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新潟県 妙高市

平成18年  3月定例会(第2回) 03月09日−一般質問−03号




平成18年  3月定例会(第2回) − 03月09日−一般質問−03号







平成18年  3月定例会(第2回)





         平成18年第2回妙高市議会定例会会議録(第3日)


                     平成18年3月9日(木曜日)


                            議事日程 第3号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
              11 山 川 久 子
              12 尾 ?   博
              13 望 月 幸 雄
              14 下 鳥 美知子
              15 渡 辺 幹 衛
              16 豊 岡 賢 二
              17 水 野 文 雄


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一
  妙高高原支所次長  堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において24番 宮澤一照議員、25番 山川久子議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 山 川 久 子 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) おはようございます。25番の山川久子です。豪雪による災害対策と福祉事業についての2点で質問させていただきます。

   1番目でございますが、豪雪による災害対策の件について、小さく6点となりますが、よろしくお願いいたします。

   昨年12月からの寒波に伴い記録的な積雪となり、関山観測でことしの平成18年1月9日には370センチメートルの積雪量が記録されています。平成8年から16年の1月9日平均では88センチメートルであることから見ますと、およそ4倍ということでございます。国では、住宅の倒壊などにより、生命、身体に危害を及ぼすおそれがあるとの見解から、新潟県内では1月6日に4市町村に災害救助法の適用も決定されました。市の豪雪対策本部設置は、1月4日、1月5日には豪雪災害対策本部に切りかえられ、1月6日には第1回の本部会議を開催されております。死者6名という人的被害、建物被害、その他多くの被害が出るという事態となりました。各方面から多くの方々に御支援いただきましたことにつきまして、心より感謝申し上げます。合併後初めての冬であり、しかも豪雪に見舞われた中で、支所の手厚い迅速な対応や巡回に支所設置のありがたさを心から感じております。重ねて感謝申し上げます。このような豪雪であったことから、支援も拡大されまして、民生委員の活動現場からの声も含めた点についてお伺いいたします。

   1点目といたしまして、民生児童委員協議会との事前協議、連携が不十分で、機能がなされいないのではないかという件でございますが、民生委員制度は地域福祉を重点として1917年に発足以来、89年がたつということでございますが、時代は変わっても地域住民の最も身近な相談相手という位置づけには変わっておりません。このたびの豪雪では、住民、行政機関、団体、施設との間に立ち、日常の任務以上に神経を使う中で、連日の訪問活動と電話での応対で大変な労苦であったこと、非課税世帯の把握、支援対象世帯の判定、除雪実施に関することなど、問い合わせに対して民生委員として即答できず、住民に怒りを感じさせてしまうこともあり、責任感の中で夜も眠れないこともあったとお聞きしております。今回に限らず、災害対策本部との連携、事前協議は不可欠です。民生児童委員の活動は、市民の安全を守り、安心感に強く影響することから、十分に機能を発揮できる環境づくりは防災対策には重要であります。いかがでしょうか。

   2点目の除排雪対象となった非課税世帯の把握については、民生委員に知らされていないにもかかわらず、対象世帯を訪問してくれということであったとお聞きしましたが、個人情報保護の関係から提供できない場合は関係職員が対応すべきと考えます。福岡市のように、平成8年から65歳以上の名簿を行政より6月から9月というように区切って預かり、災害時要援護者台帳を毎年整備しているという地域もあります。民生児童委員の活動はプライバシーにかかわりますので、何よりも守秘保持により住民との信頼を得ていることから、安心して相談できるということでございます。地域の実情については詳しいということから、柔軟な情報提供されることにより、被害防止や地域の厚い福祉力につながると思われますので、御検討願います。

   3点目の除雪費助成の公平性から、融雪屋根であっても該当認定とし、燃料等への一部助成についてですが、雪おろし作業には体力的にも自信のないことから、財政面の苦しい負担をし、屋根融雪設備をされています。灯油代も高額な出費となります。高齢者世帯冬期在宅支援事業として相応な助成はするべきと考えますが、いかがでしょうか。

   4点目でございますが、個人の体力的なことや危険性もあるということから、屋根融雪設備をする家屋がふえております。したがいまして、雪おろし経験のない人が多くなってきているということでございます。融雪設備は安心と安全面においても、また雪国での快適な暮らしからしても必需性を感じるところであります。安心な雪国生活の一環として、今後融雪屋根として設備投資される一般家屋への助成のお考えについてお伺いいたします。

   5点目といたしまして、助成の対象が非課税世帯として対象基準は所得ということで、住民税のみとされていますが、固定資産税のある場合においても対象とされているのかどうかお伺いいたします。資産が除かれている場合には、不公平感があります。調査、確認は明確、公平に全市民への思いやりを持った審査を望みますが、いかがでしょうか。

   6点目となりますが、支援対象世帯とする要件で、該当、非該当、場合によっては該当ともあります。調査する上において、あいまいな審査となっていないか、基準を簡略化すべきではないかとの声があります。市民への不公平感を与えないために、親子、兄弟が市内にいても、同居の子供が障害者であっても該当とされてはどうでしょうかについてお伺いいたします。

   大きな2番目でございますが、健康福祉事業の関係より保健師増員の考え方についてお伺いいたします。国では、ふえ続ける医療費を抑制するために医療制度改革が進められています。高額療養費の自己限度額引き上げ、また医療型療養病床に長期入院する70歳以上の人の食費、居住費全額負担、そして75歳以上全員加入とする後期高齢者医療制度が創設されることでもあり、医療制度の大きな変革期を迎えています。医師不足解消から在宅医療への広がりも期待できるということでございますが、住民の負担は重くなる一方です。また、生活習慣病の医療費が10兆2000億円、特に糖尿病が1兆円を超えたということから、予防に力を入れ、2008年には検診の義務化もされるとなっております。伸び続ける医療費抑制には、病気予防が最も重要であり、過食、飽食、運動不足の点から個人や家族単位での生活習慣の見直しや地域全体で病気になるのをどう防ぐかということについて、重視するべき年度にあると思います。つきましては、保健師訪問強化事業を新事業として取り組まれることに深く敬意を表すところでございます。17年度の基本健康診査受診結果からは、生活習慣病の中でも特に糖尿病は全国平均に比べて15%多くなっていることと、平成15年から3年間比べてみましても、糖尿病の疑いから合併症の可能性ありの方向へ年々増加しています。医療費も平成11年から平成16年までの5年間の比較によりますと、70歳以下は1.6倍にふえ、70歳以上では1.8倍にふえております。糖尿病、脳梗塞、高血圧が代表な生活習慣病であり、医療費の増大や死亡の割合が高くなっている現状から、訪問支援は最も重要であると認識するところでございます。春、夏、秋、冬のはっきりとある美しい大自然の中で、しゅんの食材も豊富にあり、空気、水、温泉、どこにも劣らぬ妙高市の健全なまちづくりの原点は、住民の健康第一施策と考えます。地元住民の元気と明るさがメディカルツーリズム成功への道ではないでしょうか。

   九州の湯布院は、住民の健康づくりを重点としたまちづくりに大成功し、交流人口の増につながっているまちでございます。市長の方針により、保健師のきめ細かな訪問指導がなされている中においても、糖尿病患者やその予備軍、およそ1600名、受診者の3割を占めています。保健師業務内容は、生活習慣病予防のみではなく、妊婦、乳幼児、学童、母子、がん検診、高齢者、精神障害、その他調査報告事務など多くの業務内容であることと、18年度訪問対象者総数はおよそ5000人を超えるほどの計画となっております。現在の職員数での対応には無理があるのではないでしょうか。ふえ続ける生活習慣病の予防には、本人の意思がかぎとなるわけですが、厚生労働省では今後10年間で25%減らしたい考えであります。妙高市は、生活習慣病ゼロ作戦の初年度として、計画だけで終わることのないように保健師増員の上、本当に住民への実のある健康支援をお願いするものでございます。保健師増員のお考えについてお願いいたします。

   これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の質問についてお答えいたします。要援護者の冬期間の支援については、シーズン前に民生児童委員の皆さんには制度の説明を行っておりますが、御案内のとおり今回は20年ぶりの豪雪となり、混乱した状況の中で大変御苦労があったことと深く感謝しております。要援護世帯の皆様からも感謝や喜びの声が多く届いており、これもひとえに各地域の民生児童委員さんを初めとする地域住民皆様方の御協力のおかげだと思っております。災害に当たっては、地域の民生児童委員と行政は一体感を持った活動が重要であり、今回の災害を教訓として、より密接な連携を保つべく努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

   2点目についてお答えいたします。要援護世帯の把握については、民生児童委員の協力なくしては不可能であると考えておりますので、要援護者台帳を整備し、情報を共有する中で、従来どおり民生児童委員にお願いしてまいりたいと考えております。

   3点目についてお答えいたします。融雪屋根の燃料費の助成についてでございますが、現行の災害救助法の中では労力による除排雪が原則となっており、燃料費などへの助成は対象外となっておることから、御理解をいただきたいと思います。

   4点目の屋根融雪を行う一般家屋に対する助成についてお答えいたします。現在、市では持ち家住宅の促進と雪に強いまちづくりを進めるため、マイホーム建築資金貸付制度を設けております。融雪屋根などの克雪住宅化を計画されている方に対し、500万円を限度に長期で低利な貸し付けを受けることができるよう配慮しておりますので、この制度を御活用いただきたいと存じます。

   5点目についてお答えいたします。除雪費の支援は経済的な困窮者を対象とする制度であり、固定資産があることで一概に生活困窮を解消することにはならないことから、現在、固定資産の所有状況について加味することは考えておりません。

   6点目についてお答えいたします。今回の除雪支援に係る市内での子供要件については、子供が障害を持っている場合には現在も対象としております。また、今後は特別な場合を除き、市内外を問わず子供がいる場合はすべて対象外としていきたいと考えております。

   2番目の健康福祉事業についてお答えいたします。新年度においては、地域に根差した健康福祉活動の充実と生活習慣病の要注意者に対する個別指導等の強化をねらいとした、保健師等の訪問強化事業に取り組んでまいります。このため、保健師がこれまでかかわっていた事業の見直しを行い、計画的に訪問活動が実施できるよう対応してまいります。なお、保健師等の専門職については介護保険法の改正や障害者自立支援法の創設等により、これまでの保健・医療分野から福祉分野への新たなかかわりが生じてきていることから、今後状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 山川久子議員。

                   〔25番  山川久子 登 壇〕



◆25番(山川久子) 再質問させていただきます。

   御答弁ありがとうございました。健康福祉の面でございますが、保健師が現在9人おります。それで、今回の強化訪問につきまして、外へ出歩ける人数は4名ということをお聞きしております。そんな人数の中で、今後状況を見てという御答弁でございましたが、ぜひ住民の健康増進に力を入れるという意気込みの中で、市長の施政方針にもございましたように、本当に住んでいてよかった、住みたいまち、住みたい妙高市であるということを念頭にお願いしたいと思いますが、手が薄くて人数不足の面について、9名の保健師全員訪問活動ができるのかどうか、それともその保健師の不足分を課長、係長級の人たちも一緒にしていただけるのかどうか、その辺のお考えについてお願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 再質問にお答えいたします。

   保健師の訪問強化事業でございますけども、今ほどの4人という数字がどこから出た数字か私にはちょっと理解できないんですけども、これにつきましては保健師全員が全戸訪問するという事業計画の中で、推進してまいるという考えでございますので、御理解いただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 尾 ?   博 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、尾? 博議員。

                   〔6 番  尾? 博 登 壇〕



◆6番(尾?博) 6番の尾? 博であります。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告させていただきました大きくは2点についてお伺いしたいと思います。

   1点目のタイトルは、子供たちでにぎわう輝くまちづくりに向けてであります。その小さな1点目の少子化(人口増加)、いわゆる出生率アップ対策についてであります。我が国の平成16年の合計特殊出生率は、過去最低の1.289まで低下し、昨年から世界的にも本格的な人口減少期に入ったと言われております。政府は、国の将来を危惧し、また一方では、膨張する社会福祉施策等の財源を支える生産年齢層の減少を懸念し、12年前よりエンゼルプラン、いわゆる子育て支援法を制定いたしました。これは、5年ごとに見直される昨年、当市も190項目の具体的支援事業から成る妙高市次世代育成支援行動計画を策定されました。少子化の要因、また出生率低下要因は十人十色でありますが、中でも晩婚化や非婚化を選択する社会的風潮は大きな要因でありますが、子育てにより就業や自分の生活スタイルが阻害される社会風潮は大きな要因だと思います。こうしたことから、仕事と子育ての両立支援や子育て後の再雇用制度の確立は最重要課題であります。つきましては、法律では中小企業を含む一般事業主にも自治体同様に、この行動計画策定が義務づけられており、自治体と事業主等が協力し、育成支援対策などについて話し合う場が必要で、この協議の場の設置が急務だと考えております。

   一方、親と離れて住む自立型が好まれるため、経済的負担を伴います。こうしたことから、将来にわたる経済的圧迫懸念が大勢の子育てを選ばない大きな要素だと思います。したがって、子育て支援で国・県の交付助成はあるものの、所得制限枠などを廃止した抜本的な支援策にすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

   ちなみに、国内の人口移動等の状況で、2004年のベストテンを見ますと東京を中心とした関東圏、愛知、福岡に加えて沖縄が5番目に頑張っておられます。これは、沖縄で生まれた子供は地元で育てるという取り組みや住みやすさ、健康づくりの成果だと考えます。

   私は、街のにぎわいは例えば日曜日の日中、町なかをはしゃぎ回る子供たち、買い物で楽しそうな親子連れ、朝市の路上で談笑するおばさんたち、買い物客に忙しく応対する店の人などなど、通りや広場に見知った人や子供たちが行き来する、子供たちがいる光景がにぎわいの原点だと思っております。子供たちでにぎわう輝くまちづくりのためには、今より子供がふえなければならないというふうに考えます。妙高市で生まれた子供は妙高市で育てるためには、保護者のみならず、地域、教育関係者など地域挙げた取り組みが最重要だと考えますが、以上の点についてお考えをお伺いいたします。

   小さな2点目は、生きる力をはぐくむ教育についてであります。先人の教えに、「健全な精神は健全な身体に宿る」と言われております。かねてからスポーツ等を通じて体力や忍耐力を養い、相手を思いやる心などを培う活動の推進を願っているものであります。さきの中教審が推奨した総合学習の目指す目標達成も、道半ばで放棄した学校もある中、当市は教育指針に沿う有意義な点は継続すると考えておられます。つきましては、豊かな人間性や生きる力を醸成する新たな具体的な手だてなどのお考えをお伺いいたします。

  小さな3点目は、トリノで立証した妙高の実力、今後の人材育成と環境整備への考えについてであります。高校総体や冬季国体、トリノ五輪の開催を通して地元出身の代表選手らは、妙高の地で培った練習成果を遺憾なく発揮し、妙高の名前、スキー王国の輝かしい伝統を復活せしめました。これは、一朝一夕ではなし得ない業績ゆえに、新たな妙高市の子供たち、青少年の育成強化等に大きな期待を持つものでありますが、今後の環境整備をもあわせ市のお考えをお伺いいたします。

   次に、大きな2点目は、雪に強い安心、安全なまちづくりに向けてであります。小さな1点目は、ことしの冬の流雪溝用水、消雪水、機械力の不足を痛感いたしました。それらの今後の対策についてであります。この冬の豪雪が通年化しないように願うばかりでありますが、一説には地球温暖化も大きな一因との報道に、油断は禁物だとの念を強めております。さて、この豪雪も短期間ではありましたが、どか雪新雪の折、大河川の流水も午前中などは流れが悪く、消雪パイプの井戸水も融雪が間に合わないほどの状況があちこちに見られました。また、機械除雪も1日三、四回を超えると堆雪場が山となり、指定の排雪場もエリアオーバーの状態となりました。この間、流雪溝の詰まりや溢水、ひとり暮らし老人宅や要援護者宅などのよその家へ除雪に行きようのないほどの豪雪でもありました。そうした中、除雪業者における機械や人材にも余裕なく、雪掘り労賃の高騰など、地域や個人においても大きな反省や教訓にすべき点が多々ありました。まだまだ今後雪崩や地すべりなどの災害も想定されますが、以上の点について、来る冬の備えとして当局のお考えをお伺いいたします。

   小さな2点目は、多目的な貯水池整備並びに河川還水の活用検討のお考えについてであります。以前にもかんがい用水を含めた多目的貯水池を河川沿岸の減反田などを活用し、設置する検討をお願いいたしましたが、取水権や流量の問題ほか、いろんな課題が多く、構想の進展を見ておりませんが、今冬のような豪雪をたびたび経験するようだと真剣に考えていかねばならない問題だと考えます。

   また、関川、渋江川等は、冬でも比較的安定した流水量確保が望めるため、現在既設されております美守地区のように下流部で取水し、上流部へ河川水を戻す、いわゆる河川還水の導入を検討すべきではないかというふうに考えますし、消雪パイプの掘削も今はパンク状態にある状態ではないかなというふうに考えますし、まだまだ流雪溝の未設地域や既設地域でも末端部分では、これらの導入をこれから検討すべきではないかなというふうに思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

   小さな3点目は、こうしたことを踏まえて流雪溝内壁の劣化が進んでいる整備検討についてであります。市内の流雪溝の多くは、敷設後年数を経て溝内壁の劣化が相当進んでおりますが、それでも市の努力により改修の進んだ流雪溝も数多くあるのも事実であります。しかし、今冬豪雪で各地区で排雪に大変な労苦を強いられますとともに、この貴重な経験を生かしていただきたいということと同時に、こうした内壁の整備で流水量が少なくても十分に排雪機能が望まれるといった点についての整備をお考えいただきたいなというふうに思いますし、今ほど申し上げました来る除雪等地区支部長会議等でこれらの意見を十分集約され、以上の整備、検討を進めていただきたいと考えますが、市の当局のお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 1番目の1点目、少子化対策についてお答えします。

   合計特殊出生率は、平成16年度で国が1.29、県が1.34となったのに対し、妙高市は1.57であるものの平成10年の1.73を大きく下回っています。少子化の大きな要因は、晩婚化や夫婦の出生率の低下、未婚者の増加と言われており、子育て後の再雇用制度の確立など、人口増加対策は国家的な政策が肝要で、市での取り組みには限界があるものと考えております。市の取り組みとしては、安心して子育てができる環境づくりを重点に、本年度4月から次世代育成支援法に基づく行動計画をスタートさせました。中小企業を含む一般事業主においても、行動計画の策定が求められております。今後、その促進を図る取り組みを進めてまいります。新年度には、児童手当の支給年齢の拡大や出産育児一時金の引き上げなど経済的支援が拡大されます。また、企業誘致の継続や商工会議所を通じた育児休業の取得促進などのPRに努めるとともに、放課後児童クラブの増設、子供の安全対策への取り組み、地域子育て応援隊事業などを予定しており、さまざまな角度から子育て環境の充実に努めてまいります。

   次に、2点目、生きる力をはぐくむ教育についてお答えします。妙高市学校教育の重点では、「生きる力、地域ではぐくむ妙高っ子」を子供を育てる信条として掲げ、各種事業に工夫を加えながら取り組んでいます。総合的な学習の時間は、生きる力をはぐくむには有効な手段ですので、地域の教材活用や人材協力など、地域との協力で一層効果的に行われるよう努めてまいります。また、地域や関係機関の協力をいただきながら、中学生の2日間の職場体験や地域の人材を学校に招いての学習、豊かな心をはぐくむ実践事業の継続と実習を多く取り入れた体験活動を実施します。さらには、妙高小学校で実施している7泊8日の通学キャンプを、平成18年度には市内5カ校に拡大するとともに、豊かな妙高山ろくの自然を体感するカリキュラムの作成やそのモデル的な取り組みとして、水をテーマとした自然体験活動などを進め、今後も地域や関係機関と連携して豊かな人間性や生きる力の育成に努めてまいります。

   次に、3点目についてお答えします。御承知のように、トリノ・オリンピックでの妙高市にかかわる選手の活躍を見て、子供たちも多くの感動を覚えたことと思います。市では、国際舞台で活躍できるトップアスリートの育成を目指し、新年度において新たに妙高ブランドの一つである、スキーのまち妙高ジュニア育成事業を展開し、高度な技術指導や強化合宿を行ってまいります。さらに、小・中学生の多くが加入し、継続して活動しておりますジュニアスポーツクラブでは2009年の新潟国体への出場を目指した技術力向上に取り組んでいるところであります。また、スポーツ大会参加選手等激励金制度により、全国大会以上の大会に参加する選手に対して激励を行うなど、引き続き全国レベルで活躍できる人材育成に努めてまいる考えであります。



○議長(丸山與一郎) 2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の1点目の今冬の克雪対策についてお答えいたします。

   今冬は、当初少雪という大方の予想に反し、20年ぶりの豪雪や、また合併初年度という中にありましたが、多くの市民の皆さん、そしてまた関係団体等の協力によりまして、何とか乗り切ることができたのではないかと思っております。

   また、五九、六〇など過去の豪雪を教訓に、ここまで消雪パイプ、流雪溝などの消融雪施設の整備に力を入れてきた結果もあり、その効果が機械力ととも発揮されたものと考えております。今後も引き続き機械除雪が困難な市街地等を中心に、消雪パイプについては施設の更新に重点を置きながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、流雪溝については、地域の皆さんが一丸となって雪処理をすることができる有効な施設であることから、水源対策の解決のもと、整備に取り組んでまいります。

   次に、2点目の河川水の活用についてお答えいたします。克雪水源として河川水は必要不可欠な水源で、これまでその有効利用を図るため、流量観測等を継続しながら、ポンプアップ施設や貯水池等の設置を図り、流雪溝の整備拡充を行ってきたところであります。中でもポンプアップ施設は、流雪溝に近接して比較的容易に設置できることから、本年度も猿橋の長沢川で新たな水利権の取得を目指しております。また、継続して、地下水涵養のため水田湛水化事業を実施しており、表流水の活用とともに幅広く克雪水源対策に取り組んでまいりたいと考えております。

   3点目の流雪溝の改善、修繕につきましては、例年どおり雪消えを待って地元役員とともに調査を行い、内壁の劣化対応など、より有効な改善の方法や優先順位などを相談しながら、安全で効率な施設管理を目指してまいります。

                                                    

                   ◇ 望 月 幸 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 21番の望月幸雄でございます。通告してあります内容で説明いたします。

   昨年の12月中旬から降り出した雪は、やむことを知らず降り続き、年末年始もまんじりともできず、大変な豪雪となりました。1月6日には、20年ぶりで災害救助法の適用となったわけですが、私はこの救助法の取り組み、また今後に生かせる教訓としての法の解釈、適用範囲の拡大について、7点にわたって質問いたします。

   1、まず、要援護世帯、高齢者世帯の除雪対応についてであります。市の条例では、市内に親子、兄弟、親戚がいる場合は、除雪費等の支給は除外されています。今回の豪雪により妙高地区で申請したところ、その大部分が市内に子供がいるからといって除外されてしまいました。ただ対象となった家庭は、子供が都会にいての高齢者世帯でしたが、ほかの家から見れば経済的にも恵まれており、その点から見ればほかの家庭はすべて対象になって当たり前の状況でございました。ただ子供が市内にいるからということだけで適用除外とされたわけですが、救助法が適用となれば、同じ市内というのはお互いに災害の中にいて人の面倒まで見る余裕などあるすべもなく、しかも嫁いでしまった娘を当てになどできるはずがありません。また、昨年までは適用となって助かっていたのに、合併のおかげで同じ市内となって適用除外となってしまったなどの弊害も当然あるわけであります。長年住みなれた地で地域を守り、頑張ってきたが、このような豪雪ではどうにもならなくなって申請するわけであります。本当に困るからこそ申請します。隣の上越市でさえこの条項はありません。この実態を踏まえ、住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、条項は改廃すべきであります。当局の考えはいかがでしょうか。

   2番目としまして、県道大鹿―土路間の交通どめ、そして解除に至る取り組みについて伺います。豪雪の最中、交通どめとなり、2カ月余り経過し、最近になってようやく一部解除となりましたが、この間市としてどのような取り組みをされたのでしょうか。長野県回りの道路が確保されていたので、旧豊葦地区は実質的には孤立状態であることの認識の甘さがあったのではないでしょうか。先般、新潟日報でも報道されたように、保育園児が退園したり、簡易水道が壊れ、やむなく融雪水を飲料水として使用したり、病院へもまともに行けず、市の職員が見回りに来ても声の一つもかけてくれず、孤立感を深めていたのは事実であります。このような状況を解消するため、つまり地元の皆さんの要望と不安を解消するため、早急に雪崩防止対策等を含む抜本的な道路改良が望まれます。県道でありますから、当然管理者は県でありますが、住民の安全は市が責任を負わなければなりません。県に対して強力な働きかけが必要と思いますが、その考えはいかがでしょうか。

   3番目、土路地区の雪崩避難勧告について伺います。私も避難勧告が出た後に調査に入りました。地元の皆さんは、避難勧告が出されてもその後対応が適切でなく、大変嘆いておられました。普通なら勧告を受けたら、集会所等が避難場所となり、そこに避難するのですが、その集会所が避難勧告の地域であり、それができませんでした。勧告を受けた方は、体に障害があり、歩行は困難で、この雪道では山の上にある親戚の家まで行くことができませんでした。しかも、公共施設の避難であれば経費の面倒は見るが、親戚・知人宅では経費は見れないと指示されたようです。このような集落では、全戸が知人であり、親戚みたいなものであります。避難勧告を出された場合は、今回のように対象者によっては大変困難な状況もあるわけです。例えば障害を持っておられる方や生活形態そのものが健常者とは違うわけで、その対応ができる避難場所や避難方法も地域的な条件を踏まえて的確に指示すべきものと考えますが、いかがでしょうか。

   4番目としまして、住宅密集地の排雪場所の確保と流雪溝の設置についてであります。ことしのような豪雪になると、関山地区の住宅密集地では個人住宅の排雪が必要となりました。しかし、どこにでも排雪するわけにもいかず、大変苦労しました。新井においては、数カ所の排雪場所を確保されていますが、このような対応を妙高地区、妙高高原地区においても、それぞれ1カ所ずつ指定してほしいとの要望が多く出されております。大変もっともな話であるし、どうしても必要なものと思いますが、いかがでしょうか。

   また、消雪パイプの設置箇所も幾つかあるわけですが、今回のような雪の降り方では、道路の中央部のみが消えて道路幅が狭くなってしまいます。このようなことからして、事故防止、交通安全の確保など、流雪溝の設置が求められています。どこの地域においても水利権や水量の問題が絡んできますが、その実態調査を進める中で、妙高や妙高高原地区の中でモデル的にまず設置をし、その成果を見る中で今後の検討課題として進めてはいかがでしょうか。当局の考えをお伺いします。

   5番目としまして、融雪屋根の燃料費の税負担軽減措置の問題と除雪機械に使用する燃料の課税免除について伺います。豪雪地帯での屋根雪おろし費用は、家屋の倒壊を防ぐための緊急の措置として、所得税の雑損控除の対象になっています。所得税の雑損控除が認められたのは、昭和49年であり、当時はまだ融雪屋根などありませんでした。ところが、過疎化と高齢化が進行し、雪おろしを頼む人手も不足してきています。国や自治体が支援して普及しつつある屋根融雪、まだその普及率は少ないとはいえ、実際にこの装置を設置している家庭もあります。今回の豪雪で、この設備利用者の皆さんの燃料費は15万から30万にもなり、大変な負担となっています。

   この問題で、我が党の井上議員が参議院の災害特別委員会での質問に対して、雪国出身の防災担当大臣は「新しい問題なので、関係省庁と連携して前向きな対策を講じていきたい」と答弁しました。この点での課題は、家の倒壊を防ぐために屋根から雪をなくすという点では目的は同じで、積もってからおろすのか、積もらないように解かすのかの違いでしかありません。この設備を利用することによって、行政側も雪掘り人夫の手配にも手が省けるわけですし、何といっても高齢者の安心感があるわけであります。このように目的が同じであり、行政としても合理化できるわけでありますし、当然のこと雑損控除の対象とすべく国・県に対して強く働きかけるべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

   あわせて、家庭用除雪機械の燃料、軽油の免税措置に対してであります。軽油引取税は特定財源ですから、道路を走らないものに使う軽油については課税免税になっていません。現状では、ゴルフ場の芝刈り機や農家の耕運機、船舶の動力源としてのものが対象となっております。地方税法700条6では、「道府県知事の承認があった場合に限り、軽油引取税を課さないものとする」と載っています。今回の豪雪で、農機具店では除雪機は完売し、欲しくとも間に合わないほどの状況で、それほど必要不可欠のものとして普及しているわけです。したがって、雪国での暮らしを守るのに絶対的必要条件にもなっている除雪機械の軽油課税免除について、特豪協の前会長として強く県に働きかけるべきと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

   6番目としまして、積雪観測点の見直しと整備についてであります。現在、妙高市の観測地点は5カ所となっています。これまで小学校の協力のもと観測していた山間地の豪雪地帯も、小学校の統廃合によってなくなってしまいました。特に雪や災害の多い山間地での観測は、そこに住む人の安全を確保する上で必要不可欠のものと思います。降雪や雨量の状況を全市的に把握することは、災害対策の基本であります。したがって、地元関係者の協力を得ながら、観測点の整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

   7番目としまして、最後にJR新井―黒姫間の列車運休に対する取り組みと今後の対応についてであります。今回の豪雪により、列車は頻繁に運休し、通勤、通学等に大きな影響を与えました。私が調査したところ、一部運休を含め、12月は9日、1月は17日、このうちバス代行は10日、2月は5日、バス代行は1日となっていて、降雪の日の大部分が運休されたことになります。市は、農業と観光を柱として進めると言っているときに、このような状態ではスキー客も観光客も安心して来ることができません。ましてや新幹線が開通した場合、在来線は一体どうなってしまうのか、関係住民は大変な不安を抱いております。市は今回の運休に対し、JRとの関係でどのような取り組みをしたのでしょうか。また、新幹線と在来線の関係についてどのようなお考えかを伺いまして、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目についてお答えいたします。除雪支援制度に係る子供等の要件につきましては、家庭の状況や親子関係などにそれぞれ事情が違っております。一概に判断することが非常に困難なため、これまで民生児童委員の皆様から調査をしていただき、対象者を決定してまいりました。しかし、今回の豪雪を通して現行体制に対しての不公平感が募っていることから、新年度から子供がいる場合については市内に在住の有無に関係なく、特別な場合を除いて対象外とする制度にしてまいりたいと考えております。

   2点目の県道大鹿から土路間の交通どめ解除に至る取り組み状況についてお答えいたします。20年ぶりの豪雪により、昨年12月28日に県と現地の確認を行い、積雪が2メートルを超え、雪崩防護さくも埋まり、その上部も危険であることが判明しました。このため通行の安全確保が困難な状況から、30日に全面交通どめとなりました。1月15日に交通どめの解除に向け、県・市等で現地調査を行いました。危険な状態が続いており、20日に豊葦地区自治協議会に対し、状況と今後の対応を説明し、御理解を得てきたところであります。その後2月10日にヘリによる上空からの調査を行い、雪の状態も安定していたことから、17日より27日の間で雪庇落とし作業を行い、県・市・地元等で現地の安全を確認し、28日朝6時30分から午後7時までの交通どめが解除となっております。この間、市といたしましても、緊急に雪おろしが必要な農協ライスセンターや炭焼き小屋までの道路除雪と、早期開通を県に要請してまいりました。

   3点目の避難勧告についてお答えいたします。1月13日の夕刻に県より、土路地区でクラックを確認し、雪崩の危険があるとの連絡を受け、直ちに危険世帯へ自主避難をお願いいたしました。また、同時に航空写真等から避難が必要と判断し、午後6時40分、3世帯に避難勧告を発令し、対象の世帯に連絡しました。その際、避難所の土路集会所も雪崩の危険があることから、上樽本集会所を避難所として開設しました。しかし、今回は厳冬期であることや危険範囲が集落の一部であったことなどから、御本人の意向により親戚や集落内の知人宅へ避難されたものであります。個人宅への避難した場合の食料、燃料費等の災害救助法による支援につきましては、県へ要望してまいりました。さきの7.13水害や中越地震のケースと同様に対象外との判断がなされたものであり、御理解いただきたいと思います。

   4点目の排雪場所の確保と流雪溝の設置についてお答えいたします。この豪雪で屋根雪等の捨て場がなく、対応に苦慮しているとの声が多く寄せられ、市でも自己責任で処理してほしいとお願いしていることから、1月13日より妙高高原、妙高地域それぞれ1カ所を開設いたしました。その後利用者も多く好評のため、来年以降も継続したいと考えております。流雪溝の設置につきましては、水源と流末の確保が不可欠でございます。まず、安全に効率よく利用するためには、利用者による管理運営組織も必要になります。これらの状況を調査し、地元の皆さんと相談しながら対応を検討してまいりたいと思います。

   5点目の燃料費の税負担軽減と除雪機械燃料の課税免除についてですが、軽油引取税は地方税法で定める県税であり、議員御質問の免税については県条例により県が認めるもので、市の裁量ではないことを御理解ください。また、燃料費などの税負担の軽減につきましては、さきの丸山義忠議員の御質問にお答えしたとおり、既に要望したところであり、引き続き機会をとらえて要望してまいりたいと思います。

   6点目の積雪観測点の見直しと整備についてお答えいたします。雪の観測は現在11カ所で行っております。目的は、主に降積雪量を把握し、その状況に応じて平常、警戒、緊急の除雪体制の判断基準とするほか、市民やマスコミ等への情報提供、関係方面に役立つ統計資料などに活用するためでございます。したがいまして、積雪観測が除雪や雪崩防止対策などに直接関連するものではございません。今冬の豪雪でも除雪の出動や雪崩の危険確認などにつきまして、市や除雪業者が行うパトロールと各地区の除雪支部長からの情報などに基づいて対応しており、これによって支障が生じたりという状況はなかったものと理解しております。

   以上のことから、観測点の見直しにつきまして今のところ必要ないものと考えております。

   7点目のJR新井―黒姫間の列車運転と今後の対応についてお答えいたします。今冬は、20年ぶりの豪雪災害でありました。新井―黒姫間で運休が相次いだことから、早急に通常運行するよう県や関係団体を通じ、また私自身もJRに対し申し入れを行ってまいりました。今後は、降雪期前に沿線自治体と連携を図り、除雪体制の強化と通常運行が確保されるよう県、関係団体とともに要請してまいりたいと思っております。



○議長(丸山與一郎) 望月幸雄議員。

                   〔21番  望月幸雄 登 壇〕



◆21番(望月幸雄) 今ほど市長から答弁があったわけでありますけども、ぜひ1番目ですね、子供が対象外とするということで理解しておるわけでありますけど、本当はやっぱり困りに困ってですね、制度を活用しようとしているわけでありますから、そういう点でぜひ条項を改めていただくようにお願いしたいと思っております。

   それから、3番目の雑損控除のやつですね、これはもちろん市長の権限であるわけでないことは私も十分存じております。ただやっぱり国に対してもですね、市長の立場で実態はこうだということをぜひとも伝わるようにお願いをしたいと、こういうことでございます。

   あと3番目の避難勧告のあれでございますけども、やはり地元の皆さん非常に不安がっておりますので、市の担当者等がですね、出かけたり、その皆さん方と小まめに話をしていただいてですね、実態をやっぱり話ししていただきたいと、こういうことで、この運営についてですね、ぜひお願いをしておきたいと思います。これは、県道の件もそうでございます。地元の皆さんせっかく来てくれて、見ていながらですね、何の一言も声がかからずに帰られたと、こういう点で非常に皆さん気に病んでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) 望月議員、3点ございましたが、要望と受けとめていいでしょうか、答弁必要ですか。



◆21番(望月幸雄) ぜひお願いしたいと思いますんで。



○議長(丸山與一郎) 要望でいいですか。



◆21番(望月幸雄) できたら答弁していただければありがたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 今要望というふうに受けとめておりますが、そうすると答弁は控えさせていただきたいと思います。

   それでは、議事整理のためしばらく休憩いたします。

                   午前11時07分  休 憩

                   午前11時20分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 下 鳥 美知子 議員



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 11番の下鳥美知子です。質問に入らせていただく前に、このたびの豪雪に際し、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。そして、改めて心温まるエピソードも数多く伺いました。たくさんの思いやりもありがとうございました。

   では、さきに通告してございます3点について質問させていただきます。去る2月17日、国の新年度予算、政策勉強会に参加いたしました。その中から関連する質問をさせていただきます。

   大きな1点目、改正介護保険制度について、4月からの改正介護保険の実施を前に、介護予防、地域密着型、ケアマネジメント等、国の具体的内容を踏まえた当市においての新事業が策定されました。そこで、長期展望に立った方向性の見える地域性が生かされた施策であるかどうかについて、寄せられた現場の声をもとにお伺いいたします。

   1、地域密着型サービスの創設について、施設から在宅へ、そして地域へと要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、地域の実情に応じた指定基準、介護報酬を設定し、市町村単位の必要整備量を定め、計画的な基盤整備が可能となる地域密着型サービスが創設されました。地域密着型サービスには、定員30人未満の小規模介護老人福祉施設、定員30人未満、小規模で介護専用型の特定施設、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者対応型デイサービスに加え、新しく小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護が挙げられています。グループホーム等の計画もあるとお聞きいたしますが、具体的な当市においての創設についてお伺いいたします。

   2、介護予防メニューについて、介護予防というと転倒骨折予防としての筋トレ、口腔ケア、栄養改善指導等がありますが、妙高市ならではのメニューはありますか。通所の筋トレに参加できる人は限られてくると思われますが、どうでしょうか。また、筋トレ教室を卒業してからのメニューはありますか。高齢者が元気で生き生きと活躍できるシステムづくりに高齢者ニーズがどのように調査、反映していますか、お伺いいたします。

   3、新介護報酬と評価について、ケアマネジャーが1カ月に担当する標準件数を1人月50件から35件に引き下げ、標準件数を超える程度に応じて報酬が減算されます。介護現場では、この点について大きな不安になっています。事業所間では、20%の利用者に担当するケアマネジャーがいないケアマネ難民が生まれる事態になると指摘しています。当市においても、既に件数の制限、重度者に限定、夫婦別々の担当などの問題が起きていることは御存じでしょうか。また、中・重度者への積極的支援など質の高いマネジメントを実施しているとした事業所には、1カ月5000円の加算、特定の介護サービス事業所に偏ったプランをつくった場合は、原則1カ月2000円の減算がされるとのことです。介護サービス事業所がふえたとはいえ、変化を好まない高齢者、遠距離通所は利用者本位の評価と言えますか。高齢者介護のかぎを握ると言われるケアマネジャーですが、事業所の経営方針のもとでなく、中立の立場で良心に沿ったケアマネの仕事をしたいと、独立を希望するケアマネジャーも多いと聞きます。報酬等収入面は何とかなるにしても、事務所やパソコン等の立ち上げに係る備品を考えると大変難しいそうです。市が支援しての専門事業所の設立は可能ではありませんか。質の向上、公平さ、指導、養成の面からも私は必要性は大と思いますが、市のお考えをお伺いします。

   4、発想の転換で街の活性化、ヘルパーに買ってきてもらう品物より、自分で手にとって選ぶ買い物に高齢者の目は輝きます。三度三度の食事づくりは負担でも、既に調理された料理を食べるより、味見をしながらのにぎやかな調理は楽しいものです。そこで、スーパーの送迎によるショッピングや歩いていけるところでの料理教室の開催はできませんか。料理教室では、調理をして食べたり、持ち帰ったりすることができます。スーパーの送迎つきショッピングで商店のにぎわいが生まれます。

   市内に住む高齢者で、綿の栽培をされている方がいるそうです。この方とかかわるケアマネジャーは、これは高齢者だけでなく子供たちや多くの人に綿の栽培を進めたいと語っていました。スゲ細工も市の伝統工芸として、平丸地域を超えて多くの人が受け継いでいってほしいものです。グループホームでは、職員さんのかかわり方のうまさもありますが、そこでの認知症の皆さんは仕事が大好きで、奪い合うほど喜んで仕事をしています。活躍の場、役に立ちたいとの思いがあるのです。これらは、高齢者の望む活動メニューと事例です。ケアマネジャーは実に豊富な話題を持っていますが、御存じでしょうか。支えの応援隊として、これからふえる団塊の世代の元気な中・高齢者がいます。ボランティアへの理解と育成で支援が可能になりませんか。お年寄りばかりだけでなく、多くのかかわりと発想の転換で、高齢者によるまちの活性化が実現可能と私は考えます。市のお考えをお伺いします。

   大きな2点目、中小企業への助成金について、子育てしやすい社会環境の整備を目指す次世代育成支援対策推進法、次世代法が昨年4月に施行され、企業による少子化対策が本格的に動き始めています。次世代法の対象は、301人以上が働く企業ですが、新年度から厚生労働省は従業員100人未満の中小企業の育児休業取得支援として、事業主に育児休業を初めて取得した人が職場復帰した際に、1人目には100万円、2人目には60万円を支給する制度を創設しました。これは、公明党の提言を受けて制度化されたものです。助成金は、対象者が育児休業を半年以上取得し、復帰後に半年以上勤務することが条件です。使途は代替要員の確保や他の社員の残業代など、事業主に任せられます。我が国の雇用者の7割を中小企業が支えていると言われています。中小企業を財政面から支援することで、大企業に比べておくれている仕事と子育ての両立を後押しすることがねらいです。

   大分県では、従業員数が300人以下の中小企業が大半であることから、仕事と子育て両立支援としての行動計画の努力目標であって、策定義務はないのですが、策定し、提出した中小企業については県が独自に認定し、働く女性の味方としてアピールする方針です。東京都港区は、中小企業育児休業助成金と中小企業配偶者出産休暇制度奨励金の二つの事業を昨年より実施しております。このように、子育て両立支援としての中小企業を応援する自治体も出てきました。当市においても、身近な市内中小企業に助成金制度が創設されたことを広く周知し、制度導入企業には仕事と子育ての両立を支援する企業として市民にアピールし、後押しすべきと思います。5年間の限定です。48億円の予算です。早い取り組みが必要ではないかと思いますが、市の対応をお伺いします。

   大きな3点目、子供の生活リズム向上について、午後10時以降に就寝する就学前の幼児は29%、平成17年の民間調査結果です。朝食を食べないことがある小学生15%、中学生22%、平成17年文科省委嘱調査結果です。また、毎日朝食をとる子供はペーパーテストの得点が高い傾向にある。国立教育研究所調査結果、手伝いをする子供は、道徳観、正義感が身についている傾向がある。文科省の委嘱調査結果です。との調査結果が発表されました。子供の基本的生活習慣は教育改革の礎として、国は社会環境を子供にとってふさわしいものに整え、家庭がしっかりと支えていく必要性から、国民運動として「早寝早起き朝御飯」を提唱し、これに読書と外遊びの運動をプラスして子供の望ましい基本的生活習慣づくりを取り組むことになりました。地域と家庭の教育力を向上させるために、地域、PTA等民間団体が主導の活動を進め、調査、検証、メディアやイベントを利用して全国に紹介、普及していく1億3000万円の予算での新規事業の説明でした。説明に当たった文科省の山口学校健康教育課長は、「この事業は親育て事業です」と言われました。私は、この言葉に教育委員会へのお土産ができたと喜び勇んで帰ってまいりました。当市においては、新年度心の運動推進事業が新規事業として実施されますが、1、国の取り組みに準じての事業でしょうか、お尋ねします。

   2、心を育てる子供読書推進のための学校図書館の整備、充実について、読書の大切さは語るまでもありませんが、子供読書運動プロジェクトの調査資料によると、平成5年、学校図書館図書整備新5カ年計画が策定され、5カ年で500億円が地方交付税で措置されました。教材費の図書費約115億円に図書整備費80億円を上乗せして、合計195億円の図書購入費となるはずでしたが、実際の図書購入額は120億円にとどまりました。平成14年には、新たに学校図書館図書整備5カ年計画が策定され、毎年約130億円が措置され、教材費の図書費115億円と合わせて245億円になるはずでしたが、実際の図書購入額は160億円にとどまりました。結局85億円が図書購入費以外に使われたということになります。図書購入額で見る学校図書館図書標準の達成率は、平成16年3月31日現在で全国平均は小学校36.0%、中学校30.8%です。新潟県の平均は、小学校47.7%、中学校44.4%です。当市における予算化の実態はどうでしょうか。4月には新1年生が入学してきます。学校図書館のさらなる整備、充実で迎えてあげたいものです。蔵書のデータベース化の状況もあわせててお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 下鳥議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の地域密着型サービスの創設についてお答えいたします。第3期介護保険事業計画において、市内の四つの中学校区に分け、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護などのサービス提供を計画し、要介護者の住みなれた地域での生活支援を進めてまいります。

   2点目の介護予防メニューについてお答えいたします。筋トレ、口腔ケア、栄養改善以外には認知症予防、閉じこもり予防の教室を予定しております。筋トレ教室終了後は、自主トレーニングの場や参加者の自主グループづくり、地域元気茶屋において心身の常態の維持、向上を継続的に図れるよう支援してまいりたいと考えております。介護予防に関しては、今後もより一層保健師の地域活動、民生児童委員や健康づくりリーダーと連携を強化し、市民のニーズを事業に反映するとともに、住民参画の事業展開を図ってまいりたいと考えております。

   3点目の新介護報酬と評価についてお答えいたします。現在、市内のケアマネジャーの状況を見ると、制度的にかなり人員が不足することが予想されますので、現在、事業所に増員をお願いするなど確保に努めているところです。また、利用者本位のサービス提供が実施されるよう、当面は御提案の専門事業所設立という形ではなく、介護サービス事業者への指導の強化や地域包括支援センターにおいて、ケアマネジャーの研修会を実施するなどして資質の向上及び相談、支援を図ってまいりたいと考えております。

   4点目の発想の転換でまちの活性化についてお答えいたします。高齢者の皆さんが、社会のさまざまな場面にいつまでも積極的に参加していただくことが、まちの活性化に大きな役割を果たすものと考えております。そのためには、高齢者が活躍できる機会の提供とともに、健康づくり、元気づくりが必要です。新たな介護保険制度では、地域支援事業の一環として一般高齢者の介護予防事業も制度化されたことから、これを推進することで活動的な高齢者をふやしてまいりたいと考えております。

   2番目の中小企業への助成金についてお答えいたします。ハローワーク妙高管内における育児休業取得者の状況は、本年2月末現在で11社、42人となっております。新たな助成金制度は、複雑で使いづらいという声がある現行制度を大幅に見直し、特に中小企業への拡大を図るというもので、この制度が創設されれば育児休業の取得がより進むものと期待しております。市といたしましても、今後具体的な制度の内容が確認でき次第、商工会議所や商工会などを通じ各事業所に広く周知、PRし、利用の促進を図るとともに、あわせて制度導入企業につきましては、御質問の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 3番目については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 3番目の1点目についてお答えいたします。

   近年、物、金に傾斜した価値観の乱れや道徳心の低下など、かつては人が当たり前に備えていた心が失われつつあり、憂慮される状況にあります。当市におきましても、ともすると薄らいできつつある豊かな恵みに感謝する心や、隣人を大切にする思いやりの心など、この地域に脈々と受け継がれてきた豊かな心が失われつつあるのではないかとの懸念もあり、これらを取り戻す活動が重要であると考えております。一方、学校においては、文部省で平成14年度から子供たちの心を豊かにはぐくむ道徳教育で「心のノート」の活用など、実践的な学びを促しており、当市もそれに取り組んでおります。

   また、子供の健全な成長の基盤をつくる望ましい生活習慣の確立を目指して、早寝、早起き、朝御飯を軸とした朝元気スタート運動を文部科学省に先駆けて本年度当初より実施し、一定の成果を上げつつあります。地域や学校のこのような状況を受け、妙高市では学校教育だけでなく、社会の中で子供たちを健やかに育てることが大切であるとの認識に立ち、新規事業として心の運動推進事業を設けました。家庭や地域、さらには各種団体等との連携を図りながら、市民が自分自身を高める心の運動を広く市民運動として推進しようとするものであります。そのため、平成18年度から「妙高心の日」や、「家庭そろって食事デー」の制定などによる統一行動を考えております。また、それとあわせて、「妙高心の日」の実践活動を促す妙高心の日カレンダーの発行を軸とした市民への意識啓発に努め、豊かな心をはぐくむ全市的な運動を起こしていきたいと計画しておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

   次に、2点目、学校図書館の整備充実についてお答えします。まず、当市において学校蔵書数が図書標準を上回っている学校の割合ですが、平成16年度末時点で、小学校では46.2%、中学校では75%となっております。なお、図書標準を上回っていない学校につきましても、おおむね図書標準の72から96%の充足率となっております。また、普通交付税に対する購入額の割合を見ますと、平成17年度で交付税算入額に対する購入額の割合は、小学校で118.1%、中学校では108.7%となっており、いずれも交付税算入額を上回っております。読書活動の推進は、子供の感性や表現力を豊かにし、学力向上の基盤となる重要なことですので、今後も計画的に図書の充実を図ってまいります。

   蔵書の電子データベース化につきましては、2月末現在で小学校は全13校のうち6校、中学校は全4校のうち3校となっています。利用頻度の高い中学校や利用者数の多い大規模な小学校を中心に、今後も計画的に整備を進めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 再質問させていただきます。大きな1点目の改正介護保険制度についてお伺いいたします。

   私の質問は、現場の声をもとに質問いたしました。その点を重視していただきたいのですが、1番目の地域密着型サービスの創設について、市長からうれしい言葉、創設計画についてお伺いいたしましたが、四つの中学校区にということなんですが、サービス計画の時期についてはなかったのですが、まだ決まっていないのでしょうか。もしお決まりでしたら、介護の現場にいらっしゃる方はお声をお待ちしていますので、ぜひお伺いいたしたいと思います。

   それから、3点目と4点目に一緒に関連するんですが、いわゆる市長も認めたケアマネ不足なんですが、たびたびやはり会合とかで事業所、それからケアマネとかにも事務所に増員をという言葉を行政の方から聞くと、でもそれは違うんじゃないかと、事業所、特に大きな「みなかみの里」とかそういった介護施設なんかでは、年数がたってくると順番にケアマネ資格を取得しております。たくさんいらっしゃいます。しかし、ケアマネの仕事とかそういうことを考えたり、今の仕事を離れてまでもということになると、ケアマネに転向する方が少ないのです。それで、行政が事業所にケアマネの増員をと言うんではなくて、やはりケアマネさんとの懇談会とか養成という、そういう学習の面ではなくて懇談会等開催して、何が問題なのか、改善すべき点はこうなのかということを開催してほしいと、現場の声はそういう大きな声があるんですが、その点についての質問をさせていただきます。事業所のリスクを背負ってのケアマネの活動には、やはりいろんなサービスとかを利用者に提供する、お知らせするときに、さりげなく、やはりリスクを背負っているので、最後に、最後にうちの事業所も取り扱っておりますなんていうことを言われるんだそうです。私の母も今介護施設利用しているんですが、ケアマネさんと施設が一緒にいるときは、あきの状態とか飛び入りで申し込む場合にとても便利なんですが、それだけでは今後いけないと思います。公正で公平なマネジメントをしていくには、やはり大きな立場で、大きなそういう広い形でかかわっていくべきだと思いますので、事業所を背負ってのケアマネはいかがかなと私は思うんですが、その点について再度質問いたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

   最初に、地域密着型サービスの具体的な年度ということでございますけども、これにつきましては今回の計画が18年度から20年度というふうに3年間の計画でございますので、この3年間の間に先ほど申し上げましたサービスの基盤を整備していきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

   それから、ケアマネ不足、これにつきましては御指摘のとおりでございまして、私どもも非常に危機感がございまして、各事業所回りをしながら人員の増についてですね、お願いしているところでございます。なかなか事業所の考え方と、また現場との考え方の違いがあったりしてなかなか厳しい面もございますけども、また背景には非常にそういう専門職といいますか、ケアマネの人材不足が大きな課題になっております。ふやすと言っても、なかなか集まらないというのが現状でございます。その辺も含めまして、今後やはり行政としてもいろいろ対応を考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。

   そこで、そういう問題に対してはケアマネの皆さんとはここ何回か懇談会を、今回の介護保険の制度が大きく変わりますので、ここ一、二カ月の間2回ほど懇談会等を開催させていただいて、制度の徹底しているところでございますが、その中でも今のような御指摘の御質問なり御要望があるというのは事実でございます。そんなことで、やはり現場から聞こえてくるのは、ケアマネの皆さんは精いっぱい今の現状の中で頑張っているけども、やはり先ほど申し上げましたように、どこの事業所もなかなか豊富にケアマネはいないわけでございますので、1人で幾つも抱えているという問題はあります。その辺がやはり事業所の現場と、また事業所の経営者とのギャップがあるというようなことも聞いておりますので、私どもはやはりそういう事業所の経営者の皆さん方、理事者の皆さん方とですね、今後の改正介護保険制度がうまくいくように、今後もやはりいろいろと事業所のそういうトップの方々とですね、懇談したり御要望してまいりたいというふうに考えております。

   そんなことで、いずれにいたしましても、質の高いケアマネジメントがこれからやはり重要でございますので、そのために私どもは地域包括支援センターにつきましては、多くのところは委託という形とっておりますけども、妙高市としては直営でしっかりとやっていこうと、そういうことで市内のそういう事業所のチェックも強化していこうということで直営にしたわけでございますので、その辺も御理解いただきながらですね、しっかりと改正介護保険制度がスムーズにいくようにですね、これから努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 下鳥美知子議員。

                   〔11番  下鳥美知子 登 壇〕



◆11番(下鳥美知子) 再々質問させていただきます。

   課長答弁の中にもございました、事業所の中にいるとケアマネもやっぱり事業所の方針に従わなくてはいけない、それは本当にわかって、その辺が逆に言うと質の向上にそれが逆にいくようになっているんじゃないかと思うんですけど、そういうことがないようにするために、介護支援の専門の事業所であれば、それは例えば民間だけでやるにしても、そういう事業所があったなら直に連携ができて私はとてもいいと思うんですが、その点について再度事業所と中で困っているケアマネさんの状況を御理解いただいて、専門の事業所については本当に無理なのであろうかということで、質問いたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) ただいまの専門の介護支援事業所の設立でございますが、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターの機能の中の一つに、そういう民間事業所の支援を行うというのが大きな機能の一つになってございます。そのために私どもは直営で保健師、それからスーパーケアマネジャー等を用意しながらですね、設置してまいりますので、その中で民間事業所のそういういろんな悩みなり、また難しいケース等を相談受けながらしっかりやっていきたいなというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時56分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 渡 辺 幹 衛 議員



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 13番の渡辺幹衛です。質問に当たりまして、さきの議員さんからもお話しありましたけど、この20年ぶりとも言う長い豪雪の中でお亡くなりになられた方々や、その御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、連日の災害対策で日夜対応された行政の皆様も、市民の皆さんにも労苦のねぎらいと感謝を申し上げたいと思います。

   さて、あらかじめ通告してあります4項目について質問いたします。申し上げるまでもなく、市政の主人公は市民です。その市民と市の職員が喜び、悲しみを共有できているでしょうか。先ほど話もありましたけど、雪に埋もれたひとり暮らしのお年寄りを訪ねたら、民生児童委員さんの手を握って放さない。予定した次のお宅へ行く時間がおくれてしまったという話も聞きましたし、また土路の集落では「じい様以外の顔を見たのは久しぶりだ」と、おばあさんがバケツにくみ置きの水をくんでお茶を出してくださいました。旧妙高高原町では、ひとり暮らしのお年寄りのお宅を訪問して、お元気ですかと声をかける訪問ヘルパーというか、声かけヘルパー制度があったんですけど、市町村合併でそれが制度調整でなくなりました。新年度では、訪問強化事業というのも予算に盛ってありますが、声かけは保健師さんだけの仕事ではありません。通常の業務でも、市の職員が市民の皆さんに接する機会はたくさんあるわけですから、そういうところで一つ一つの積み重ねが大事だと思います。とりわけ今冬のような豪雪や災害時、そのときの高齢者の皆さん、障害者の皆さん、その寂しさや不安を行政はしっかり受けとめているでしょうか。災害時にこそ、ふだんは感じないで過ごしている行政の温かさ、冷たさ、地域の力の有無などが感じられるんではないでしょうか。

   さて、最初の質問は、成果主義の人事評価制度についてです。市政の推進にとりまして、職員の役割はそのかなめとも言えます。今議会にも条例、議案が提案されていますが、18年度より公務員の給与制度が大幅に変わります。その条例改定の市から出ている参考資料にも、公務員給与は職員の最も重要な勤務条件と説明されております。それだけ重要なものです。成果主義の人事評価制度で公務員をランクづけし、昇給、昇格、一時金、退職金など職員間で格差を拡大する制度に転換するものです。査定賃金制度は、権力に忠実で物言えぬ従順な公務員づくりに進む危険がいっぱいあります。この動きは、国民の戦争意識の醸成をねらいとする、後でまたお話ししますけど、国民保護法の動きに対する公務員の動員計画とも一致するものです。公務労働は、契約をとったり、物品を販売したりという民間業務とは異なり、チーム力で対応する場面が主です。そのために、何よりも職員間のコミュニケーションや協力が必要です。JR西日本の例を引くまでもなく、昇給や昇格で競争させ、職員をばらばらにして評定者の方を向いた上目遣いの職員をふやす結果は、市民の痛みを感じない、安全や市民サービスを犠牲にする、そういうことにつながるおそれがあります。バブル期の企業戦士や人の心もお金で買えるなどというのではなく、心の優しい職員が求められています。

   先日の新聞記事に、「企業が採用する成果主義が賃金抑制につながった」とする研究結果が、これは内閣府の政策統括官室がまとめた論文ですが、明らかになりました。そこではまた、成果主義の採用で社員のやる気が向上し、企業業績が改善すると言われているが、企業の業績と成果主義賃金の関係はほとんど見られないと分析しています。さらに、成果主義賃金を採用している企業は、賃金格差も大きいという推計も紹介しています。

   今でも当市では、職員の勤務状況を評価し、6月、12月の勤勉手当に差をつけています。平成17年の6月分は、旧新井市の主査以上の職員のみで、成績率がプラスの職員は37名、マイナスの職員は20名で実施されて、差し引きでプラス評価が多かったわけです。ところが、12月になったら、今度は合併3市町村全体の主査以上が対象となりましたが、プラスが1名増の38名、マイナスが27名増の47名、プラス・マイナスが大きく逆転いたしました。中身は推定するより仕方ありませんが、正しい評価が行われているとするならば、新たに加わった町村出身の職員にマイナスの評価が多かったのではないかと思われます。今度は、それにとどまらず、勤務実績の給与への反映という理由で、国もそうなんですが、勤勉手当のみならず、昇給そのもので大きな格差をつけようというものです。

   このような中で、平成17年度中の職員退職者が続出しています。12月議会での退職手当の補正予算質疑で、当初予算では3名の予定の退職者数が22名にもなった、だけどそれは近年とそれほど大きな差はないと、そういう答弁でした。先日いただいた資料では、退職者は28名でした。昨年4月1日の市町村合併時の異動の一覧表で見ますと、職員数は組合も含めて出ているんですけど、488名載っています。それの5.7%です。しかし、出身市町村別に見ると大きなばらつきがありました。旧新井市出身者が314人中8人、2.5%、40人に1人の退職であるのに対し、旧妙高高原出身者は88人中8人、9.1%で11人に1人、旧妙高村出身者に至っては86人中12人、14.0%、実に7人に1人がこの1年間で退職という異常事態です。職員が一日も早くやめたいような職場で市民サービスは期待できるのかどうか、疑問に思っています。

   そこで、5点お尋ねします。まず、1点目は、当市での評定実施でどのような具体的な効果が得られたかをお聞かせください。

   2点目は、この実施により職場の職員間の連携は深まったと思っておられるかどうかお尋ねします。

   3点目は、17年度の最終的な退職予定者は何人かお尋ねします。最近になって、また入れかえ、変動があったようですけど。

   4点目には、早期退職は職員配置計画、当然合併ですから多かったわけですけど、それの前倒し達成で好ましいことととらえているのか、または組織の継続にとって計画以上の退職は困ったことだととらえているのかお尋ねします。

   最後5点目に、このような退職者の続出する職場の状況をどのようにとらえているかお尋ねします。

   2番目です。障害者が安心して暮らせる地域づくりについてお尋ねします。昨年6月の議会で、障害者自立支援法について、市長は「低所得者にも配慮した制度であるべきだと考えており、障害をお持ちの方がサービスを利用したいときに利用しやすい制度にすべきと考えております」と答弁されました。来月4月1日の施行を目前に、1割の定率、応益負担の導入に伴う利用料減免の事務手続も緊急の課題で、減免対象の認定に関する所得調査が実施され、どのようなサービスが利用できるのかもわからない中での調査が、障害者や家族に大きな不安を与えています。大幅な負担増にならないように、独自の軽減措置を講じている自治体も生まれています。

   また、障害者の収入認定について触れますと、障害基礎年金を収入扱いすることは他の保険制度などと矛盾します。医療保険や介護保険は、総所得と課税年金収入をプラスした金額で負担額を決定しています。障害基礎年金や遺族年金は、税法上非課税としてこの中には含みません。しかし、障害者自立支援法では総所得に年金をプラスしたものでサービス利用料を決定します。他の制度と比べて収入が多く計算されることになります。障害基礎年金は生活収入としてではなく、障害者の一般の人と比べて足りない部分を補うために給付されているものですから、収入として扱うのはおかしいという声も聞きます。他の制度との整合をいうなら、障害基礎年金を収入に認定すべきではないと考えているんですが、所管分野でもありますので、2点だけお尋ねします。

   1点目は、定率自己負担が障害者サービスの利用抑制や後退につながらないように国の軽減策に加え、市独自ではどのような支援策を考えているかお尋ねします。

   2点目は、他の制度と、先ほど申し上げましたように、収入認定に違いがあるわけですけど、具体的にはどのような配慮、収入認定や減免措置に対する配慮がされているかお尋ねします。

   さて、3番目は、国民保護計画についてです。今議会での提案は、国民保護対策本部を設置する等のものに限られていますが、新潟県では184ページにも上る膨大な新潟県国民保護計画素案が、パブリックコメントに先日まで付されました。読んでみたんですが、非現実的な話がいっぱい載っていました。国民保護法の大もとの武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則づきで国民を動員するものであり、国民保護法で義務づける国民保護計画は戦争に備えるのは当然という戦争意識を持たせ、戦時動員体制をつくることにあります。戦争を放棄した平和憲法のもとでは、決して許されるものではありません。むしろ災害対策基本法に基づく地域防災計画で対応可能であり、ジュネーブ条約の追加議定書第9条に基づく無防備地区宣言を行うことなどが今必要と考えます。有事を起こさない平和外交こそ重要です。

   それで、まず1点目には、有事と災害の国民保護・救援計画の相違点は何かお尋ねします。

   2点目は、日本は有事というんですけど、どのような可能性があるのかお尋ねします。

   3点目は、仮に武力攻撃事態等が発生した場合、米軍や自衛隊の侵略排除のための活動は優先するのか、それとも国民・市民の避難や救済が優先されるのかについてお尋ねします。

   最後4番目、情報公開と個人情報の保護との関連で、ゆめ基金の寄附金に関連してお尋ねします。妙高山麓ゆめ基金ではあります。しかし、11月臨時議会での専決処分の報告のように、生命地域の創造に寄与するという趣旨に合致すれば支出できる、ゆめ基金の使用は市長に大きな裁量があります。

   改めてお尋ねします。1点目、去る1月の補正予算に計上された寄附金1件当たりの最高金額は幾らですか。金額は個人を特定するものではなく、非公開の理由には当たらないと思いますので、お尋ねします。

   さらに、ちまたの疑念を払拭するためにも、寄附者名を公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。

   2点目は、これとの関連ですが、情報公開と個人情報の保護の問題です。これは、相反する部分もありますが、さきの臨時議会の答弁のように、寄附者の氏名も金額も明らかにしないというやり方がまかり通るなら、一般寄附でもそういうふうなのが通ってしまうわけですけど、地方自治法96条の議会の議決事件、負担づきの寄附の判定は議会サイドではできなくなります。負担づき寄附かどうか、その判定はどのようにしてできるのかお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 渡辺議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目から5点目について一括してお答えいたします。最初に、人事考課の効果でありますが、公正かつ適正な人事管理を行うための手段として、また職員の能力開発、人材育成における指導やモチベーションの向上に成果を上げております。また、人事考課の一環として実施している上司による部下職員の面接等を通じ、各職場における組織目標と職員個人の目標について相互に理解することにより、職場内の連携が強まり、業務が円滑に行われるようになってきたと考えております。

   次に、平成17年度の退職者数でありますが、現時点で28名を見込んでおります。この中には、勧奨退職や個別の事情による早期退職者も含まれておりますが、総体として新陳代謝による組織の活性化と人件費の削減による効率的な行政運営の推進が図られるものと考えております。

   最後に、職場の状況でありますが、全職員がお互いの信頼と協力により、新生妙高市の基本理念である生命地域の実現に向けて、活気とやる気を持って業務に当たっているものと確信しております。

   次に、2番目の御質問でございます。今回の制度改正に伴う利用者負担については、福祉サービスに係る費用はみんなで負担し、支え合うという趣旨から、従来の所得に着目した応能負担から原則1割の定率負担と世帯等の所得に応じた月額上限の設定による仕組みに見直されたものであり、法の趣旨にのっとり適正な施行に努めてまいります。また、利用者負担も含め制度をしっかりと検証していく必要があることや、今回の制度改正に当たって国においてさまざまな軽減措置が講じられていることから、急激な負担の増とはならないと考えており、市独自の軽減措置は考えておりません。なお、利用者負担の決定においては、公平、公正な決定を図る必要があることから、個々の収入や資産などの個々の御家庭の状況をお聞きしながら相談に応じてまいります。特に低所得者の方については、個別減免制度や社会福祉法人減免制度などのさまざまな軽減措置が講じられるよう、それぞれの障害者の立場に立って今後も相談に応じてまいります。

   3番目の1点目の有事と災害の相違点についてお答えいたします。災害は、第一義的には市町村が主体となって対応いたしますが、有事の際の避難、救援等につきましては、国の指示に基づく対処が基本であると認識しております。

   2点目の日本有事についてお答えいたします。国民の保護に関する基本方針では、武力攻撃事態として着上陸侵攻、ゲリラ攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を想定しており、また緊急対処事態として危険性を有する施設や多数の人が集まる施設、駅などへの攻撃、さらにはサリン等の散布や航空機自爆テロなどが想定されております。

   3点目の侵略排除と避難救援に当たってでありますが、住民の生命、身体及び財産を保護することが国民保護法の基本的な考え方であり、市といたしましても国・県の指示、要請等により関係機関とともに市民の生命、身体、財産の保護を優先として避難、救援等に対処してまいりたいと考えております。

   4点目の1点目の妙高山麓ゆめ基金寄附金額等についてお答えいたします。この基金は、グリーンツーリズムを初めとする四つのツーリズム事業の財源に充てることを目的に、個人、法人を問わず寄附をいただいているものであります。これまで内外の大変多くの皆さんから共感、賛同を得まして、多くの寄附をいただいたこと、心から感謝申し上げる次第であります。御質問の寄附金額と寄附者の公開については、基金設置の趣旨に照らし、公益上必要とは考えておりませんし、また公開を前提として寄附をいただいているものでもありません。さらに、情報公開条例においては、公開することで特定の個人が識別されたり、法人に不利益を与えるおそれが予想される情報は公開してはならない、あるいは公開しないことができるとされております。したがいまして、寄附者の趣旨に賛同いただいたお気持ちを真摯に受けとめ、信頼関係を損ねないよう、また御迷惑のかからないよう配慮することなどから、公表は差し控えさせていただきたいと考えております。

   4番目の2点目、負担つき寄附の判定についてお答えいたします。御指摘の負担つき寄附とは、指定寄附の中でも寄附を受ける際に、反対給付的な意味で市の負担を伴う一定の条件がつけられ、これが履行されなければ、その寄附が解除されるものであります。寄附の申し出の際は、寄附者の趣旨、目的、真意、さらには金額の妥当性などを精査した上、負担つき寄附であれば議決をいただく必要があり、見返りを求めるものであればお断りするのが当然でありますので、これらを厳しく見きわめ、疑念を抱かれることのないよう、お受けするか否かの判断をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) 再質問をいたします。

   一つ目は、退職者についてです。非常に活気のあるいい職場になっていくというお話ありましたけど、私の認識と若干違うので、それはそれとしまして、17年度途中での退職者、つまり予定した、例えば勧奨での事前に申し出て了解を得た退職者以外での途中での退職者が何人くらいあったのか、一つはお尋ねします。

   もう一つは、障害者の自立支援法の関係なんですけど、市独自の措置はないという話がありましたけど、収入認定などでは施設に入所しておられれば住所を持っていくわけですから、その方の所得が低ければそれは住民税非課税だとか、そういうふうなので軽減はできると思うんですけど、介護保険のときもあったんですが、デイ・サービスや通所でサービスを受けている、在宅中心にするというのが介護認定でも柱でしたから、障害者の方でもそうだと思うんですけど、その人たちは家族みんなの収入認定になってしまい、非常に肩身の狭い思い、厳しい差が出てくるような気がするんですけど、そこをどのように考えておられるか、二つ目お尋ねします。

   三つ目、国民保護計画ですけど、これについて議会はどのように関与できるのかお尋ねします。18年度計画立てていると言っていますけど、議会はただ報告、承認するのみなのか、議会が積極的に市民の声を反映させるように審議できるのかお尋ねします。

   最後に、くどいようですが、寄附金ですけど、大口寄附の場合の金額は私は個人情報でも何でもないと思うんですけど、それは再度お尋ねします。明らかにできませんか。ついでに申し上げます。その大口の寄附されるのは個人ですか、法人ですか。

   そのこと4点についてお尋ねいたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再質問にお答えいたします。

   まず、1点目の普通退職者の数でございますが、今年度28名中10名でございます。

   それから、3点目の国民保護計画に対する議会の関与でございますが、国民保護計画につきましては国・県・市等のいろんなまた有識者もございますが、その皆さんから国民保護協議会というものを組織していただきまして、その中で計画の中身について議論し、答申をしていただく形になります。それを議会に報告させていただくという予定にしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 次に、手塚健康福祉課長。

                   〔健康福祉課長  手塚治雄 登 壇〕



◎健康福祉課長(手塚治雄) 利用者の負担を決めるときの世帯の収入状況の取り扱いという質問でございますが、所得を判断する際の世帯の範囲につきましては、原則的には住民基本台帳法による世帯が原則になっております。したがいまして、障害者の方と暮らしていらっしゃる世帯の収入状況が原則になります。これは、法の趣旨にのっとった制度となっておりますので、妙高市といたしましては当面といいますか、この法の趣旨にのっとりまして制度に従った形で運用してまいりたいというふうに考えております。ただ利用者の収入状況の世帯の範囲の中には、国の方でもいろいろと配慮されておりまして、例えば住民票で同じ世帯となっていても税制上、または医療保険等で被扶養者になっていなければ別世帯というような扱いもございますので、そういう特別な配慮等は十分に我々も障害者の方々との相談の中で、できる限りこういう特例を適用して軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(丸山與一郎) 次に、塚田財務課長。

                   〔財務課長  塚田克己 登 壇〕



◎財務課長(塚田克己) 渡辺議員の大口寄附の場合の金額は個人情報に当たらない、公開すべきだということ、それから大口寄附は個人か法人かという二つの御質問かと思いますが、何をもって大口かという解釈の問題がございますけども、いずれにしましても先ほど市長が申し上げましたように、今回の寄附につきましてはあくまでも生命地域を創造するための四つのツーリズムに充当するために内外を問わず御寄附をいただいて、その趣旨に賛同いただいた方から御寄附をいただいたところでございますので、氏名、金額を公表するということについて公益上必要と判断していないというふうに、先ほど申し上げましたことからすれば、あくまでもこの寄附金が正しく公正にですね、その目的のために使われることで、それを議会の皆さん方からも御確認をいただきたいと思いますし、市民の皆さんからもその結果をもって御判断をいただけるということからいたしまして、あえて氏名や金額を公表する、しないという中では、今の段階で公表を一応差し控えさせていただきたいと、あくまでも寄附者の真意というものを信頼する中で、それを尊重していきたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) 渡辺幹衛議員。

                   〔13番  渡辺幹衛 登 壇〕



◆13番(渡辺幹衛) なかなかかみ合わない部分ありますので、再々質問させていただきます。

   まず、1点目は退職者の数なんですけど、先ほどの答弁では大勢退職したことは世代交代、新陳代謝でも非常に人件費の抑制上もよかった、そういうふうに判断しておられるようですけど、中途での急な退職者が10名もいる、36%になるわけですね。それで、その人たちが退職したい理由、一身上の都合などというのではなく、本当に職場の問題がなかったのか、いろんな人事上の問題はないか、表向きの理由などではなく、そういう具体的な理由を把握しているのかどうかお尋ねします。

   次に、情報公開ですけど、何をもって大口かというのはありますけど、じゃ限定します。1件当たり1億円以上の寄附金があったかどうかお尋ねします。市の施策を左右するほどの金額は、私は公開が原則だと思うんですよね。それは、市の当局の皆さんは、おれは問題ないんだと言うけど、議会のサイドでは何にもチェックできなくなってくる、それが公開できないのなら別の方法に選択をすべきであって、断るべきではないかと思います。そうしないとゆめ基金の看板が泣きます。ゆめだといっていながら、実際は大きなブラックボックスに、疑惑のブラックボックスになるんじゃないか、なる可能性があるんじゃないかということが懸念されます。

   なお、国民保護法の計画については議会がきちっと関与するようにしていただきたいと思います。

   以上で私の再々質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。市川総務課長。

                   〔総務課長  市川達孝 登 壇〕



◎総務課長(市川達孝) 再々質問にお答えさせていただきます。

   先ほどの再質問に対する答弁ですが、普通退職者として10名というふうにお答えさせていただきました。年度途中での退職者は、そのうちの6名でございます。

   それから、退職された方の退職の理由ということですが、私の承知しているところではそれぞれ個人のですね、一身上の都合ということですが、家庭の事情とか、それから新しくまた勉強をしたい、進学したいということとか、それから第二の人生を考える一つのタイミングといいますか、そういうものがあるというふうに聞いておりますし、また中には業務について適格性が果たしてどうなんだろうと、自分の中ではやっていかれないんじゃないかというふうな方もおられる、そんなふうなさまざまな個人の事情で退職されたというふうに承知しております。



○議長(丸山與一郎) 次に、塚田財務課長。

                   〔財務課長  塚田克己 登 壇〕



◎財務課長(塚田克己) 再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

   まず、1億円以上あったかどうかという御質問でございますが、それはあったというふうにお答えをさせていただきたいと思います。

   それから、議会の関与ができないというお話でございますが、議会の関与する必要のあるものにつきましては、先ほど渡辺議員もおっしゃっておりましたように、96条に基づく負担つきの寄附の場合があるわけでございまして、今回のゆめ基金につきましては、あくまでも行政側がその目的を明確にした上で公募し、その趣旨に賛同してくれた方々から御寄附をいただいているわけでございまして、そういう考え方からしますと、それが具体的にその目的どおりに使われたかどうか、使われているかどうかという議会の関与というのは、この基金を一般会計に通して、それを歳出の際に皆さん方から審議いただき、議決をいただく手続があるわけでございます。負担つきは、あくまでも代替あるいは寄附をすることによって見返りを要求するというふうな、割り切った言い方すればそういうことでございますので、そういうことに関しては、まずその寄附をいただく必要があるかどうか、その見返りがいわゆる行政活動上それはやむを得ないのかどうか、あるいは必要なのかどうかという判断をした上で、議会にお諮りして議会の議決をいただければ、それは負担つき寄附であってもお受けするということになるわけですから、そういったいわゆる議会の関与というものが、その寄附においては一定の条件の中で関与が必ずしなきゃならないようになっておりますので、そういった点でゆめ基金の寄附につきましては、今ほど申し上げたような形で御理解をいただきたいというふうに思います。

                                                    

                   ◇ 豊 岡 賢 二 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、豊岡賢二議員。

                   〔9 番  豊岡賢二 登 壇〕



◆9番(豊岡賢二) 9番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました3点について質問いたします。

   まず、1点目の危機管理、防災対策の充実について伺います。日本は世界一の安全国という神話が崩れつつある今、企業も役所も、そして一般の人々も危機管理について真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。オウムによる地下鉄サリン事件など、凶悪なテロ犯罪が現実のものとなり、子供や女性をねらった犯行も増加し、危険がいつ我が身に降りかかってもおかしくない、「安全と水はただ」という時代は終わったことを認識するべきではないでしょうか。

   県は、阪神・淡路大震災を踏まえ、兵庫県が行っている災害発生時に迅速な対応を図るため、平時の職務辞令とは別に災害対応の職務指定を行う、いわゆる二重辞令を4月に発令し、災害対応に当たる県職員の即応力を高めるとしている。隣の上越市も安心、安全な市民生活の確保を最優先に目玉事業に、防災士を養成して自主防災組織の充実や防災局の新設と一体となって、災害に強い人づくりを目指すとしています。

   妙高市も昨年施行された有事法制の一つ、国民保護法に基づく国民保護計画の策定作業の取り組みや各行政や団体等と災害支援協定を締結し、各地域に自主防災組織も拡大され、防災計画を通して市民の安全、安心の確保に御尽力をいただいているところですが、本年の豪雪時の支援対応を教訓に緊急時を想定した対応が必要と考えます。例えば情報化時代、豪雪に関心を寄せられ、多くの支援者から御協力をいただきました。その対応に、対策本部を中心に区長、民生委員、支部長さんが作業現場、宿泊や食事等に苦慮されたと聞いています。また、災害時の避難所や誘導及び備蓄品として、水、食料や毛布等の確保も年々充実されていますが、冬期時の災害で停電や都市ガスのライフライン等が停滞し、長期に及ぶ場合は避難所に暖房や煮炊きのために反射ストーブや灯油、LPガスの備えも必要かと思います。また、非常時に即応できる職員によるプロジェクトチームを編成し、地域の自主防災組織や防犯組合等関係機関と連携し、災害発生時に迅速な対応ができる組織を設立し、日ごろより訓練や研修、講演を通して市民の危機管理意識を高め、安全、安心な市民生活の確保を図る必要があると思いますが、御意見を伺います。

   次に、2点目の安全、安心の雪対策について伺います。雪国の宿命とはいえ、今年度は三八豪雪以来43年ぶりに名づけられた平成18年豪雪、20年来の異常豪雪と低温により、災害で多くの犠牲者や負傷者及び家屋の倒壊が生じました。謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。

   除排雪作業については、3市町村が合併し、妙高市雪国の生活を明るくする条例の趣旨に基づき、豪雪災害本部長を中心に職員、業者及び市民の協力で、今日まで除雪作業中の事故もなく推進されたことに敬意を表します。ただ今回の異常豪雪での除雪作業について、積雪によって早朝の出動時間を調整しても、朝7時までに完了できず、出勤に支障を来し、また逆に朝一番に出動する時間が1時、2時になる路線は、除雪後に相当の積雪となり、通行困難になってしまうという矛盾が生じました。また、全市の除雪作業1回に高額の費用がかかることは承知していますが、2回目以降の出動命令等に多くの苦情がありました。平地と山間地では降雪量や傾斜度等条件が違います。豪雪時の除雪には、交通に支障がないような対応が必要と思います。除雪延長363キロメーター、除雪機械130台、1台当たりの延長平均が2.7キロとなっていますが、1台当たりの作業距離に問題がないのか、また除雪作業は高額の契約金を支払う住民サービスという商品であります。作業には、降雪量や立地条件及び降雪は継続性もあり、検査確認は困難ですが、行政は評価と指導を徹底し、住民より苦情をなくし、安全、安心な道路確保を図り、不安のない市民生活を確立すること、すなわち本年の豪雪を教訓に問題点を検証して、今までの踏襲にとらわれることなく、堆積場所の再検討や条件の悪い路線には優先的にロータリー車を導入させ、効率のよい作業対応に一工夫が必要ではないでしょうか。また、排雪場所の戻し作業については、提供者に配慮し、支部長と連携を密にして遺漏のないように実施することにより、来年度以降の作業が円滑になると考えますが、お伺いいたします。

   続いて、3点目の農業政策の特例措置と指導、研修について伺います。日本は国土が狭く、農地も少なく、海外からカロリーベースで7割近くの食料を輸入に頼っています。先進国で日本ほど食料の輸入に依存している国はありません。しかし、日本の高級農産物が海外の裕福層に向け売れ出し、農水省も農業を輸出産業にと策を練り始めました。まさに妙高ブランドの確立であります。高級農産物の需要がふえれば、収入もふえる。農業でも十分もうかると後継者もでき、農業参入も出てくる。その結果、農業が活性化し、食糧自給率も改善される。しかし、先日もったいないと日本の食糧事情について報道されていました。ちなみに、もったいないという日本語は、アフリカで植林などの緑化運動や環境保護に取り組む団体、グリーンベルト代表で、アフリカの女性として初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんが「この言葉はすばらしい」と言ったことから、世界の共通語になりつつあるそうです。当市の新年度予算にも取り上げられました。

   資源の乏しい日本で、毎年300万人分の食料が、コンビニでのお弁当、お握りやパンなどの賞味期限が近づいている商品はスーパーと違い、半額セールでなく廃棄処分されているそうです。ある大手コンビニの廃棄するのは年間400億円に上り、その経常利益は年間336億円だそうです。廃棄がゼロであれば、利益は倍以上になります。日本で廃棄処分されるのは約11兆円だそうです。農家出荷額は約10兆円だそうです。もったいない話である。アフリカには、飢餓で死んでいる人がたくさんいます。飽食の果てに廃棄する、大部分の食料を輸入に頼っている日本の抱える問題ではないでしょうか。一人一人が食について見直しをする必要があるのではないでしょうか。

   以上のことを考え、農業政策、食糧問題が大切であり、戦後の日本経済を支え、国土の保全に貢献してきた山間地の農業は立地条件が悪く、過疎、高齢化、担い手不足による荒廃地の増加の傾向が顕著であるなどから、国は平成19年度から農政の大改革が実施されます。条件が不利な中山間地農業は、経営規模が小さく、一定の要件に満たない個人、集落の場合に特例措置の適用が受けられるように御配慮をお願いします。

   また、新たな食料・農業・農村基本計画に集落営農が位置づけられたことから、今後各種の施策を踏まえれば、これらの動向に対応することは大切ですが、多くの農業者がこの政策そのもの、組織の運営や経理などに不安や疑問を抱いています。その目的の達成のため、指導、研修等、育成が必要と思いますが、新規事業に担い手育成総合支援事業がありますが、行政の対応についてお伺いし、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 豊岡議員のご質問にお答えいたします。

   1番目の危機管理、防災対策についてお答えいたします。災害発生時を初めとする危機管理に一番重要なことは初動態勢の確保でありますが、職員には地震、水害などの大規模災害に即応できるよう災害時初動マニュアルを作成、配付しております。市総合防災訓練等の機会をとらえ、非常招集や各課、局の所管事項に応じた訓練を毎年実施しているところであります。また、今回の豪雪災害を初め各種災害、重大事故、テロ等の発生時にはすべての課、局の職員が一体となって危機に対処することが最も重要であることから、非常時に即応するプロジェクトチームの新設ではなく、多様な危機を想定したマニュアルの整備を初め各種訓練、研修等を全庁で行い、各課、局の危機対応能力の向上を図るべきだと考えております。

   2番目の雪対策についてお答えいたします。除雪機械1台当たりの作業距離は、平年の降雪量を目安に除雪路線を割り当てたものであり、今冬のような豪雪では除雪業者の昼夜の努力にもかかわらず、終了時間のおくれなどの問題がございました。今後今冬を教訓とし、豪雪時の除雪体制について地元及び関係機関と検討し、除雪対応を強化してまいります。また、住民サービスの向上のため、除雪後のパトロールと地元からの意見をもとに、次年度へ向けよりよい除雪となるよう業者を指導し、雪戻し作業につきましても春の農作業等の支障にならないように配慮してまいります。

   3番目の新たな農業政策の特例措置と指導、研修についてお答えいたします。議員お尋ねの特例措置でございますが、中山間地域のように地形が厳しく、規模拡大が難しい地域は物理的な特例が認められることになっております。下限は認定農業者で2.6ヘクタール、集落営農組織は10ヘクタールであり、さらに小集落で面積が不足するところは集落を超えて複数集落がまとまり、規模要件を満たしていただくことも可能となっております。市といたしましても、集落での話し合いによる営農体づくりの意向を尊重する中で、組織の運営方法や営農体の運営に必要な経理や簿記についての研修を行い、スムーズな組織化が図れるよう支援をしてまいりたいと考えております。また、山間地では未整理地区も多く抱える上、高齢化が進み、組織化が難しい面もありますので、おのおのの地域の実情に合った米以外の特産品の生産等による、新しい形の農業経営の取り組みに対しましても、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 水 野 文 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、水野文雄議員。

                   〔10番  水野文雄 登 壇〕



◆10番(水野文雄) 10番の水野文雄でございます。議長のお許しをいただき、通告をいたしました2点につき質問いたします。

   質問に先立ち、今冬の豪雪により被災された方々、家族の皆様方に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、その対策に日夜御尽力くだされました大勢の皆様方に対し、心より敬意を表し、感謝申し上げます。

   さて、先月2日付で、著者名、妙高市長入村 明で「生命地域の創造」という本が発刊されました。表紙には、「妙高市長の元気改革・新農法が過疎地を再生し、世界の「食」と「農」・「健康」を救う」と書かれております。私も2週間ほど前にある方からこのことを聞き、早速買い求め、読ませていただきました。その本の中に、「平成15年7月に伊豆大島に行き、オオバのミスト栽培に出会い、農薬を一切使わないで栽培されたオオバを見、かぐわしい香りをかぎ、おいしい葉を食べてそのすばらしさを体感、さらに詳しい説明を聞いたとき、私の琴線に何かが触れ、思わず心の中で叫んだ。この農業技術を使えば妙高にも新しい農業、いや、それどころか新しい地域興しができるかもしれない。長いこと探し求めていた青い鳥がまさにそこにあった。このときが妙高元気改革の内なるスタートであった」と書かれており、「その後、妙高市内での試験栽培、地元企業家により、市の遊休地を利用し事業化、平成16年11月から3棟の約6000平米の工場で生産されたオオバの出荷が始まった」と書かれております。「さらに、その成功を受けて、平成17年度から次のステップへ、9月1日から特区外でも株式会社による農業参入が可能となったことから、9月2日に株式会社を設立、約2万6000平米の生産工場を建設、雇用も100名以上という計画を策定、その実現に向け動き出している」と書かれております。

   この本を読み、私は市長のすばらしい行動力、そして市職員を説得し、短期間のうちによくここまでこぎつけられたものと感心いたしました。これが回想録として出されたものであれば、また国の元気な地域づくり交付金の交付を受け、工場完成後、製品葉の出荷が軌道に乗ってからの出版であればすばらしいと思ったのでございます。なぜ発刊が今なのか、素朴な疑問を感じ、お尋ねいたします。

   次に、この新農法が特許申請中ということからか、これまでオオバの栽培に関しての情報は、私どもへはほとんど入りませんでした。この本を読み、その一連の動きについてようやく理解できつつあります。平成17年4月1日、地域再生法の施行、同年9月1日、農業経営基盤強化促進法の一部改正の施行により、特区外でも基本構想を変更すれば株式会社の参入が認められるようになりました。この2法の施行をタイムリーにとらえ、対応されたことはすばらしいと思います。しかし、税は広く住民の福祉の増進のために生かされるべきであり、それを実行する公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと、憲法第15条2項にうたわれております。地方自治行政も特定の企業、特定の市民のために税を使ったり、一部の者のために奉仕してはならず、それをチェックするのも議会の大きな仕事の一つであると考えます。国から3億7000万円からの交付金を受け、取り組もうとしている株式会社妙高ガーデンが地元農業者が数十人参画し、農業生産法人として取り組もうというのであれば何ら問題はないと考えますが、現在のこの妙高ガーデンは一般の一株式会社と何ら変わりはないと思うのであります。それなのに、市長、市職員が一体となって一企業のために動かれたということに対し理解ができず、今までの一連の動きに対して何ら問題点を感じられなかったのかお尋ねするものでございます。

   次に、今後予想されるリスク対策についてであります。私は、これまで設立された株式会社妙高ガーデンの資本金に関連し、商工振興課長に質問いたしました。そのとき課長は、自己資本を十分に持っていると答弁されました。しかし、この会社の資本金はわずかであり、残りは国からの交付金と借金で賄うようであります。私は、新規事業は3分の1以上の自己資本が必要であろうと思うし、課長にどうですかと質問いたしたのもそのためでありました。また、今日技術革新のテンポは想像以上に速く、今後この装置以上のものを考え、つくられることは容易に想像できます。

   また、このオオバ栽培に使用される農地は、土地所有者から妙高市が20年間借用し、それを妙高ガーデンに又貸しするという方法がとられ、もしこの会社が農地の賃借料を不払いになれば、当然市が責任を持たなければならず、債務負担行為に近いものであると思うのであります。また、土地所有者に返すときは、建物を壊して返すことになっており、これも市が責任を負わねばならなくなる事態も予想されるのでございます。私は、後世に負の遺産を残すようなことは何としても避けねばならないと考えるものであり、そのための担保をどのように確保し、確保されようとしておられるのかお尋ねするものでございます。

   次に、既存農業者との関連についてであります。ある農協関係者によれば、「あのオオバのミスト栽培は地元の農家にできるものではなく、地産地消にもつながらず、我々には無縁の施設であり、外からは弱電工場のように見える」とおっしゃっておられました。また、私自身あの農法は酷寒の地、南極か北極、肥料けのない不毛の大地、汚染された大地のところで農業生産をするには最適な農法だと思います。私たちのこの恵まれたすばらしい大地、妙高山ろくではその自然の恩恵を素直に利用させていただき、風雨に打たれ育つ野菜、風味あふれる季節、季節の野菜は栄養も豊富であり、私たちの体にすばらしい抵抗力を与えてくれると信じます。昨年から取り組まれたカボチャは、それぞれの地域で農家がそれぞれの力に応じて栽培ができます。

   また、私は「月刊現代農業」を愛読しておりますが、その中に地域で減農薬で育てた大豆で豆腐、納豆をつくり、大変な好評で地域興しに一役買っており、今後みそ、しょうゆもつくりたいとの抱負が紹介されてありました。これから育つ子供たちに、何としても自然に育てた食料を少しでも多く食べさせてあげたいものです。また、できるだけ有機栽培に近い循環型農業を推進することも必要と考えます。昔のようにあの笹ケ峰牧場をもっと生かせば、酪農分野の拡大、乳製品の出荷が可能になるとも思います。そして、農業者にも市が長期低利の資金を貸す制度を創設し、担い手が育つ体制づくりの一助にしてはと考えます。

   以上のようなことからも、今力を入れられておる新農法と既存農業者との関連性をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。なお、具体的には予算質疑の中で触れたいと考えております。

   次に、15年前に企業誘致した電気機械器具製造会社の周辺で発生している悪臭問題に関連して質問いたします。私は、最近周辺住民の方から聞き、このことを知り得たのであります。今は冬場でもあり、問題になっていないようでありますが、夏場には悪臭が相当漂ったようでございます。その辺の状況把握と、その対策をどのようにとられてきたのか、まずお尋ねいたします。

   次に、環境問題の中で、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントに係る大気汚染の状況は、いまだ深刻であり、今までも浮遊粒子状物質による人間の健康への影響が懸念され、これに緊急に対処することが求められてまいりました。浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因にはさまざまな物質があり、揮発性有機化合物もその一つと言われ、塗装、印刷時に利用する塗料、インク等にも含まれていると言われております。このことから、揮発性有機化合物の排出を抑制するため、平成16年に大気汚染防止法が改正され、本年4月1日から施行され、排出規制が開始されるということでございます。この動きに関連して、どのような認識でおられるかお尋ねいたします。

   次に、これまでこの企業と市は公害防止協定を結んでいなかったようでありますが、今後その必要性、また今後の対応をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

   次に、大気汚染防止法が改正され、施行後の排出規制に関する届け出等は県知事へすることになっております。このことに関し、これまで、また今後の県の動きはどのように進められようとしているのか、妙高市内にもこの規制の対象となる関連業種の会社が数社あると思われることからお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 水野議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目、「生命地域の創造」の発刊の時期についてお答えいたします。昨年の秋ごろ、発刊元でありますNPO法人アグリルネッサンスから話をいただき、その後執筆、校正、修正等を行った結果、この時期の発刊になったものであります。

   2点目、企業誘致の一連の動きについてお答えいたします。ミスト栽培との出会いは、平成15年4月、伊豆大島の実験栽培施設を視察したとき、妙高市における新しい農業として地域振興の起爆剤となると確信し、その後誘致を行ってまいりました。平成16年には、旧新井市小原地内で栽培が始まり、その結果、雪国でも十分栽培が可能であるとの確証を企業側が持ち、妙高市への進出を決定されたことから、17年春以降、具体的な取り組みを進めてきたものであります。その結果、新潟県知事、それから県農林水産部、そしてまた北陸農政局長さん初め農政局からも御理解と御支援をいただき、9月1日、農業経営基盤強化促進法改正後の株式会社の農業参入第1号として妙高ガーデンが認定され、10月から施設の建設に取り組み、現在に至っております。

   次に、3点目の今後予想されるリスク対策ですが、企業誘致あるいは進出に当たっては、受け入れ側と進出側の信頼関係が最重要であると考えております。この信頼関係を基盤として、御質問のような事態が生じないよう常日ごろ緊密に連携をとり合う中で、互いにさまざまな課題を乗り越え、地域振興に役立つよう取り組んでまいりたいと考えております。

   次に、4点目の既存農業者との関係ですが、今回の妙高ガーデンの事例は一般の農業者への支援とは異なり、株式会社が農業参入の全国的なモデルケースとして国の交付金が認められたものであり、市としても雇用あるいは産業振興の面で効果を認め、企業振興条例に基づく支援を行ったものであります。

   2番目の1点目、状況の把握についてでありますが、平成17年8月下旬に会社周辺住民から薬剤臭の苦情が寄せられ、現地調査により薬剤臭の発生源は、揮発性有機化合物を使用している会社であることがわかり、除去のため改善指導を行い、消臭剤の使用、塗料の吸収改善等の対策が講じられ、現在苦情は出ておりません。

   2点目の規制する大気汚染防止法の改正に関連してでありますが、今回の改正はシンナーや塗料などの揮発性有機化合物が多量に排出される一定の規模要件を満たす施設について、平成18年4月1日から排出規制が実施されるものです。規制対象となる事業所は、排出施設の設置または構造等を変更する際に県への届け出を義務づけるものであります。

   3点目の公害防止協定の締結と今後の対応についてでありますが、妙高市公害防止条例施行規則の別表により、公害防止協定締結の対象業種や施設が定められており、今回の法令の施行により、1点目の苦情が発生した会社を含め、対象となる事業所がある場合には規則の改正を行い、公害防止協定の締結の協議を行ってまいりたいと考えております。

   4点目の県の動きと市内の関連業種への対応についてでありますが、県では昨年より対象事業所の把握に努めており、今年度末には規制に関する説明会を開催し、4月末までに届け出を完了する予定であります。市といたしましては、揮発性有機化合物を取り扱う多様な業種があることから、県と連携をとりながら対象となる事業所の的確な把握を行い、適正な対応に努めてまいります。



○議長(丸山與一郎) 以上で通告のありました一般質問が終わりました。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 2時16分  散 会