から実施してきた緑の雇用担い手育成対策事業に引き続く、新たな林業の担い手確保対策事業であります。この事業は既に御存じのとおり、林野庁の支援を受け、全国森林組合連合会が実施主体となり、新規事業として平成18年度からスタートし、5年間の間に補助金交付申請ができる要綱でありますので、時間的にも十分検討するに値する事業かと思っております。

   この事業の目的は、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の推進と森林担い手を確保する目的でIターン、Uターン者等で林業就業に意欲ある若者を対象であり、森林組合等に雇用された者については、森林整備等の作業に必要な技術研修を受け、森林整備等の林業の担い手となり、またこれらの者が山村への定住により地域が活性化することになります。この制度により、全国で2548人が緑の研修生となり、1976人が本格雇用されて、このうちIターン、Uターンが4割か5割を占めているとのことであります。このような補助事業に頸南森林組合とタイアップし、積極的に取り組み、林業への就業と地域の活性化を図るべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

   以上、2点をお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 間島議員の質問にお答えいたします。

   1番目の市職員互助会への公費支出についてでありますが、1点目の合併時の調整では、市が本来行うべき福利厚生事業を互助会が行っていることから、補助制度を継続するとともに、合併前の平成16年度末において各市町村の互助会が市への返還等を含め、精算調整を行い、新市の互助会に引き継いでおります。

   2点目の平成17年度及び平成18年度予算の積算根拠は、会費と同額を予算計上したものでありますが、平成17年度は前年度と同様に予定していた事業の中止や繰越金があったため、補助金を支出しておりません。平成18年度も支出しない見込みであります。

   3点目の市事業費への計上については、互助会と協議の上、人間ドックなど市が行うべき福利厚生事業費を平成19年度予算に計上するとともに、互助会への補助金は廃止したいと考えております。

   2番目の1点目についてお答えいたします。都市住民の移住や定住を促進するための第一歩は、人や自然、食など妙高市の持つすばらしさを知ってもらうことであると考えております。このため市ではグリーン・ツーリズム推進協議会や観光協会などと連携いたしまして、体験ツアーや都市住民の交流事業など妙高市の魅力を体感できる機会の提供や情報発信に努めております。今後は医療や福祉、雇用、住居などの暮らしに関する情報提供や相談に応じられる地域の支援体制を整備することが重要であり、ふるさと回帰支援センターもその手段の一つであると認識しております。

   議員御質問のJAえちご上越においては、産地間交流や消費者と生産者の交流に重点を置いた取り組みがなされているものの、今のところ定住促進まで視野に入れた具体的な動きはないと聞いております。今後、関係機関や団体と連携しながら、受け入れ支援体制のあり方について検討し、その強化を図ってまいりたいと考えております。

   次に、2点目のNPO法人ふるさと回帰支援センターへの加入と都市と農山村を往還できる仕組みづくりについてお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、移住を希望する方々をサポートする体制づくりは大変重要であると思っております。全国規模の支援センターへの加入や地域独自の支援センター設立もその手段の一つであると認識しており、組織へ加入する方向で進めてまいりたいと考えております。また、都市住民が都市と農山村を行き来できる仕組みづくりとして、現在、滞在型市民農園、クラインガルテン妙高の整備を進めております。半定住生活を通じて、より深く妙高市のよさを理解していただき、地域との交流を通じて真の定住につなげていきたいと考えております。

   次に、3点目の緑の雇用担い手対策事業につきましては、地球温暖化防止対策の推進と林業の担い手を確保することを目的とした事業であります。当市にあっても全面積の約77%が森林ということでありますので、私の目指す生命地域の創造の実現には、森林整備が不可欠であると考えております。このことについて、この事業は欠かすことのできない一つの施策であると、そういうふうにも考えております。この事業に際しましては、林業関係団体が事業主体となることから、受け入れ主体の経営方針や雇用の必要性などを十分に協議、検討し、その上で進めてまいりたいと考えております。事業の導入を図る団体に対しましては、最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 山 川 久 子 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) 25番の山川久子です。健康づくり対策と次世代育成支援の2点について質問いたします。

   まず、1番目の健康づくり対策では4点お願いいたします。1点目の食育にかかわる条例制定をでございますが、食育とは大きく分けて人づくりと食糧問題にあると考えます。私たちが食の健康に関心を持ち始めるのは、健康に不安が兆したころからに多いのではないかと思います。生活習慣病患者、またその予備軍が年々増加していることや、疾患年齢が下がっていることが疑問視されて、予防対策に取り組まれていることは重々承知しているところでございます。

   政府の食育推進基本計画も始まり、子供の生活習慣の乱れを改善することを目指し、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会がことし4月に発足しています。心と体は生活習慣がつくるものとも言われ、自身の未来を明るいものにしていくことは、子供のころからの習慣は影響が大きく、気力、体力、学力の低下も指摘されることから、それらへの取り組みが重要です。子供が自分で食事をとる力を育てることにより、保護者が朝食を用意できなくても、ある程度の年齢になれば自分で食べることができます。自分で生きよう、食べようと行動することは、子供が本来持っている力であり、大人は力を発揮できるように手助けをすればよいのです。

   食生活にまで行政が介入するかと言われることですが、住民の保健、国保の問題とも関連しますので、介入は不当とも言えないはずです。「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の発足となった足取りは、平成12年のころからの青森県鶴田町の取り組みにあります。健康長寿の町宣言を機に、住民の食生活改善普及事業の朝ごはん条例制定にあり、朝御飯運動は地域づくり総務大臣表彰を受賞し、その活動において食生活改善推進委員会が東北農政局長賞を、菖蒲川小学校が県食育コンクール2005最優秀賞をそれぞれ受賞されています。16年4月1日より朝ごはん条例施行となり、鶴田町朝ごはん運動推進本部より県内や全国へも情報発信し、健全な食生活の普及に当たっておられます。基本方針としては、1、朝御飯を中心とした食生活の改善、2、早寝早起き運動の推進、3番、安全、安心な農作物の供給、4、地産地消の推進、5、食育推進の強化、6、米文化の継承の6点とし、保護者の責務、住民の責務も掲げられており、ガイドラインと実施計画を設けているということでございます。現在では「朝御飯食べたかね」とあいさつ言葉にもなり、子供たちとの会話も弾み、すばらしい成果があらわれているとお聞きしております。条例に強制力はありませんが、多くの住民が条例の趣旨に賛同し、健康づくりに大きく貢献できることは疑いの余地がありません。妙高市においてもこのような理念を掲げた条例を制定し、一人一人が食育をより身近なものに、本気の健康づくりが必要と考えます。いかがでしょうか。

   次、2点目の県立妙高病院へ人工透析診療室設置ということでございますが、全国の透析療法患者数は1998年の日本医学会の調査によりますと、およそ18万人で、毎年ほぼ8%ずつ増加にあり、原因疾患としては、特に糖尿病性腎症の割合がふえ、透析患者全体の24%を超えているとされています。市においても教室、相談、訪問活動により、糖尿病予防対策が強化されておりますが、透析療法患者が年々ふえている現状にあり、妙高市全体ではおよそ70名近い患者数とお聞きし、全く驚きを感じております。

   そこで、県立病院の院長は腎臓専門の医師でもあり、妙高病院には診療室としての適当な部屋もあります。専門医師不足問題もあり、長野県近郊町村においても深刻であるとお聞きしております。透析療法が導入されてから30年たつということですが、透析技術の進歩で普通の日常生活の営みや疲労を残さない程度の作業であれば可能ということでございます。糖尿病予防対策は重要なことでありますが、現実に病院へ外来や入院患者として治療を続けている患者の中にも、早い時期に透析療法を進めなければならない人もいるということです。妙高病院の岸本院長は、妙高病院長として御就任以前には、人工透析療法により、多くの患者の命を救ってこられており、最も信頼度の高い医師でございます。治療には整形外科医との連携が必要であるということもあり、腎不全患者の治療と妙高病院充実のために、人工透析診療室設置を県の病院局へ強力な働きかけが必要と考えます。市長の所信をお伺いいたします。

   3点目の訪問看護ステーションの設置についてですが、高齢者医療を充実させる方向で進められている医療制度改革においては、終末期患者が住みなれた自宅や地域で治療を続けられるよう、在宅医療充実の方向にあります。診療報酬制度も18年4月より改定され、訪問看護への手厚い制度であると医療現場からもお聞きしております。訪問看護は、高齢者の在宅医療や疾病、障害を持ち、治療しながら家庭生活されている方など、訪問看護を必要とするすべての方が対象であり、介護保険で要支援、要介護に認定された方も対象としています。介護保険制度と医療保険制度に従ってのサービスの提供です。治療上の世話や診療の補助であって、サービスを利用するには医師の認定が必要なことと、提供するのは看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士等がスタッフとされています。

   全国の訪問看護ステーションは、平成17年4月現在で5761カ所設置されています。これは財団法人、日本訪問看護振興財団調査によるものです。医療機関では、訪問看護部門を設け、サービスの提供をなされているわけですが、近年医療依存度の高い患者さんが早期に退院し、自宅で生活することが多くなり、訪問看護ステーションの役割がより大切になってきております。当市内の医療機関での訪問看護は手いっぱいということです。育児支援や生活習慣病患者の生活指導など、地域の健康づくりにこたえていく新しい発想からの試みも始まっています。多機能に向けた事業の概要では、医療ニーズを持つ子供や障害者の通っている学校とか福祉施設に訪問することや、在宅療養者のデイサービス相談にこたえるなどであります。退院支援、訪問看護、地域連携より市の健康づくり事業とのかかわりを深く感じるところであります。訪問看護は、療養上の世話と医療措置を組み合わせて提供できることが特徴です。安心して暮らせる地域を保障でき、市の療養所と言っても過言ではないと思います。市の健康づくり事業として、予防対策から終末期までの介護や看護に至るまでの総合的支援が期待できるのではないでしょうか。訪問看護ステーションの設置についてお伺いいたします。

   4点目の受動喫煙防止対策についてでございますが、喫煙は個人の嗜好によるものですが、健康を害する影響が特に強い肺がん、心筋梗塞の危険性が高いことが医学的調査からも判明されております。6月1日の新潟日報紙上ですが、県の健康対策課では、受動喫煙による健康被害のない環境づくりをさらに進めたいとしております。2003年5月施行の健康増進法で、受動喫煙の防止策が求められたことを受け、ことし3月に県たばこ対策推進協議会を発足させ、未成年者の喫煙ゼロ%や公共施設での禁煙、分煙の徹底を目指す方針が出されたとありました。

   当市でも健康づくり推進委員を中心に喫煙状況を見直す活動として、各地区長、町内会長、各組織会長へ集会所における禁煙の推進を呼びかけ、活動されておりますが、受動喫煙防止には全市民総意のもとで理解、協力がなければ目標まで届きません。タバコの煙を浴びた子供は、煙の量が少なくても抑うつ状態になったり、多動になったりするという研究結果をアメリカの小児科学会で発表されたことも、5月31日の新潟日報紙上で目にとまりました。子供の成長や周囲の人への被害も明らかになっていることから、施設関係のみでなく、準ずる環境においても禁煙とするべきです。ただし、喫煙所はきちんと設置するべきであることと、会議や労働時間、長距離交通などの配慮もきちんとなされるべきと考えます。市長の所信をお伺いいたします。

   2番目の次世代育成支援行動計画、1年間の評価について5点お尋ねいたします。次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援策の行動計画に取り組み始めて1年が過ぎ、課題も見え始めてきたのではないでしょうか。住民や企業を巻き込んでの子育て環境づくりが進みます。職場の子育て環境を整えるため、300人を超える企業や自治体に仕事と子育てを両立するための行動計画づくりを求めた法律です。市の取り組みでは、安心して子育てができる環境づくりを重点に、その充実に努めているということでございますが、前期行動計画の1年経過という中でお伺いいたします。

   1点目の子育てに関する意識を深め、子育て中の家族、親子を応援することを柱にスタートしましたが、不安を抱えている様子が伝わってきます。前期5年計画の1年目でございますが、効果についてはいかがでしたでしょうか。

   2点目の保育ヘルパー養成については、活躍中のヘルパーさんも重ねての研修を望んでおります。保育の依頼があっても、日程によってはそれぞれの都合もあり、人員不足の問題にもなります。安心して預けられ、自信と責任を持ってお預かりする意味合いから、継続研修は大切なことです。養成講習会の予定についてのお考えをお伺いします。

   3点目の子育て支援センターの利用についてでございますが、特に子育て広場は気軽に利用しやすく、親子の交流の場としての役目は果たされているように思いますが、問題点や事故等はなかったでしょうか。利用状況はいかがでしたでしょうか。

   4点目、課題5の仕事と子育ての両立の推進についてですが、産みやすい職場環境づくりや3歳未満の育児への配慮とか、3歳以上の子供の過ごす生活と仕事の調和といった、企業による支援策がマスメディアによって伝わってきます。商工会議所を通じ、事業所との連携についてはなされておられるということは承知しておりますが、啓発活動に取り組まれている中で特別な行動がありましたでしょうか。その内容もお伺いいたします。

   5点目の社会全体で子育てしていくためについては、「あなたの子育てを応援しているよ」というメッセージはまだまだ届いておりません。例えば熊本県大津町のように、子育て支援を掲げた統一の看板をつくり、看板のあるところでは授乳やおむつがえ、ミルクのお湯などいつでも提供したり、子供のいる世帯が買い物をする際に割引サービスが受けられたり、子育て中の親子に出会ったときには、御苦労さまと声をかけ合いましょう運動などなど、住民の提案から反映させた行動計画を2年がかりでまとめて、今では多彩な子育て支援を実施されているというまちもあります。制度や施設利用だけが支援ではございません。地域の温かさを肌で感じるアットホームな雰囲気は、子育て中の母親には大きな応援となります。地域で子育て支援の意識向上に重点を置くべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。

   以上で私の質問は終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の食育にかかわる条例制定に関してでございますが、国では、国民の食習慣の乱れが深刻な問題となっていることから、食育基本法の施行や食育推進基本計画を策定されたところであります。当市におきましても、偏食等からくる肥満傾向や糖尿病等の生活習慣病の急増が深刻な問題となっていることから、食育の正しい理解と行動実践を促すための行政・家庭・学校・地域等の役割を明確にした、食育推進計画の策定に取り組んでいるところであります。また、7月には食育タウンミーティング・イン妙高の開催や心の日、家庭の日と連動した食育推進の普及啓発を行い、市民の主体的な健康づくり運動へつなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、食育の推進には市民や関係機関が一丸となって取り組むことが重要であります。他市で条例化を行っているところもありますが、実効性の上がる機運の醸成と基盤づくりを優先して取り組んでまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

   2点目の県立妙高病院の人工透析診療室設置についてでございますが、現在、上越保健所管内におきましては、人工透析治療を行う医療機関は6カ所であります。透析器は153台設置されております。一方、国の医療制度改革による診療報酬の見直し等により、診療する医療機関も減少する動きがありまして、県の調査では透析器1台当たりの患者数は増加し、限度を超える状態になりつつあるとの実態があります。このため県の地域保健医療計画の中では、上越圏域の課題として人工透析患者の診療体制の整備拡充が挙げられ、上越振興局では上越医療対策協議会において検討を行っているところであります。今後、高齢者や重い合併症を持つ患者の増加も予想されることから、通院等の負担を軽減し、治療に専念できる体制整備に向け、県立妙高病院への診療室の設置を含め、県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

   3点目の訪問看護ステーションの設置についてでございますが、現在、市内において訪問看護サービスの提供を行っている医療機関や事業所は7カ所あります。特にサービスの要望の多い県立妙高病院やけいなん総合病院におきましては、診療報酬の改定や看護師の不足等から要望に応じ切れない状況や、サービス提供の縮小という動きがあるのも実態であります。このため当面は、市内のサービス提供機関でのサービス供給の調整や介護サービスを提供する事業所との連携を強化し、生活機能を重視した総合的なサービスの提供が行える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、今後、在宅療養者の増加が予想されますが、新たな訪問看護ステーションの設置につきましては、マンパワーの確保難、経営面などで厳しい状況にあることから、医療機関や事業所でのサービス拡充や医師会への市内でのサテライトの設置要望を行ってまいりたいと考えております。

   4点目の受動喫煙防止対策についてお答えします。平成15年の健康増進法の施行を受けまして、公共施設を中心に防止対策に取り組んできたところであり、小・中学校の敷地内の禁煙を初め、公民館等の生涯学習施設、ふれあい会館等の健康福祉施設を禁煙とし、市役所庁内につきましては多くの来訪者への配慮から、分煙としてまいりました。また、地域の集会所につきましては、禁煙を働きかけてきており、52地域づくりの組織の中核施設のうち、分煙を含め、41カ所で実施しているところであります。しかし、各集落の集会所においては、まだ実施されていないところも多いことから、今後とも区長協議会を通じ、働きかけてまいりたいと考えております。今後は市民、事業所の方々から理解、協力をいただく中で、積極的な防止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 2番目の1点目、課題1から8の全体効果についてお答えします。

   行動計画実施の初年度でありますので、全体の効果を評価するのは難しい状況ですが、行動計画の平成17年度実施事業は、ほぼ計画どおり実施されております。今後、その効果があらわれてくるものと考えておりますし、計画推進の中核をなす地域、企業、行政、学校、保育園、幼稚園などの関係者による協議の場が確立され、連携が深まってきたことは、今後の行動計画推進に大きな力になるものととらえております。

   2点目、保育ヘルパー養成についてお答えいたします。この事業は、地域の活動や研修に参加する保護者の幼児を預かる人材を養成するもので、今のところファミリーサポート・センターの会員で対応しております。今後は需要の拡大に備えて、新規人員の養成や現在活動している方々の資質の向上を図るため、継続して保育ヘルパーの養成を行ってまいります。

   3点目、子育て支援センターの利用状況についてお答えします。市内には、子育て支援センターとして中央子育て広場、新井南子育て広場、斐太南子育て広場、関山子育て広場、妙高高原子育て広場の5カ所を開設しております。平成17年度の1日当たりの平均利用人数は14.5人、利用延べ人数は1万6668人で、子育て相談件数は延べ116件でした。御質問のトラブルや事故などにつきましては、今のところ報告を受けておりません。

   4点目、仕事と子育ての両立の推進についてお答えします。仕事と子育ての両立のため、ハローワークや商工会議所、商工会と連携し、男女雇用機会均等法や育児介護休暇法、労働相談などの周知を行っているほか、平成17年度には新たに市内企業の人事労働担当者を対象に「労働の分野における女性の参画について」をテーマとしてセミナーを開催するなど、企業の啓発に努めてきました。制度利用の面で、中小企業と大企業の間で差があると思われますが、本年度から育児休業制度も中小企業向けに拡充されたことを踏まえ、そうした制度の周知など今後も啓発活動に努めてまいります。

   5点目の社会全体で子育てしていくためにについてお答えします。子育ては当事者が中心になるわけですが、社会全体で子育てをしていくという市民意識の醸成が、今求められています。そのためには子育て情報を市民に適切に発信することや、市民の皆さんからの子育て支援に関する提案を受けて、現在進めている行動計画に反映することが重要であると考えています。今後も市民に必要な情報を適宜広報やホームページ等で発信するとともに、市民からの提案を子育て支援推進委員会の委員を通じたり、子育て支援団体等の皆さんとの話し合いで地域の情報を把握したりなどして、行動計画の充実とその着実な推進に努めているところであります。御提案の子育てをしている保護者への温かな応援の雰囲気をつくっていくことにつきましても、検討する方向で考えてまいります。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前11時00分  休 憩

                   午前11時10分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 北 村 正 春 議員



○議長(丸山與一郎) 北村正春議員。

                   〔26番  北村正春 登 壇〕



◆26番(北村正春) 議席番号26番、北村正春です。一般質問をよろしくお願いいたします。

   まず、1点目は、妙高高原に放置された廃屋の処理についてでございます。先ほど佐藤議員が既に質問しておりますが、国立公園内の重要な問題であります。燕温泉にも、この廃屋があると聞いております。個人または地域の力では到底無理でございまして、行政のお力をおかりしたいので、よろしく御答弁ください。

   昨年も私は一般質問しておりますが、さらに今冬の豪雪被害により、ホテル・民宿その他の放置家屋が雪による被害で大変に見苦しく、また負債により破産したまま放置された建物等、風が吹けば飛び散るトタンの物音と山火事や野火による事故につながる大変危険な事態が起きております。御存じのとおり、国立公園で名香山風致地区に指定され、国より環境庁の管理官が派遣されております。看板、建物の規制と家屋の屋根の色、壁の色まで注意されます。

   1)の風で飛んだものの事故が起きた場合、どのような責任があるのかどうか。

   二つ目は、これらの建物は係争中、または金融機関や裁判所、弁護士預かり等であるかと思われます。自治体で調べれば現在の所有者がわかると思いますが、どうでしょうか。

   三つ目でございますが、平成16年に施行されている景観法に基づき、取り壊し命令等を国、国立公園は環境庁でございます。風致地区は、県の上越地域振興局が指導しておると思います。県の建物で関見峠にある展望台の屋根もおっこっております。

   4番目、国立公園の指定区域並びに観光地にどれくらい崩れた廃屋があるのか、また取り壊しに多額な費用がかかりますが、持ち主に対してもちろん固定資産税の滞納もあわせて法的処理を進めるべきだと思います。金融機関は、不良債権として担保でとってあり、売却することができるわけでございます。その間に、やはり固定資産税の滞納は、その金融機関が代払いをするべきだと思いますが、そういうことについての申し入れをやっておりますか。廃屋は既に10年を超えておる建物もあるわけでございまして、今盛んにそこらへごみを捨ててはならないと言っておりますが、ごみより悪い状態であると思われます。これについて市長の御意見と、また御活躍をひとつくれぐれもお願いいたします。

   2番目でございます。市道の認定道路の舗装についてでございます。旧妙高高原町が合併前の9月に町道認定した星野町地区内の町道622号線並びに町道633号線、現在、市道関川30号線並びに31号線の舗装の工事でございます。新市に引き継ぎになった折にもお話はしてあると思いますが、合併後1年を経過していますが、いまだに工事が進んでいない。今後の対応についてどのようなお考えでしょうか。市道が豪雪で、除雪によるところの大きな穴があちこちに見受けられます。これもシーズンが7月から観光シーズンに入りますが、何とぞ改修工事が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

   三つ目、佐渡航路の存続についてでございます。広域観光の関係から、経営の赤字で直江津―佐渡を結ぶ航路の廃止の問題について、4月に佐渡市より当市に対して協力の要請があったと報道されております。広域観光を考えると、当市においても重要な問題であり、特に私ども温泉地においては、佐渡に渡るお客様が減少しておりますが、いずれ訪れます新幹線開通によると、大きなお客様の動向が変わってまいります。存続とともに、近隣の情報収集に取り組む必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

   終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 北村議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の廃屋からの被害についてお答えいたします。先ほど佐藤議員さんにもお答えしたとおりでありまして、非常に私どもも苦慮しております。最終的ないわゆる判断も私どもに、なかなか持たされないような状況でございますが、今の御質問の中でですね、建物の管理の瑕疵ということですが、これは他の者に被害を与えたということを前提にしまして、民法の規定により、その占有者もしくは所有者が責任を負うと、このような答えしか現状ではできないということで御理解をいただきたいと思います。

   それから、次に2点目の建物の所有者についてお答えします。市で把握できている建物の所有者は登記簿上の所有者であることから、法務局の登記簿により確認をしております。しかしながら、空き家等は倒産など、あるいはまた権利の関係が非常に複雑化しているケースも多うございまして、今冬の豪雪のように緊急に対応しなければならない場合は、町内会長さん、あるいは区長さん、または金融機関等の関係者に依頼いたしまして、実際の所有者や管理者を捜すことなどで対応を行っているということでございます。

   3点目についてでございますが、御質問のいわゆる放置家屋などの取り壊し命令についてですが、景観法では放置家屋などの所有者または管理者に対して、必要な措置を講じるよう命令、勧告することができる規定はなく、国・県からの指導は受けておらないということで御理解をいただきたいと思います。

   4点目の観光地の廃屋の処理についてお答えいたします。国立公園内及び観光地に損壊のまま放置されている宿泊施設は、25棟確認しております。自然公園法では、国立公園内の老朽建築物の撤去に関する定めがありませんが、景観上好ましくないと考えています。池の平温泉区では、損壊家屋の所有者に要請を行い、ことし2棟の取り壊しが決定しております。また、斑尾高原観光協会でも損壊家屋の撤去に向けて所有者等の調査に着手しておりますが、市といたしましても観光協会等と連携いたしまして、所有者等に撤去を促してまいりたいと考えております。

   次に、滞納もあわせて法的処理ができないかという御質問ですが、これら廃屋と言われる25棟のうち、税の滞納は13軒ございます。そのうち差し押さえ5軒、分割納付など8軒となっております。財産的価値がなく、放置されているのが現状であり、税制面からの解決には限界があると思われます。

   2番目の道路の舗装と修繕についてお答えいたします。市道関川30号、それから31号線については県道に接続しておりますが、団地内道路として幅員も狭く、関係戸数も少ない状態にありますが、市域全体での緊急性や地域バランス等を考慮して、事業検討をしてまいりたいと考えております。

   次に、除雪による路面の損傷箇所に対する修繕でありますが、道路パトロール等で発見または通報があった場合は、その都度穴埋め等の応急処置を実施しております。その傷みの程度によりまして、修繕工事で対応を行っております。今後ともパトロールの強化によりまして、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   それから、3番目の佐渡航路の存続についてお答えいたします。昨年末に直江津―小木航路の廃止を含めた、いわゆる運航体制の検討の方針を打ち出されました。このため妙高市観光協会では、本年3月に佐渡汽船と意見交換を行い、航路の利用率向上に向けまして、妙高での宿泊と直江津港への送迎、佐渡日帰りパックを組み合わせた旅行商品の検討を進めており、さらに市では航路存続のため、上越地区の旅行業協議会の応援キャンペーンを後援しております。また、関東・中京圏から佐渡への観光ルートにおいて、妙高市は拠点地でありまして、健康といやしをキーワードに、温泉と地場産品を活用したブランド化と魅力発信が、妙高の観光振興にとって極めて重要であることから、近隣の観光団体との情報交換の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 丸 山 喜一郎 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山喜一郎議員。

                   〔3 番  丸山喜一郎 登 壇〕



◆3番(丸山喜一郎) 3番の丸山です。さきに通告してありました4点について質問いたします。

   1点目は、プール熱の予防についてです。夏が目の前に迫っております。ことしも暑い夏が続くと予想されております。老若男女を問わず、多くの人がプールに親しむ季節となりました。例年、保育園・幼稚園・学校等においてプールの授業が予定されていることと思います。

   新聞によりますと、ことしは咽頭結膜炎、プール熱の患者が過去10年で最大のペースで発生しており、夏にかけて大流行のおそれがあることが、国立感染症研究所のまとめでわかったとのことです。御案内と思いますが、プール熱は感染力の強いノロウイルスが原因とされています。39度前後の発熱、頭痛、倦怠感、目の痛みや充血、またのどの痛み等が起きます。重症化すると、呼吸障害などに進むこともあるとても厄介な病気です。当市でも専門的な眼科がないこともあり、このような病気を発生させない安全で安心してプール遊びができるよう、注意が必要だと思います。学校のプール改修が行われていますが、それに附属する施設はどうでしょうか。点検が必要ではないでしょうか。一件でもプール熱を出さないようにしてほしいと思い、次の質問をいたします。

   近年の当市におけるプール熱発生状況はどのくらいでしょうか。

   2番目、今までどのような対策を行ってきましたか。その結果はありましたか、お伺いいたします。

   3番目、プール熱にならないための対策は、今後どのように行いますか。水の浄化はもちろん、洗眼、うがい等が特に重要とのことです。考えをお伺いいたします。

   次に、新井スマートインターチェンジについてお伺いいたします。新井スマートインターチェンジは、平成17年1月よりスタートしましたが、既に4回の恒久化が先送りされ、今回も9月まで先送りされることになりました。「市報みょうこう」では「恒久化に向け、ラストスパート」と書かれてありましたが、本当にラストなのでしょうか。今回もETC機器の購入の助成、またガソリン券の支給の再開を行って利用の促進を図っておりますが、目標の1日600台の利用がクリアできるのでしょうか。ぜひクリアしてほしいと思います。ことしも9月以降でのイベントが各部門で多く行われます。中には県外、市外の人にも参加していただくために、会場案内を含めた通知を発送しなければいけません。インターの有無で、今までも苦労してきた部門もあります。9月での恒久化の見通しはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。また、今後今まで取り組んだことのほかに取り組みがありましたらお聞かせください。文章ばかりのPRではなく、街頭でのPRを行い、恒久化を決定させてほしいと思います。いかがでしょうか。当市にとっても、とても重要な施設と考えております。

   次に、市内の温泉を市民にPRし、多くの交流をということですが、御存じと思いますが、市内には関・燕・新赤倉・赤倉・妙高・杉野沢という七つの天然温泉があります。私もそうですが、市民の皆様、特に新井地区の人たちはすべての温泉を体験し、各温泉の特徴を知っておられるのでしょうか。また、知っていてもほかの人に説明できるでしょうか。多くの人にもっともっと温泉と親しんでいただいて、妙高市の温泉を他の人にPRしてもらい、温泉を柱とした観光人口をふやし、温泉地の活性化を図ってはどうかと思います。そのためには、まず市民の皆様におのおのの温泉を知ってもらわなくてはいけないと思います。次の3点についてお伺いいたします。

   まず1点目、「いいね妙高さがし」が行われて、妙高のいいところツアーを行っているようですが、大変好評だそうですが、7カ所の温泉めぐりツアーを計画してはどうでしょうか。1日で全部では無理でしょうから、2回、3回に分けて実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

   2番目、赤倉温泉には65名の温泉ソムリエの方がおられます。その人たちが温泉PRの仕掛人と聞いております。他の温泉にもソムリエの育成を行ってはどうでしょうか。

   3番目、一般市民の人たちにも温泉ソムリエになっていただいてはどうでしょうか。ソムリエになったことで、多くの人に口コミでPRができ、温泉地の活性化、またソムリエ同士の交流が行われると思い、より温泉が身近な存在になると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

   最後に、クラインガルテン整備についてお伺いいたします。農業を通じ、交流人口を拡大し、地域産業の振興や地域の活性化を図るため、グリーン・ツーリズムやスロー・ツーリズムを推進する拠点としての滞在型市民農園を整備されたわけですが、この事業は重要な二つのツーリズムの拠点ですので、短期で終わらせることなく、また参加された人たちが当市に永住したいと考える施設や、受け入れ態勢をきちんと整える必要があると思います。そこで、次のことについて当局のお考えをお伺いいたします。

   まず1点目、今20区画の計画ですが、県内、県外、また年代別の申し込み状況はどうでしょうか。計画どおりでしょうか。

   2番目、農業指導、農業相談が地域の人たちとの交流の中で、容易に受けられる受け入れ態勢を整備しておく必要があると思いますが、計画はどうでしょうか。

   3番目、農作業では今は農業機械が必要と思います。機械の貸し出し、また操作指導体制を整えておき、けがのないよう十分配慮し、楽しい農作業を行ってもらいたいと思いますが、計画をお聞かせください。1人でも多くの方に当市に永住してほしいと思います。

   以上、4点について質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の近年のプール熱の発生状況についてでありますが、平成15年度から17年度につきまして、市内の小・中学校での発生はなく、保育園では昨年1名の発生でありました。上越保健所管内を見ますと、6カ所の観測医療機関において5月の1カ月間では毎週1名から5名の報告となっており、平年より多い状況であります。

   2点目の今までの対策ですが、プール熱は毎年6月から流行し、7月から8月がピークとなるため、保育園や幼稚園・学校等では、シーズン前に文書等で手洗いやうがいの励行及びタオルの共用をしない等につきまして、保護者に対して注意を喚起しております。また、プールの水質管理の徹底やプールから上がった後のシャワーと洗眼の励行を、子供にも指導しております。

   3点目の今後の対策についてですが、ことしは2004年の大流行を上回る可能性があることから、従来の予防対策をより一層徹底するとともに、市内や近隣で発生が確認された場合は、速やかに保護者やプール施設管理者に周知し、感染拡大の予防に努めてまいりたいと考えております。

   次に、2番目の新井スマートインターについてお答えいたします。御質問のとおり、ここまで既に4回の社会実験が延長されておりますが、近々恒久化のための制度要綱などが示されると聞いております。市といたしましても制度要綱が示されましたら、この要綱に基づきまして関係機関と協議、調整を進め、平成18年度内の早い時期に恒久化が実現できるように努力していきたいと、そのように考えております。新井スマートインターの恒久化は、当市の発展や生活面、産業面における利便性の向上に大きく貢献することが期待されますので、実現まであと一歩のところというふうに私は考えております。恒久化に当たっては、利用台数と採算性が重要視されていることから、6月1日よりETC車載器の購入助成を新たに実施しました。底辺の拡大を図るとともに、市民の皆さんから好評をいただいたガソリン券の支給を再開するなど、ICの利用促進に向けまして積極的な取り組みを進めておりますので、皆さんのさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。

   3番目の1点目ですね、温泉ツアーについてお答えいたします。妙高市内では泉質の異なる魅力的な温泉が数多くあり、観光振興を図る上でも市民の皆さんから広く認知していただくとともに、利用していただくことが必要であると考えております。観光協会と旅館連合会が主体になりまして、市民の皆さんが気軽に温泉を利用できるよう取り組んでまいります。

   2点目の全温泉ソムリエを育成すべきでないかということについてですが、現在、温泉ソムリエは赤倉で先ほど65名という数字でございましたが、私どもの今つかんでいるというか、私の方では53名というふうに今つかんでおります。池の平温泉が2名、赤倉が53名ですね。妙高市全体で55名の方が認定されております。近年、国民的ないやしと健康ブームがますます高くなってきておりまして、天然温泉の持つ湯治の効果を全国に発信していくために、温泉ソムリエの役割は重要であると認識しております。このため今年度も観光協会事業として昨年に引き続き、ソムリエの認定講習会を開催し、認定者の育成を図り、誘客促進に取り組むこととしております。

   3点目の一般市民を温泉ソムリエとして育成してはということでございますが、温泉ソムリエの知識は観光事業者のみならず、認定を受けた方々が入浴されるときにも役立つというふうに考えております。このため観光協会や旅館連合会では、昨年の7月に一般観光客を対象といたしまして、温泉ソムリエ認定ツアーを3回開催し、合わせて100名の皆さんが受講し、認定されたところであります。今後は一般市民も対象にいたしまして、認定講習会の開催につきましても観光協会が中心となって取り組んでまいります。

   4番目のクラインガルテンの申し込み状況につきましては、現時点では施設建設に向けた実施設計中でありまして、まだ正式な申し込みを受ける段階に至っておりません。しかし、板橋区・吹田市との交流イベントやグリーン・ツーリズム系の雑誌への掲載など、PR活動については先行して行っております。既に関東圏を中心に問い合わせをいただいております。これらの方々に対して、事業の進捗とともに募集開始の時期や募集要項などが具体化した時点で、こちらから御案内できるように対応しておりますし、今後も板橋区・吹田市の広報紙やえちご妙高会の会報への掲載、ホームページの立ち上げなど、さらに積極的なPRを図ってまいりたいと考えております。

   次に、2点目の農園利用者に対する農業指導などの支援体制につきましては、農園利用者が安心してやりがいのある農園生活を送れることができるよう、栽培方法の指導や利用者が不在のときの日常的な農園管理など、利用者を地域住民がサポートする仕組みづくりを図っております。このため地元、大洞原地区を中心に広く市民の参加を呼びかけながら、田舎暮らし応援隊制度を今年度中に創設いたします。

   次に、3点目の農業機械の貸し出し体制についてですが、基本的には農園利用者と地域との交流をより深める意味からも、地元農家や先ほどの田舎暮らし応援隊による農機具の貸し出しや農作業をサポートできる体制を整えてまいりたい、そのように考えております。

   以上でございます。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 議席番号27番、山川香一であります。議長のお許しがありましたので、通告してあります大きくは4点につき質問いたします。よろしくお願いします。

   1番として、妙高高原地区の効果的振興策について、妙高高原地区は、市町村合併や農業協同組合合併、妙高病院縮小、地元2企業の業務縮小を初め、さらには池の平地区、新赤倉地区の寮の撤退により、急激な人口減少があり、また今冬の豪雪による冬期スキー客等、観光客が減少いたし、地元商業・観光業の経済不振が大変深刻であります。より効果的な地域振興策を強く求めます。

   小さな1番といたしまして、池の平地区や新赤倉地区について、別荘、会社、また公私立学校の寮として再生を望む声があります。定住人口の増と雇用交流人口の増のため、遊休土地及び温泉の活用を土地所有者や温泉業者に強く求めるべきだと思います。また、友好姉妹都市の吹田市や板橋区の皆様を初め、多くの法人や全国の団塊世代に広くPRするよう、強く働きかけるべきだと考えますが、どうでしょうか。

   2点目、妙高市の観光宣伝は、他地区から見て大変努力していると思いますが、県も力を入れている韓国、台湾、中国等の海外観光客を集める努力がこれから大変必要と考えますが、どうでしょうか。

   3点目といたしまして、観光振興からやはり地元の購買力を増す以外、現在のところ振興策を考える手がないところでございますが、笹ケ峰、苗名滝、燕、関、関山神社あるいは桶海、斑尾高原、新井鮫ケ尾城址等、さらなる魅力づくりが必要であります。さらには、上越市、飯山市、信濃町等の観光協会を含む連携や集客第一の符合した宣伝が特に必要であると考えますが、どうでしょうか。

   大きな2点目、指定管理者制度について、現在制度が進む中にありまして、市民に戸惑いと不安の声が私に多く寄せられております。また、多くの課題も考えられます。施設運営改革の進む中にあって、民主的に、また市民に、より信頼される運営を求める必要があると思います。

   小さな1点目、グラウンド及び体育館等は、市民の利用が最優先であります。利益第一主義となり、財力のある人や業者が先に予約し、市民が公平に利用できなくなると心配の声が出ております。対策、対応はどのようになっているのでしょうか。

   小さな2点目、管理する施設の屋根雪の雪庇により、下を通る人たちが死傷したり、プール管理で排水口により児童が死亡したりする例などのように、法的に問題が生じても契約4年間の運用の妨げにはならないのでしょうか。

   小さな3点目、登山者の避難小屋として設立され、またその役割もある高谷池ヒュッテ運営は指定管理者制度となり、指定管理者との契約の中にそのような部分が含まれているのでしょうか。天候が荒れたときなど予約なしでも宿泊することはできるのか、また今まで宿泊に関して苦情はあったのでしょうか。

   大きな3点目、保育園の民営化について、保育園の民営化は、他地区におきましても他市町村が大変努力し、進めておられます。保育園の民営化について、保育内容や質の低下、雇用の面等で心配だという声を私に何人か寄せていただきました。より理解を得るため、十分な説明がやはり必要であると思います。民営化には公設民営化と民設民営化等があるということでございますが、当市はどちらを選ぶのでしょうか。また、その理由は単に経済的に安価であるというだけでは問題であると思います。

   大きな4点目、地震滝橋より苗名滝ヘの道路について、以前から皆様に声を大にして観光が大変重要であるということから、この道路の建設を観光客をふやすため、やはり地震滝橋から苗名滝への大型観光バスが通行できるような道路の一日も早い建設整備を望んできたところであります。現在、努力されているということでございますが、現時点での実施計画はどのようになっているのでしょうか。完成予定はいつごろになるのか、住民は大変心配しておりますので、見通しがついたところをお聞きいたします。

   以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1点目の1番目、遊休土地と温泉活用のPRについてでございます。日本経済が厳しい中で、寮などの施設を再生することは非常に難しいものがあります。今地域において地域経済の活性化を図るために大切なことは、事業者が自立する心を育てることであり、この取り組みが将来的には定住人口や交流人口の増につながるものと考えております。このため市といたしましては、まず事業者におもてなしの心、お客様に対する受け皿づくりを自覚し、実践していただくことと、さらにこの地域の資源である温泉、自然、食事、トレッキングコースなどを活用した妙高ブランドの商品を開発することにより、地域の活性化を図ってまいります。

   2点目の海外観光客を集める努力についてでありますが、観光客の誘致のためには、まず地域ブランドを用いて国内からの誘客を図ることが、この地域にとって最大の課題であると考えております。しかしながら、国のビジット・ジャパン・キャンペーン事業が進む中で、多様化する海外からの訪問客にも対応するため、受け入れ態勢の整備も必要であると考えております。このような状況から、本年度は観光協会が主体となりまして、長野県の白馬、志賀高原と連携した豪州スキー観光客誘致事業を推進することとしておりますが、現状を踏まえ、受け入れ宿泊施設の選択を初め、従業員教育などの受け入れ態勢づくりを進めるとともに、外国人観光客向けのパンフレットの作成などに取り組んでおります。

   3点目の市内の観光振興における魅力づくりについてお答えします。観光振興を進めるためには、地域にある自然、歴史、文化などの資源を有機的に結びつけ、魅力ある地域を創造する必要があります。このため全市的な「妙高ブランド」の早期確立を目指して、地域の活性化を生かした観光地づくりを進めます。また、観光情報をインターネットや旅行情報紙などを活用して、全国に向け発信するとともに、専門的なガイドの育成や受け入れ態勢の充実を図り、集客力のある観光地づくりに向け、取り組んでまいります。

   2番目の2点目でございますが、1点目については教育長の方からお答えいたします。

   2点目です。施設での事故が発生した場合の対応についてでございますが、法や条例の規定によりまして、指定管理者が適切な管理を行わないとき、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、市長はその指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部、もしくは一部の停止を命ずることができることとなっております。公共施設においては、利用者の安全、安心の確保は最重要課題であり、指定管理者の瑕疵によって、そのような重大な事故が発生した場合は、契約期間内であっても指定の取り消しや業務の停止など、必要な措置を講じてまいります。

   3点目の高谷池ヒュッテの運営についてお答えいたします。妙高市営高谷池ヒュッテは平成17年4月1日から妙高市観光協会を指定管理者に指定し、登山者の避難小屋としての役割を含め、施設の管理運営に努めております。また、ヒュッテの宿泊につきましては、予約による申し込みが原則でありますが、天候が荒れたときや登山客が、けが等により下山が困難である場合、予約しないで宿泊することができ、年間約100人程度の登山客が避難小屋として利用しております。

   なお、ヒュッテの宿泊に関する苦情につきましては、これまでのところございません。

   4番目の地震滝橋から苗名滝への道路についてお答えいたします。有望な観光スポットである苗名滝へ通ずる市道苗名滝線は、道路幅員が狭隘で線形も悪く、落石等の危険が常につきまとっております。このことから県道杉野沢黒姫停車場線の地震滝橋から関川河川管理道路を一部活用した苗名滝までの1600メートルを車道幅員8.5メートル、歩道2.5メートルの11メートルで整備を進める計画で、本年度より事業着手をしたところであります。本年度の事業内容でありますが、初年度として平面及び路線測量の調査を予定しております。事業期間は砂防事業との関連がありまして、平成23年までの6年間を目途に整備してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目の1点目と3番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 2番目の1点目、体育施設の利用についてお答えいたします。

   指定管理者に対しましては、体育施設管理業務の仕様書において、市民のスポーツ活動を最優先することとしております。また、関係法令や協定書の規定に違反した場合には、指定を取り消すなど処分されることとなっておりますので、施設利用については不公平は生じないものと考えております。現在のところそのようなことから、御心配のような不満などは聞いておりません。

   なお、指定管理者制度を導入して間もないことから、教育委員会では年に3回、指定管理者と管理運営に関する意見交換を行いながら、よりよい市民サービスができるよう指導してまいりたいと考えております。

   3番目の保育園の民営化についてお答えします。保育園の民営化については、本年3月から第二保育園の保護者や地域代表の方々と懇談を行っています。そこでは、保育の継続性や保育内容の維持などについて要望が出されております。そのことを十分踏まえ、実績などを考慮した受託事業者の適切な選定や保育の引き継ぎを十分に行うこと、及び受託事業者を含めた保護者懇談を実施するなど、保護者の理解を得ながら円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。

   次に、民営化となる園の市職員についてですが、引き続き市職員として他の部署に配置がえを行うことになっております。また、民営化の移管方式についてですが、公設民営、民設民営のいずれの方式であっても、保育サービスや質など園の運営には大きな変わりはございません。どちらの方式をとるかについては、受託業者が決まりましたら協議してまいる予定であります。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時58分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて会議を続けます。

   引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 栄 一 議員



○議長(丸山與一郎) 佐藤栄一議員。

                   〔17番  佐藤栄一 登 壇〕



◆17番(佐藤栄一) 17番の佐藤栄一であります。あらかじめ通告してありました2点について、質問させていただきます。

   1点目は、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。時折しも、この一般質問の通告期限のとき、新聞に妙高市の市街地再生の取り組みについての連載記事が3回にわたり掲載されました。なかなか鋭く厳しい内容ではありますが、関係各位のさらなる努力に期待と希望をつなげたいところであります。

   さて、全国的にも中心市街地の衰退が大きな課題となっておりますが、新潟県産業労働部が平成17年9月に行った県内の商店街実態調査においても、景況では売上高並びに来街者数の減少と答えた商店街が80%を超える状況であり、さらに停滞または衰退している商店街は98%にも上り、厳しい状況が続いております。課題としては、各個店の改善、活性化、空き店舗対策、後継者の育成が挙げられておりますが、底上げに結びつけていくには大変であります。

   また、今国会では中心市街地活性化法・大店立地法・改正都市計画法、いわゆる、まちづくり3法の見直しが行われました。これは持続可能な社会を構築する中で、中心部にある既存のストックを再活用することによって、人々が住み、にぎわいが創出され、その結果、商業が活性化されることが本流にあると思います。と同時に、やる気のあるところには積極的に支援していくものであり、国による選択と集中の仕組みが導入されております。

   このような中、当妙高市では再開発事業も進み、さらに石塚加茂線の整備により、まちの新たな動脈が見えてきた感があります。しかしながら、中心市街地の活性化にはまだまだ課題が山積しているようであります。今回の再開発は長年の願いであったのですが、その千載一遇の機会をさらに生かすことができるかは、ひとえにそこに住む住民と、そこにかかわる方々の熱意のほかはありません。基本は、地元での活力づくりが第一であると思いますが、政治経済は大きくグローバルの中で動いております。日本全体では緩やかに景気は上向いているとはいえ、ここ妙高市を含め、地方の経済環境は依然厳しいものがあります。国の新しい制度がスタートする中、今後の行政としての取り組みの考え方はどうか、市長にお伺いします。

   次に、小さな2点目についてお伺いします。この6月より改正道路交通法の施行により、駐車違反取り締まりを民間委託する新たな制度が導入されるなど、路上駐車の規制が強化されました。この件に関する報道も多くされたこともあり、当市においても消費者など車で中心市街地に来られる方々にとっても、心理的にも大きなものがあり、中心部における路上駐車が減ったようであります。商店にとっても、売り上げに影響が出てくると思われます。悪質な路上駐車は当然取り締まることではありますが、中心市街地における駐車場の確保が、今後の課題となってくるのではないでしょうか。残念なことに、最近中心部には空き地が目立ってまいりました。しかし、活用されている場所はわずかしかありません。民間所有などいろいろな制約があるとは思いますが、中心市街地周辺における空き地等の活用による、駐車場の確保についての取り組みはどう考えておられるかお聞かせください。

   次に、小さな3点目についてお伺いします。中心商店街に囲まれるようにある新井中央駐車場は、石塚加茂線の整備により、新しい道からの出入りが容易になることから、利用しやすくなると思われます。しかしながら、通勤者と思われる車が長時間駐車をしており、商店街への買い物や市役所やいきいきプラザ等の利用に際し、駐車場が使えないなど本来の駐車場機能が半減している状況にあります。本年度は道路工事と南側の舗装工事が予定されており、利用が規制されている状態ですが、この機会に今後の利用方法について検討するよい機会ではないかと思います。一つの案として、1時間なり2時間は無料で、その後は有料とする形や、月決めでのスペースを確保しての活用など、有料化を視野に入れながらの検討も必要と思いますが、市当局の見解をお聞かせください。

   また、現在、中心市街地駐車場管理運営委員会がこの駐車場の管理を委託されておりますが、より使いやすい駐車場のあり方について、地元としっかり協議をしていただきたいと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

   懸案でありました消防小屋やトイレについても、もっと事前にしっかり話し合いすべきではなかったかと思います。また、昨年度は北側部分の舗装をしていただき、大変きれいになったのですが、せっかく消雪パイプを一部設置してくださったのですが、路面との勾配が全く合っておりません。大変残念なことであります。

   次に、小さな4点目についてお伺いします。昨年の4月に妙高市が誕生して、はや1年以上が経過いたしました。新たなまちづくりに向かって、各種取り組みがなされてきておる中、先ほども申しましたが、商業については依然厳しい状況であります。商業振興のかなめとして、旧新井地区には商工会議所が、旧妙高高原地区と旧妙高地区には商工会が現在も存在をし、地域の商業振興に取り組んでおります。双方とも上部団体が違う組織ですが、妙高市の一体的な商業振興並びに観光振興にとっても、しっかりした連携が必要と思います。既に商工会議所と商工会との交流はあるとお聞きしておりますが、地域的に見てもおのおの特性のある業種、業態を抱えており、おのおの課題も違っておるかと思われます。しかしながら、一つの行政区の中での一体感は大事なことと思います。行政としての情報交換や事業を通した連携についてはどのように行っておられるのか、また市全体の商業と観光の一体感醸成に向けての取り組みは、今後の妙高市の発展に大きな活力となると考えますので、市としてのお考えをお聞かせください。

   次に、指定管理者制度についてお伺いします。この制度は、行財政改革の流れの中、民間でできるものは民間にゆだねるとの方針から、地方自治法が改正され、この導入に向け、自治体が取り組んでまいりました。妙高市においても順次導入が図られてきましたが、市民の各団体ではこの指定管理者制度についての認識、理解が浸透していないように思われます。現在の状況をどのように判断されておるのか、まずお聞かせください。

   また、この制度の経過措置としての猶予期間もこの9月までであり、10月からは公共施設の管理を直営でいくのか、委託にするのかのスタートとなります。ここまでの導入の経過を見ますと、基本的には今まで管理や運営を委託されていた団体等が、そのまま指定管理者となってきております。私どもの自治体規模の場合は、この方法が一番ベターではないかと思うのですが、より効果的、効率的な制度運営から見ると、課題も出てくると思われます。今後の取り組みについての考えをお聞かせください。

   次に、小さな2点目についてお伺いします。自治法では、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとするとの規定があります。どのくらいの期間にするかは、その施設等の性格等を勘案して定めることとなっており、当市においても契約期間が異なっております。もちろん期間内といえども、先ほどの山川議員への答弁にもありましたが、指定の取り消しや業務の停止等の措置も可能です。私は、地域特性などの考慮も大事と思います。今後、期限が来た場合の指定管理者としての判断や見直しについては、どのような形で行っていくお考えかお聞かせください。

   次に、小さな3点目についてお伺いします。本来この制度はより効果的、効率的な運営と地域に密着した活動が展開されることを想定しているものと私は認識しております。多様化する住民ニーズに対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが、有効であるとの考えに基づいて導入されてきております。前段申し上げましたとおり、制度導入間もない時期であり、また理解度も浅いところでありますが、この制度は今後のまちづくりにとって大きな要素となると思っております。指定を受けた団体の自主的な運営、提案型の活動に向け、また定着させていくための工夫は必要と思います。今後、公募型プロポーザル方式での対応が可能な団体の育成こそが、この制度が地域の中でしっかり根づき、地域力の大きな源となると考えます。地域の皆さんが地域をつくることを基本として、安易に外部の団体等の参入を優先することなく、行政と団体がお互いの知恵を出し合える場の設置や制度についてのお考えはおありなのか、市長にお伺いします。

   以上で質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の質問に答えます。

   1番目の1点目の中心市街地の活性化についてでありますが、市では今後とも街路整備や新庁舎の建設を初め、求心力を高めるための基盤整備を進めてまいりたいと考えております。

   ただ、中心市街地を活性化させる役割は行政だけが担うというものではなく、そのかぎは地元商店街や商工団体のやる気と実行力であると考えております。関係の皆様が活性化の主役を自分たちであることを認識され、後継者対策など諸課題の解決を含め、互いに知恵を出し合い、まちづくりのビジョンを共有し、前向きに対処されることを期待しております。

   2点目、中心市街地の周辺の路上駐車規制と駐車場確保についてでありますが、駐車規制の影響は現時点では特にないと考えております。また、駐車場確保につきましても通常時は不足していないと考えておりますが、六・十朝市開催日には周辺道路の駐車も見られることから、違法駐車の防止を周知するとともに近隣の空き地に臨時駐車場を確保するなど、対応に努めております。

   次に、3点目の中央駐車場については、基本的には商店街利用者のための駐車場という位置づけであることから、管理については地元の商店街を主体とした管理運営委員会を指定管理者に指定し、管理をしていただいております。長時間駐車の問題など議員御指摘の点については、管理運営委員会に投げかけ、地元の問題として設置目的にかなった、よりよい解決策を検討していただくこととして考えていただきたいと思います。

   次に、4点目の商工会議所、商工会との連携についてでありますが、妙高市の一体的な商工振興を図るためには、商工会議所及び2商工会の連携による統一的な事業展開が重要であると考えております。特に2商工会については、組織の統一性や一体的な事業展開に関し、市からも呼びかけ、検討の場を設けてきており、これまでも協議がなされてきているところであります。また、観光振興の面でもこれまでの各種イベントや交流都市での物産販売、特産品の開発などの分野で連携を図りながら進めてきていると聞いております。市といたしましても、こうした活動を一層活発にしていただくよう機会をとらえ、必要な助言をしてまいりたいと考えております。

   2番目の1点目、指定管理者制度の現状についてお答えいたします。指定管理者制度は新たな制度でありますが、これまでの管理委託制度による管理主体をそのまま継承した施設が多かったことから、制度の趣旨や目的について十分な理解が得られていないものと認識しております。このため、この制度を自立した地域社会の実現を目指すための手法として指定管理者と行政が連携、協力し、制度の理解を深めながら、市民主体のまちづくりに生かしていきたいと考えております。また、指定管理者制度を導入していない施設につきましては、施設の設置目的や運営のあり方を検討し、指定管理者制度による管理運営を順次拡大していきたいと考えております。

   2点目の契約期間満了に伴う指定管理者の見直しにつきましては、現在の指定管理者の実績を検証し、継続する方法や、あるいは提案を広く公募する方法など、施設ごとに適切な選定方法を取り入れていきたいと考えております。

   次に、3点目の指定管理者の自主的な運営と提案型活動の拡大に向けた取り組みにつきましては、施設管理の中で公共性を確保しつつ、指定管理者のノウハウや主体性を生かした個性と魅力にあふれた施設運営が重要と認識しております。このため年度ごとの管理運営方針や事業計画を策定していく中で、条例や現行の管理協定書に基づき、施設が円滑に運営されるよう、指定管理者との連携、協力に努めてまいりたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 丸 山 義 忠 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山義忠議員。

                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕



◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。3市町村が合併して2年目を迎えました。合併に当たり、3市町村は各種の制度を調整してきましたが、合併初年度である昨年度は、市民の皆さんの数多くの問い合わせに改正になった事柄の説明に追われる毎日となりました。また、災害救助法が適用されるなど、眠る時間を削り、豪雪の対応に追われた年でもありました。この1年、職員の皆様の御苦労に深く感謝を申し上げます。

   さて、いよいよ2年目に入りました。気持ちを切りかえ、当面する課題について質問させていただきます。平成の大合併により、全国で市町村合併が進み、行政に働く人の数は削減されました。そして、また議会議員も大幅に削減となり、今後さらに削減となりますが、一つの行政区域は大きく拡大し、議案を受け取った議会告示の日から議会初日までの1週間で市民の皆さんの考えを十分把握するには時間が不足し、的確な判断がますます難しくなります。机の前で考えるのではなく、現場を自分の目で直接見て、そこに生活している人の生の声を自分の耳で聞くことが基本であります。重要課題については、市民の皆さんの考えを十分に把握することが特に大切であります。しかし、これが困難となるについて、補完する制度が必要です。

   そこで、第1点目は住民投票制度の創設について伺います。今、全国的に広がっている自治体の基本理念やルールを明確にする、いわば自治体の憲法とも言うべき自治基本条例の制定をめぐる動きの中でも、投票内容を限定しないで住民投票を実施できる、常設型の住民投票制度を盛り込む自治体がふえております。地方自治法においては、市町村内の有権者の50分の1以上の署名をもって、個別の条例の制定や改正などについて住民投票の実施を請求することができることとなっております。

   一方、常設型の住民投票制度は、例えば神奈川県大和市のように16歳以上の者の総数の3分の1以上の署名をもって請求があったときは、住民投票を実施することでハードルを高くし、制度を使用することを極めて難しくしております。3分の1という数字は議会解散請求が成立する数字を連想するものですが、市民の皆さんと議会の関係において良好なバランスを保つため、考えられた数字だと思います。また、一部の団体や地域の人たちが自分たちだけの考えを実現するため住民投票を求める活動をしても、3分の1の署名はとても集まる数ではなく、市民の皆さんに却下されるハードルとなっております。

   なお、住民投票制度をつくるときは、いつのときも慎重な考えはありますが、投票結果は議会に対する法的拘束力を持ちません。重要課題について住民投票の結果、誤った道を指し示しても、議会において正しい道を決めることができます。しかし、何事も判断を誤ったために生じた損害は、決定した人が責任者であり、これを負担しなければなりません。企業経営を誤れば、自分の全財産を競売に出されても経営者は責任をとります。つまり負担をする人が責任者にほかなりません。住民投票の結果、万が一市民の皆さんが誤った判断をしたとして、そのまま事が実行されれば、結果は税金を投入してすべての負担は市民の皆さんが背負い、ほかの人に損害賠償は及びません。

   上越市でも常設型住民投票制度が論議されているようです。議員数が大幅削減の今、3市町村合併による行政区域の拡大と来年さらなる削減に当たり、重要課題について市民の皆さんの考えを十分把握し、的確な判断ができるよう、ハードルを先ほど申し上げました神奈川県大和市のように極めて高くしても、常設型住民投票制度を創設してはどうかお尋ねします。

   2点目は、地方交付税削減への対応についてであります。内閣府の経済財政諮問会議は、地方交付税の抑制を打ち出しております。泉田知事は先月25日、県内の首長及び議会議長の代表者による県自治体代表者会議後の会見で、「国の財政再建のしわ寄せを地方に持ってくるのはおかしい」と怒りを表明したと報じられております。あわせて、県の幹部は「国の歳出から見ると、地方交付税を減らすだけだが、地方自治体から見ると公共事業、福祉、教育、すべての分野の削減となる」と語ったとも報じられております。県内各市町村の歳入のうち、地方交付税が占める割合は極めて大きいものがあります。

   ちなみに、当市の本年度当初予算における地方交付税は53億9700万円であり、歳入全体の25.6%を占めております。なお、この額は市税よりも多く、歳入のトップ項目となっております。

   また、この地方交付税について、その3分の1を人口と面積で配分する新型交付税を導入する案が出てきました。この案では、面積が広い北海道と人口の多い大都市圏で増額となり、それ以外の地域では減額となります。豪雪地や高齢者比率など地域事情が考慮されている現在の地方交付税算定方法に比べ、県内市町村も軒並み減額となってしまいます。新型交付税は、地方自治体の間で配分額に極端な偏りが出ないよう、一定の調整が検討されるものの、総務省は来年の通常国会に法案提出の方針を固めました。現段階での推測は難しいとは思いますが、来年度における当市の交付税はことしと比べ、どの程度減額になると予想されているかお尋ねします。

   また、その対応として新たな歳入を見込めるものがあるでしょうか。ないからといって、歳出削減の道を選べば地域経済の冷え込みを招くことになります。予算が減少しても、地域経済を維持するには民間需要を拡大するしか道はありません。かねてから提案のとおり、国県道沿いの農地について、近隣のように農業振興地域の指定を積極的に解除し、個人住宅の建設を促進することが必要であります。そして、企業誘致を確実に進めるため、特に過疎が進んでいる地区に事業所を建てたときは、赤字の年は固定資産税を実質免除する制度を早くつくる必要があります。交付税削減への対応について、あわせてお尋ねします。

   最後、3点目は、固定資産税に係る物件評価についてであります。ことしの豪雪では、多くの建物が被害を受け、修復に多額の出費を強いられてしまいました。しかし、損傷著しく、今なお使用できない建物が多く目を引きます。先ほどは建物の撤去についての質問がありました。あわせて固定資産税に係る建物の評価の見直し、あるいは減免措置が必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

   また、指摘のあったとおり、温泉地域で廃業等により使用しないにもかかわらず、解体撤去費を捻出できず、放置されている建物も多くあります。競売に付しても購入者がなく、また損傷著しい場合はこれらを加味した評価をすべきと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお尋ねします。

   以上、3点お尋ねして質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   1番目の住民投票制度についてでありますが、市政の意思決定は、住民の皆さんから選出されました方々による間接民主主義制度が基本であります。住民投票等の直接民主主義の制度は補完的であるべきと考えております。また、現在検討を進めております自治基本条例の市民学習会の中でも、住民投票制度については重要事項が発生したときに、事案ごとに個別の条例を設けて行うとする意見が大半でありました。このようなことから、今後の市政の運営に当たりましても、議会並びに市民の皆さんに十分な説明を行い、御理解をいただくことを基本としつつ、直接市民の皆様に賛否を問う必要のある重要な案件が発生した際には、住民投票の実施を含め、総合的に判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

   2番目の地方交付税削減への対応についてお答えします。新型交付税制度については、人口と面積を基本に簡素化する考えが示されましたが、具体的な人口と面積の配分の割合や自治体間の調整措置などが不明のため、現段階ではその影響額を試算することは難しい状況にあります。しかし、今回の交付税改革は、歳入歳出一体改革の中で交付税総額抑制をにらんだ交付税削減だけが先行した形となっており、強い危機感を持っております。このため地方六団体は地方交付税をみずからの財源として自治体同士が共有し、一定水準の行政サービスを確保する仕組みとして、地方共有税とすること等七つの提言を今回内閣・国会に提出いたしました。市としてもこうした改革論議を注視しながら、地方提言の現実に向け、積極的に活動してまいる考えであります。

   一方、当市の財政においては、人件費、公債費等の義務的経費や経常経費の圧縮による歳出構造のスリム化に加え、交付税の算定上、差し引きされない妙高山麓ゆめ基金等の自主財源の充実による歳入確保に努め、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。

   三番目の固定資産税関連についてお答えします。このたびの豪雪によりまして、豪雪対策本部に被災報告があった家屋や所有者から被災申し出があった家屋につきましては、現況確認を実施いたしました結果、妙高市災害等による減免取扱要綱に基づく被害の程度により、平成17年度では12件、平成18年度5月末では6件の固定資産税の減免を行ってきたところであります。

   次に、建物の評価の関係ですが、議員御質問のような建物等につきましては、現況確認の上、一定基準のもとで評価に反映しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

                                                    

                   ◇ 後 藤   求 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、後藤 求議員。

                   〔29番  後藤 求 登 壇〕



◆29番(後藤求) 議席番号29番、後藤 求でございます。議長の御許可をいただきましたので、既に通告しております妙高市観光協会について質問いたします。

   平成17年4月1日、妙高市誕生とともに旧新井市、旧妙高高原町、旧妙高村の観光協会が合併して、妙高市観光協会として新たに発足いたしました。これは全市の観光協会が一体感を持って、観光に取り組むことを目的としたものであります。妙高市内には赤倉・池の平・杉野沢地区を初め、関・燕、パインバレー、斑尾、そして新井リゾート等の温泉、ゴルフ場、スキー場等の観光地を持っているわけであります。観光客の増加については、今までのようにスキー客のみで1年を暮らすことはできませんし、グリーンシーズンで一気にスキー客を上回るような事業が、一石二鳥で達成できるものでもありません。地道な積み重ねでリピーターをふやすことが大切であります。

   しかし、合併1年後の平成18年3月末に、公募された観光協会の事務職員3名全員が1年で退職されました。また、その後新しく採用された職員も春の観光シーズンを迎えて、どのように対応してよいのか大変苦労されておりました。観光協会が合併するということは、旧3市町村の観光協会がお互いに連携を密にして、観光地域や施設がふえても商売がたきとならずに、お互いの生活基盤を安定させるための施策を講ずるのが大切な任務であります。そこで、下記の3点について市長のお考えをお伺いいたします。

   1番として、妙高市の基本目標、妙高ブランドの確立のためには、観光協会が行う妙高ブランドの各種の発信とPR活動が、ふれあい交流都市を目指す当市の将来像のためにも観光交流課と観光協会との綿密な連携が必要であると考えます。今年度も観光協会には2436万円の補助金を支出しておりますし、そのほか観光立市を目指す事業として、いもり池整備を初め、岡倉天心の妙高バルビゾン推進事業など2億5000万強を計画しております。観光協会の内部については触れることはできませんが、今後行政として観光協会に対し、どのような方策なり指導なりを考えておられるかお聞きいたします。

   二つ目として、この4月1日より関山駅構内にございました妙高観光案内所が合併1年で閉鎖されました。この案内所を利用されていた観光客やJRの乗客、地元民からも案内所を再開してほしいとの要望が数多く寄せられておるところでございます。新井地区には道の駅、くびき野情報館、妙高高原地区には妙高高原観光センターの観光案内所がありますけれど、当妙高地区には観光拠点が全くなくなってしまったわけでございます。今後、当地区の観光案内所はどのような方法を考えておるのかお聞きいたします。

   3点目として、今後、妙高市観光協会は独立性を持った組織体に移行するためにも、観光協会自体が自主財源や信頼性の確保を図りながら、本気で一本化に努めるならば、観光協会を法人化にする方向で検討されてはどうかと考えるわけでございます。

   以上3点、これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 後藤議員の質問にお答えいたします。

   1点目の観光交流課と観光協会の連携についてお答えいたします。激しさを増す地域間競争を勝ち抜くためには、妙高の温泉と食事、トレッキングによる健康づくりと心温まるおもてなしの心の育成を観光振興の柱とし、市と妙高市観光協会で役割分担と責任を明確にしながら、妙高ブランドの構築と発信に取り組むことが重要であると考えております。

   2点目の関山駅の観光案内所についてお答えいたします。妙高市観光協会では、より質の高い観光案内サービスやコスト面等を総合的に勘案しまして、本年4月から高原駅前観光案内所に統合いたしましたが、関山駅の案内所については、土・日を含む繁忙期の開設としたものであり、閉鎖期間中の電話による問い合わせについては、高原前案内所へ転送される仕組みとなっております。したがって、来年度以降における案内所のあり方については、状況を見きわめた上で検討していきたいというふうに考えております。

   3点目の観光協会の法人化についてお答えします。激化する地域間競争の中にあって、妙高市の観光振興を図るために、自由な発想と業界の組織力を結集できる観光協会が主体となった独自な取り組みが必要不可欠であると考えております。現在の観光協会は、市の補助金に大きく依存しておりますが、これからは事業の拡大による自立できる体制づくりを進めながら法人化を目指し、観光ニーズに対応した多様な取り組みを考えていかなければなりません。そのため、観光協会において自立できる多様な取り組みを目指し、組織検討委員会を立ち上げ、今年度中に法人格の取得に向けた取り組みを行っております。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 28番の望月 弘でございます。質問する前に、一言御礼申し上げたいと思います。

   この春、融雪どき、当大鹿地内で農業用水が、道路の決壊により通水不能になりました。田植えを控えて、非常に大きな問題になりましたんですが、市当局の迅速なる判断で仮設工事で通常の水量が確保されまして、17町歩の田んぼが5月31日をもって全部植えつけ完了いたしました。ここにこの場をかりて厚く御礼申し上げます。

   それでは、通告してございます次の事項について質問いたします。1番目の高速道路、国県市道、今後の整備についてでございます。戦後各自治体は、地域開発の必要性を説き、国県の支援を受けながら、公共事業を積極的に取り入れ、特に道路網の整備については飛躍的に進み、交流人口の増大しかり、生活基盤の充実と変化をもたらしておりますが、当市として抱える問題はまだ多くあり、今後の道路行政の施策についてお伺いいたします。

   1点目でございますが、上信越自動車道4車線化については、現在、長野県信濃町まで事業化が進んでおりますが、新潟県側については交通量等の問題等で採択、事業化の見通しが厳しい状況であります。しかし、当新潟県側は冬期間の交通を容易にし、交通防止のためにも4車線化の整備が重要であります。今後、期成同盟会を中心に全力を挙げ、関係する東日本高速道路株式会社の本社、それから新潟及び上越管理事務所に強く働きかけを望むものであります。情報によれば、今後の働きかけいかんによっては、早期実現の可能性もあると聞き及んでおります。

   次、新井インターチェンジの恒久化の実現の問題でございますが、先ほど丸山議員からも質問ありましたが、ICの利用促進研究会並びに市民が利用促進の実績を上げるべく、非常に努力されておりますが、実験継続とあわせて、これ9月30日までだそうでございますが、ぜひ国土交通省へ全力を挙げながら働きかけを強く要望しますし、またこの考えについてお伺いいたしたいと思います。

   2点目でございますが、国県道の整備について、市内を縦断しております国道18号線は、交通量からして交通に現在支障ないと、そういう現況からして、特に整備事案がないと聞いておりますが、同じ国道292号線は長野県、北信、志賀高原、草津へ通じる交流盛んな道路でありますが、富倉峠を境にして、いまだ拡幅改良箇所が随所にあり、この路線の現状の把握、いわゆる計画されている場所によっては地権者の同意が得られず、中断されている箇所もあります。これは現在、県が整備管理している路線でございますが、県の方へ順次改良計画箇所について協議していただきたいと。また、ぜひ改良箇所については年次計画について把握していただきたいと、また働きかけを強力にやってほしいと。

   次、県道については、市内各地域に整備され、市民生活に欠かせない市道とのネットワーク化の重要性を置いております。今後の整備の検討要望路線の考えについて、特に昨年、ことしの冬ですね、長期交通どめになりました飯山斑尾新井線、この対応について県の具体的な考え方をお聞きし、この解決にぜひ働きかけを行ってほしいと。

   それから、3点目でございますが、市道整備については、新しい活気あるまちづくりのため、医療、文化施設の利用、災害対応等必要不可欠なものであり、今後さらに魅力ある道路網の整備計画の考えと、また当市、地理的に平場と山間地の道路の維持管理に差が大きい状況からして、特に今冬豪雪で山間地において被害が多く発生しております。この復旧は急務であり、この対応について考えをお伺いいたします。

   以上で質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1点目の上信越自動車道4車線化と新井インターチェンジの働きかけについてお答えしたいと思います。上信越自動車道の4車線化早期実現のため、群馬県、長野県、新潟県の関係市町村で組織します上信越自動車道建設促進期成同盟会と、須坂―上越間の関係市町村で組織する上信越自動車道須坂・上越間建設促進期成同盟会の二つの団体が組織されております。この活動につきましては、相互に連携を図りながら、国会議員や関係省庁、関係機関に対して4車線化工事区間の建設促進と未着手区間の早期着手及び大幅な予算確保に向け、一丸となって要望活動を行っているところであります。新井インターチェンジの恒久化につきましては、これまでも国会議員を初め、関係省庁や関係機関に積極的に要望してまいりましたが、近々制度要綱などが示されると聞いております。引き続き関係機関との連携を図るとともに、情報収集に努め、的確な判断を行いながら、恒久化に向け、働きかけを強めてまいりたいと考えております。

   次に、2点目の国県道の整備についてお答えいたします。まず、国道292号線でありますが、ここまで整備推進の母体となってきた旧国道292号線改良促進期成同盟会との連携により、路線全体の現状をよく把握する中で、順次計画的に支障箇所の改善を図ってきております。国、県への働きかけでありますが、上越地方促進協議会の重点推進事項といたしまして、また平成16年度に一本化した妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会により、毎年地域の熱意を持って関係機関に要望を行っております。

   次に、県道については、継続事業を中心に地域の課題や地域からの要望をもとに、妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会の中で現地検分を行い、各地域の共通認識を持って要望箇所の決定を行っております。今後も地域の合意を得ながら進めてまいりますが、特に今冬の18年豪雪を踏まえ、より安全、安心な交通確保が図られよう検討しております。今ほど御指摘がございました飯山斑尾新井線につきましては、県で事前協議という形で今、俎上に乗っておることを御報告させていただきます。具体的な要望路線につきましては、今後8月に予定されています期成同盟会総会までに拾い出しをしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

   次に、3点目の市道整備計画にお答えいたします。今後の市道整備については、幹線道路と医療施設、福祉関連施設、学校及び地域コミュニティ施設等を連絡する道路、地域農産物の生産拠点と観光拠点を結ぶ道路、都市との交流人口の拡大が図られる道路、災害時の迂回路や災害拠点施設とアクセスする道路、冬期交通確保に対応する道路の目標設定により、四つのツーリズムの推進を図り、安全で安心して暮らせる生命地域の構築に向けた整備を考えております。また、事業実施により、貴重な自然環境が阻害されないよう、最大限の配慮をした計画をしていきたいと考えております。

   次に、今冬の豪雪による融雪災害でありますが、先般の全員協議会で報告いたしましたとおり、山間地域に多く被害が発生しています。その対応につきましては、重機借り上げや災害復旧事業等で順次、復旧に努めているところであります。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 1時55分  散 会