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新潟県 妙高市

平成18年  3月定例会(第2回) 03月08日−一般質問−02号




平成18年  3月定例会(第2回) − 03月08日−一般質問−02号







平成18年  3月定例会(第2回)





         平成18年第2回妙高市議会定例会会議録(第2日)


                     平成18年3月8日(水曜日)


                            議事日程 第2号 午前10時00分 開 議


 第 1  会議録署名議員の指名

 第 2  一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1  会議録署名議員の指名

 日程第 2  一般質問
               1 植 木   茂
               2 丸 山 義 忠
               3 吉 住 安 夫
               4 佐 藤 光 雄
               5 北 村 正 春
               6 作 林 一 郎
               7 山 川 香 一
               8 関 口 正 男
               9 望 月   弘
              10 後 藤   求


出席議員(29名)
   1 番   深  石  和  栄
   2 番   間  島  英  夫
   3 番   丸  山  喜 一 郎
   4 番   樋  口  次  夫
   5 番   長  尾  賢  司
   6 番   尾  ?     博
   7 番   吉  住  安  夫
   8 番   丸  山  與 一 郎
   9 番   豊  岡  賢  二
  10 番   水  野  文  雄
  11 番   下  鳥  美 知 子
  12 番   安  原  義  之
  13 番   渡  辺  幹  衛
  14 番   荒  川  忠  静
  15 番   作  林  一  郎
  16 番   堀  川     勇
  17 番   佐  藤  栄  一
  18 番   丸  山  義  忠
  19 番   植  木     茂
  20 番   堀     謙  三
  21 番   望  月  幸  雄
  22 番   関  口  正  男
  23 番   佐  藤  光  雄
  24 番   宮  澤  一  照
  25 番   山  川  久  子
  26 番   北  村  正  春
  27 番   山  川  香  一
  28 番   望  月     弘
  29 番   後  藤     求


説明のため出席した者
  市     長   入  村     明
  助     役   横  尾  幸  秀
  収  入  役   引  場  良  男
  総 務 課 長   市  川  達  孝
  企 画 政策課長   今  井     徹
  財 務 課 長   塚  田  克  己
  建 設 課 長   豊  田     繁
  農 林 課 長   恩  田  義  男
  商 工 振興課長   尾  島  隆  司
  観 光 交流課長   引  場  弘  行
  環 境 生活課長   片  所  慎  治
  税 務 課 長   堀  川     勇
  市 民 課 長   木  賀  総  次
  健 康 福祉課長   手  塚  治  雄
  ガス上下水道局長  大  野  俊  雄
  教  育  長   白  川  昭  夫
  子育て支援課長   小  島  武  夫
  学 校 教育課長   倉  俣  芳  明
  生 涯 学習課長   倉  石  義  行
  妙 高 支 所 長   藤  野  正  一
  妙高高原支所次長  堀  川  政  雄


職務のため出席した議会事務局の職員
  局     長   廣  瀬  恒  雄
  次     長   安  原  典  哲
  副参事庶務係長   大  野  節  子
  主     事   豊  田  勝  弘





                                                    

                   午前10時00分  開 議



◎局長(廣瀬恒雄) ただいまの出席議員は29名であります。



○議長(丸山與一郎) 事務局長報告のとおり、出席議員数は29名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行いたしますので、御了承願います。

                                                    



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(丸山與一郎) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

   会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において22番 関口正男議員、23番 佐藤光雄議員を指名いたします。

                                                    



△日程第2 一般質問



○議長(丸山與一郎) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 植 木   茂 議員



○議長(丸山與一郎) 通告順に発言を許します。植木 茂議員。

                   〔19番  植木 茂 登 壇〕



◆19番(植木茂) 19番の植木 茂です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   大きな1点目は、入村市長の2期目に対する考えをお聞きしたいと思います。平成14年11月に若さと情熱、さらには行動力を旗印に、安全、自立、発展を市政の運営の基本に掲げ、合併の実現、地場産業の育成、資源循環型社会と農業政策、南部地域と都市の交流などを公約として市長選に立候補され、初当選されたわけですが、当選後はまさに若さと行動力、さらにはずば抜けた先見性を持って次々と積極的かつ大胆にチャレンジしてこられました。平成17年4月には新井市、妙高高原町、妙高村による合併をなし遂げられ、妙高市が誕生いたしました。一時は5市町村の合併を目指していましたが、中郷村と板倉町の離脱により、頸南地域の合併がとんざしてしまうのではないかと不安が広がりましたが、入村市長の手腕により、3市町村をよくまとめ上げたことは、大いに評価をしております。

   また、新井市の名称にこだわらず、妙高山のネームバリューを新市名に取り入れるなど、頸南地域に新たな第一歩を築かれました。さらに、妙高市という新しいフィールドを人と自然のつながりを大切にしながら、すべての命を安心してはぐくむことができる生命地域と位置づけ、恵まれた自然を生かし、農業と食、そして観光を有機的に結びつける取り組みを展開させてきたことであります。

   農業分野では、今までこの地域はどちらかといえば米づくり一辺倒であったと言ってもいい地域でしたが、ワサビやカボチャといった新たな農産物の栽培にも力を注がれてきました。また、昨年9月には全国で初めて農業に民間企業を誘致されるなど、元気のなかった農業に一筋の明るさを見出してくださいました。また、農産物をつくる側からではなく、食の安全、安心といった観点から食べる側からもものを考えて、次の世代を担う子供たちの食育に発展させるとともに、都会の人たちと農業を通じた交流に結びつける滞在型市民農園、いわゆるクラインガルテンの実現に向けて取り組まれるなど、一見奇抜な発想とも思われることが実は緻密な積み上げに裏づけされての事業展開であるということは、いつも驚かされるところであります。

   観光面では、旧市町村にあった三つの観光協会をいち早く一つにまとめ上げて、板橋区民との交流をいち早く進めたり、さらにはスキー場などの情報紙の発行や都内の電車の中刷り広告を大いに利用し、減少する観光人口に歯どめをかける方策を図るなど、積極的に取り組まれておられます。

   また、地域経済の活性化では、長年の課題でありました高速道路に直接乗りおりできる、インターチェンジの設置に向けたETCの社会実験の取り組みにも期待をしております。今お話しさせていただきましたことは、ほんの一部ですが、わずか3年半足らずの期間にもかかわらず、果敢にチャレンジし、成果を出してこられました。私自身市民の一人として、今後も入村市政に大いに期待をしております。

   しかしながら、妙高市にとって合併の効果を実現するのは、これからが正念場であると思います。そのようなことから、入村市長が公約として掲げ、種をまいたり、仕掛けてきたことに対しては、きちっとした結果を出していただきたいと思います。地方分権の時代の今、行財政改革を初め、地方の独自性をより一層発揮しなければ、厳しさを増す地域間競争の荒波にのみ込まれてしまう時代でもあります。一歩間違えれば、妙高市は財政再建団体に陥るおそれもあるわけです。このようなときにこそ、確固たる信念と強いリーダーシップが必要であります。この意味で、4万市民も入村市長に対し、大きな期待を寄せているところであります。本年11月には任期を迎えることになりますが、多くの市民の期待に対し、任期最後の予算編成後が進退を明らかにする最も適した機会と考えます。この機会に2期目に向けたお考えをお伺いしたいと思います。

   大きな2点目は、中心市街地の再生と商社との提携についてであります。今国会では、大型店の郊外出店規制と中心市街地の再生を目指す「まちづくり3法」の改正案の成立を政府は目指しておりますが、この法改正は1990年代以降の一連の流通規制の緩和により、郊外に巨大なショッピングセンターが相次いで出店し、繁昌する一方で、駅前の中小商店への客足が遠のき、閉鎖に追いやられている市街地ににぎわいを取り戻すことをねらうための対策だそうですが、郊外への出店への加速と市街地の衰退に明確な因果関係があるのかどうか。私自身疑問を持っております。

   しかし、日本の流通行政は長きにわたり大型店の出店規制の強化と緩和を繰り返してきたが、零細な小売店数の減少に歯どめがかからなかったのも現実であります。そのような中、消費者が厳しく商店街を見ていることを示した調査結果がありました。この調査で商店街の利用状況を聞いたところ、利用していない、ほとんど利用していないを合わせて63%でありました。その理由を複数回答で尋ねたところ、車で行くには不便66%、郊外店の方が便利57%、価格面で魅力がない50%、品ぞろえが充実していない45%という回答結果は、小売業として今一番考えなければならない問題点の本質を指摘していると思います。小売業は大小を問わず、変化対応業であることから、今の時代こそ商売の仕方を根本的に変えなくては意味がないと思うとともに、それにふさわしい店づくりの自助努力が求められているのではないでしょうか。

   そこで、小さい1点目は、行政頼みの市街地活性化には、限界が来ている面もありますが、中心市街地の衰退をこのまま放置していくわけにはいきません。この衰退に歯どめをかけ、再生を図る方策を行政として今どのように考えているかお伺いいたします。

   小さな2点目は、今自治体が商社と組んで地域振興策を進める動きが加速してきています。商社側は特産品の開発や販路開拓、観光振興などの地域ビジネスで商機をつかもうと、包括提携などで自治体とのつながりを深める動きが出てきております。これは、官業の民間開放という流れが自治体と商社の結びつきを一層深めさせているわけですが、商社との提携は県との提携にとどまっているのが現状です。そのような中、福岡市では三井物産がパリで開催した焼酎の試飲会に市職員が参加したことをきっかけに、姉妹都市であるフランスのボルドー市との間で特産の焼酎とワインをお互いに売り込むという、新たな交流を始めたところもあります。その結果、九州地区で知名度が低い小規模蔵元の製品を商社の販売網に乗せることにより、安定ブランドに成長し、出荷額がこの4年で50倍ほどに急増したそうです。

   また、岐阜県では昨年伊藤忠と県が1億円ずつ出し合って、有力なベンチャー企業に対し資金面で支援する地域ファンドを創設し、電気自動車の部品なども手がける開発型部品メーカーのゼロスポーツに出資し、将来の上場に大いに期待をしているとのことです。また、観光振興策としても幹線道路沿いの休憩物販施設「道の駅」を観光客の集客に役立てようと企画し、旅行会社と組んで愛知県からのお客をターゲットに、道の駅をめぐるバスツアーを売り出すなど、さまざまな施策で県と歩調を合わせながら提携をしているそうです。自治体が財政難を克服するための事業を見直し、経費削減に努めることはもちろんですが、それと並行して地域に見合った産業振興をどう図り、税収を上げるかが大きな課題であると考えます。

   そこで、商社が持つ内外のネットワークや情報力、販売力、知的財産のノウハウにたけた商社との提携を図ることが観光振興、企業誘致、商業振興につながるとともに、地域の雇用創出になると考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 植木議員さんの質問でございますが、1番目の私の2期目に対する考え方ということでございまして、3年4カ月前でございますが、市民の皆さんの御支援をいただきまして、市長に就任いたしました。私といたしましては、妙高山ろくの豊かな自然を活用した「生命地域」の創造を目指し、四つのツーリズムを推進するなど、地域の再生や市民生活の安全、安心の確保に日々全力で取り組んでまいりました。また、施政方針でも申し上げましたとおり、合併して2年目を迎える平成18年度、妙高市にとりまして、まさに飛躍するための年として動きを加速させ、大きな変革を進める意味で、極めて重要であると考えております。私のただいまの心境といたしまして、まずは新年度予算に御理解をいただきますとともに、早期に事業を軌道に乗せることが、市政をお預かりする私の最大の使命であると受けとめております。このことに全力を傾注してまいります。これまでさまざまな取り組みを進めてきたことに対し、きちっと結果を出し、持続可能な地域に仕上げることも責務であると考えております。と同時に、市民の皆さんの心が最も大切でありますので、広く市民各層の御意見をお聞きする中で、御理解を承ることになれば、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

   2番目の1点目、中心市街地の活性化に関しましては、全国的な課題でありまして、国においても、そうした状況を踏まえ、関連法の改正案が今国会に提出されております。改正案の基本は、郊外型大型店の出店抑制と中心市街地に都市機能を集約するというコンパクトシティの発想であります。当市においては、朝日町再開発や石塚加茂線の整備などに加えまして、今後も新庁舎の建設を初め、中心市街地の求心力を高める施設に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。各商店街におかれましても、このような動きを的確にとらえ、知恵とアイデアを駆使されたにぎわいを取り戻していただくということに、大いに期待しておるところであります。また、18年度では商工会議所において、改めて町なか再生に向けた方策の検討を進めたいとの意向がございますので、市としても御支援するとともに、連携し、よりよい方策を見出してまいりたいと考えております。

   次に、2点目の総合商社との提携でありますが、産業振興については、内向きの視点だけではなく、外へ向けた情報発信や外部資本の導入は大事な要素だと考えております。そうした取り組みをこれまでも進めてきております。幸い、オオバのミスト栽培に端を発した農や食を基調とする当市の取り組みに関しまして、全国的にも注目をされております。大手の流通系企業や食品メーカーなどともですね、今パイプを築きつつあります。御指摘のとおり商社、なかなか私どもにとりましては、簡単に近くにあるようでないような大きな化け物のような感じがするわけですが、既にこの流通の中でも大手の商社が参画していただいております。このことは、具体的な形に至るまでには、もう少しまだ時間がかかると思いますが、将来に向けて大きな広がりも期待できる可能性を秘めておりますので、中心市街地の問題ともども、今後結果を見出せるように精いっぱい努力を積み重ねていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

                                                    

                   ◇ 丸 山 義 忠 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、丸山義忠議員。

                   〔18番  丸山義忠 登 壇〕



◆18番(丸山義忠) 18番の丸山義忠です。災害救助法が適用となりました今回の豪雪により、亡くなられた方は全国で130名を超えまして、当市におきましては6名の方が亡くなられました。不幸にして亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、負傷された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

   一方、市役所の皆さんは自宅の雪処理もそこそこに、眠る時間を削り、市民生活の安定確保に御苦労いただきました。四百六十余名の皆様に心よりお礼を申し上げます。大変御苦労さまでした。

   さて、今冬は妙高市発注の道路除雪だけでも12億円のお金が市内を潤すとの考えもありますが、多くの市民は多額の出費を強いられてしまいました。過去の例から豪雪は、二、三年続きます。豪雪が若者の流出、人口減少に道を開くことのないよう、今冬を教訓として、次年度における雪への備えを今から始めなければなりません。つきましては、雪対策に関してあらかじめ通告してあります3点について質問いたします。

   まず1点目は、個人住宅の除雪に対する支援であります。御案内のとおり現在は税金の申告期間中であります。多額の出費となった雪おろしの費用、並びに家の周りの雪を取り除くために使用した機械の借上料は所得控除され、税金は軽減されます。しかし、機械を借りようとしても、豪雪時には依頼が集中し、借りることが困難なことから、やむを得ず自分で小型除雪機などの機械を購入しても所得控除されません。家を守るため、雪を取り除く目的は同じでありながら、所得控除されないとは豪雪地に生活する者として理解できません。さらには、地理的、地形的条件により、消雪が有効な事案も多くあります。今後は、小型除雪機など機械の購入や消雪用の浅井戸も所得控除の対象となるよう、法律改正を県市長会などを通じて国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

   また、当市では市民生活の安定を図るため、各種の補助金や低利の融資制度を設けております。これからは、高額を要する小型除雪機の購入や消雪用の浅井戸の掘削についても、補助金あるいは低利融資の対象にすべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。

   2点目は、住宅密集地における堆雪場の確保とロータリー車の増車についてであります。当市では、約130台の除雪車で市道の除雪をしております。道路の周りが農地など空地であれば、時間当たりの除雪延長は相当なものとなりますが、住宅密集区間が相当長い市道で、消雪パイプがない場合においては、雪を押す距離が長くなるため、作業効率が著しく低下し、多くの時間を費やすため、除雪費用は割高で多額を要します。そして、割高な作業を毎年繰り返さなければなりません。雪を100メートル押しているところで、中間に堆雪場を設け、押す距離が50メートルとなれば、除雪費は毎年約半分に削減されます。今後の対策として、新たな堆雪場の積極的確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。

   また、少ない堆雪場を有効に活用するため、雪を住宅の屋根ほど高く積み上げる必要があります。このためロータリー車の増車が必要と考えますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。なお、堆雪場の用地は買い取るのであれば、地域住民の憩いの場などとしての利用もできますが、必ずしも買い取ることにこだわるものではありません。

   3点目は、JR運休や雪崩による風評被害対策についてであります。今冬の、特にテレビ報道については、昨年12月からの連日のJR運休が、あたかもすべての交通手段がないかのごとき誤解を与えました。また、入山禁止の山の中における雪崩の事故について、500メートル以上離れたスキー場をテレビ画面に映し出したため、見ている人にはこのスキー場は雪崩が発生し、危険だとの誤解を与えたことはまことに遺憾であります。そこでまず、JR運休状況と風評被害による経済損失はどのくらいかお尋ねします。観光に関連して、生活を立てている皆さんが再び被害を受けることのないよう対策を講じなければなりません。今回のJR運休に当たって、対応のおくれたJRバスの運行を待つことなく、急遽黒姫駅から当市まで雪害対策用バスを運行したことは、的を射た判断であり、担当の皆さんにお礼を申し上げます。これを確かなものとするため、新年度からはJR運休の情報により、直ちに雪害対策用バスの出発を指示したときは、1時間以内に黒姫駅に到着すべく春の段階に委託契約できるよう準備が必要です。なお、契約に当たっては、大雪注意報あるいは警報発令時においては、待機することとし、幸いJRが運休せず、バスの運行が不要のときは、道路除雪契約と同様に若干の待機補償料の支払いも検討して、雪害対策用バスの運行が制度として定着すべきと考えますが、いかがでしょうか。

   また、今回の風評被害を教訓に、新たなセールスポイントをつくる必要があります。当市のスキー場においては、一部地域を除き、ゲレンデ雪崩が長年発生しておりません。この実績とJRの運休には直ちにバスを運行することは、安全、安心なスキー場として大きな魅力となるものです。ちなみに高速バスは新幹線に接続し、毎朝長野駅から妙高高原地区のスキー場を経由し、妙高高原駅まで運行し、帰りは毎日夕方妙高高原駅から反対ルートで長野駅東口へ運行しております。しかしながら、今後は妙高地区スキー場の玄関口である関山駅にも接続が必要です。雪害対策用バスにつきましては、9時半から17時まで黒姫駅から妙高高原地区のスキー場まで1日数本運行されましたが、高速バス同様に妙高高原駅並びに関山駅への接続が必要です。これから次の冬に向けPRの準備に入ります。バスの運行について総合的な検討を加え、パンフレットやホームページにゲレンデ雪崩が長年発生していないことと、高速バスは毎日運行するとともに、JRが運休の場合は、雪害対策用バスが必ず運行されることを時刻表とともに掲載し、安全、安心なスキー場として新年度早期からPRしてはどうか伺います。

   最後に、風評被害防止のためNHKなどテレビ報道に対し、関山駅まではバスが運行されていることを契約書で示し、JR運休の報道ではあわせて報道するよう降雪期前に求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。事実の全体を正しく報道しなければ観光関連の皆様には営業妨害となります。豪雪でも人口が流出しないよう、そして経済損失を招かないよう、以上3点についてお尋ねして質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 丸山議員の質問にお答えいたします。

   1番目の個人住宅の除雪に対する控除対象の拡大についてお答えいたします。今豪雪を機に、県を通じて要望したところであり、今後も機会をとらえて対象範囲の拡大について要望してまいりたいと考えております。

   次に、小型除雪機械や消雪井戸は個人財産でありまして、公益性につながると判断することが難しく、補助金や融資の制度化は困難であると考えております。

   2番目の堆雪場の確保とロータリー車の増車についてお答えいたします。住宅密集地で機械除雪を円滑に進めるには、堆雪場の確保が重要であります。各路線の地形条件等を調査し、適切な配置となるよう、今後地元とともに検討してまいります。また、堆雪場を有効利用するには、一時的に高く積み上げることも必要であります。拡幅作業とあわせてロータリー車の需要がますます高まることから、除雪ドーザーからロータリー車への切りかえ、さらには民間のロータリー車を借り上げるなど、除雪の効率化に努めてまいりたいと考えております。

   3番目の1点目のJRの運休状況と経済損失についてお答えいたします。今冬の大雪により、JR新井駅―黒姫間の運休は年末から1月16日まで断続的に続き、この間全面運休となったのは10日間ございました。風評被害による経済損失額は、正確に把握することは困難でありますが、昨シーズンに比べまして、JR妙高高原駅利用のスキー客が5000人ほど減少しております。

   2点目の雪害対策用バスの運行につきましては、今年度、観光協会が黒姫駅から杉ノ原・池の平経由で赤倉スキー場まで15日間、55便の運行を行いました。来季に向けては、JRに対してまず本年度の雪がどういう形で運休に至らしたかということについての基本的なですね、問題点から始めまして、18年度、要するにことしの冬から来年にかけてですが、ここまでの間にですね、これまでの冬までの間にどういう形で臨むかということについて、詰め合わせてをこれからしていく予定であります。まずは、バスも大事でございますが、せっかくある信越線が冬期間通れるということの確保の方が優先であろうと思っております。来季に向けては、まずそうした取り組み、それから運休をもしした場合のですね、速やかな代行バスの手配について等々をですね、要望していきたいと、そんなふうに考えております。

   なお、JRの対応が非常に困難だという場合もありますので、御提案の内容を含めまして、観光協会、索道事業者と私ども含めましてですね、協議してまいりたいと考えております。

   それから、3点目の安全、安心なスキー場のPRにつきましては、これまでも各スキー場や観光協会のホームページでゲレンデの安全をPRしておりますが、引き続きスキー場、そしてまた観光協会と連携を密にしまして、積極的にPRしてまいりたいと考えております。また、御提案の関山駅までのバスの接続や時刻表等のPRについても、観光客の利便性が図られるよう関係者と協議をしていきたいと思っております。

   4点目の列車運休時のテレビ報道等についてですが、運休状況に合わせまして、代替交通手段があることを報道してもらえるようにお願いしていきたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 吉 住 安 夫 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、吉住安夫議員。

                   〔7 番  吉住安夫 登 壇〕



◆7番(吉住安夫) 7番、吉住安夫です。さきに通告してあります2点について質問させていただきます。

   大きな1点目は、第1次妙高市総合計画と18年度予算について伺います。平成15年に策定された新市建設計画のもとに、妙高市の街づくりの指針となる第1次総合計画基本構想が、先日総合計画審議会で入村市長に答申されたことは、御案内のとおりであります。この計画は、平成26年度までの9年間で妙高市の将来像やまちづくりの基本方向を示した指針であります。市長が出版された「生命地域の創造」という本の中でも述べられておられます。生命地域が過疎地を再生し、世界の食糧と農業、健康を救うと記されています。今まさに世界的な気象の変化による大災害の発生や各地で砂漠化が進み、多くの自然が破壊されています。間もなく食糧難の時代が来るのではと言われています。この妙高の自然と環境保全こそは、次代を担う子供たちに残せる財産であると思っています。昨年来の豪雪で多くの市民が雪と奮闘し、死傷者も発生しておりますことは、大変痛ましい災害であります。

   一方、妙高市は妙高山ろくのすばらしい自然と雪のもたらす水がこの地域の農業を育て、地域を支えてきています。また、良質な地下水を求め、多くの企業が進出し、産業振興に寄与し、市の財政を潤しています。いよいよ国の三位一体改革が行われ、地方の負担が大きくなりそうであります。それに伴い、市町村の勝ち組と負け組が出るとともに、また破産する市町村が発生する可能性があります。今後は、妙高市の次代を担う産業として、安全、安心な農業、自然環境の整備、クラインガルテンや遊休農地の活用など、資源を生かした新しいビジネスと農産物のブランド化に取り組んでいます。この受け皿として、農業法人、NPO法人、高齢者、観光産業など、底辺の拡大が不可欠であると思います。入村市長は、この時代に責任を持って常々地域間競争を勝ち抜ける地域づくりが重要であると言われています。多くの市民が妙高丸のかじ取りを期待しております。

   そこで市長にお尋ねいたします。1点目は、第1次妙高市総合計画を平成18年度から平成26年度までの9年間としていますが、妙高市の目指す将来像やまちづくりを平成18年度予算にどのように反映されているか伺います。

   2点目は、平成15年度に策定された新市建設計画とどのように整合性を図るか伺います。第1次総合計画と新市建設計画の基本理念は生命地域の創造であり、ハードとソフトをうまくかみ合わせた妙高市の将来像として、どのようなグランドデザインを考えているか伺います。

   3点目は、少子高齢化問題を初め、多くの問題が山積している中で、いかに人口の減少を抑えるか戦略的な施策が必要と思います。第1次総合計画では、最終年度の平成26年度の目標人口を何人で設定されているか。また、その根拠についてお伺いいたします。

   大きな2点目は、北陸新幹線の開業を9年後に控えた課題について伺います。先日、リージョンプラザ上越コンサートホールにおいて、新幹線の開業を控え、新幹線にかかわる思いを妙高市長、上越市長、両市のJC理事長、新潟県上越地域振興局長によるパネルディスカッションが開催され、上越地域の可能性や課題について「みんなで創ろう・未来のくびきの」をテーマにシンポジウムが開催されました。新幹線が開通して、上越地域にもたらすものは何か。真に豊かなまちになるかは、これからの取り組みにかかっています。この地域を通過するだけでは経済効果はありません。また、在来線は将来どうなるのか不安だらけであります。現在、上越市脇野田地内で進めている新駅前の土地区画整理は、釜蓋遺跡の出土により、計画の見直しが行われています。この遺跡は、斐太遺跡、吹上遺跡と同年代であると確認されております。今後はこの地域に郊外型のまちではなく、自然と歴史を生かした田園型のまちづくりが可能ではないかと思います。地域連携の中で、日本ではここにしかないと自慢ができる、まちづくりができるのではないでしょうか。新幹線の駅をいかに生かしていくか。また、利用客が妙高市へ足を伸ばし、宿泊してもらう魅力が必要であり、観光の再生には関係者の意識改革が必要であります。首都圏からの高速交通網を生かし、新しいビジネスとして豊かな自然を売り込み、リピーターをふやすことも可能となるのではないでしょうか。

   新駅から妙高市へのいかに人を導くか課題であり、一つの例ですが、直江津―小木間の佐渡航路の利用客は、年間30万5000人であります。この10万人を妙高に泊まっていただくような地元の熱意と工夫が必要と思います。長野駅、飯山駅と脇野田の新駅を結んだ中間に位置している妙高こそは、最高のポジションではないでしょうか。新幹線の開通までにクリアしなければならない大きな問題は、並行在来線の存続についてであります。上越地域、長野県北信地域と連携の議論をしなければならないと思います。並行在来線をまちづくりの機能としてどのように生かせるか。また、残すかにより、沿線地域は大きく変わるのではないかと思います。現在、信越線の1日当たりの利用客は、妙高高原駅でスキーシーズン7000人、グリーンシーズン6000人と90%以上は観光客であります。新井駅は3000人であり、新井駅を利用される割合は、通学約60%、通勤では35%、医療機関などの足として利用される方は5%と多くの市民が利用している重要な交通手段であります。電車にかわる確実な大量輸送手段はないのではないでしょうか。

   平成14年末のデータによると、全国に369社と多くの第三セクターで運営されている路線があります。この中で、赤字経営は約50%と言われています。今後、地域振興には不可欠であり、国・県・沿線自治体と早急にこの問題に取り組むべきではないでしょうか。入村市長は、さきのシンポジウムのパネルディスカッションで、新駅の名称について、「行政の権益より生活の権益が重要、地域生命の源は妙高の水、ゆえに妙高を」と発言され、大いに会場を沸かせたと報道されました。市民は大変心強く感じたのではないでしょうか。この課題解決について市長にお尋ねいたします。

   1点目は、新幹線開通後は通過駅にならないよう、また何本停車させるか、妙高市と周辺の地域連携は不可欠であり、駅の名称及び将来観光立市を目指す妙高市として今後どのように生かすか伺います。

   2点目は、9年後の新幹線開通を考えると、並行在来線の存続について議論する時期ではないかと思います。また、まちづくりの機能として、観光を考えると必要であり、特徴ある観光鉄道など実現の可能性に向けた今後の取り組みについて伺います。

   以上、大きな2点について市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 吉住議員の御質問にお答えいたします。

   1番目の1点目ですが、総合計画の平成18年度予算への反映についてお答えいたします。平成18年度からスタートいたします第1次総合計画の基本構想では、「生命地域の創造」を基本理念とし、「人と自然に優しい触れ合い交流都市、生命が輝く妙高」、これを市の目指すべき将来の姿として位置づけ、四つのツーリズムのまちですね、これを基本方向として取り組んでいくものであります。そこで、18年度予算の編成に当たりましては、総合計画を着実に推進していくため、「攻めの改革と妙高ブランドの確立」を目標として、三つの基本戦略と六つの施策の大綱を柱に経常経費を徹底的に削減し、安全、安心の街づくり、妙高ブランドの確立、市民サービスに直結する政策的経費に重点配分することで、加速感、スピード感のある躍進の年とするための予算として編成させていただいております。

   2点目の新市建設計画との整合とグランドデザインについてお答えいたします。新市建設計画の基本理念や地域資源を活用したツーリズムの推進という考え方を総合計画の根幹部分に据えるとともに、具体的に方向性を示すことが必要であると考えております。そういう意味で、基本目標や重点施策の再構築を行いまして、施策の大綱に包括することで整合性を図っております。グランドデザインでありますが、1点でも申し上げましたけども、生命地域の創造を基本理念に掲げまして、目指すべき将来像の実現に向けて四つのツーリズムを基本方向としたさまざまな施策を展開し、住んでよく、訪れていい、市民が誇れるすばらしいまちをグランドデザインの根幹に据えていきたい。そんなふうに考えております。

   それから、3点目の目標人口についてお答えいたします。計画人口は、働く場の確保による若者の定住促進、それから子育て支援策の充実などによる出生率の維持、さらには交流による新たな定住者も見込んだシミュレーションにより、3万7000人と設定したものでございます。

   2番目の1点目でございますが、新幹線開通に伴う駅の名称及び観光振興についてお答えいたします。(仮称)上越駅をですね、通過駅としないためには、地域の魅力や価値を高めていくことが重要であることから、18年度より妙高ブランドの確立、妙高の名をさらに全国に向けて発信する取り組みを進めてまいります。このことが(仮称)上越新幹線駅名に妙高の名を入れる大きな理由であると考えており、実現に向けまして、関係機関への働きかけをしてまいります。また、観光面では北信濃を含めた周辺地域との連携をより一層深めまして、それぞれのよさを組み合わせることによって、付加価値の高い魅力ある観光地づくりに結びつけていきたいと考えております。

   次に、2点目の並行在来線の存続と今後の取り組みについてお答えいたします。信越線は、今ほど議員が申されたとおりでございます。通勤、通学など市民の重要な公共交通機関でありますから、この存続に向けまして、県と沿線自治体で経営見通しや利用促進策の検討を進めるところでありますが、現在の乗降客数や料金設定では赤字が避けられないという厳しい状況になっています。このためまずは、市民から並行在来線への関心やマイレール意識を高めていただくとともに、新幹線と信越線が連携した観光回遊ネットワークづくりや企画列車の運行、イベント等の連携など、利用促進策の検討をさらに進めていく必要があると考えております。



○議長(丸山與一郎) 議事整理のため、しばらく休憩いたします。

                   午前10時57分  休 憩

                   午前11時11分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 佐 藤 光 雄 議員



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 議席番号23番、佐藤光雄です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。

   初めに、今回の豪雪にて不幸にしてお亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、負傷された皆様の一日も早い社会復帰を願っております。

   まず最初に、大きな1点目といたしまして、豪雪対策についてお伺いいたします。昨年の年末より降り続いた雪は、43年ぶりに平成18年豪雪と命名されました。合併1年目の妙高市にとりましても、何年ぶりかの豪雪となり、市民生活に大きな負担と不安をもたらしましたが、おかげさまでどうやら落ちついてまいりました。今回の豪雪に対して市民、職員はもとより、除雪に携わった業者の方々並びに自衛隊を初め、消防団、さらには全国より駆けつけていただいたボランティアの皆様方には、心より御礼を申し上げて質問に入らさせていただきます。

   1として、情報の開示についてお伺いいたします。市の除雪支援事業では、一定の要件を満たし、さらに生計中心の中心者の前年度の市民税が非課税世帯については、制度に基づき除雪作業費の一部が助成されることから、降雪期前には関係係並びに民生委員の方々が事前に把握され、台帳整備をなされたようにお聞きしておりましたが、しかし今回の豪雪で要援護高齢者に対する支援は、災害救助法が適用され、支援対象地域となったことから、特例措置により市民税均等割のみの課税世帯まで拡大され、これを受けて担当課、各支所でも戸別訪問等で対応していただきましたが、雪国の生活を明るくする条例にも市と市民が互いに協力して、市民ぐるみで雪を克服するとありますが、本当に支援を必要としている世帯の把握に手間取り、行政のみに任せて一番身近な地域での助け合いの機能を十分に発揮することができなかったのではないかとの反省から、個人情報保護法との関連もありますが、一定の条件のもとに情報提供することにより、支援要件を満たした世帯の方々がみずから申し込むのを待っている受け身の姿勢から、民生委員、地区区長等に限定し、上越市の一部の地区でも実施されましたが、情報を開示することにより、積極的な支援が可能と考えるが、開示の考え方について伺います。

   2として、新年度予算にて計画されている、災害時要援護者支援体制の確立についてお伺いいたします。近年水害、地震、雪害等が各地で発生し、災害弱者と言われる乳幼児、障害者、高齢者等災害時に防災行動をとることが困難な人々に対する支援を行うには、さきの質問にも関連いたしますが、区長、民生委員を中心とした地域の防災組織に的確な情報を提供し、相互に連携し合い、要援護者の状況を把握し、台帳整備を進めることにより、平常時から住民相互の助け合いの精神が芽生え、緊急時に迅速に対応ができる体制が構築されると考えますが、支援体制の具体的な取り組みについて伺います。

   3として、山間地域の雪崩防止、交通確保の対策については、前から雪崩の危険性が指摘されておりました燕温泉、寸分道地内、樽本地内において、今回雪崩による被害が発生し、さらには被害を未然に防止する処置として、山間部の3世帯に避難勧告を発令する事態となりました。特に主要地方道飯山斑尾新井線の大鹿―土路間が昨年の暮れから全面通行どめが続いておりましたが、やっと2月28日に日中に限定した時間制限で通行どめが解除されました。この間住民の方々が市中心部に向かうには、危険を冒して長野県を迂回し、ふだんの3倍もの時間を費やさなければならず、半孤立の状態が続き、住民の日常生活にも大きな支障を来し、今回一部開通はいたしましたが、まだまだ安全が宣言されたわけではありますし、そのほかの国道292号線、県道妙高高原公園線、さらには一部の市道においても雪崩による交通どめ、あるいは雪庇処理のための通行どめ等により、市民並びに妙高市にお越しいただいた観光客の方々にも御迷惑をかけることとなりましたが、雪崩防止対策を進め、将来に向かって住民生活を保護し、安全な交通の確保を行い、山間地域における孤立化への不安の解消を図るとともに、観光客の皆さんの安全を確保することは急務な課題と考え、そのために恒久的な対策が必要となるが、国・県への働きかけとともに、市としての具体的な対策について伺います。

   4として、雪対策基本計画に基づく道路の整備改善計画についてお尋ねいたします。市内では、消雪パイプ、流雪溝が整備されていない地域については、現在のところ機械による除排雪に頼らざるを得ませんが、市では平成16年度を初年度とし、平成22年度を目標年度とする妙高市雪対策基本計画概要では、雪に強いまち基盤づくりとして、機械除雪に対応した道路構造の改善策で、堆雪場のスペースの確保、広幅道路、フラット化等を計画作成していますが、具体的な年次計画について伺います。

   5として、妙高市では市が発信するホームページにて各種の情報を提供しておりますが、今回の豪雪は市民にとっても経済的にも体力的にも大変な負担となり、それに伴い多くの被害がもたらされたことは事実であり、的確な大雪・雪害情報は市民にとっては最低限必要なことですが、隣の上越市では大雪災害本部からのお知らせにも、市内の観光施設、宿泊施設、飲食施設、商店街の営業は通常どおり行っておりますと的確に案内を出しているように、観光地を抱える当市としても、個々の観光協会のホームページでの安全宣言は協会で自主的に行っておりますが、さきの質問にもありましたが、妙高市としての公式ホームページにて安全情報を全国に発信し、豪雪の風評被害を最小限に食いとめる手段としての活用も今後は大切な役割と考える。風評につきましては、一たん被害の風評被害が流れますと、もとに戻すには大変な時間を費やすことになります。ホームページの利活用についての見解をお聞きいたします。

   6として、損傷道路の補修計画についてですが、市道の一部が今回の豪雪に伴い、日夜稼働した大型除雪機械の車両重量にに耐えられず沈下した道路、または低温の影響と思われる道路の隆起及び舗装の剥離により、市内各所の道路の損傷が激しく、今議会でも道路管理の瑕疵責任が問われ、損害賠償の専決処分が報告されておりますが、車両の被害のみならず、運転手並びに搭乗者に対する安全確保、あるいは歩行者を泥はねから守るためにも、さらに不等沈下によるガス・水道管等への影響も予想される中で、一日も早い安全施設を含めての補修工事の着手の必要があると考えますが、具体的な取り組みについて伺います。

   次に、大きな2点目として、合併処理浄化槽に対する補助金制度についてお伺いいたします。公共下水道、農業集落排水区域外に合併処理浄化槽を設置する場合には、所定の手続を経れば条例に基づき補助金の助成制度が適用になりますが、旧妙高高原地区の公共下水道は、赤倉処理区、池の平処理区は既に供用開始しておりますが、池の平処理区の稼働率を上げることを目的に、平成16年度に杉野沢地区の汚水を池の平処理区への接続を当時の町で計画し、公共下水道整備事業として新市建設計画に組み入れ、杉野沢処理区が終了次第住宅密集地域である田口、妙高、毛祝坂と関川の一部を妙高処理区として公共下水道にて整備することとし、その折事業計画が示された地域に対しては、浄化槽設置の補助はしないということから、平成17年度から妙高処理区計画地域内に対する合併処理浄化槽の補助金制度の適用が除外されましたが、当初計画された杉野沢地区がいまだに着工期間が決定せず、妙高処理区については老朽管対策とあわせて、既に稼働している既存処理施設の老朽化が進み、公営企業会計への影響が大きい等の理由等々で、当面困難であり、高原地区全体をとらえて再検討の方向が示され、今現在に至っても妙高地区の年次整備計画が示されていない以上、補助金制度を適用すべきと考えるが、どうでしょうか。

   最後に、大きな3点目として、市内巡回バスの運行についてお伺いいたします。昨年の議会でも同様の質問がなされましたが、改めて中心市街地より離れております旧町の出身議員としてお伺いいたします。合併により3市町村が一つになりましたが、地形的に南北に長く、また中間に他市を挟み込む形となっており、現段階では旧町の中での循環バス運行に限定されておりますが、妙高市の市民が交流を深め、一体感を持つためにも、また市街地の活性化を図り、通院の手段としても、さらには本年度のようにJRが黒姫―新井間のたび重なる不通にもかかわらず、代行バスが運行されない日々があり、交通弱者にとってはまさに孤立状態となったわけですが、市中心部に向かうと同時に、逆に県立妙高病院に通院する方々あるいは観光産業で働く移動交通手段を持たない方々に、公共交通機関の確保で手を差し伸べ、雇用の確保を図るのが市民サービスの大切な任務と考えます。確かに1台当たりの乗車率の低さ、複数のバス会社による運行効率の悪さ、あるいはつながりのない個々の路線の設定等、運行形態の見直しにはハードルは高いと思いますが、市民要望にこたえるためにも、市内巡回バス運行について、前向きな考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の要援護世帯の把握、支援についてお答えいたします。要援護者情報の提供については、地域での見守りや支援において重要と考えておりますが、あくまでも本人の同意が前提となっております。このことから、民生児童委員の協力をいただいて、同意書に基づいて台帳を整備し、町内会長等への情報提供をしたところであります。

   2点目の要援護者支援体制の取り組みについてお答えいたします。豪雪に限らずどのような災害でもいわゆる要援護者が犠牲になるケースが多発しており、地域全体で支援していくことが非常に重要であると考えております。新井地区におきましては、情報提供に同意をいただいた台帳を自主防災組織や区長・町内会長に提供し、災害時の安否確認や避難の支援体制を整備するとともに、各地域で行う防災訓練でも要援護者の参加を得た実践的な訓練を行っております。新年度は、妙高高原、妙高地区においても、今冬の豪雪時に整備した要援護者台帳を拡充し、組織化をお願いしている自主防災組織や自治会に情報提供し、自主防災組織活動マニュアルを活用した訓練や資機材補助制度による防災用品の整備などを通じ、支援体制を確立してまいりたいと考えております。

   3点目の雪崩防止、交通確保の対策についてお答えいたします。県では、雪崩の発生するおそれのある場所に雪崩防止さく等の設置を鋭意進めていますが、計画どおりに進まないのが実情であります。このため道路パトロールの強化を行い、危険箇所については事前に雪庇落とし作業を行うなどの対応により、安全な交通確保に努めています。しかしながら、今冬は20年ぶりの豪雪により、県道飯山斑尾新井線では、雪崩防止さくが破壊される事態となるなど、異常な豪雪に雪庇落とし作業を行うことにも二次災害のおそれがあることなどから、長期間にわたる交通どめとなりました。市といたしましては、今冬の交通どめを教訓といたしまして、危険箇所の改良等を含め、県に対し早急な対応をお願いしてまいりたいと考えております。

   4点目の雪対策基本計画に基づく道路の整備改善計画についてお答えいたします。雪対策基本計画では、計画の期間や基本方針を定めており、実施に当たっては主に地域の要望に基づき緊急性や地域事情等を考慮して、計画的に道路改良事業を進めています。この中で道路構造としては、堆雪スペースの確保や堆雪帯を含めた幅員構成とするほか、歩道については段差のないフラット化などの改善を進めてまいっております。

   次に、5点目のインターネットによる情報発信についてお答えいたします。安全情報を含むスキー場に関するPRにつきましては、これまでも各スキー場や観光協会が独自のホームページで情報を発信しております。また、市といたしましても、豪雪の影響を最小限に抑えるため、これまでの掲載内容に加えまして、「妙高、スキーリゾート、インフォメーション」、「雪に遊び、湯にいやされる冬の妙高へようこそ」を新たに掲載して、安全性をPRしているところであります。

   6番目の道路補修についてお答えいたします。20年ぶりの豪雪で、市内至るところで路面の損傷が発生しております。その都度補修を行っておりますが、損傷の程度によっては、恒久対策を実施してまいりたいと考えております。

   2番目の合併処理浄化槽に対する補助制度についてお答えいたします。妙高処理区などの下水道計画区域では、将来下水道のつなぎ込みを促進することや下水道整備との二重投資を避けるため、御質問の補助制度を導入する考えはございません。

   また、下水道の整備について現時点では、事業着手の見通しは大変厳しいものがありますが、今の事業の実施要件として、計画区域内の同意がおおむね9割以上あることや工事着手前の負担金の納入が必要であると考えており、今後地域の意向を踏まえ、協議を行う中で、合併処理浄化槽による整備への変更も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

   3番目の市内巡回バスの運行についてお答えいたします。現在、市内では27路線でバスの運行を行っておりますが、利用者は年々減少しており、過去3年で毎年10%から15%ずつ減少しています。これにより運行赤字に対する市の補助金等は年々増大し、平成17年度では約1億900万と多額な財政負担となる見込みです。このことから現状のままでの運行を継続していくことは、極めて困難な状況にあり、空バスを走らせない。一人でも多くの利用ということから、御提案の巡回バスの運行は、JRの利用促進という面や既存バス路線との重複、高額な運賃設定による経済的な負担増など、利用が見込めないことから現状では困難であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(丸山與一郎) 佐藤光雄議員。

                   〔23番  佐藤光雄 登 壇〕



◆23番(佐藤光雄) 1点のみ再質問をさせていただきます。

   今ほど答弁の中で、合併処理浄化槽に対する考えがございまして、御説明を受けましたけれども、下水道事業と合併処理浄化槽との二重の投資ということを避けるということで、今後考えることがないということですけれども、この二重の投資という形の中で、私ちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、私ども旧妙高高原におきましては、合併処理浄化槽の補助金につきましては、5人槽で国・県並びに町が3分の1ずつの負担ということで、37万5000円が補助金でございました。ところが、旧新井市ではそこに50万円を上乗せして助成をしておるということですから、3分の2の25万プラス50万で75万が新井市さんの補助金、助成金ということでございました。それで、新市の建設計画の中で、制度調整の中で妙高市としては、旧新井市の補助金制度を適用するということでございましたが、今投資的なことでお話しいただきましたけれども、結局補助金の金額が高額になっているがためにですね、この補助金制度というものの適用をためらっていることがないのかどうかと、このようにお聞きさせていただいて、あくまでも私ども5人槽の37万5000円、今75万ですから、倍でございますけれども、その高額に補助することが逆に補助金制度の適用をためらうことがないのかどうか、この辺の1点についてお伺いさせていただきます。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。大野ガス上下水道局長。

                   〔ガス上下水道局長  大野俊雄 登 壇〕



◎ガス上下水道局長(大野俊雄) 佐藤議員の再質問についてお答えいたします。

   補助制度がですね、高額のために二重投資になるということではないかということでございますけれども、二重投資という考え方につきましては、合併浄化槽で補助し、さらにその後ですね、網にかぶっているところに下水道で投資するわけでございますので、そういう意味での二重投資ということで、高額な補助制度のためにということではございませんので、御理解いただきたいというふうに思っておりますし、またこの考え方につきましては、平成17年度から県も私どもと同じような考え方で、下水道の網のかぶっているところにつきましては、合併浄化槽の補助をしないということで、17年度から制度が変わっておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

                                                    

                   ◇ 北 村 正 春 議員



○議長(丸山與一郎) 次、北村正春議員。

                   〔26番  北村正春 登 壇〕



◆26番(北村正春) 議席番号26番、通告どおりの4点に対して質問をさせていただきます。

   このたび市長が発版いたしました「生命地域の創造」を拝見させていただき、妙高を全国に発信する戦略的な地域にしたいと思う。雪国に新しい農業スタイルの確立を目指し、この雪国には考えられぬ課題をクリアしたこと、過疎地の田畑の遊休農地の利用に一心に努力をされ、安心、健康、移住をできる妙高市の将来のための企業誘致に大変御苦労をされている様子に大変感動をいたしました。

   それでは、1番目の質問に入らさせていただきますが、先ほど吉住議員の質問と一部ダブる点がありますが、よろしくお願いいたします。2月18日に「みんなで創ろう・未来のくびき野シンポジウム」が開かれ、新幹線開業に向けて変わります妙高地域の問題が話された様子。その折に入村市長が新駅名は生命地域の源は、妙高の水であるということから、妙高という駅名がよいという勇気のある発言を申し述べたと報道されております。今後いろいろな会合があるわけでございますが、その折にもこの駅名というのは、将来、道州制等も来るわけでございますので、大量の新幹線輸送ができます新幹線でございます。私ども観光地では、この最後の生き残りをかける機会でございますので、その辺をあわせてよろしくお願いするとともに、そのときにその会場で沸いたと言われておりますが、その会議の空気と経過をお伺いするものでございます。

   二つ目に、編入地域の特定財源についてでございます。妙高市の街づくり基本計画構想について、2月初めには審議会で答申が出されて報道されております。一方では、合併時に新市建設計画について特定財源の5億円の補助金の変更は、果たして県の方もいろいろと財政の関係からあるわけでございますが、変更はないのかどうか。また、18年度においては、予算の中にも一部のっておりますが、計画がありましたらお尋ねをしたいと思います。

   三つ目は、滞納徴収についてでございます。12月の7日に新潟日報に掲載されました滞納報道について、県職の専門員の方が来られて本腰を入れて滞納者の財産調査に乗り出すと書かれておりましたが、その成果は出たのかどうか。また、決算時にならなければわからないかと思いますが、差し押さえの事例等がありましたらお尋ねをいたします。

   4番目には、スポーツ振興事業の補助金についてでございます。2月5日より全国中学校スキー大会が当市において開かれました。県は、大変な財政難のために補助金の減額で苦しい大会運営でありました。開催地のボランティアと自衛隊の支援と宿泊旅館が選手、役員の宿泊費の中から1泊につき1人800円という多額の協賛金により何とか大会運営ができました。スキー大会は大変にお金のかかる事業ですが、全国的にも宣伝においては大変な宣伝になるわけでございますので、毎年誘致をしておるわけでございます。このたびスポーツ拠点づくり促進事業助成金が受けられるということで、県の1号に決まり、承認を受けたと。今後10年間助成が受けられると言われております。また、大きなスキー大会においては1000万円、小さなスキー大会は500万円以上という助成が受けられると言われておりますが、その辺についてお尋ねをするわけでございます。

   以上です。よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目までは入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 北村議員の御質問にお答えいたします。

   1点目の新幹線駅名についてお答えいたします。今ほど吉住議員の御質問にもお答えしたわけですが、妙高山ろくから上越までの生命の源は、妙高の水であるということで、生活の権益は妙高から生まれているという私の考えを先般の会議で申し述べました。新幹線駅名は、妙高であるのは当然だというふうなことで、これ自然だと思っております。しかしながら、考え方としてですね、今ここで(仮称)上越駅にですね、妙高の名前が入らんということがあったとしたならば、これは妙高市としてじゃなくて、この圏域全体として大変マイナスになるだろうと思っております。

   それはどういうことかといいますと、まず妙高山を中心にコンパスではかったらですね、半径30キロ以内に長野駅、飯山駅、(仮称)上越駅が入るわけです。これをターゲットを関東に向けた場合と関西に向けた場合のつくり方があります。そんなことは、だれでも考えたらわかるとおりでございまして、先般私は前の会場ではそういう話まで言及しなかったんです。もしですね、妙高という名前がなかったら、私は長野からお客が妙高へ入ってきたり、飯山から入ってくるようになると思うんですね。それは、費用的な負担を考えてもそうなって当然だと思います。しかし、私ども新潟県の一員として、上越市とまた一緒にここでいろんな施設組合だとか、いろんなことを一緒にやっていますね。そういうことを考えたときに、あくまでも(仮称)上越駅、ここにですね、妙高の名前を入れることによって、この地域全体の一つの観光振興を含めて価値が上がるというふうな認識を私はしております。こんなことでですね、当日参加された皆さんもある程度そういう意味で理解をいただいたんじゃないかなと思っております。

   いずれにいたしましても、駅名に妙高の名前が入りますように、今後とも関係機関に働きかけていきたい。先ほど会場の空気、その後の経過についてございましたけど、その後、木浦市長との間で両市の企画サイドできちっとした担当者の会議をつくろうという申し入れをいただいております。このことに対しまして、私もすぐ対応しております。こんなことで、一つの成果といいますか、結果の形があったなというふうに考えております。

   それから、2番目の新市建設計画及び県市町村合併特別交付金の変更についてお答えいたします。この計画は、平成15年度に議会と協議させていただき、合併協議会において策定したものでありますが、今後の住民ニーズや地域審議会の御意見を聞きながら、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。また、平成18年度の合併特別交付金事業では、妙高高原地域のいもり池周辺の整備、妙高地域においては原通地区の農道の舗装と大鹿地区の簡易水道施設の整備に取り組むことを予定としております。

   3番目の県税務専門員受け入れによる成果等につきましてお答えいたします。平成17年11月から18年3月末まで毎週1回派遣をいただいております。目的は、税務専門員の持つ滞納整理の専門的知識と技術の習得であり、職員と行動をともにして、納税折衝や動産の捜索まで具体的な指導や実践をいただいております。税の確保に向け、滞納者の不動産はもちろん、預貯金、保険、給与、債権などの徹底した財産調査を従来にも増して強い姿勢で取り組みを進めてきた結果、一部地域では依然として長期滞納が改善されないものの、市全体としては滞納件数は減少し、差し押さえ処分はふえております。新年度につきましても、6月から3月まで派遣が決定したところであり、引き続き、国民の義務である自主納税の喚起と公平な税負担の実現に努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 4番については、白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 4番目の質問、スポーツ振興事業補助金についてお答えします。

   御案内のとおり妙高市は、県内で初めて財団法人地域活性化センターが全国展開している、スポーツ拠点づくり推進事業のJOCジュニアオリンピックカップスキー大会で認定を受けました。これは、妙高ブランドとして誇れる事業であり、喜ばしいことであります。この事業は、野球の甲子園、ラグビーの花園のように、子供たちにとってあこがれの地となるようなスポーツの拠点地域を全国に整備することを目的としており、そのために全国規模のスポーツ大会を行う市町村に対し、5年ないし最長10年間の助成を行うものであります。妙高市では、来年度からのこの助成制度を活用し、ジュニアスキーの聖地を目指し、「スキーのまち妙高」を全国にアピールしていきたいと考えております。なお、助成金の額につきましては、初年度は最高1000万円、2年目以降は500万円が限度となっており、市では平成18年度初年度分として700万円の助成を見込んでいるところであります。



○議長(丸山與一郎) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時50分  休 憩

                   午後 1時00分  開 議



○議長(丸山與一郎) 休憩を解いて引き続き一般質問を行います。

                                                    

                   ◇ 作 林 一 郎 議員



○議長(丸山與一郎) 作林一郎議員。

                   〔15番  作林一郎 登 壇〕



◆15番(作林一郎) 15番の作林一郎でございます。あらかじめ通告しておきました4点についてお尋ねいたします。

   大きな1点目は、登下校時における幼児・児童の安全確保についてであります。昨年11月に広島市、12月には栃木県今市市で下校途中の女子児童が相次いで殺害されるという痛ましい事件が発生しております。また、ことしの2月には長浜市で保育園の園児が同級生の母親に殺害されるという事件が発生し、我々大人に対し社会環境がどこか変であるというメッセージが送れているように感じます。昨今の社会環境から、このような痛ましい事件が身近に発生する要素は十分にあると考えられます。このため、犯罪から子供を守る対策を早急に行う必要があると考えます。

   そこで、小さな1点目はスクールバスの運行範囲の拡大についてであります。小学校のスクールバスの運行実態を調べますと、斐太北小学校区、中央小学校区では約3キロ弱、新井北小学校区、斐太南小学校区では約2キロ強と、かなり遠距離から通学されている児童がおりますが、スクールバスは運行されていない状況です。矢代小学校では、冬期間のみ西野谷・両善寺の児童が路線バスで登下校、新井南小学校では統合された旧小学校区の児童はスクールバスを利用、吉木小学校区では上米沢集落の児童は登校時のみ中学校のスクールバスで北条までの1区間を利用しております。妙高地区では、妙高小学校は遠距離の児童はスクールバスを利用、妙高高原地区では運行はないと聞いております。このような状況の中、当市では安全対策として、校区ごとに危険箇所のリストアップ作業が実施され、現在集約中と聞いております。また、保護者からは登校時は集団で行動できますが、下校時は時間がまちまちで危険度が高まり、心配ですとの声を多く聞きます。

   スクールバス事業で全国から注目されている新潟県加茂市の16年度のスクールバス事業を紹介します。この事業は、片道2キロに及ぶ小・中学生が対象であったが、平成17年4月からは安全対策強化のため、1.5キロ以上に拡大され、バスを24台にし、市内小・学生の30%に当たる約800人が利用しているとのことであります。平成18年度の予算は5550万円を計上し、子供を犯罪から守る対策の一つにされております。これからのスクールバスの運行は、集落間の距離や危険度を考慮し、2キロ以上の生徒を対象にした運行体制にし、運行範囲を現在よりも拡大すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

   次に、小さな2点目は路線バスの活用についてであります。2月17日付で文部科学省より各都道府県指定都市教育委員会教育長に、登下校時における児童・生徒の安全確保のための路線バスの活用について通知が出されております。これを受け、県の犯罪のない安心で安全なまちづくり推進協議会会長の知事より、各自治体で路線バス活用の取り組みに対し協力するよう、県のバス協会に要請が出されております。当市においても、路線バスは公共交通機関として大切な役割を担っていますが、路線バスの乗車率を見ても、年々低下し、利用者並びに行政としても大きな課題の一つとして認識せざるを得ないと思います。小・中学生のバス無料化制度も定着し、利用率も高まってきていると聞いておりますが、現在運行されている路線バスをスクールバスとして活用すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

   次に、小さな3点目は、学校、家庭、地域、関係機関、ボランティア等による地域ぐるみでの子供を守る体制づくりについてであります。学校、家庭、地域、関係機関、ボランティアを中心に、校区ごとに防犯組織を活用した協議会または連絡会を立ち上げ、子供を犯罪から守る体制及び仕組みづくりを市内全域で行い、行動に移すことが必要と考えます。防犯会議等も開催されていますが、具体的な内容が見えてきていないこと、地域差があり、もっと早い対応が必要です。もっとスピードを上げるべきと思います。市長の施政方針の中で、子供の安全対策を強化することが明言されていることに大きな期待が寄せられているのも事実です。一日も早く体制づくりとパトロール等の行動に移すべきと考えますが、お考えをお伺いします。

   大きな2点目は、県の事務、権限の移譲の受け入れ検討についてであります。2月6日に市町村権限移譲検討委員会は、住民の利便性向上、市町村の自治権の強化、総合的、効率的な行政運営の確保を基本にした事務、権限移譲に関する報告書を知事に提出されております。県が所管するすべての事務、権限約1400項目のうち、844項目で5346件を対象に示され、検討されております。移譲メニューも市町村規模に応じ、4分類され、提示されており、市町村が移譲を受けやすく配慮されています。県は、本年度内に作成する移譲計画をもとに、市町村に紹介し、早ければ先行試行実施を2006年度から開始するとされています。対象になる主なものとして、一般旅券、パスポートの発給、2ヘクタール以下の農地転用許可、農協などの土地改良事業認可、砂利採集計画の認可、市町村区域の町、字の区域変更、保育所など児童福祉施設の設置等があります。このほかにもたくさんの項目がありますので、内容を十分精査し、妙高市にとってプラスになるものについては積極的に受け入れを検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

   次に、大きな3点目の新井南部地区の集落排水事業の取り組みについてであります。平成12年に南部区長協議会より、南部地域の生活排水浄化対策の促進について要望書が提出され、その後14年まで毎年要望書が提出されてきております。要望に対し、行政より処理計画については、農村集落排水事業と合併処理浄化槽設置整備事業の2本立てで対応するとの説明を受け、大原新田、小原新田、除戸、堀之内については農村集落排水事業、それ以外は合併処理浄化槽と区域が決められてきております。また、工事は水上地区の工事が終わり次第とされ、平成18年度に取り組む計画と聞いておりました。当該地域住民からの要望に際し、計画は白紙であると聞きますが、区域内ではこの2年の間に道路改良等により家の新築が数件あり、家を新築しても下水道もだめ、合併浄化処理槽もだめと、何も助成が受けられないと不満の声が多く聞こえてきております。妙高市の下水道事業の将来構想及び具体的な年次計画を提示することはもちろんのこと、南部地域の下水道事業の今後の計画と見通しについてどのように考えているかお伺いいたします。

   次に、大きな4点目の移動通信用鉄塔施設整備事業導入についてであります。平成12年12月に平丸地区から要望が出され、今日まで行政からこの事業に対し積極的に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。しかし、残念ながら事業は毎年不採択となり、携帯電話が使えない状態が続いております。中山間地を多く持つ妙高市において、ブロードバンド等の普及が進む中、携帯電話の電波が届かない地域があることは、新しい地域格差が生まれてきており、ますます住みにくい環境になってきており、平丸地域の携帯電話事業の今後の取り組みと見通しについてお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 1番目の1点目、スクールバスの運行範囲の拡大についてお答えします。

   スクールバスによる登下校は、安全確保の一つと考えておりますが、当市においては校区が広く、集落が散在しているなど、必ずしも有効な手段とは言えないと判断しております。現在スクールバスの運行は、不審者の情報や悪天候など、学校長が必要と判断した場合には、遠距離通学者以外でも乗車させるなどの対応を行っていることから、スクールバスの運行範囲を拡大することは、今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

   次に、2点目の路線バスの活用についてですが、原則的に遠距離通学児童・生徒を対象としておりますが、スクールバスと同様の弾力的な対応を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   次に、3点目の地域ぐるみで子供を守る体制についてお答えします。広島や栃木の事件以降、当市では防犯組合や警察署、地域やPTAの代表の方々などによる子供を守る緊急防犯対策連絡会議を開催して、市民にアピールするとともに、これを受けて市内の各学校区ごとにPTAや地区、町内会等のボランティアによる校区内の巡回、子供の登下校時に合わせた「ながらパトロール」など、地域の実情に合った活動を積極的に進めていただいております。本年度は、県の委託事業を活用し、防犯体制が組織化されていなかった妙高高原地域を重点に、地域ぐるみでの安全体制の整備を進めており、今後その成果を他の地域へも拡大してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 2番目から4番目までについては入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 2番目の県の事務権限移譲についてお答えいたします。

   県から市町村への事務権限の移譲については、既に今年度においても試行的、先行的に移譲する事務として、火薬類取締法に基づく事務等についての照会があり、移譲を受けるべく具体的な説明を受けているところであります。今後は、県が今年度中に策定する移譲計画に基づき、さらに本格的な移譲が進められるものと考えております。移譲される事務の受け入れにつきましては、個々の内容を見きわめた上で判断しなければなりませんが、自主的、主体的な地域づくりの展開が可能と思われる事務や地域の実態に応じた処理が可能となる事務については、積極的に移譲を受け入れ、市民の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

   3番目の新井南部地区の農業集落排水事業についてお答えいたします。鳥坂・南地区は、下水道整備区域として計画しておりますが、実施に当たっては、先ほど佐藤議員の御質問にもお答えしたとおり、同意率や負担金納入が要件となりますので、今後この考え方に基づき地域と協議したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   4番目の移動通信用鉄塔施設整備事業導入についてお答えいたします。携帯電話が利用できない地域の解消については、当市の平丸地区を初め、県内だけでも要望数が50カ所に上っているなど、採択は依然として厳しい状況にあります。これまでも国や県、携帯電話事業者への要望を重ねてきておりますが、ここにきて格差解消に対する当市の熱意が理解されつつある事業者も出てきており、事業の早期実施に向けて、引き続き強力に関係方面への働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 作林一郎議員。

                   〔15番  作林一郎 登 壇〕



◆15番(作林一郎) 3番の集落排水事業の関係で再質問させていただきます。

   今ほど地域と協議するということで御答弁をいただきましたが、具体的なスケジュール等についてわかっていたら御答弁をいただきたいと思います。



○議長(丸山與一郎) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。大野ガス上下水道局長。

                   〔ガス上下水道局長  大野俊雄 登 壇〕



◎ガス上下水道局長(大野俊雄) 作林議員の再質問についてお答えいたします。

   鳥坂・南地区の具体的なスケジュールでございますけれども、当初御質問のとおり集落排水事業で計画をしておりましたですけれども、集落排水事業では浄化センターをつくらなければならないということになりましたので、現在では特定環境保全公共下水道事業での計画をしております。具体的なスケジュールでございますけれども、現在特環の方でございますが、平成20年度まで矢代西部地区でやっておりますので、その後の計画を考えております。ただ、今市長が答弁をしましたとおり、地域の関係につきましては、そういう要件がございますので、今後地域と相談してまいりたいというふうに考えております。

                                                    

                   ◇ 山 川 香 一 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、山川香一議員。

                   〔27番  山川香一 登 壇〕



◆27番(山川香一) 議席番号27番、山川香一です。議長のお許しがありましたので、通告してあります大きくは4問につき質問いたします。なお、質問に先立ち今回の雪災害に遭われました方々に深くお見舞い申し上げます。

   さて、平成18年豪雪と名がついた大雪の深刻な事態の中、市長初め市職員、友好都市の皆様や自衛隊、消防団、民生委員、保健師、看護師さん初め、多くのボランティアの皆様の懸命なる努力、除雪等の協力のおかげで、高齢者の要介護者の人命、住居、また公共の施設等が被害のなかったことを、まずもって厚く御礼申し上げます。問い1番の電子市役所の推進と個人情報について御質問いたします。安全、安心で暮らすためには情報公開条例が大切であります。今回のような豪雪災害のときでも、情報が入り、また相互に情報交換が多くできれば的確に対処し、また安心も生まれます。そのような対応ができることが、日常生活において大変大事でございます。また、日ごろ市民の皆さんが住民票や印鑑証明など、カードで夜間、休日にかかわらず簡単に発行できれば、利便性が増します。また、市民が自分の暇なとき、インターネットに接続すれば、いろいろな情報が得られることは大変ありがたいことです。他市町村も大変努力しております。我が市の推進はどうでしょうか。

   また、反面防衛庁幹部の秘密情報流出事件等があり、市民に不安の声もあります。個人情報を含むセキュリティー対策の一層の努力を求めますが、現状はどうでしょうか。

   問い2といたしまして、特別養護老人ホーム建設について、第3期介護保険事業計画で80床程度の整備を目指すとの考えがあり、大変ありがたく思っております。保険料のアップになるとのことでありますが、山間部は急速な高齢化、また独居世帯、あるいは核家族化で政府のいう在宅介護もままならぬ現状であります。また、皆様御存じのように入所待機者が大変ふえております。そのような状況から見ますと、ぜひ最低でも経営的に見て最適と言われる100床に増床し、一日も早い実現を願います。また、建設地は緑が多く、交通の便利のよい地価の安いところという意見も多くあります。

   問い3番目、冬期集落保安員制度について、今回の豪雪の中、地道に高齢の独居世帯初め、各戸を訪問し、不安解消、また健康管理に努力された保健師、民生委員、栄養士、看護師の皆さんが活躍、努力されたことを聞くとき、大変ありがたく感謝しております。増員には法の壁があるとのことでしたが、年間自殺者が3万人以上と報道のある中、一番の対策、健康対策は保健師、民生委員、福祉委員の皆様を除いて考えられない状況であります。どうか集落保安要員を冬期間のみならず、年間を通じて嘱託し、除雪だけでなく、保健師、民生委員と連携を行い、福祉災害対応の担い手として制度を充実してはどうでしょうか。

   問い4番、豪雪対策と除雪について、今回は豪雪災害対策であったが、対策は主に道路を考えただけの対策ではないかという考えがいたしますが、どうでしょうか。今後地震、水害、地すべり、雪崩、大火等の災害に際して、迅速な避難行動を促すため、見やすく、わかりやすいハザードマップがぜひ必要で、作成し、周知し、行政を含む集落や町内の避難訓練が必要であります。また、道路除雪についても、一部の交通どめはありましたが、堆雪場の重要な実情を理解され、借地料も考慮し、円滑な除雪を望みますが、どうでしょうか。また、今回の大雪で雪崩の危険による県道土路樽本線の交通どめの決断対策は、豪雪の中被害者が出なく、大変よかったという話を聞いております。

   問い5番目、1月6日14時に妙高市ほか4市町村に災害救助法が適用されました。7日に自衛隊災害派遣、市の対策本部の審議が遅かったとの声も私にありました。他市町村は、1月8日から陸上自衛隊が除雪に入ったのに、なぜ当市は1月8日13時に第2回豪雪災害本部会議開催となったか。また、報道では県はボランティアを募集し、しかし除雪の場合それが死の危険と背中合わせであり、隣の長野県では自衛隊の災害出動を積極的に要請している。多くの市民は危険の高い対応は経験、訓練、装備、人員のある自衛隊、消防団に早目に要請し、総力を挙げて市民の生命を守ることが大切であると申し上げます。

   また、報道で平丸、樽本集落での自力除雪ができなく、要援護者世帯の雪掘りを自衛隊に依頼した決断は、生命を守る緊急性があり、大変よかったと評判は高いです。報道によれば、元防衛庁教育訓練局長の小池加茂市長は、率先してあらゆる住民救済に当たるのが自衛隊であります。民家の雪かきの手が足りないなら、地元自治体は遠慮なく増員要請の声を上げるべきだと申しております。自衛隊も全国から隊員を送るべきだとも指摘しております。本県を担当する陸上自衛隊第2旅団群馬によると、防災業務は防衛内規で、1番として、公共性がある。2番、緊急性がある。3番、自衛隊のかわりがないと定められるとあります。作業内容は、地元自治体の要請に応じて個別に優先順位をつけ決めている。生命の安全が第一であります。緊急性があれば、個人宅だからと拒むことはない。旅団広報室と聞いております。

   問い6問、平成18年豪雪今冬の最大規模の雪災害をどのようにとらえ、まとめ、国・県にこの豪雪の災害の実態をしっかりと認識させる必要があります。豪雪地帯対策特別措置法が施行されてから44年とのことでありますが、高速道路がとまり、道路、鉄道も麻痺し、高齢化の進む中多くの市民も犠牲者となり、後を絶たない実態を強く認識していただき、国・県にどのような支援を要望し、実現を図られる考えか、お聞きいたします。また、高齢者や多くの市民は雪除雪を初め、多くの支援を願っております。高齢者住宅の屋根雪除雪の促進や助成、融雪燃料費の助成は、最低限必要と考えておりますが、どのようなお考えがあるでしょうか。

   以上質問いたしまして、私の質問といたします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 山川議員の質問にお答えいたします。

   1番目の電子市役所の推進と個人情報の保護についてお答えいたします。行政サービスの電子化につきましては、これまでも各種電算システムの導入を図ってまいりましたが、今後さらにITの持つ利便性、効率性、多様性といった利点を市民だれもが享受できるよう、電子市役所の窓口となるホームページのさらなる拡充や災害や防犯に関する安心、安全情報の配信、地図を活用した電子情報の提供等により、サービスの向上に努めていきたいと考えております。一方、セキュリティー対策については、情報を扱う職員のモラルが重要であり、情報保護管理運用規程に基づき、人的な対策として個人情報を扱うシステムを操作する職員及びデータを限定することを初め、委託事業者にも契約書の中で守秘義務を明記するなど、個人情報の保護の徹底に努めております。また、物理的、技術的な対策としては、電算室の秘密保持のため、入退室管理の徹底、外部からの不正侵入を防止する機器の設置、コンピューターウイルス駆除ソフト導入等の対策を実施しております。さらには、計画中の新庁舎においては、最先端の技術を取り入れた一層強固なセキュリティー対策を講じることとしております。

   2番目の特別養護老人ホーム建設についてお答えいたします。第3期介護保険事業計画において計画している特別養護老人ホームの規模については、介護予防や在宅サービスの充実を図る一方で、施設・居住系サービスは抑制するという方針に基づいて、国や県の施設整備基準とも整合性をとる中で定めたものであります。また、開設時期については、平成20年を予定しておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

   3番目の冬期集落保安員制度についてお答えいたします。県単事業の冬期集落保安要員設置事業は、雪のため迂回路もなく、交通が途絶する集落、または集落内道路の未除雪区間が相当ある集落に保安要員を設置し、その集落の住民の安全と日常の生活環境の維持、向上を図ることを目的に実施されているものであります。しかし、当市においてはこの豪雪でも迂回路がなく、交通の途絶える集落がないことから、この事業を利用することは困難であると考えております。御指摘のひとり暮らし、高齢者等の孤立感や不安感の解消のために、新年度から保健師の訪問を強化、今まで以上にかかわりを持つとともに、民生児童委員による見守りを初めとした地域での支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

   4点目の1点目のハザードマップの作成についてお答えいたします。いつ襲ってくるかわからない災害に対し、被害を最小限にとめるには、行政はもとより、地域住民それぞれが日ごろの対策と備えをすることが重要であります。このため、災害危険箇所や特性を周知するハザードマップの作成は、有効な手段と認識しており、今年度は土砂災害や河川危険箇所をまとめた防災マップを作成し、全戸に配布したところです。新年度は、県の浸水想定区域図をもとに、洪水ハザードマップを作成、配布し、迅速な避難行動に役立っていただきたいと考えております。また、あわせて地域・町内会でも、これらのマップを活用して、防災講座や避難訓練などを開催し、防災意識の啓発と高揚に努めていただくよう自主防災組織等を通じてお願いをしたいと考えております。

   次に、2点目の豪雪対策本部の設置と陸上自衛隊の派遣についてお答えいたします。市では、1月4日に豪雪対策本部を設置し、翌5日には豪雪災害対策本部に切りかえ、生活道路の確保と要援護世帯の安否確認を第一に取り組んでまいりました。6日に災害救助法が適用となる中、自力での除雪を基本として、地域や消防団などの御協力により対応してまいりました。しかしながら、その後も大雪が降り続き、山間豪雪地を中心に、労力の確保が困難で、通常の体制での除雪は限界となったと判断し、1月8日に豪雪災害対策本部会議を開催の上、緊急除雪支援を受けるべく、同日、県へ自衛隊の災害派遣を要請、翌9日から現地へ派遣されたものであります。御承知のとおり自衛隊の災害派遣に当たっては、公共性、緊急性、非代替性の3原則があり、降雪や世帯の状況、地域特性等を総合的に判断し要請いたしました。結果的に県内では3番目の派遣であり、決して対応がおくれたということはないと考えております。

   次に、3点目の今冬の雪災害をどうとらえ、国・県にどのような支援を要望したかについてお答えいたします。記録的な豪雪に対し、生活道路の確保に全力で取り組みましたが、除排雪経費の増加は市の財政に大きな負担となりました。このため急遽1月7日には沓掛防災担当大臣へ、また1月12日と25日、さらに2月1日に上京し、総務省、国土交通省の各大臣を初め、関係部局並びに衆・参国会議員に対して除排雪経費に対する特別交付税や補助金の支援について要望するとともに、県には道路交通の確保や交通どめ区間の解消、JRには運行確保などについて要望してきたところであります。この結果、例年3月に交付されていた特別交付税や補助金が今冬は2月に一部が繰り上げ交付となるなど、一定の成果を上げることができたと考えております。

                                                    

                   ◇ 関 口 正 男 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、関口正男議員。

                   〔22番  関口正男 登 壇〕



◆22番(関口正男) 議席ナンバー22番、関口正男です。ただいま議長のお許しを受けて、2点について質問します。

   質問に入る前に一言、今年は43年ぶりの豪雪でありました。また、災害救助法も適用されました。市長を初め、職員の皆様には住民の安全と安心に終日御尽力くださいまして、まことにありがとうございました。

   質問に入ります。妙高高原ふれあい会館駐車場について、妙高高原ふれあい会館の駐車場は、出入り口の見通しが悪く、狭いので、改良すべきでないか。また、妙高高原ふれあい会館前の市の土地にある駐車場については、砂利で足元が悪く、砂利がすぐ県道に出てしまうため、高齢者や利用客、道路通行人にも支障がある。利用客も多く、駐車場をアスファルトにすべきでないか。

   2番目、妙高高原南小学校の駐車場について、平成20年度4月に妙高高原南小学校と杉野沢小学校が統合することが決まった。統合した場合、現在でも狭い状態の駐車場については、学校行事、PTAなどに集まる人の数も多く、車の台数も多くなるために、駐車場の増設、整備のお考えは。

   私の質問は終わります。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 関口議員の質問にお答えいたします。

   1番目の妙高高原ふれあい会館駐車場についてお答えいたします。当会館につきましては、土・日を中心に年間約2万3000人、1日平均100人と多くの方々から利用いただいております。駐車場の出入り口の見通しが悪い件についてでありますが、特に池の平方面側については、県道が右側にカーブしていることから、見通しが悪い状況になっておりますので、今後安全対策について検討してまいります。また、会館前の駐車場につきましては、利用者も多いことから舗装する方向で検討してまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 次、2番目については白川教育長。

                   〔教育長  白川昭夫 登 壇〕



◎教育長(白川昭夫) 2番目の妙高高原南小学校駐車場についてお答えいたします。

   市内の学校においては、いずこも駐車場が十分に確保されているとは言えない状況にあります。御質問のとおり杉野沢小学校との統合後に児童数、保護者数は増加しますが、以前にも児童数が100人を超えていた時期があることや市内の同規模校と比較いたしましても、同程度の駐車可能台数となっております。駐車場の拡大は、望ましいところではありますが、駐車台数が増加することが予想される学校行事やPTAなどの際には、教職員同士はもとより、保護者の方々におかれましても、乗り合いや近くの公共施設の駐車場を利用するなどの工夫で、御協力をお願いしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

                                                    

                   ◇ 望 月   弘 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、望月 弘議員。

                   〔28番  望月 弘 登 壇〕



◆28番(望月弘) 28番の望月 弘です。通告してございます質問の前に、一言御礼申し上げたいと思います。

   今冬豪雪により、主要地方道県道飯山斑尾新井線、大鹿地内から土路間が雪崩の危険から2カ月間にわたり交通どめとなりました。この地に住む土路、下樽本、中樽本、上樽本の皆さんが不安と不便の中で生活に耐えましたが、しかし、この間、悪条件の中集落の皆さんに対して生活支援初め、各種の手を差し伸べていただきました。また、特に妙高小学校に通学しております児童2名の送迎については、特別な配慮を下され、欠席なく通学できました。この期間、住民の皆様には大きな事故もなく、去る2月28日より時間制限と監視体制が続いておりますが、開通の運びとなりました。このことにつきましては、市当局初め、陸上自衛隊の皆様、各関係機関に深く感謝を申し上げ、厚く御礼申し上げる次第であります。

   質問の1点でございますが、今回議会で第1次妙高市総合計画基本構想が提出されておりますが、合併時に合併協議会で新市将来構想、新市建設計画事業が示される中で、市町村合併により県特別交付金事業、これが先ほど北村議員からも質問ありましたが、妙高高原町が6事業、旧妙高村では4事業がそれぞれ旧村で十分検討し、新市へ申し送りした計画でございます。この交付金事業については、合併編入町村の担保で、その地域の振興のための事業で、計画は知事の承認を受け、実施し、実績によりその都度交付を受けるとされております。計画年次につきましては、いずれも17年から18年となっており、この実施状況と今後の取り組みの具体策をお示しいただきたい。

   まず1点目でございますが、この件につきましては、以前に妙高村事業の中で、原通小学校空き校舎利用、いわゆる児童高齢者施設整備事業でありますが、この事業を実施する前に各省庁の用途変更許認可が必要であり、基本的に支障がないとの答弁がありました。その後の情報によれば、許可後は介護サービスの拠点として整備及び運営が民間による方向と耳にしておりますが、この状況についてお伺いし、さらにこの場合、この交付金事業を他に変更する必要があると思います。地域振興のためぜひ地域の関係機関、団体と十分に検討されることを望みます。

   参考まで申し上げますと、昨年度この事業で大鹿簡易水道マクロ化事業が計画されたものが、市の考えと地元にいろいろ協議の上、変更して計画が昨年度着工しております。本年も引き続き工事が継続されるわけでございますが、いずれにしても、この事業に対して地元と十分な協議があってこその事業だと思います。したがって、この事業の変更については、地元と協議を強くお願いを申し上げまして、その考えをお聞かせいただきたいと思います。

   2点目でございますが、斑尾高原の観光的魅力、自然を生かすためには駆け足の観光旅行ではなく、自然に触れながら滞在型レジャー、環境的資源を活用しながら人間交流を深める施設として自然体験施設整備、これ体験ハウスでございますが、この整備につきまして地元関係者が早く待ち望んでおります。早急な対応についてお伺いしたいと思います。

   2点目でございますが、昨年秋オープンしました妙高山ろく直売センターは、基本としております新鮮な地場野菜、それから地場農産物、さらに自慢の料理、珍しい民芸品などをそろえ、よく言われますが、物をつくる、生産することは容易であっても、売ることは容易でないと言われておりますが、新鮮、格安、良品を売り物にして、関係各位の努力が実り、成果を上げつつあります。村が合併前にこの施設計画をさらに支援するとして、雪貯蔵庫の整備を計画し、これも新市へ引き継がれておりますが、現在妙高ファーム側では、この雪貯蔵庫建設に向かって先進地視察等いろいろ準備段階に取り組んでおります。そんな妙高ファームに対して計画は17、18年度でございますので、積極的に市から進めていただくことを御期待申し上げ、この時期等についてお伺い申し上げます。

   以上、よろしくお願いします。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 望月議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目の旧原通小学校の利活用についてお答えいたします。高齢者に対する保健・福祉サービスの提供につきましては、3月中にまとまります第3期介護保険事業計画の中で、介護老人福祉施設の整備や短期入所サービスの拡大が必要であると位置づけられております。このようなことから、旧原通小学校の利用につきましては、民間事業者による施設整備を進めることで計画づくりを進めており、今後計画がまとまり次第、地域の関係団体と協議してまいりたいと考えております。また、新市建設計画変更につきましても、地域審議会の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。あくまでもその当時の皆さんのきちっとしたお考えはお考えとして、真摯に受けとめておりますが、これから10年、20年先考えたときに、果たしてそれがそのままでいいかどうかということもございます。そういう意味で、これから慎重の中にも慎重にですね、議論を交わしていきたいと思っておる次第であります。

   2点目の合併特別交付金事業についてお答えします。妙高地域の事業につきましては、平成17年、18年度は市民生活にかかわりの強い簡易水道の整備と農道舗装を優先し、事業を継続実施いたします。御質問の自然体験ハウス及び雪貯蔵庫は、当初計画では平成17年、18年度に予定されております。自然体験ハウスにつきましては、既存施設との兼ね合いや利用率についての課題がございます。例えば赤池の近くに炭焼きの施設がございます。利用率はいかばかりかということも議員御承知のとおりだと思います。雪貯蔵庫につきましては、農産物直売センターと一体的に利用する予定でありますが、オープンして間もない直売センターの状況を見つつ、販売体制を優先的に整えていく必要があります。さらに、貯蔵庫の効果的な利用をするため、貯蔵農産物の選定など多くの課題がまだございます。このようなことから、両施設の整備につきましては、これら課題を解決して対処するべく、今後地域審議会や地域の関係団体の皆さんと十分協議、検討を図ってまいりたいと考えております。

                                                    

                   ◇ 後 藤   求 議員



○議長(丸山與一郎) 次に、後藤 求議員。

                   〔29番  後藤 求 登 壇〕



◆29番(後藤求) 29番、後藤 求でございます。議長の許可をいただきましたので、既に通告してあります3点について御質問いたします。

   その前に、このたびの平成18年度豪雪により、死亡された方々に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、衷心より御冥福をお祈りいたします。また、建物の倒壊やあるいは負傷された方々に対しても、心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧されることをお祈りいたします。この豪雪に対して、妙高市長初め、市職員、そして災害救助法により出動されました自衛隊員、板橋区、吹田市等のボランティア等々の関係者に対して、改めて感謝を申し上げますとともに、本当に御苦労さまでございました。

   さて、質問に入ります。まず1点目は、平成18年度豪雪を教訓に今後の方針についてお伺いいたします。(1)として、除雪体制の整備でございます。昨年の12月10日夜より降り始めた雪は、以後休みなく続きまして、ことし1月12日の間までに当地区関山でございますが、年内において3回から5回の雪おろし、ことし2月までの間には10回から13回という方々も非常に多くの労力を体して、自分の家を守ってきております。この間最高の積雪量は、1月7日に3メーター70に達したわけでございます。このような豪雪になりますと、アクセス道路、特に中町小野沢線、そして県道関山中郷線の各所で消雪パイプ等が布設されておりますが、いかんせん雪おろしの場所が軒端は少なく、雪上げの状態した雪上げの雪が道路に転げ落ちて、交通支障を来しております。年内に1回から2回、また年を明けて2回ほど全面道路の排雪を行ったにもかかわらず、その時々により通行する車両が転げ落ちた雪によりカメ状態になって、非常に運転者並びに地域の方々に御迷惑をかけてきたのが実態でございます。除排雪について、その都度地区区長あるいは支部除雪班長が建設課や支所へも除排雪に対する御連絡を多々してまいりました。また、建設業者、除雪業者に対しましても、いろいろ打ち合わせ等しまして、いかに住民の足を確保するかの対策を練ってきたわけでございます。

   しかしながら、この雪に対する考え方といいますか、まだ準備をなされている間からの市街地と中山間地、我々は山間地の方でございますが、支所との間で降雪に対する温度差があるように感じられたわけでございます。このことについては、除雪体制を打ち合わせしておりましたところが、今ほど言いましたように12月から一気の豪雪になったため、各区においては、区長が年度でカレンダーどおりの年度で交代する区もたくさんございまして、この辺の連絡体制にも不備があったり、あるいは徹底されていなかったのではないかと思うのでございます。この辺について今後の除雪対応をお聞きいたしたいと思います。

   (2)番目として、雪の堆積場の確保についてでございます。当関山地区、先ほど言いました中町小野沢線から県道関山中郷線は、雪の堆積場が少なく、そのために旧妙高村時代から消雪パイプを設置してきているわけでございますが、除排雪するにもですね、堆積場がないためにですね、どうしても長い間ブルドーザーで広場のあるところまで雪を押さなければならない。こういうことでございます。先般の丸山義忠議員のことでもございますが、地区においては十分なる堆雪場の確保が必要と考えますが、その点についてどうお考えかお聞きします。

   (3)番目でございますが、このたびの豪雪で言いました今回の小野沢から北沢までの間の消雪パイプが布設されておるわけでございますが、中町二、三あるいは横町二、三、それから北沢等においても消パイの出ない箇所がたくさんございます。そのために機械除雪に頼らざるを得ないわけでございますが、この間ほかの路線を除雪して回りますので、市民からのですね、苦情が殺到したわけでございます。今後この消雪パイプの水の出ないところについて、井戸の増し掘りをするのか、機械除雪に回すのか。この辺の対策についてお聞きしますとともに、計画がございましたらお知らせ願いたいと思います。

   (4)番目でございますが、生活弱者と言われる、ひとり暮らしの高齢者や要介護者等への対応はこれでよかったのか。雪おろしや雪道づけのサポート、ひとり暮らしの孤独者への話し相手など、区長や民生委員も豪雪の中非常に御苦労だったとお聞きしております。今後は行政だけでなく、このような生活弱者に対して地域でもしっかりとサポートする自主組織体制の確立が必要と考えますが、どのように取り組むのかお考えお聞きいたします。

   (5)番目でございますが、先ほども出ていますように、県道飯山斑尾新井線の大鹿―土路間が昨年12月30日からことし2月27日までの2カ月間雪崩の危険性のため交通どめとなりました。年末年始の期間であります。住民は、新年への対応、それから新年のお祝いに対して、外から出ておった方々が帰省するのに非常に御苦労なさったということを聞いております。ことしに入りましても、1月から通学が入りまして、これについても斑尾経由で当初はタクシーで送迎、送り迎えしておりましたが、途中からお父さんが2名の生徒を妙高小学校へ送迎しております。すべて斑尾回りでございました。今後このような県道でございますが、交通どめ対策をお聞きしたいと思います。

   二つ目として、安心、安全な妙高ブランドの確立についてお聞きいたします。(1)番目として、中山間地における米づくりは、年々厳しくなってきております。今までのばらまき行政と減反政策で生産量を調整してきましたが、平成19年度より大規模生産者、すなわち担い手によらなければなりません。担い手になるには、個人ならば4ヘクタール以上、集落営農ならば20ヘクタール以上が必要であります。しかし、当地域では1ヘクタール前後の農家が多く、安心、安全な妙高米としてブランド意識を強く持っている農家の方が非常に多うございます。このような小規模農家の米づくり支援は、今後どのように考えておられるかお聞きします。

   (2)番目でございますが、昨年坂口地内にオープンしました妙高ファーム「とまと」は、地元でとれた生野菜などの販売で、消費者とともに生産者も非常に喜んでいるわけであります。今後は、高原の生野菜だけでなく、2次加工品対策にも力を入れていくべきと考えます。例えばトマトケチャップや大根、白菜等の加工品、そして山菜など、さらに付加価値をつける商品開発、工夫すればいろいろアイデアが浮かびます。今、妙高商工会では、例えば山ブドウのアイスだとか、ジュース、その他いろいろの試作品を今検討しているところでございます。これらの野菜や山菜の妙高ブランド育成に向けての支援策をお伺いいたします。

   三つ目でございますが、クラインガルテンの推進についてお伺いいたします。(1)として、内閣府はこの2月18日都市と農山漁村の共生に関する世論調査の結果を発表しました。それによると、都市部の住民で週末は田舎で過ごしたいと考えている人は、2007年から定年を迎える団塊の世代を含む50歳代が一番多くて、半数に上ったと報告されております。これは、全国の男女3000人を対象にして初めて実施した結果でですね、有効回収率は58.2%の中の結果でございます。このように団塊の世代を含む方々を対象にしたクラインガルテンの推進に向けては、この方々をターゲットにすべきと考えます。そして、スローツーリズムやグリーンツーリズムで温泉や農作業を楽しんでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

   (2)番目でございますが、クラインガルテンの推進には、地元市民の協力が不可欠でございます。土地に合った作物のつくり方指導や農作業の支援、それにも増して都市住民との交流が必要であります。この交流が事業の成否を決めるものと考えます。このたび入村市長が生命地域の創造の本を著作出版されました。この本により、全国からの交流者がたくさん来られることを期待しておるところでございます。また、このような事業については、県内で小千谷市でも取り組んでおるとお聞きしますが、当市の特色をPRしながら、積極的に事業展開をしていくべきと考えますので、そのお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(丸山與一郎) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。

                   〔市 長  入村 明 登 壇〕



◎市長(入村明) 後藤議員の質問にお答えいたします。

   1番目の1点目、除雪体制についてお答えいたします。今冬は20年ぶりの豪雪や合併後初年度としては除雪状況の連絡など、各支所との連携も比較的スムーズに行われ、平野部と山間地の降雪量に差があるなど、苦労する点もありましたが、おおむね地域に応じた除雪対応ができ、市民ぐるみで豪雪を克雪できたものと思っております。今後は、今冬の教訓を生かし、豪雪時での除雪体制などをどのように強化すればいいのか地元及び関係機関と検討してまいりたいと思っております。

   2点目の堆雪場の確保についてお答えいたします。機械除雪を円滑に進めるためには、堆雪場の確保が重要であり、各路線の状況を調査し、適切な配置となるよう地元とともに検討してまいります。

   3点目の消雪路線における渇水対策についてお答えします。消雪パイプは、施設の老朽化や連続稼働に伴って、揚水能力が低下しやすいことから、計画的な井戸の洗浄や掘り直しが必要になります。今後も引き続き施設の修繕や更新などに取り組んでまいりますが、最近では施設の更新に合わせ、散水量が従来型の半分程度になる節水型施設を初め、来年度からは雪の降り方に応じて散水量が増減する設備の導入も計画しているなど、節水対策も図りながら消雪パイプの効果的な利用に努めてまいります。また、消雪パイプが十分機能しなくなった場合、これまでどおり機械による除排雪に取り組んでまいります。

   4点目の生活弱者への対応についてお答えいたします。今回の豪雪災害における要援護世帯の把握や安否確認につきましては、民生児童委員や町内会長、区長さんから御協力をいただき、実施してまいりました。また、健康状態や心身のケアのために、保健師、栄養士の訪問や民生児童委員等の地域での見守り支援を進めるため、本人から同意をいただき、情報提供を行っております。このため今回の豪雪では、隣近所の多くの皆さんが、ひとり暮らしの世帯等の除雪をしていただくなど、地域での支援の輪が広がっております。今後も要援護世帯に対する除雪や道踏み、心身のケアなどの行政支援を行うとともに、地域での支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

   5点目の県道交通どめに対する対策についてお答えいたします。大鹿―土路間の交通どめにつきましては、佐藤議員の質問にお答えしたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。そして、飯山斑尾新井線、この道路については、年間を通して県道の機能が確保されていないというふうに認識しております。このことはですね、今後において代替道路の必要性があると感じております。いわゆる雪の期間でない時期も地すべり等で交互通行、時間規制等が年じゅう頻繁に行われております。こんなことを考慮した上で、既に県と代替道路の必要性について協議を始めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

   2番目の1点目、中山間地における米づくり支援についてお答えします。平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策では、米価の下落による収入の補てんは特例による経営規模要件の緩和もありますが、原則的には4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の集落営農組織という担い手に限定されています。小規模農家がこの対策に乗るためには、集落営農の組織化、法人化を進める必要があります。市といたしましては、関係機関、団体で構成する担い手育成総合支援協議会を設置し、集落営農等の担い手づくりを進めてまいりたいと考えております。また、小規模農家であっても、安定した農業所得を確保するため、平成18年度から減農薬、減化学肥料栽培等の普及により、安全、安心で売れる米づくりを推進し、妙高産米を他の産地に打ち勝つ妙高ブランドとして確立するための取り組みを行ってまいりますので、ぜひ農家の皆さんからみずからの手で妙高ブランドの確立に向けて取り組んでいただきたいと考えております。

   2点目の高原野菜の2次加工対策についてお答えいたします。付加価値の高い特産品や妙高山ろくにしかないオンリーワンの商品づくりを進め、妙高ブランドに磨きをかけるために、何より地域みずからが立ち上がり、主体的に取り組むことが不可欠であります。このようなことから、新年度においては意欲と夢を持ち取り組む地域団体やNPOに対し、豊葦農山村活性化支援事業や「やまざと生産物特産化事業」、あるいは春の山菜栽培応援事業により、トマトソースづくりやタラノ芽栽培、桑の葉の加工品、山ブドウのジュースづくりなど、新規の加工品開発等に積極的に支援を行うこととしております。

   3番目のクラインガルテンの推進に向けてお答えいたします。議員御指摘のとおり、クラインガルテン妙高は、主に首都圏在住の団塊の世代をターゲットとして、農業を通じて交流人口を拡大することで地域活性化を図ろうと整備するものであります。整備内容や管理運営方法につきましては、地域住民を含め、妙高らしいクラインガルテンを整備すべく検討を重ねてきており、平成18年度から整備工事に着手するものであります。当市は、妙高山や温泉、雪といった豊富な地域資源を有しております。一般的にクラインガルテンは、農作業を楽しむ施設としてグリーンシーズンの利用が中心のものですが、当市では障害でもある雪を魅力にかえ、冬期間も利用できる施設として整備をしてまいりたいと考えております。また、地域に合った栽培方法の指導のほか、地域の見どころ案内など、都市住民の農園生活を地域住民が支援する体制づくりを進めております。都市住民と地域住民との相互交流を通じたスローツーリズムやグリーンツーリズムの推進によりまして、妙高市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。



○議長(丸山與一郎) 本日は、これにて散会いたします。

   どうも御苦労さまでした。

                   午後 2時20分  散 会