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新潟県 燕市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月03日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成22年  9月 定例会(第3回)





    平成22年第3回燕市議会定例会々議録(第1号)
          平成22年9月3日(金曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  報告第7号及び報告第8号 専決処分の報告について    
 第 5  認定第1号から認定第11号まで             
 第 6  議案第65号から議案第79号まで            
 第 7  請願第8号 外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対応を求
            める意見書採択を要望する請願について    
 第 8  一般質問                        

本日の会議に付した事件
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  報告第 7号 専決処分の報告について(平成22年度燕
               市一般会計補正予算(第2号))    
        報告第 8号 専決処分の報告について(平成22年度燕
               市一般会計補正予算(第3号))    
 日程第 5  認定第 1号 平成21年度燕市一般会計歳入歳出決算の
               認定について             
        認定第 2号 平成21年度燕市国民健康保険特別会計歳
               入歳出決算の認定について       
        認定第 3号 平成21年度燕市老人保健特別会計歳入歳
               出決算の認定について         
        認定第 4号 平成21年度燕市後期高齢者医療特別会計
               歳入歳出決算の認定について      
        認定第 5号 平成21年度燕市介護保険事業特別会計歳
               入歳出決算の認定について       
        認定第 6号 平成21年度燕市公共下水道事業特別会計
               歳入歳出決算の認定について      
        認定第 7号 平成21年度燕市土地取得特別会計歳入歳
               出決算の認定について         
        認定第 8号 平成21年度燕市住宅団地造成事業特別会
               計歳入歳出決算の認定について     
        認定第 9号 平成21年度燕市企業団地造成事業特別会
               計歳入歳出決算の認定について     
        認定第10号 平成21年度燕市温泉保養センター特別会
               計歳入歳出決算の認定について     
        認定第11号 平成21年度燕市水道事業会計決算の認定
               について               
 日程第 6  議案第65号 契約の締結について(八王寺佐渡線道路改
               良(第一工区)工事)         
        議案第66号 契約の締結について(八王寺佐渡線道路改
               良(第二工区)工事)         
        議案第67号 契約の締結について(燕市下水終末処理場
               汚泥脱水設備改築更新(機械設備)工事)
        議案第68号 新潟県中越衛生処理組合の規約の変更につ
               いて                 
        議案第69号 燕市ガス事業譲渡清算金活用基金条例の一
               部改正について            
        議案第70号 燕市衛生センター条例の一部改正について
        議案第71号 燕市附属機関設置条例の一部改正について
        議案第72号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及
               び費用弁償に関する条例の一部改正につい
               て                  
        議案第73号 燕市体育施設条例の一部改正について  
        議案第74号 字の変更について           
        議案第75号 市道路線の認定及び変更について    
        議案第76号 平成22年度燕市一般会計補正予算(第4
               号)                 
        議案第77号 平成22年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第1号)           
        議案第78号 平成22年度燕市老人保健特別会計補正予
               算(第1号)             
        議案第79号 平成22年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第1号)           
 日程第 7  請願第 8号 外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対
               応を求める意見書採択を要望する請願につ
               いて                 
 日程第 8  一般質問                      

出席議員(29名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  26番 土 田   昇 君    27番 田 辺   博 君
  28番 本 多 了 一 君    29番 赤 川   清 君
  30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   教 育 長 藤 澤 健 一 君
  総務部長 菊 地   剛 君   企画調整 南 波 瑞 夫 君
                   部  長

  市民生活 山 田 政 雄 君   健康福祉 小 平 松 雄 君
  部  長             部  長

  商工観光 島 田 貫 夫 君   農林部長 櫻 井 秀 夫 君
  部  長

  都市整備 山 岸 正 義 君   水道局長 大 谷 悟 志 君
  部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   教育次長 冨 森 ゆみ子 君

  総務課長 金 子 彰 男 君   財政課長 五十嵐 嘉 一 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  経営戦略 星 野 友 栄 君   地域振興 丸 山 秀 春 君
  室  長             課  長

  市民課長 倉 橋 忠 夫 君   保険年金 大 山 久 夫 君
                   課  長

  税務課長 鈴 木   均 君   生活環境 水 野 和 昭 君
                   課  長

  福祉課長 遠 藤 貴 行 君   健康づく 小 林 俊 朗 君
                   り 課 長

  商工観光 赤 坂 一 夫 君   新 産 業 長 井 文 男 君
  課  長             推進課長

  都市計画 五十嵐 一 夫 君   土木課長 伊 藤 堅 一 君
  課  長

  下 水 道 鬼 木 博 文 君   会  計 石 田 喜 則 君
  課  長             管理者兼
                   会計課長

  事業課長 村 上 益 栄 君   教育委員 外 山 健 蔵 君
                   会 主 幹

  学校教育 笠 原 栄 司 君   子 育 て 小 林 恵美子 君
  課  長             支援課長

  生涯学習 服 部 雅 之 君   スポーツ 樋 口 太弥人 君
  課  長             振興課長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議  会 中 山 登美子 君
  局副参事             事 務 局
                   議会係長





          午前 9時30分 開会



○議長(星野義則君) おはようございます。

  会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に今定例会において傍聴席での写真撮影及び燕三条エフエム放送株式会社に録音を許可したので、ご了承願います。

  これより平成22年第3回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(星野義則君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、24番、齋藤廣吉君、26番、土田昇君、27番、田辺博君、以上3名を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(星野義則君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆8番(丸山吉朗君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る8月26日午前9時30分より、議会運営委員会を開催いたしました。その委員会において、今定例会の運営についていろいろの協議を行った結果、会期については本日より17日までの15日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮りいたします。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(星野義則君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期は、本日から17日までの15日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から17日までの15日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(星野義則君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。

  最初に、平原一吉君より7月26日、議員辞職願が提出され、議長が同日議員辞職を許可いたしましたので、報告いたします。

  次に、第2回定例会以降の閉会中における議会事務処理概要については、お手元へ印刷配付したとおりであります。

  次に、監査委員より平成21年度5月分及び平成22年度5月分から7月分までの例月出納検査の結果報告並びに監査報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

  次に、市長より監査委員の審査意見書を付して平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告がありましたので、お手元へ配付いたしておきました。

  次に、陳情書2通を受理し、その写しをお手元へ配付いたしておきました。

  なお、この陳情書の取り扱いについて、議会運営委員会で協議の結果、陳情第3号は総務常任委員会に付託、陳情第4号は市民厚生常任委員会に付託いたします。

  次に、6月定例会において採択され、その処理経過及び結果の報告を請求した請願第5号について、8月18日付で市長より報告がありましたので、その写しを配付いたしておきました。

  次に、閉会中に受理された請願第7号は、請願者から取り下げの申し出があり、議長がその取り下げを許可したので、報告いたしておきます。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 報告第7号及び報告第8号 専決処分の報告について



○議長(星野義則君) 次に、日程第4 報告第7号及び報告第8号の専決処分の報告についての2件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(菊地剛君) おはようございます。それでは、別冊になっております報告第7号をお願いいたします。専決第6号 平成22年度燕市一般会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正につきましては、決算期における法人税の確定申告に基づき、予定納税されておりました法人税を還付するため、専決処分させていただいたものであります。

  平成22年度燕市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ346億6,486万8,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。18款繰越金、補正額3,200万円、1項繰越金、同額であります。

  歳入の補正額合計3,200万円、補正後の歳入合計を346億6,486万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額3,200万円、2項徴税費、同額であります。

  歳出の補正額合計3,200万円、補正後の歳出合計を346億6,486万8,000円とさせていただくものであります。1ページをお願いいたします。

  なお、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年7月16付専決処分させていただいたものであります。

  次に、別冊になっております報告第8号をお願いいたします。専決第7号 平成22年度燕市一般会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。補正の内容につきましては、海外に支店機能を持つ法人の更正請求に基づき、法人税を還付するため、専決処分させていただいたものであります。

  平成22年度燕市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ347億486万8,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。18款繰越金、補正額4,000万円、1項繰越金、同額であります。

  歳入の補正額合計4,000万円、補正後の歳入合計を347億486万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額4,000万円、2項徴税費、同額であります。

  歳出の補正額合計4,000万円、補正後の歳出合計を347億486万8,000円とさせていただくものであります。1ページをお願いをいたします。

  なお、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年8月9日付専決処分させていただいたものであります。

  以上、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第7号及び報告第8号の2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより報告第7号及び報告第8号の2件を一括採決いたします。

  本件はそれぞれ承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、報告第7号及び報告第8号の2件はそれぞれ承認することに決定いたしました。

                                 



△日程第5 認定第1号から認定第11号まで



○議長(星野義則君) 次に、日程第5 認定第1号から認定第11号まで、以上11件を一括議題といたします。

  お諮りします。本件に関しては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

  お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略し、選任いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議員全員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

                                 



△日程第6 議案第65号から議案第79号まで



○議長(星野義則君) 次に、日程第6 議案第65号から議案第79号まで、以上15件を一括議題といたします。

  当局に順次提案理由の説明を求めます。



◎都市整備部長(山岸正義君) おはようございます。それでは、議案書の14ページをお願いをいたします。議案第65号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、八王寺佐渡線道路改良(第一工区)工事の請負契約締結について、議会の議決をお願いをするものであります。

  本道路改良工事は、燕市立燕東小学校に隣接する東日本旅客鉄道弥彦線のアンダーパスの取りつけ道路工事で、弥彦線から市街地側の幸町ほか地内を今年度から2カ年工事で施工させていただくものであります。

  去る8月10日、6社の特定共同企業体による制限つき一般競争入札を執行し、小柳・青山・丸い特定共同企業体、代表、新潟県燕市井土巻4丁目21番地、小柳建設株式会社燕営業所、所長、青野秀幸が2億513万円で落札し、契約金額2億1,538万6,500円で仮契約を締結させていただきました。つきましては、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をいただきまして、本契約を締結し、工事を進めてまいりたいと存じます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、議案書の15ページをお願いいたします。議案第66号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。本案は、八王寺佐渡線道路改良(第二工区)工事の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。

  本道路改良工事は、燕市立燕東小学校に隣接する東日本旅客鉄道弥彦線のアンダーパスの取りつけ工事で、弥彦線から燕労災病院側の朝日町ほか地内を今年度から2カ年工事で施工させていただくものであります。

  去る8月10日、6社の特定共同企業体による制限つき一般競争入札を執行し、加賀田・鈴木特定共同企業体、代表、新潟県燕市吉田堤町3番38号、株式会社加賀田組燕営業所、所長、坂井英夫が1億6,143万円で落札し、契約金額1億6,950万1,500円で仮契約をさせていただきました。つきましては、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をいただきまして、本契約を締結し、工事を進めてまいりたいと存じます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、議案書の16ページをお願いを申し上げます。議案第67号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。本案は、燕市下水終末処理場汚泥脱水設備改築更新(機械設備)工事の請負契約締結について、議会の議決をお願いするものであります。

  本工事は、燕市下水終末処理場の老朽化に伴い、平成19年度から27年度までの予定をしている燕市下水終末処理場改築更新計画に基づき、汚泥脱水設備の改築更新を2カ年継続事業で実施させていただくものでございます。

  去る8月10日、制限つき一般競争入札を執行し、埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目87番地1、株式会社西原環境テクノロジー北関東支店、支店長、米山稔夫が2億1,000万円で落札し、契約金額2億2,050万円で仮契約を締結させていただきました。つきましては、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をいただきまして、本契約を締結し、工事を進めてまいりたいと存じます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) 71号。一緒に同時にやってください。



◎都市整備部長(山岸正義君) 失礼しました。議案書の22ページをお願いをいたします。議案第71号 燕市附属機関設置条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正につきましては、国の交付金制度の改定により、まちづくり交付金事業が社会資本整備総合交付金事業に改定されたことに伴う改正であります。

  改正の内容としましては、別表中の附属機関、燕市まちづくり交付金評価委員会を燕市社会資本整備総合交付金評価委員会に、また別表中の担任する事項のまちづくり交付金を社会資本整備総合交付金に改正させていただくものであります。

  なお、この条例は平成22年10月1日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、議案書の24ページをお願いを申し上げます。議案第72号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正につきましては、国の交付金制度の改定により、まちづくり交付金事業が社会資本整備総合交付金事業に改定されたことによる改正であります。

  改正の内容といたしまして、別表中の区分をまちづくり交付金評価委員会委員を社会資本整備総合交付金評価委員会委員に改正させていただくものであります。

  なお、この条例は平成22年10月1日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、議案書の47ページをお願いをいたします。議案第75号 市道路線の認定及び変更について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願いを申し上げます市道路線の認定は、二階堂地内地元生活道路として認定するもの、1路線、44メートル、杉柳地内宅地造成に伴う道路施設を寄附採納により認定するもの、1路線、65メートルであります。

  以上、道路法第8条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

  また、市道路線の変更は横田地内道路改良事業により1路線、3,115メートルを4,480メートルへ延長変更するものであります。

  以上について、道路法第10条第2項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

  ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、議案第68号、議案第70号、議案第74号の3件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の17ページをお願いいたします。議案第68号 新潟県中越衛生処理組合の規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

  新潟県中越衛生処理組合の構成市である燕市では、燕地区のし尿を受け入れるため、燕市衛生センターの増設工事を行っております。また、三条市においては三条市汚泥再生処理センターを建設中で、それらの施設が完成することにより、組合で共同処理するし尿処理業務が終了します。その後は施設の解体撤去となりますが、組合として責任を持って原状復帰するため、組合規約の共同して処理する事務をし尿処理から組合施設の解体撤去に関する事務に改正をお願いするものであります。

  また、組合施設の解体撤去により、組合事務所をし尿処理場内に置くことができなくなることから、組合管理者の3年交代にあわせ、組合事務所を燕市役所燕庁舎内に置くものであります。

  改正内容としましては、第3条では、組合の共同処理する事務を「組合は、新潟県中越衛生処理組合衛生処理場の解体撤去に関する事務を処理する」に、第4条中、組合事務所の位置を「燕市佐渡新潟県中越衛生処理組合衛生処理場内」を「燕市白山町二丁目7番27号燕市役所燕庁舎内」に改めさせていただくものでございます。

  この規約の変更は、平成23年1月1日から施行させていただき、ただし第4条の改正規定は平成23年4月1日から施行させていただくものであります。

  この規約の変更につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、構成市として議会の同意をお願いするものでございます。

  次に、議案書の20ページをお願いいたします。議案第70号 燕市衛生センター条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正につきましては、新潟県中越衛生処理組合で処理している燕地区のし尿及び汚泥を燕市衛生センターで処理するため、増設工事を行っていますが、9月末ごろには施設が完成し、約1カ月間の試運転の後、燕市全域のし尿及び汚泥を処理いたします。それらに伴い、処理する区域及び1日の最大処理量が増えますので、条例の一部改正をお願いするものであります。

  改正内容につきましては、第1条中「を構成する合併前の吉田町の地区及び分水町の地区」を削り、第3条中「50キロリットル」を「76キロリットル」に改めさせていただくものでございます。

  なお、この条例は平成22年11月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の30ページをお願いいたします。議案第74号 字の変更について提案理由のご説明を申し上げます。地方自治法第260条第1項の規定により、市町村の区域内の町もしくは字の区域を新たに画し、もしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域もしくはその名称を変更しようとするときは、議会の議決を経て、これを告示することになっております。

  本案件は、事業主体を新潟県として平成9年度に着手したもので、粟生津、高木、下粟生津、野本、砂子塚、上河原、横田、熊森の高木、粟生津地区の農地の集約、大区画化を目的とする担い手育成型の県営圃場整備事業として土地改良区が施行するについて、今般新潟県から当区域内の字を変更して整理したい旨申請がありましたので、ここに別紙変更調書及び図面のとおり字の変更をお願い申し上げるものであります。

  なお、字の変更の効力の生ずる日は、土地改良法第54条第4項による換地処分の公告のあった日の翌日からとなります。

  以上、3件でございますが、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、議案書の18ページをお願いいたします。議案第69号 燕市ガス事業譲渡清算金活用基金条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの一部改正は、吉田地区ガス事業譲渡清算金活用基金の財源の活用について、合併前の吉田地区の義務教育施設の整備事業費等としていたものを義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に拡大を図るものであります。

  ガス事業譲渡清算金活用基金につきましては、新市建設計画に登載された旧市町のそれぞれの区域の公共施設や義務教育施設の事業費の財源に充てられております。合併から4年が経過し、活用予定事業の進捗に伴い、特に吉田地区の基金につきましては残余が生じる見込みであることから、基金を有効に活用するため、義務教育施設だけでなく、義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費に拡大し、活用を図らせていただくものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 議案書の26ページをお願いいたします。私のほうから議案第73号 燕市体育施設条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの一部改正は、(仮称)地域交流センター建設工事が平成22年10月に完了し、11月から供用を開始することに伴い、同施設の体育施設使用料を条例に加えるものが主な改正点でございます。

  初めに、別表第2で(仮称)地域交流センターを分水地域交流センターと名称を決定させていただき、使用料につきましては多目的室1から3は30分、1室200円、会議室は30分、1室100円とさせていただくものであります。

  続きまして、別表第1及び第2中のサンスポーツランド分水のゲートボール場跡地に多目的屋内運動場2号棟を建設したことにより、ゲートボール場を削除し、別表第2では燕市分水総合体育館の体育館が半面での使用が可能なことから、2分の1以内を設定させていただき、燕市国上勤労者体育センターは半面での使用が不可であるため、2分の1以内の設定を削り、備考3では公の施設の利用に関する協議中の相互利用できる施設を規定し、同じく備考の4では冷暖房設備を利用する場合は使用料の2割と決めさせていただくものであります。

  なお、この条例は平成22年11月1日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、別冊の議案第76号をお願いいたします。議案第76号 平成22年度燕市一般会計補正予算(第4号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成22年度燕市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億1,770万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ358億2,257万3,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。8款地方特例交付金、補正額807万9,000円、1項地方特例交付金、同額であります。

  9款地方交付税3億877万5,000円、1項地方交付税、同額であります。

  13款国庫支出金4,807万3,000円、1項国庫負担金3,000万円、2項国庫補助金1,807万3,000円。

  14款県支出金2億664万7,000円、1項県負担金1,500万円、2項県補助金1億9,160万4,000円、3項委託金4万3,000円。

  16款寄附金13万9,000円、1項寄附金、同額であります。

  17款繰入金3,893万4,000円、1項特別会計繰入金43万3,000円、2項基金繰入金3,850万1,000円。

  18款繰越金2億1,401万5,000円、1項繰越金、同額であります。

  19款諸収入2,024万3,000円、4項雑入1,805万2,000円、5項過年度収入219万1,000円。

  20款市債2億7,280万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計11億1,770万5,000円、補正後の歳入合計を358億2,257万3,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額5億6,511万6,000円、1項総務管理費5億6,510万1,000円、7項交通対策費1万5,000円。

  3款民生費2億9,201万7,000円、1項社会福祉費2億8,629万2,000円、2項児童福祉費572万5,000円。

  4款衛生費1,690万1,000円、1項保健衛生費644万1,000円、2項清掃費1,046万円。

  6款農林水産業費1,132万7,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費4,012万円、2項産業振興対策費、同額であります。

  8款土木費6,255万円、2項道路橋梁費3,750万円、4項都市計画費2,505万円。

  9款消防費910万8,000円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費8,909万1,000円、1項教育総務費1,030万円、2項小学校費5,968万7,000円、3項中学校費100万円、5項社会教育費753万円、6項保健体育費1,057万4,000円。

  13款諸支出金3,147万5,000円、3項雑支出金、同額であります。

  歳出の補正額合計11億1,770万5,000円、補正後の歳出合計を358億2,257万3,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第2条は、継続費の補正であります。継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、継続費補正の変更であります。10款教育費、6項保健体育費、事業名、分水総合体育館整備事業((仮称)地域交流センター建設)、補正前総額3億2,084万9,000円、平成21年度年割額2,751万円、平成22年度2億9,333万9,000円、補正後総額3億2,204万9,000円、平成21年度年割額2,751万円、平成22年度2億9,453万9,000円とさせていただくものであります。

  いま一度1ページをお願いいたします。第3条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為補正の追加といたしまして、システム開発業務委託、期間、平成23年度、限度額6億7,300万円、吉田小学校改築事業に伴う仮設校舎賃借料、平成23年度から平成24年度まで、2億4,000万円とさせていただくものであります。

  1ページをお願いいたします。第4条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  再び4ページをお願いいたします。第4表、地方債補正の変更であります。起債の目的、消雪施設整備事業、補正前限度額3,600万円を補正後限度額4,860万円に、臨時財政対策債、19億円を21億1,410万円に、合併特例債26億7,490万円を27億1,870万円に、県地域づくり資金地域振興事業債1億3,980万円を1億4,210万円に変更させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 別冊になっております議案第77号 平成22年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、特定健診の受診率向上と地域の健康づくり活動を推進するため、国の助成事業であります国保ヘルスアップ事業の中の特定健診等未受診者対策及び健康づくりを推進する地域活動事業の内定によるものと平成21年度出産育児一時金に係る国庫支出金の精算によるものでございます。

  平成22年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ184万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億2,864万3,000円とさせていただくものでございます。第2項においては、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款国庫支出金、補正額157万円、2項国庫補助金、同額であります。

  10款繰越金27万9,000円、1項繰越金、同額であります。

  歳入の補正額合計184万9,000円、補正後の歳入合計を82億2,864万3,000円とさせていただき、3ページをお願いします。

  歳出でございます。8款保健事業費、補正額157万円、2項保健事業費、同額であります。

  10款諸支出金27万9,000円、1項償還金及び還付加算金、同額であります。

  歳出の補正額合計184万9,000円、補正後の歳出合計を82億2,864万3,000円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、別冊になっております議案第78号 平成22年度燕市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容といたしましては、平成21年度の医療給付費に係る国県負担金及び社会保険診療報酬支払基金交付金の精算によるものでございます。

  平成22年度燕市の老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ522万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ960万9,000円とさせていただくものでございます。第2項においては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」にお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款支払基金交付金、補正額1,000円、1項支払基金交付金、同額であります。

  5款繰越金522万1,000円、1項繰越金、同額であります。

  歳入の補正額合計522万2,000円、補正後の歳入合計960万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。3款諸支出金、補正額522万2,000円、1項償還金478万9,000円、2項繰出金43万3,000円。

  補正の補正額合計522万2,000円、補正後の歳出合計を960万9,000円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、別冊になっております議案第79号平成22度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正につきましては、各種通知書等の文言の修正に伴う介護保険システム改修費の追加、高額医療合算介護サービス費の支給見込み額確定による増額、一般高齢者を対象とした介護予防事業実施に伴う委託料の追加、平成21年度介護給付費及び地域支援事業費確定に伴う償還金の増額の各補正をお願いし、あわせてこれら歳出に伴う歳入の補正をお願いするものでございます。

  平成22年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,776万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億4,276万8,000円とさせていただき、第2項では歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、4款国庫支出金、補正額322万5,000円、1項国庫負担金300万円、2項国庫補助金22万5,000円。

  5款支払基金交付金477万円、1項支払基金交付金、同額であります。

  6款県支出金198万7,000円、1項県負担金187万5,000円、2項県補助金11万2,000円。

  8款繰入金286万9,000円、1項一般会計繰入金、同額であります。

  9款繰越金1,491万5,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計2,776万6,000円、補正後の歳入合計を58億4,276万8,000円とさせていただき、3ページでございます。

  歳出でございます。1款総務費、補正額88万2,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  2款保険給付費1,500万円、5項高額医療合算介護サービス費等、同額でございます。

  4款地域支援事業費90万円、1項介護予防事業費、同額でございます。

  6款諸支出金1,098万4,000円、1項償還金及び還付加算金、同額でございます。

  歳出の補正額合計2,776万6,000円、補正後の歳出合計を58億4,276万8,000円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆26番(土田昇君) 14、15ページに……



○議長(星野義則君) 何号ですか。議案何号。



◆26番(土田昇君) 65、66であります。先般もこの件の説明は、我々受けてまいりましたが、当然これは入札、議会が通ればもうこういう形で終わっているし、同時着工されるような状況にあるわけでありますが、ここではっきりさせてもらいたいのは、もし説明があったならば私は再度確認をするという意味で伺うわけであります。この財源内訳について、いま一度確認をさせていただきたいということをまず1回目確認します。



◎都市整備部長(山岸正義君) 財源内訳というお話でございます。まちづくり交付金、これが40%、残りの95%が合併特例債ということでございます。

  よろしくお願いします。



○議長(星野義則君) よろしいですか。

        〔「議長、いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ほかに質疑はございませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 特に質疑はないものと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第65号から議案第79号まで、以上15件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                                 



△日程第7 請願第8号 外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対応を求める意見書採択を要望する請願について



○議長(星野義則君) 次に、日程第7 請願第8号を議題といたします。

  紹介議員1名に補足説明を求めます。



◆13番(齋藤信行君) 外国人地方参政権付与する請願ということで、慎重な対応を求める意見書ということで説明したいと思います。

  これは、先回もたしか3月の定例会にお願いいたしまして、その後継続審議ということで、6月の定例会で一応不採択ということになった案件でございますが、たまたまそのときは民主党政権下で審議もしないうちに、当然いろいろな形の中で選挙もあったことですし、これまた今後出てくる前に皆さんのほうでご審議をお願いしたいということでお願いするわけでございます。

  それにおきましては、先回の場合は3月の定例会で近隣市村見ましても、三条市提出ということで採択になっております。また、近隣の弥彦村も3月定例会で提出ということで採択になっております。そういった中で我が燕市の中でも議員各位、皆さんのご賛同をいただき、是非とも採択をお願いしたいところでございます。

  それにおきましては、これも前に説明したんですが、日本国憲法第15条第1項で参政権は国民固有の権利を定めており、第93条第2項でも……済みません。地方参政権はその自治体の住民が選挙すると定め、平成7年2月28日の最高裁判所の判決で住民とは日本国民を意味するとしています。その中におきまして、本当外国人の方が参政権を求めるのであれば、日本の国籍をとるべきということでございます。そういった中で、あて先といたしましては衆議院議長、参議院議長、また内閣総理大臣、また総務大臣、法務大臣、外務大臣ということであて先の意見書となっております。

  これも本当2度目でございますが、皆さんの中で審議をいたしまして、提出されますようよろしくお願いいたしたいと思います。

  なお、今回紹介議員、私と大岩勉さんということになっておりますので、どうか皆さんご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 特に質疑もないようでありますので、質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題の請願第8号は、お手元へ配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

  ここで、休憩をいたします。

          午前10時25分 休憩

          午前10時40分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

                                 



△日程第8 一般質問



○議長(星野義則君) 次に、日程第8 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、24番、齋藤廣吉君に発言を許します。



◆24番(齋藤廣吉君) 皆さん、おはようございます。まさか私が中島清一さんの前にやろうとは実は思っておりませんでしたが、中島さん今回はやらないということでございまして、やって1番になるなら少しはよかったかなと思うんでございますけれども、やらない欠席の中で1番。ちょっと寂しいような感じがいたしているところでございます。

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私は、5点についてお願いをいたします。まず、1点目でございます。市長とのふれあいトークについてでございます。鈴木市長、4月の市長選で見事に当選の栄に浴されました。遅ればせながら心からおめでとうと申し上げておきたいと思います。今回のふれあいトーク、市民は鈴木市長はどのようなお方なのかなとか、またお人柄はどうなんだろうなとか、またどんな話をされるんだろう等、いろんな思いを胸に会場に足を運ばれたと思っております。

  そこで、お尋ねを申し上げます。7会場で行われたわけでございますが、何名くらいの方が参加されたのか。市の職員が大分大勢のようでございましたが、市の職員を除く人数をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、このトークをやるに当たりまして、当局はどれくらいの人が来てくれるんだろうというふうに思っておったか、その辺もあわせてお願いを申し上げます。

  次に、3つ目といたしまして、どのような要望があったか、それもお聞かせ願いたいと思います。

  4つ目、要望については可能な限りやってほしいと思うんですが、その見解を伺いたいと思います。

  最後、5番目でございますが、市長が今回のトークを終わっての感想をお聞かせ願います。

  2番目、救急車の出動についてでございます。7月26日、分水消防署の近くで救急要請がありましたが、不幸にもその方は亡くなられました。消防署とは目と鼻の先、100メートルもないところであります。家族の方は、通報してからなかなか来てくれないと言っておられました。5分も10分もかかったような気がしたとも言っておられましたが、しかし実際には1分足らずで現場に到着しておったのであります。待つときの時間の長さ、急病人やけが人等、1分1秒を争うような人には非常に長く感じたんだなと。

  そこで、お聞きをいたします。救急車の年間の出動件数と近年の動向についてお尋ねいたします。

  2番目、通報を受けてから出動までの時間お願いいたします。

  3番目、現場到着から病院が決まって現場を発車するまでの平均時間、他地区との比較、また燕・弥彦消防署の中で一番長く病院まで行くにかかった時間、それらもお聞かせ願いたいと思います。

  3番でございます。火災報知機の普及状況についてお尋ねをいたします。現在市内の普及状況は何%ぐらいでしょうか。

  2番目、来年5月末までに全世帯に設置しなければならないことになっておりますが、達成の可能性があるのかどうかもお尋ねをいたします。

  3番目、今年4月21日未明、中島地内で発生した火災で1名のとうとい命が失われました。火災報知機は設置してあったのでしょうか、その辺のこともお尋ねをいたします。

  大きな4番目でございます。選挙での繰り上げ投票ができないかについてお伺いをいたします。昨年の衆議院選、今年の参議院選、またこの10月には我々の市議会議員の選挙が行われます。告示後、期日前投票を行うことができます。以前の不在者投票よりも本当に簡単にできます。にもかかわらず、夕方8時までの投票です。なぜ6時までの繰り上げ投票ができないのか、疑問に思うのは私だけではないと思います。

  そこでお伺いをいたします。県内において繰り上げ投票を行っているところはあるが、燕市もできないのか。できないならばその理由をお聞かせください。

  2番目、各市町村の選管で繰り上げを決定しても、実行することができないが、そのわけをお聞かせを願いたいと思います。

  次は、大きな5番目でございます。分水北部地区を工業団地化や住宅団地化にできないか伺います。平成4年、分水北部地区に農村工業導入実施計画が立てられ、約28万平方メートルの土地のうち約半分に工業誘致が図られました。その後経済情勢に明るい兆しが見えないということで、事業が中止されました。その後残りの約13万平方メートルのうちの5万3,000平方メートルを農耕地区からの網を外し、住宅団地造成をやろうということP.25

で、平成18年から20年の事業予定で事業主体を土地開発公社か土地区画整理組合ということで計画をされたわけでありますが、そのころ大河津分水可動堰の改築工事に伴い発生をする土の仮置き場とするということで、その事業が一時中断されました。したがいまして、土置き場が平成25年ということでございますけれども、先般1年繰り上がって24年になったということでございますけれども、それ以降に先延ばしになった経緯がございます。その後平成21年2月6日開催されました全員協議会で、燕市財政計画及び新市建設計画登載事業の再調整で、この案は未確定事項の一つとして報告されました。いわゆる凍結ということだと思っております。

  そこで、お伺いをいたします。可動堰改築工事で発生した土置き場を返すときは、県道の高さと同じ高さにして地主に返還するということで合意したということでございますが、本当でしょうか。そうだとするならば、埋め立て費用がかからない。したがって、土地を安く提供できます。大多数の地主の方が宅地か工業用地にできないものかと望んでおります。市として地主の方と話をして、このような方向に持っていくようなことができないものかお伺いをいたしたいと思います。

  次に、隣の弥彦村が非常に燕市よりも安く宅地を提供しているようですが、もしわかったら価格を教えてほしいし、吉田南小学校前の宅地造成も行われまして、今うちが建っておりますけども、その辺の価格もわかったらお教え願いたいと思います。

  5番目でございますが、ここ数年の弥彦村の人口動向と燕市の人口動向を教えていただきまして、第1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 皆さん、おはようございます。それでは、齋藤議員のご質問に順次お答えしてまいります。私からは、1番の市長とのふれあいトークにつきまして答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  市長とのふれあいトークについてでございますけれど、中身としましてはさきの特別委員会で説明した新庁舎についての見直し案、これを所管課長から説明させていただき、その後私のほうから燕市の未来像ということについてお話をさせていただいたという中身でございました。

  このふれあいトークに何人参加されたかというご質問ですけど、全体としては約400人を超える多数の市民の方から参加をいただき、議員の方にも同席いただいたということでございます。職員を除くという数になりますと約360人ぐらいということでございます。最初のほうはちょっと少な目でございまして、齋藤議員が同席されたところもちょっと少な目だったんですけれど、その後回を重ねるごとに人数のほうが、市民の方々多数おいでいただきまして、後半は会場あふれるばかりの状況、いすが足りないということで、逆にご迷惑をかけた場面もございました。改めまして、参加いただいた皆さんには感謝申し上げたいと思っております。

  当初どんな見込みをしていたかということなんですが、特に見込みは立てておりませんでしたので、結果的には全体としてはかなりの人数がご参加いただいたというふうな受けとめをしております。

  市民の方からはどんな要望なりがあったかということでございますけれど、いろんな意味で忌憚のないご質問、ご意見をちょうだいしたところでございます。私が話した中身、燕市の未来像についてのいろんな意味というものをご質問いただいたこともありますし、その後の意見交換の中ではご意見、ご要望として新庁舎に関するご意見であるとか、幼稚園、保育園の一体化、学校の学期制を含めたいろんな教育問題、それから燕市の将来全般に対するご意見なりお願い、それから障害者を含むいろんな弱者対策、それから職員の意識改革あるいは環境問題、救命救急センター等の医療問題、災害とか斎場、それから景気対策、いろんな意味で多岐にわたるご意見をちょうだいしたところでございます。当日は参加者にアンケートもとったわけですけれど、そのアンケートの中では私がお話ししたちょっと将来の夢的な話もさせていただきましたけど、そういった市長が話したことが夢が夢でなくなるかもしれないということで、市長の掲げる夢に少しでもご協力していきたいということであるとか、今後いろんなテーマ別のふれあいトークというのをやっていきたいというお話をさせていただきましたが、そういったのにも是非参加してみたいと。あるいは、市民のほうもいろんな意味で目と耳を開いて、一緒になって取り組んでいこうという、そういった努力が必要だろうというふうに感じたというような励ましのご意見などもちょうだいして、大変ありがたいことだというふうに考えております。いろいろちょうだいいたしましたさまざまなご意見、要望などにつきましては、早速幹部職員が集まる経営会議において周知を図り、行政運営上の情報共有を図ったところでございます。その中でいろいろ十分精査し、要望にこたえることができるものにつきましてはスピード感を持って対応していきたいと考えておるところでございます。

  それから、ふれあいトーク終わっての全般的な感想ということでございますけれど、会場においでの方の中には初めて市長の顔を見たと、声を聞いたという方もかなりいらっしゃいまして、その方々最後終わった後に感想として、実際私のところに来て、お話しされた方もいらっしゃるんですけれど、実際にいろんな新聞なり、広報紙を通じて市長の考えの情報を得るのと直接会場で話を聞くのとはやっぱりいろんな意味で違うねと、よい意味でよくわかったというふうにおっしゃってくださいました。7回の会場回らせていただいたわけでございますけれど、私がお話しさせていただいた内容はおおむね参加者の皆さんに伝わったのではないかというふうに思っております。そして、後半質疑応答の時間を設けたわけでございますが、当初30分程度予定したわけですけれど、足りないということで1時間以上も延長してやりとりして、9時を回ったというような会場もございました。現地に行かなければなかなか聞くことのできない身近なお話、市民の皆さんの日ごろ抱えている悩みなどを直接伺うことができまして、私としては大変有意義なふれあいトークであったというふうに考えております。

  今後はこうした地域別での開催のほか、いろんなテーマを定めて、例えば教育問題とか、そういったテーマ型で全市を貫くような形での市民との意見交換ということも企画していきたいというふうに考えているところでございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから2点目の救急車の出動と3点目の火災警報器の普及状況についてお答えをさせていただきます。

  初めに、救急車の過去3年間の燕市内における出動件数につきましてでありますが、平成19年は3,077件、平成20年では2,994件、平成21年では2,862件と少しずつではありますが、縮小傾向となっております。

  次に、通報を受けてから出動までの時間についてでありますが、到着時間までのデータとなっているため、通報があってから現場までの到着時間でお答えをいたしますと、燕・弥彦消防本部管内では平成19年における平均時間は6.7分、平成20年では6.4分、それから平成21年では6.7分となっております。

  次に、現場に到着してから病院に向かうまでの平均時間についてでありますが、医療機関への収容時間までのデータとなっているため、通報を受けてから傷病者を医療機関に収容するまでの平均時間でお答えいたしますと平成19年における平均時間では46.0分、平成20年では45.2分、平成21年では47.9分となっております。また、今までに一番長く現場にいた時間についてでありますが、通報を受けてから傷病者を医療機関に引き継いだ時間の燕市内の最長時間でお答えいたしますと平成19年が202分、平成20年が196分、平成21年は208分となっておるところでございます。

  次に、住宅用火災警報器の普及状況についてであります。燕・弥彦総合事務組合では、平成21年11月1日から平成22年3月31日までの期間において設置状況について調査をいたしました。調査実施世帯は約1万5,000件でありますが、その中で火災警報器の設置世帯数は3,602件で、設置率は約24%となっております。

  住宅用火災警報器の設置義務につきましては、ご指摘のとおり平成18年6月以降の新築住宅については建築の際に、また既存の住宅については平成23年5月31日までにそれぞれ設置が義務づけられております。残念ながら新潟県内での比較では、燕市の火災警報器の普及率は今ほど申し上げましたとおり24%でありますので、低い状況にあります。達成の可能性はということでございますが、数値的に見るとなかなか大変な状況でありますが、今後とも自主防災組織での訓練や住宅訪問、イベントなどを通して設置義務の周知を徹底するとともに、どのような方法が効果的であるのか燕・弥彦総合事務組合と連携を図りながら設置率100%に向けて対応していきたいというふうに考えております。

  また、ご質問の4月21日に中島地区で発生いたしました火災についてでございますが、今回まことに残念ながら1人のとうとい生命を失うこととなりました。燕市における火災による死亡者は、平成20年10月以来1年半ぶりのことでありました。非常に残念に思うとともに、亡くなられた方にはご冥福をお祈りいたしたいと思っております。

  なお、燕・弥彦総合事務組合の調査によりますと、住宅には火災警報器が寝室に設置されていたとのことでありましたので、よろしくお願いを申し上げます。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(金子彰男君) それでは、私のほうから選挙における投票時間の繰り上げについてのご質問についてお答えをいたします。

  投票所の開閉時間につきましては、公職選挙法第40条によりまして「投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じる」と規定をされております。なお、ただし書きには投票所の開閉時刻の繰り上げ、または繰り下げについては選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に行うことができると規定をされているところでございます。この特別な事情についての内容でございます。これにつきましては、例といたしまして夕方の投票がほとんどない、全くない、または極端に少ない、さらに山間地等で日没が早い、交通機関が不便、また山間地等のため開票所への遠距離であることなど、また離島であることなどが掲げられておりまして、極めて限定的な事情に制限をされているところでございます。なお、燕市の今回の参議院議員通常選挙においては、午後6時以降の投票者数は4,343人、全投票者数の10.33%でございますので、10%を超えておるところから、夕方の投票としては極端に少ないとはなかなか言えないのではなかろうかなということでございます。

  なお、公職選挙法に規定をされております投票時間につきましては、各市町村の選挙管理委員会で決定されるとは規定はされているものの、憲法によります参政権の保持を基本理念といたしまして、投票の機会をできるだけふやすという目的としていることから、これを繰り上げることには慎重に対処すべきではなかろうかと考えております。今後とも選挙管理委員会における全国的な連合会等がございます。そちらでの投票時間に関する統一した協議の様子を見守りたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(山岸正義君) 私のほうから5点目のご質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、(1)でございます。ご質問にある土地につきましては、新堀地内の主要地方道燕分水線と1級河川西川の間に存する農村地域工業等導入実施計画に位置づけられた北部工業等導入地区であります。当箇所は、現在国で実施しています大河津可動堰改築事業に伴い発生する掘削残土を大河津分水右岸側高水敷部分の盛り土として再利用するために、一時的な仮置き場として国が借地しているものであります。借地をお願いするに当たり、地元及び地権者から返還時には借地範囲全体を平たんに整地してほしい旨の要望がございましたので、所管する国土交通省信濃川河川事務所と協議をいたしまして、返還時は県道から約40センチ下げの高さで返還するということで国、地権者双方契約を交わしております。

  次に、(2)についてであります。最初に、工業団地化についてでありますが、齋藤議員さんご指摘のとおり掘削土砂を転用することで盛り土費用がわずかで済み、通常より安価で造成することはできると考えられます。借地期限となる平成26年度以降に工業団地造成が可能となりますが、造成時点では厳しい経済情勢にあって、企業の設備投資マインドは冷え込んでおり、需要は見込めない中、市による造成は非常に難しい、厳しい状況にあろうかと思います。今後企業等からの要望、経済情勢等見ながら検討してまいりたいと思っております。

  次に、住宅団地化についてであります。当該地の土地利用は、昨年度策定いたしました燕市都市計画マスタープランにおいて開発を抑制するゾーンに位置づけてありますが、集落の維持、活性化及び都市と農村との交流に係る開発は容認することとしておりますので、定住人口の確保や地域の活性化に資する宅地造成は可能であると考えます。しかし、現在市といたしましては市施行の宅地造成は考えておりません。つきましては、地権者の皆さんの合意形成を図り、組合施行による土地区画整理事業が有効な手法であると考えておりまして、地元などからお話があれば相談に応じさせてもらいたいと思っております。

  次に、(3)でございます。弥彦村の分譲地につきましては、主要地方道吉田弥彦線をまたぐ大鳥居の北側に位置するきらめきニュータウンであろうかと思いますが、村が平成19年度に定住人口の獲得を図る施策の一つとして約2.7ヘクタールを造成し、82区画を分譲したものであり、分譲価格は1坪当たり5万4,000円から約9万円弱と聞いております。

  次に、吉田地区の吉田南土地区画整理組合の分譲地につきましては、みなみ親水公園の東側約3.7ヘクタールを平成19年度から平成20年度にかけ、組合施行による土地区画整理事業により112区画を造成、分譲したものであります。分譲価格は、坪当たり約13万円から16万円弱と聞いております。

  次に、最後の(4)についてでございます。最初に、弥彦村の人口でありますが、平成20年4月1日の人口は8,656人で前年比23人の減、21年4月1日の人口は8,771人で前年比115人の増、22年4月1日の人口は8,789人で前年比18人の増となっております。平成19年4月から3年間の自然動態の変化は40人の減、社会動態の変化は150人の増であり、総数で110人の増となっております。

  次に、燕市では平成20年4月1日の人口は8万4,108人で前年比205人の減、21年4月1日の人口は8万3,859人で前年比249人の減、22年4月1日の人口は8万3,469人で前年比390人の減であり、3年間の自然動態の変化は441人の減、社会動態の変化は403人の減となっており、総数で844人の減となっております。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



◆24番(齋藤廣吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  ふれあいトークの問題でございます。今市長からいろいろ答弁ございました。全般的には非常によかったということでございまして、私も顔見せ興業としては非常によかったんじゃないかなと、そういうふうに感じているところでございます。

  そこで、私が行きました分水保健センターにおきまして、非常に参加者が少なかったんでございますけれども、こういう要望が実はございました。まず、1つは新しい庁舎をつくるに、この先エコカーがどんどん増えてくる、電気自動車が増えてくるだろうと。そういうことで、庁舎内に充電施設をたくさんつくっていただきたいという要望ございました。私は、それはなかなか大したもんだなと思いましたし、そういう気のつく方もおられるんだなというふうに感心いたしたところでございます。そのほか、これも何回も言われていることでございますが、旧吉田町、旧分水町、合併前はチャイムを鳴らしておったわけでございますけれども、なぜなくなったんだやという声が出まして、答弁に立った総務課長、しどろもどろでございました。そこで、私は市長、最後は市長から答弁してもらわんばだめだということで私市長から答弁していただいたところでございますが、吉田も分水ももう何十年もそれやってきたわけなんで、なぜやめるんだやという声が非常に多いです。そのチャイムばっかりじゃなくて、今も火災予防週間、交通安全運動等、これやっていると思いますが、そのほか一番感じたのは選挙速報です。10月に我々の選挙が行われますが、そのときの中間速報非常に皆さんが楽しみにしているんです。それがまずなくなった。なぜそうなったんだろう。これは、全然金もかからないです。金がかかる要望があって、予算的に苦しいから、それは勘弁してくれというんであればわかりますが、これは金がかからない問題なんで、是非チャイムの再放送をやっていただきたい。私は、朝は勤めの関係で、夜勤等で帰ってこられた方おられますんで、朝のチャイムは私はいいと思います。しかし、お昼と夜ぐらいはやはりやってもらいたいと思いますが、この場でこの問題については何人もの議員がこういう質問をしております。なかなかいい返事をもらえないわけですが、今度は市長かわったわけですから、その辺のことはきちっと答えていただければありがたいというふうに思っております。

  次に、救急の問題でございます。私は、言いたいのは消防署、救急隊員が非常に一生懸命なんです。もう連絡が来るとすぐ飛び出すんです。飛び出して現場行ってからなかなか病院が決まらない。そこで、先ほど話がございましたが、燕・弥彦が大体もうそこへ、現場へ着いてから病院行くまで、病院到着するまで45分か47分かかっています。全国では33分から35分、新潟県でも35分から37分で行っているんです。これもう10分以上違うんです。いつどうなるかわからない救急患者を車の中へ乗せたまんまこうして病院を探している、こんなばかな話はないんです。これは、救急救命センターができても100%解決はしないかもわかりませんが、少なくとも時間短縮できると私は思います。そういうことで、これももう何人かの皆さん方が質問をしておりますが、私は救急救命センターの建設をすぐ急いでやってもらわんきゃならんというふうに思っています。皆さんも一生懸命やっているのは私わかりますが、今どのように進捗しているのか今後の見通し等もお聞かせを願いたいと、そのように思っております。

  次に、火災報知機の問題でございます。非常に今のところまだ24%ということで、もう何カ月もございません。その中で達成は非常に難しいということでございますが、これやっぱりかなり努力してやってもらわなければなりませんし、今後の努力目標等を是非お聞かせ願いたいと思っております。

  昨年の6月議会において、渡邉正明議員の質疑で、これやはり火災報知機の問題で質問しております。高齢者、非課税世帯、また認知症の方、障害のある方に助成をしてくださいということについては助成を行っておりますと。生活保護世帯の方には平成23年5月まで、いわゆる期限までに自己負担が難しい方においては市で面倒を見ようと、難しい方には設置費用支給したいということでございますが、実際にそれが進んでいるのかどうか、来年5月まで生活保護を受けている方に全部行き渡るのかどうか、その辺もお聞かせを願いたいと思っております。

  次に、繰り上げの問題でございます。これは、市民の大半がそう思っていると思うんです。国や県の連中何考えているんだと、私に言わせればそういうふうに思います。そのために期日前投票やっているんじゃないですか。ただ、6時から8時までの間の投票数が非常に多いということでございますが、最初からもう6時でやめることになれば全部6時までに行きます。これは、統計上そういうふうになっているかわかりませんですけれども、この辺の問題は選管としてはきちんとした態度で、現に弥彦村やっているじゃないですか。山なんかないんです。弥彦山あったって、弥彦山にうちなんか建っていません。その辺のことをきちっと選管の皆さん方から言っていただいて、是非6時までにやってほしい、そのように思っております。昨年の1月の県選管へ話に行ったということでございますが、住民に対して納得のいく理由が必要だということでございますけれども、納得いくもいかないもないでしょう。早く終わるのに、だれも反対する人は私いないと思います。もう少しきちっとした態度で別途対処していただきたい、そんなことを思っておりますが、いかがでございましょうか。

  次に、5番目でございます。これは、市が主導になってやっていくことは非常に難しいということでございますが、最後に都市整備部長は地元の要望があれば応じるということでございます。私は、今聞いてみますとほとんどの方が今まで畑やっていたんです。あれ何百筆もあると思います。形も非常に悪い。何とかしてくれやという声が圧倒的に多いんです。そんな中で今親水公園のあの前の価格、あれが13万円から16万円言いましたか。弥彦が9万円だということでございます。あそこであれば物すごく安い価格で私は提供できると思うんです。今経済情勢が非常に悪いという話も答弁の中でございましたが、私は悪くても、安ければ来ます。そういう気持ちを私持っております。だから、そういう部分でそういう声があるという一般質問があったが、地元の皆さん、どうなんだね、齋藤廣吉が言ったのは間違っているかねと是非聞いてください。あそこもう埋め立てやらないんだから、非常に安い価格で提供できます。そんなことも是非頭に置いて、都市整備部長、地元でもあるんですから、やっていただきたい、そのように思います。また、あの場所は非常に立地条件がいいんです。小中学校が近くにある、保育園がある、それから体育施設がもうあそこ全部集まっています。福祉施設もあります。そして、国上、弥彦の山が一望できるという非常に環境のいい場所でございますので、是非そのような形で取り組んでいただきたいということで2回目の質問を終わります。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  ふれあいトークの中で出たご意見がチャイムの問題ございました。議会の中でもいろいろとご指摘をいただいております。時報の関係ということで、朝どうなのかと、またお昼はどうかということで、デジタル化にしてから統一を図ったということで、これまでの経過についてはご存じのことと思っております。その中で1日1回の試験放送が必要だということで、防災上の立場から1回の試験放送をさせていただく。それが夕方6時の時報をチャイムとして放送させていただくということで、全市統一した形で実施をさせていただいた。その結果、これまでの吉田と分水の地区において行われてきた放送がそのような形で行うことができなくなったということでのご意見をいただいているところでございます。この辺については今すぐ市長の判断で、ここでわかりましたということもなかなか難しい問題でありますので、十分また検討させていただきますけれども、なかなかそういった生活様式の中で変化がございます。それに対応した形でどういった問題があるのか、そういったことも見きわめた中で判断をしていかなければならないというふうに思っております。

  その中で選挙速報の話もございました。これ旧分水町のときも選挙管理委員会の中で話をした中で速報を行ってきたということの経緯がございます。場合によって、これも選挙管理委員会の中でこういったご意見があるというお話をさせていただく中でどういうご判断をいただけるのか、その辺については選挙管理委員会のほうにお話をさせていただく機会を持ちたいというふうに考えております。

  それから、消防の出動の関係であります。ご指摘のとおり燕・弥彦消防本部管内における出動しましてから医療機関に収容するまでの時間が平均時間にして県、あるいはまた全国の平均からしてかなり乖離があるということのご指摘はそのとおりでございます。そういった意味におきましては、いわゆる司令室の、通信指令ですね。これをいち早くキャッチした中で場所を特定するということで、今現在においては119番通報をされてIP、あるいはまた光通信であれば自動的に発信場所が特定されるということで、迅速に出動ができるということが1つございます。しかしながら、通常の電話についてはあくまでも電話番号、あるいはまた住所、世帯主のデータをパソコンで操作をした中で場所を特定するということでの時間がかかっている部分、これは数分であろうかと思います。そういった中で各消防署に本部から通信がされて、各近い消防署から出動するという状況になるわけであります。いずれにいたしましてもこの辺の時間短縮、これについては消防本部としてのまた今後の対応、どういった迅速な対応が図られるのか、これについても市としても話をしてまいりたいと思っております。

  また、救急救命センターの今後の見通しについては健康福祉部長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それから、火災警報器であります。住宅火災が特に年間1,000人を超えて続いてきたという経過の中で、平成16年に法改正がされたわけでありますけども、当時の1,000人の範囲の中で約6割が65歳以上の高齢者の方であったということが統計上も見てとれるわけでありますので、そういったことでの必要性というものは十分ご理解をいただいているものと思っております。しかしながら、今の義務の法律の中では新築の場合はこれはその段階で義務づけがされておりますので、それに合わせて設置がされるということになっております。そういった意味におきましては、既存の住宅にどれだけ普及率を高めていくかということになるわけでありますが、例えば私どもの住宅リフォームの助成事業が今回9月議会においてお願いをしたわけでありますので、こういった申請時においてもできる限りというか、逆に言えば設置をしてくださいというぐらいの形でお話をしていくというふうなことも1つの方法ではないかと思っております。それだけで100%達成できるわけではございませんので、当然いろんな場面を通じて100%に向けて努力してまいりたいと思っております。

  また、福祉の関係での助成についても健康福祉部長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから救命救急センターの建設、それから火災警報器のことについてお答えをさせていただきます。まず最初に、救命救急センターの建設についてどこまで進んでいるのかということでございます。県央医療圏における救命救急センターと併設病院のあり方検討会議につきましては、県や市町村長、医療機関を含めて合同会議をこれまで5回開催をしてきたところでございます。7月23日にあり方検討会議を開催をいたしまして、今後の議論の進め方としてまず救命救急センターの規模、機能、医師数等について検討をし、結論出してから併設病院の規模等について検討していくことになっております。近々この合同会議も開催されることになっております。

  先ほどもご答弁をいたしましたが、救急車が到着してから病院に収容されるまでの、特に3次救急医療を必要とする重篤な救急患者は特に圏域外の搬送となりまして、時間がかかるという状況お話をさせていただきましたが、一日も早く県央圏域において安心できる救急医療体制を構築していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、火災警報器でございます。今ほど総務部長のほうからも話がございましたように65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯、生活中心者の所得税が非課税と、あと認知症の方に対して燕市老人日常生活用具給付事業の火災警報器の給付事業を行っているところでございます。なお、この給付事業につきましては引き続き周知をしてまいりたいというふうに思っております。特に生活保護世帯について設置をされるかということでございます。ほとんど全員ではございませんが、生活保護世帯につきましては借家が多いわけでございまして、そういたしますと設置義務は大屋が義務、設置をしていかなければならないというふうになっておりますが、その辺も含めて指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(金子彰男君) 私のほうから選挙での繰り上げ投票のことにつきまして、励ましともいただけるお言葉をいただきました。実は先ほど申しました各市町村の選挙管理委員会で決定できる規定にはなっているんだというお話の中では、市町村の選挙以外につきましては報告義務がございます。逆に言いますと、そこの市町村だけの決定であれば報告は要らないのかということにはなるわけなんですが、選挙管理委員会といたしましては投票時間の統一性を守ることが必要だろうと。ある選挙は何時まで、ある選挙は午後8時までというようなことですと選挙人の方々に非常に不利益を与える可能性があるということから、一時的な繰り上げはかなり混乱を来す、万一多少遅れてきた方、午後6時以降、閉設後に来られた方が投票できないということに対しては非常に国、県も懸念をしております。そこで、従来どういう形をとっているかと申しますと先ほど申し上げました全国的な選挙管理委員会の連合会等の組織がございます。総会、また北信越にも会議がございます。歴代選挙管理委員会といたしましては、何とか全国的に統一していただけないかと、もう少し短く、もしくはとにかく全体的な統一性を図るような対策を練ってもらいたいということで意見は申し上げておるところでございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(山岸正義君) あけぼの地区のお話で再質問でございますが、議員さんも当然現地ご存じのとおりのことでありまして、私のほうからは現地情勢等ぐだぐだ細かくは申し上げませんし、あれですが、今やはり市全体の土地、住宅ですか、そういったの考えますとまだ未利用地といいますか、そういったところも残っておるというのも現実的にあるわけでございますし、やはり基本的には地元の意向を固められて、先にお話をいただければ、言い方は非常に失礼なんですが、相談させていただくという基本的な考えでございますので、何分のご理解をお願いを申し上げます。



◆24番(齋藤廣吉君) それでは、3回目の質問させていただきます。

  防災行政無線の問題ですが、どうもはっきりしたこと言わないんだよね。こんなの試験放送、何年試験放送やったらいいんだ、これ。試験放送夕方だけやる、検討します、選挙放送も選管と相談して。これは、やはりもう少し、私だけじゃなくても、前何回もやっているんです。今たまたま市長がかわったから、市長からその辺の見解を聞けば私は一番いいんですが、その辺もし市長、そういうことがありましたら市長の考え方を是非お聞かせ願いたいと思いますし、今まで分水と吉田でやっていたんで、あとほかの燕地域がどうしてもうるさくてだめだということになったら、その2つだけでもやったらどうですか。これ100%の賛同を得るということは非常に難しいです。例えば今までやっていかったなと思っても、たまたま病人が出ればああ、うるせえなということになるかもわかりません。だから、それは一概に言えない部分があります。100%の賛同を得てからやるなんてことは絶対できっこありませんので、その辺のことをよく考えてやっていただきたいと思います。

  それと、救急問題でございますが、今部長の答弁で消防と時間短縮を検討します。消防なんかやっているんです。消防なんか現場行くまで本当すぐ着くんです。それからが問題なんです。それから問題で、救急救命センターとの関連になるんですが、5回会議したとか、いつごろ、私は5回会議をした、また次会議の予定があります、圏外に搬送するもんだから、時間がかかるんだと、そんなのわかっています。ただ、最終的にはいつごろできるんだと、それもし見通しがなかったら見通しはわかりませんとはっきり言うてください。

  次に、警報器の問題でございます。生活保護世帯、持ち家でないというんで大家さんがやるようになるかというような話でございますが、私は大家さんが自分の持ち家なんだからいって、これは市が金を出して、生活保護世帯つけてやればいいじゃないですか。私は、それぐらいのことやらんばだめだと思います。その辺のことを是非やっていただきたいなと思っております。

  選挙の繰り上げの問題ですが、役所が今度ふれあいトークでもやったときに言って、皆さん、どうだねと、齋藤廣吉なんて議員がこんな話をしていましたが、皆さん繰り上げ投票どうですか。それぐらいのこと聞いてみたっていいじゃないですか、企画調整部長。その辺のことを是非やってください。

  それと、北部の問題でございますが、まだ宅地が分水地区にいっぱいあるから、これは難しいという答弁だったと思います、簡単に言うと。それは、高いから売れないんです。安けりゃ売れるんだ。もし地元からそういう話があればじゃなくて、皆さんどうだねと、皆さんそういう意見がおありのようだが、ひとつやってみますかと役所のほうから話しかけるぐらいのことやってください。それで3回目終わります。



◎市長(鈴木力君) 私のほうからチャイムの件と救命センターの件、ちょっと答弁させていただきたいと思います。

  当日もいろいろとお話伺いまして、この問題、チャイム鳴らしてくれというご意見とうるさい、やめてくれという苦情が結構あると。きっとその生活様式といいましょうか、生活の仕方も夜勤とか、あるいは子供さんの育児の状況とか、いろんな形でその住民の置かれている立場できっとこれに対する賛否両論なんだろうと思っております。そのときも申し上げましたけれど、物事を解決するときにどういう視点で考えていくかといったときに、それをやめるかわりになるものがあるのかどうかという視点で考えるのがどうかなという私の個人的な考えでありまして、うるさいという人に対してそれを解決する方法はとめるということなんだろうと思いますけど、チャイムが欲しい、チャイムで時間を教えてほしいという人は時計を持って外に出ていってください、時計があるじゃないですかということでご自分の不便を解決する方法があるんじゃないかと。基本的には私はそう思っているんですが、ただいろんなことがありますので、もう少し市民の方々の声がどのぐらいのボリュームであるのかというのは、もう少し把握させていただいた上で結論出させていただくというのが適当かなというふうに考えております。

  それから、救命センターの件ですけれど、本当に私も早くしたいんです。早くしたいんですけれど、なかなかその入り口議論でほんの一部の反対、ちょっと意見の違う人がいて、なかなか進まないということでございまして、ようやく本格的な議論をスタートできるところまでたどり着いたというのが実は現状でございます。近々意見交換を、具体化に向けて意見交換するという状況になっておりますので、精力的に関係市町村、県と議論を進めていきたいと。この問題、本当に大変な状況であるという認識は、その一部の人を除けばほとんどの、9割9分以上の認識で一致しておりますので、その認識のもとで早急に取り組んでまいりたいというふうに考えています。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 生活保護世帯の火災警報器の設置ということでございますが、これあくまでも資産、あるいは財産を持っている方の設置義務というふうに私は思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎都市整備部長(山岸正義君) 今おっしゃられるとおり例えば地元からそういった合意があればということ先ほど申し上げましたが、当然先ほど言われましたように造成費はかからんとは言わんなくて、わずかでその場合につきましては済むと考えられます。しかし、あと当然土地代と、あとまた組合施行であれば減歩率とか、先ほど私言葉足らずな面があったかと思うんですが、例えば旧分水町地区にほかの土地が残っていると、あるいは今合併しましたんで、市全体としてもそういったところが残っているということになりますと、じゃその区画整理もうやってあるところを先に埋めなさいよというような国、県との調整もございますんで、その辺も1つのハードルがあるということを、私先ほどちょっと言葉足らずで恐縮でありましたが、その辺もご理解をお願いをしたいと思います。

  また、こっちのほうから声かけれやということでありますけれども、それにつきましてもこちらのほうも十分今ほどの問題点等踏まえまして、よく研究させていただきながら、機会があれば、機会をとらえながら話していくのもどこまでもやぶさかではないというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(星野義則君) ここで議事運営の都合により休憩いたします。

          午前11時40分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  この際、報告いたしておきます。休憩中に決算審査特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、委員長に齋藤廣吉君、副委員長に山?雅男君が当選されましたので、報告いたしておきます。

  それでは次に、28番、本多了一君に発言を許します。



◆28番(本多了一君) 通告に基づきまして一般質問を行いたいというふうに思います。

  私は、消費税の問題で市長の政治姿勢ということで、この問題について市長がどのようにとらえておられるかということをまずお聞きしたいというふうに思っているわけであります。ご承知のように私は消費税反対の立場で、燕市の水道料金や公共下水道料金の公共料金に消費税を掛けることについて一貫して反対をしてきました。過ぎましたけれども、参議院選挙が終わりました。民主党と自民党が公約で掲げた消費税10%があのときは大きな争点になったわけでありますけれども、民主党が敗れることによって、国民は消費税10%ということについてはノーという結論を下したと見てよいのではないか、こんなふうに思っているわけであります。しかし、火種が消えているわけではありません。今民主党の党首選挙がやられていますけれども、菅首相もその中では消費税増税にこだわっておりますし、これからもその問題は固執していくだろうと、こういうふうに思うわけであります。

  そこで、私は先ほど申しますように消費税増税の問題を含めて、鈴木市長のこれに対する政治姿勢を問うてみたいと思うのであります。ご承知のように消費税は、極めて逆進性の高い庶民や中小零細業者の暮らしや営業に深刻な影響を与える税金であります。鈴木市長は、消費税の持つ性格についてどのような認識を持っておられるか、まずお聞きしたいというふうに思うわけでございます。

  消費税は、社会保障のためといって1989年に導入されました。今でも社会保障ということの関連の中で増税論があるわけでありますけれども、そこで社会保障が消費税が導入されてよくなったかどうなのかということを検証してみる必要があるのではないかというふうに私は思っているところでございます。まず、1989年以来医療の面ではどういうふうに変わってきたかと、よくなったかどうなのかと。よくなってはいないんです。消費税の導入前は、サラリーマンの本人窓口負担は1割でしたけれども、現在では3割であります。70歳以上の高齢者の窓口負担は、当時は外来で月800円、入院で1日400円だったものが1割負担になりました。国民年金の保険料は、月7,700円であったものが現在では1万5,100円、厚生年金の支給開始年齢は60歳からだったわけでありますけれども、それが今現在では65歳になりました。全国的に特別養護老人ホームの待機者は2万人だったものが現在は42万にも上っていると、こういう状況があるわけでありますし、これらの実態を見て、私は鈴木市長にお尋ねしますけれども、消費税が本当に福祉に使われてきたと考えられるかどうかということであります。それが2点目であります。

  消費税増税を唱える大もとは財界であります。日本経団連は、今年の4月の成長戦略2010の提言の中で、消費税を一刻も早く引き上げることを要望しております。税率も少なくとも10%までと示しています。同時に現在40%の法人実効税率を早期に引き下げることを求めています。参議院議員選挙での民主、自民などの消費税増税の方針は、これに沿ったものであったと言わざるを得ません。消費税が10%に引き上げられたらどうなるか。第一生命経済研究所のレポートによれば、4人家族で増税額は年間16万5,000円であります。年金暮らしの人の中では病院に行くにもまずお金の心配が先に立つとか、食べるものを詰めても生活やっているのに、消費税が10%に引き上げられたら生きてゆけないという声さえ上がっています。

  鈴木市長は、私の思うところによれば、政治信念として弱者に光を当てるという考えを持っておられるんではないかと信じていますけれども、市長の立場としても消費税増税に対してノーという声を政府に上げてもらいたいと思いますが、いかがでありましょうか。

  次に、燕市中小企業振興条例をどう生かすか、こういうテーマで質問をしたいというふうに思っております。この条例は、ご承知のように当局の発議じゃなくて、議員発議で旧燕市時代に制定されて、新市に引き継がれた条例であります。この条例の目的では、本市の地域社会と地域経済の担い手である中小企業者、下請業者、建設業者及び小売業者の重要な役割にかんがみ、中小企業振興の基本となる事項を定め、もって市民の福祉の向上に寄与することを目的とすると、こういうふうになっております。今いずれの業者の実態を見ても、深刻な状況であることは共通の認識であります。下請業者の廃業、建設業者の倒産、小売業者はシャッター通りが象徴するように寂れ切った状況にあります。このような状況を考えると、市の商工行政は振興条例の目的に常に立ち返ってその施策を打ち出していく必要があるのではないかと私は思っていますが、部長はどのようにこの課題を位置づけておられるかお聞きしたいというふうに思います。

  第4条には施策の大綱がうたわれています。その内容は、中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経済の健全な発展に寄与する施策を実施していくということでありますけれども、どうやってこの施策の実現を図ろうと考えられるかお聞きしたいというふうに思います。

  私は、この条例の制定された旧燕市時代に庁内に商工行政推進のためにプロジェクトチームをつくったらどうかと提案をしたことが記憶にございます。現時点でこのような構想を持っておられるかどうか伺いたいというふうに思います。

  施策の大綱の第3に、中小企業に関する調査及び情報収集、提供等に関する施策があります。旧燕市では、かつて業界の実態調査を実施したことがあります。東京都の墨田区や大阪の東大阪市も全業種の実態調査を実施し、それを商工行政のかなめとして政策立案して、実績を上げていると聞いています。燕市でも合併して新市になった今日、市が総力を挙げて実態調査を実施することを改めて提起いたしますけれども、答弁を求めるものであります。

  順番が逆になりましたが、条例の第3条には「中小企業の振興は、本市の人が輝く活力あるまちづくりの実現を目標として、市内中小業者の自らの創意工夫と自主的努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を国、新潟県及びその他の関係機関の協力を得ながら、企業、業界団体、市民及び市が自治と連帯の下に一体となって推進することを基本とする」としています。個々の企業の必死の努力があることは言うまでもありませんけれども、国、県の協力も当然のことながら必要であります。産業政策については県とのつながりが極めて重要であります。鈴木市長は、この面で県庁におられたときから産業政策畑を歩いてこられたと聞いていますけれども、そのパイプを大いに生かしながら燕市の産業振興対策を打ち立てられるべきだと考えますけれども、この点についても答弁を求めたいというふうに思います。

  次に、福祉関係になるわけですけれども、人間ドックの助成の問題、助成金ですね、その問題についてお尋ねをいたします。言うまでもなく、病気の早期発見、治療にとって、大切なことは人間ドックの受診があります。燕市での昨年の実績では1,600人から1,700人ぐらいの方が人間ドック受診されたというふうに聞いています。もっと数多くの人が受けられればなというふうにも思っておるところであります。燕民主商工会では、会員が集団でドックを受けて、成果を上げています。問題は、この費用であります。私は、以前からこれを取り上げてきましたけれども、市の助成が7割から5割に減らされてしまったということ、これは福祉の大きな後退ではないかと言わざるを得ません。現在医療機関によって助成は、その額は若干の差異はありますけれども、例えば下越病院では5割の助成金で1万8,375円ということになります。自分の体を守るのだから、多少の負担はやむを得ないのではないか、そういう意見もありましょうけれども、私は何としても市の補助をもとの70%に戻す、そのことを求めるわけでありますけれども、答弁をお願いしたいというふうに思います。

  ところで、75歳以上の後期高齢者といわれる人には人間ドックの助成は全くありません。後期高齢者医療制度については、6月議会でも触れましたので、その内容については言及しませんけれども、全くの差別の医療と言って差し支えない部分があるわけであります。人間ドックへの助成金がないことは、私にとっては大きな問題ではないかというふうに受けとめているわけであります。恐らく補助がなければ、人間ドックを受けた場合4万円近い金がかかることになります。広域連合の関係はあるのかと思いますけれども、後期高齢者にも人間ドックの助成金が出るような形で市が働きかけるとか、考えるということをする必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてもお答えをお願いしたいというふうに思います。

  次に、非常に不況が進んでおりまして、私ども今アンケートとっていますけれども、税金の負担が非常に多いという声が第一に寄せられております。そういう中で、滞納者も当然多く出ているわけでありますけれども、その滞納者に対する相談のあり方についてであります。今言いましたように、この不景気の中で税金の滞納者が確実に増えています。市民税にしても、固定資産税にしても、国民健康保険税にしても、納め切れない人が出てきているのが現状でないでしょうか。そういう人たちにどういう立場で税務職員は対応しているのでしょうか。そこには全体の奉仕者として親切で丁寧な相談がなされているのかいないのか、個々のケースによって違いはあるかもしれませんけれども、私のところに寄せられたある人の手紙がありますけれども、その人は滞納の中で非常に強い言葉で指導を受けたということで、うつ病になってしまったという声も寄せられております。そのようなことがなされているのかどうかということも率直に聞かせていただきたいというふうに思うわけであります。

  そして、新潟県地方税徴収機構という、私に言わせれば税金の取り立て集団が法律の名のもとで、有無を言わさず滞納者から滞納処分に当たるという状況が出ているわけでありますけれども、あまりにもむごい仕打ちではないのかと世の中の矛盾を感ずるのは私だけでありましょうか。そこには思いやりのかけらもないはずであります。滞納者は悪としか見ない、そういう思想がそこに働いているのみなのではないでしょうか。

  そこで、お聞きしますけれども、この機構に渡した件数をお聞かせ願って第1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、本多議員のご質問に順次お答えしてまいります。私のほうからは、1番目の市長の政治姿勢、消費税に関する認識について問われておりますけれど、そのうちの(1)と(3)につきまして、認識の部分をお話しさせていただきたいと思っております。(2)の具体的な数値等の根拠につきましては担当部長から答弁させます。それから、それ以外の項目につきましてもそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。

  それでは、私のほうから消費税に関するご質問についてお答え申し上げます。初めに、消費税の持つ性格に関する認識についてでございますけれど、消費税は幅広い層から広く薄く徴収することのできる間接税でございまして、欧米を始め世界各国、平成20年で145カ国で導入されているというふうに承知しております。その一方で、所得の高い人ほど高い税金を払う累進の所得税と異なり、所得が多い人も少ない人も同じ税率となるため、所得が低い人ほど総体的に負担が高くなるといったご指摘のような逆累進性の性格があるという指摘があることも十分認識しております。そのため、欧米では食料品などを税率を低くして、逆進性を薄める工夫をしている国も多いということも承知しております。消費税が社会保障に使われているかどうかという話は後で部長が答弁しますけど、私は基本的には使われてきているというふうにとらえております。

  次に、消費税増税についてのご質問でございますけれど、少子高齢社会の進展で年々増加する社会保障費というものを考えますと、将来の社会保障費用を担っていく財源としてその不足分、現状のように国債だけに頼ってよいのか、消費税も含めた税制の抜本改革をやっていくべきなのか等々を真剣に国民的議論を始めるといった時期に来ているのではないかと思っております。もちろん現在の景気動向、こういった現状を踏まえますと今直ちに消費税増税を含め、国民や中小零細企業に負担をかけるような税制の見直しというのは現時点ではあってはならないと考えております。むしろ景気対策のために、減税等々の対策をとるべきではないかとも思っております。当然税制見直しの前には徹底した無駄を排除するといった歳出の見直し、合理化にまず取り組むということが前提であるというふうにも考えております。

  政府に消費税増税というのをノーという形で訴えるべきというご指摘でございますけれど、私が仮にどこかで発言するとするならば、まずは行財政改革、そして景気対策を優先せよということをまず訴えたいと思っております。その上で、仮に将来に向けて消費税の見直しの議論を始めるのであれば、日本の社会保障の将来ビジョンをまず明確にする、そしてその財源として税体系全体をどういうふうに位置づけていくのか、国債との関係も含めてどう位置づけていくのか、そしてその中でもし消費税というものを選ぶとすればなぜ消費税なのか、そして逆累進性というのをどのように防いでいくのかということをわかりやすく説明、情報開示しながら、国民が的確にその是非を審判できるように丁寧に議論を進めるべきである、こういうふうに発言していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) この消費税が社会保障に使われてきたのかというご質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。

  国の予算総則に規定された消費税の使途というのは地方消費税1%を除く4%のうち、地方交付税交付金分を除く2.82%が基礎年金、老人医療、介護のいわゆる高齢者3経費に充当するということとされております。この国の2010年度の予算における消費税から見ますと、これら高齢者3経費に充当する金額は6兆8,000億円というふうになっております。また、その中でも高齢者3経費の総額が16兆6,000億円ということでございますので、なお9兆8,000億円が不足をしているという現状でございます。このことから、地方へ交付された額を除く消費税はすべて社会保障に使われているものと考えられるのではないかと思っております。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 私のほうから2番目の中小企業振興条例をどう生かすか、市の商工行政は振興条例の目的に常に立ち返って、施策を打ち出していく必要があるのではないかについてお答えいたします。

  燕市中小企業振興条例は、合併前の平成14年12月の旧燕市議会で制定されました。合併後につきましても議員の皆様のご意見を始め商工会議所、商工会や業界団体の方々との景況対策会議や事業所景況等懇談会、さらに事業所景況等調査を実施しまして、緊急融資制度であります経営安定化緊急対策資金制度の創設、各種補助金制度の限度額引き上げなど施策に反映させていただきました。また、このたびの9月議会におきまして、地域経済を支える中小建設事業者の仕事確保と地域経済の発展の振興を図る住宅リフォーム助成事業実施のために補正予算を計上させていただきました。これからも商工観光部を始め関連する部署では、中小企業振興条例の目的と基本方針に基づきまして中小企業の振興施策を立案し、実行していきたいと考えております。

  次に、庁内に商工行政推進のためのプロジェクトチームをつくることを提案するについてお答えいたします。行政組織として商工行政を推進する商工観光部がございますので、プロジェクトチームを現在つくる考えはございません。地方自治体を取り巻く社会情勢は、大きく変化しております。産業立市燕市として地域間競争を勝ち抜くため、商工部門の職員を始めとして市職員全体の育成と体制づくりが必要であると考えております。商工観光部では、地場産業振興施策のさらなるスピードアップのために、11月1日から本庁機能のあります吉田庁舎へ配置がえをさせていただきます。

  3番目の全業種の実態調査の実施に関するご質問にお答えいたします。地域の事業所、現状把握につきましては、四半期に1回程度の割合で事業所訪問を行いまして、現状や先行きの見通し、地域の状況などについて直接お話をお聞かせいただくこととあわせまして、製造業と卸売業の約25%を対象に年1回郵送による事業所景況調査を昨年に引き続きまして8月1日を調査日として実施しております。また、商工会議所や商工会との懇談会、三条市との協賛による景況対策会議、今年度は新たに農政懇談会、商店街との懇談会、立地企業訪問など行いまして産業界の状況、雇用情勢、金融情勢などについての情報をいただき、地域経済の実態把握に努めているところでございます。今後も継続的に事業所訪問を行うとともに、必要に応じまして業界団体との懇談を始め適宜的確な情報収集に努めていきたいと考えております。

  最後に、国、県とのパイプを太くし、燕市の産業振興対策を打ち立てられるべきについてお答えいたします。鈴木市長就任以来、にいがた産業創造機構と共同で補助金制度の説明会、県観光協会との懇談会、県産業振興課長や県工業技術総合研究所研究員を迎えての電気自動車懇談会を開催いたしました。先日は上海燕物産展では県の大連事務所長からもお越しいただきまして、いろいろとアドバイスをいただいたところでございます。今後も県との情報交換を行いながら、県と一緒にできる事業を模索しておるところでございます。県を通して国への働きかけなど、引き続き県、国と連携した効率的かつ効果的な市独自の産業振興事業を実施し、市内中小企業を支援していきたいと考えております。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、3番の人間ドックの助成の増額を求めるご質問と、それから大きい4番の税金の滞納者に対する対応について、その大きい2点につきまして答弁させていただきたいと思います。

  最初に、3の人間ドックの助成について、74歳までの人には50%の助成があるが、もとの70%に戻すべきではないかとのご質問にお答えさせていただきたいと思います。ご指摘のとおり人間ドックの助成事業は、国民健康保険の被保険者の疾病の予防、早期発見及び早期治療を推進し、健康の保持増進を図る目的で実施しております。合併前の3市町で人間ドックの助成事業を実施しておりましたが、合併の制度調整で1万8,900円を限度として人間ドックに要した費用額の50%を助成しております。なお、人間ドックの受診者数ですが、平成20年度が1,758人で21年度が1,703人と若干減少しております。また、決算額については平成20年度は3,315万9,000円ほどで、21年度は3,251万5,000円ほどとなっております。国保会計も大変厳しい状況となっており、一般会計から保険事業のために平成20年度から2,000万円を繰り入れております。議員ご承知のとおり旧燕市では人間ドックの助成は70%でしたが、合併調整の中で50%を決めたものでございます。今後各種の助成状況や現在国では後期高齢者医療制度の見直しに合わせ、国民健康保険制度の改正を進めております。これらの推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  ドックの2番目でございますけども、75歳以上の人は後期高齢者の枠に入れられて、人間ドックの助成は全くない、広域連合に働きかけるべきではないかというご質問にお答えさせていただきます。後期高齢者の保健事業につきましては、平成20年4月から特定保健指導による生活習慣病の改善を行うことで疾病を予防することを目的とした特定健康診査・特定保健指導が実施されており、これは法律に基づき作成された基本指針により、75歳未満の方と同等の検査項目で、広域連合の委託事業として実施しております。また、燕市では各種がん検診等についても希望される方には無料で実施しております。後期高齢者に対する人間ドックの助成につきましては、各市町村の実施状況が少ないことや現在後期高齢者医療制度そのものの見直しが国で検討されているところでございますので、その動向を注視しながら検討してまいりたいと思っております。

  最後でございます。税金の滞納者に対する対応についてお答えさせていただきます。苦しい経済情勢が続く中で、市民の皆さんには納税にご協力いただき、心から感謝申し上げるところでございます。しかし、まずお考えいただきたいのは租税の根拠、基本原則は納税の義務ではないかと考えているところでございます。納税は、公共の利益を維持するための義務であり、各人の能力に応じて公平に租税を負担していただくことでその義務を果たそうという考え方があります。

  そこで、1番目の滞納者に対する職員の視点についてでございますが、担税能力がありながら滞納している納税義務者につきましては財産の差し押さえ等により時効の中断を図るなど税負担の公平性と租税債権履行の確保に努めているところであります。しかし、平成20年秋からの景気後退の影響が現在も厳しい経済情勢として継続しており、納税に関しお困りの場合はいつでも相談に対応できる体制を設けて対応しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、2番目の新潟県地方税徴収機構に依頼した件数でございますが、194人分で、金額で2億3,900万円となっております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆28番(本多了一君) それでは、2回目の質問をしたいというふうに思います。

  市長の消費税に対する考え方についてお聞きしましたけれども、なぜ社会保障が悪くなっていくのかという問題をやはり考えてみる必要があるのではないかというふうに思うわけであります。消費税ができても、先ほど申しましたように社会保障は悪くなるばかりと私は断定をしているわけですけれども、これは自民党、公明党政権時代から国の社会保障予算が毎年2,200億円削られてきたと、こういう結果、こういう状況になっていることを指摘せざるを得ないわけであります。そういう中で、先ほども触れましたけれども、特養ホームが待機者が非常に大きく増えているというふうになっているわけでありますが、燕市でも特別養護老人ホームの待機者が664人にも達していると。そのままの状況にしておけば大変なことになるわけでありますけれども、これらがやっぱり影響しているものと見るべきであります。市長は、待機者の減少を目指すと所信表明で言っておられますけれども、国の政治との関係でどうやって特養ホームの増床を目指す考えがあるのかというふうにお尋ねをしたいというふうに思います。

  それから、消費税導入から22年で、消費税の税収というのは224兆円ありました。ところが、法人3税の税収の減収額は208兆円。結局庶民から吸い上げられた消費税は、大企業減税の穴埋めにされてきてしまっているのでないかと見ていいのではないでしょうか。私は、やはり市民の暮らしと医療を守る立場に立って、今後の消費税の増税の動きについて鈴木市長から再度反対の立場をとってもらうように求めたいというふうに思いますが、所見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

  次に、中小企業基本条例に関してでありますけれども、ご承知だと思いますけれども、いろいろな確かに施策をとっておられますが、1999年制定の新中小企業基本法では地方公共団体の責務として「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということを第6条で明記をしております。今年の6月には中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であるという中小企業憲章が閣議決定をされたことはご存じだろうと思いますが、それをどう受けとめられるかということであります。要するに市として施策の策定の責務があるという問題と中小企業憲章にいう中身をどう我々は、我々といいますか、皆さんが受けとめておられるかということをお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。

  それから、中小企業基本条例は個別政策よりも自治体としての法的拘束力があるというふうに思うわけであります。そのことをしっかりととらえて、燕市の中小企業政策を打ち立てるべきでないかというふうに思うわけであります。いろいろ先ほどはお話がありました。調査もしておられるということでありますけれども、現場の経営者と行政が一体となって燕の産業を興す姿勢が必要なのではないでしょうか。帯広市では中小企業振興協議会を設置をして、中小企業振興に関する提言書を市長に提出するということをやっておりますけれども、やはりそれらの手法も取り入れていく必要もあるのではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、75歳以上の老人の問題でありますけれども、厚生省の位置づけとしては75歳以上は治療に手間がかかると、認知症が多いと、やがて死を迎えるという位置づけをしているわけでありますけれども、75歳以上の老人が保険料を納めてくれればどうなってもいいのかというふうに思うわけであります。もしこんな評価をしているとすればとんでもないことでありますから、75歳以上の人でも人間ドックをちゃんと受けられるような仕組みをやはり市のほうからも打ち出していく必要があるのではないのかということと、あわせて先ほど言いましたように74歳までは5割の助成金があるわけでありますけれども、三条では7割を助成しているわけです。これをやはりどうしてももとに戻すということを私は再度求めたいというふうに思いますが、これについては市長はどのようにお考えでいらっしゃるかお聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問に順次お答えします。

  まず、消費税の関係でございますけれど、消費税導入後社会保障の制度が悪くなったというご認識ですけど、社会保障の制度が自己負担がどんどん高くなったりとかいろんな部分で出てきたというのは、消費税導入したからというよりは日本がそれだけ少子高齢社会がどんどん進んでいったからというふうに私としては認識しているところでございます。そういった意味で、今後少子高齢化社会の中で福祉というものを今後どう考えていくのか、そのための財源をどうすればいいのかという意味で、将来に向かって今から議論を始めるというのは意義があるのではないかなというふうに先ほど申し上げさせてもらったところでございます。

  そういう意味で特養の待機というのもその流れの中で、今国のほうでも検討されておりますし、市として今現在できるといえばやはり在宅でのサービスをいかに充実していくかというところにまずは力を入れながら今後の国の動きというのを注視しながら今後のあり方というのを考えていくということだろうと思っております。

  そして、消費税導入反対の立場をとってほしいという再度のご指摘でございますけれど、先ほどいろいろ申し上げましたけれど、今現在の時点では直ちに導入するというのはノーということは先ほどの私の答弁でご理解P.52

いただいたのではないかなと思っております。まだ先にやることがあるよと、歳出カットあるいは景気対策、今現在市民の方々、企業の方々非常に苦しんでいるんだから、その前にやることはあるよということはそういう立場でございます。ただ、将来というものを考えたときにいろんな議論というのは今からやっておかなければ、やる意義というのはあるのではないかという意味でございます。

  そういった意味で人間ドックの75歳、74歳ですけれど、今現在非常に福祉と財源というものをどう考えてやるか、非常に悩ましい問題だろうと思っております。決してこの5割負担というのがよそと比べて劣っているということまでは言えないのではないかということを考えれば、直ちに上げるということをこの場で申し上げる状況にはないのかなと。いろんな財源確保、いろんな施策をやりながら今後考えていくということになるんだろうと思っております。

  中小企業の関係につきましては、とりあえず部長のほうに答弁していただきます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 今ほど本多議員さんのほうでご指摘がございました。中小企業振興条例を14年の12月につくって、燕市もその後新分野創出プロジェクト委員会というのを平成15年4月につくりました。その後委員会というようならしきものをつくっておりません。今年の鈴木市長就任以来電気自動車の懇談会とか、そういうのに委員会をつくっておりますけど、市の施策、産業施策をどうすべきかということで今考えております。というのは中小企業憲章ですか、6月に国がつくられましたし、また先ほどご紹介いただきました帯広市、中小企業振興条例も2007年3月につくられまして、つくりっ放しじゃなくて、いろんな施策に展開していたと。また、横浜市の中小企業振興条例もこの3月にできておりますけども、例えばそこの中でうたわれている地場の製品を予算の一定の枠で買おうとか、そういったのについてもいろんな施策の展開の中でちょっと大きな視点から産業施策を考えてみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(山田政雄君) 75歳以上の高齢者に対するドックの助成の仕組みを考えてみる必要があるんじゃないかということでございます。先ほどお答えさせていただきましたように、高齢者につきまして、決してないがしろにしているわけではございません。しかし、人間ドックの本来の意義からいたしまして、健康な方々の健康の予防、それから病気の発見ということが大きな目的でございますので、そういった面で高齢者に対するドックの助成というものが多くの市町村で廃止している動きになっているんじゃないかなと考えております。これにつきましては、県内では75歳以上の方々に助成している市町村というのは非常に少ないわけでございますし、そういった動きも今後見なければならないと思いますけども、本来のドックの意義からいたしまして、今までの健診の制度、これは74歳以下の特定健診、特定保健指導と同じような形で健康診断が受けられるわけでございますので、そういった健診を受けていただくという形でお願いしていかなければならないと、そのように基本的には思っております。

  以上でございます。



◆28番(本多了一君) それでは、3回目の質問に入りますが、商工観光部長に再度お伺いしますけども、いろいろ施策をやられておるということは確かにお話のとおりだというふうに思います。ただ、今下請、零細業者の皆さんが非常に大変な状況なわけです。統計的には4人以下の業者というのは雇用統計調査の中には載ってこないわけなんですけれども、例えば民主商工会がこの前独自で実態調査をされた例があります。引用させていただきますけれども、今どういう状況になっているのかということでありますが、今年に入って仕事不足は大変な状況だと。日々努力しているが、どうにもならない状態だと。また、仕事がないと、仕事の量が減ったと。仕事不足で単価が下がり、数も少ないと。収入減少で生活も切り詰めていると、今後の見通しも厳しい状況だと。あるいは、我慢、従業員にパートになってもらって、全くめどが立たない。仕事があれば、どんなに少なくとも注文受け取るようにしていると。そして、自営業者にも休業補償が欲しいというような意見が寄せられているわけであります。こういう人たちの声をやはりどう受けとめて市政に反映させていくかということも極めて大事だろうと。確かに全然その人たちと話し合いはしないでいるということではないわけでありますけれども、こういういわゆる零細業者の皆さんの窮状についてやはりどう市として受けとめて施策を展開していくかということも極めて重要な仕事ではないのでなかろうかと、こんなふうに思いますが、そこら辺あたりはどういうふうに受けとめておられるかお聞きをしたいというふうに思います。

  それから、75歳以上の人間ドックの助成の問題でありますけれども、その前に市長は5割負担は劣っているわけではないと。確かに劣っているわけではないのですけれども、私が言いたいのは7割を5割に減らしたということは後退だというふうに思うわけです。そのところをやはり真摯に見ていく必要があるんではないかと。なぜもとに戻せないのか、それは財源の問題もありましょう。しかし、福祉を優先させるというもし立場に立つならば、それはそういう施策を進めても私は構わないのではないかというふうに思うわけであります。そこのところをもう一回お答え願いたい。

  それから、部長には、75歳以上の人たちも立派に働いている人が多いんです。さっき民主商工会の人たちが集団で人間ドックを受けていられるという話をしました。集団ですから、当然75歳以上の方も対象にしているわけだけれども、結局負担金が重くて受けられない。そうだからということでなくて、そういう意味でも75歳以上の人たちにも人間ドックの機会は、助成ができるような努力を少しはしてみる必要があるのではないのかと、そんなふうに思うんですが、改めてお聞きして終わりたいというふうに思います。



◎市長(鈴木力君) 産業について一言も答弁しておりませんでしたので、部長じゃなく、私のほうから下請の関係の話、まず答弁させていただきたいと思います。

  おっしゃるとおり非常に中小零細、下請の方々、燕市の場合非常に多い、4人以下の事業所というのが非常に多いというのが1つの特色でもあるわけです。そういった方々が非常に今厳しい状況にあるというのは十分認識しているところでございます。そういった意味で、私就任以来いろんな団体、方々と意見交換する場、状況をお聞きする場というのを設けてきました。まだ、今後も商工会議所の小規模事業者の方々とお話しするというのもう既に入っていますけれど、民主商工会の方々とのお話をする場というのは設けることは一向に構いませんので、是非いろいろ話を聞きながら今後の対応というのを考えていきたいと思っています。いずれにしましても商工施策、ちょっと体系を少し整理し直したいというふうに私思っておりまして、市としてやり得ることというのには限界があると思いますけれど、国の施策、県の施策、そして市の施策、あるいは地場産なりNICOなりの施策全体を見渡して、市としてどこの部分をしっかりやっていくのか、どういう体系でやっていくのかということをしっかり新年度予算に向けてちょっと整理し直したいというふうに思っております。そういったことを考える過程でいろんな業界の方々の話は是非聞いてまいりたいと、そういう姿勢で臨みたいと思っております。

  それから、74歳再度戻せということでございますけれど、もともとあったところを合併するときに下げたというのはそれなりの1つの理由なり、整理されたことがあったんだろうと思います。それ以降さらにやっぱり少子高齢化が進んでくるという中にありましては、それを直ちに戻すというのは全体の財源のバランスなり、ほかに一般健診等、特定健診等で代替できる部分あるのであればちょっと我慢していただいて、ほかのところのもっとまだやり切れていないところをやっていく。全体の施策という中で今後議論してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 議員さんご存じのとおり現在後期高齢者医療制度の見直しが行われておりまして、後期高齢者の区分けの基準も65歳になるとかいろんな議論が出ております。そういった動きをよく見ないと、人間ドックの助成というものもそういった面で流動的になるかなと思っております。そういったものもいろいろと国の動きを見ながら、また県内の他市の助成の状況などもよく研究して、これから調べて助成ができるかどうか研究してみたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午後 1時57分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、23番、金子正子君に発言を許します。



◆23番(金子正子君) 9月の定例議会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  最初の1点目として、市有地の有効活用についてお伺いいたします。西蒲原郡の一地域として歴史的、文化的なつながりを有しつつ栄えてきた燕市、吉田町、分水町の3市町が平成18年3月20日に合併をして新燕市が誕P.56

生し、新市将来都市構想で示された新市の将来像の実現に向けて、新市の均衡ある発展を図り、さらに住民の皆様の福祉の向上を目指すためには各種公共施設等の適正配置と統合整備は住民生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性に十分配慮するとともに、地域の特殊性や地域間の均衡、さらに財政事情を考慮しながら検討、整備をしていくことが必要ではないかと思います。その意味から燕市全体の視野で市有地や公共施設の有効活用をどのように検討され、取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

  具体的には旧吉田南小学校の敷地の有効活用として、さきの6月定例議会において幼児教育、保育を必要としている子供の受け入れが対応できるサービスの充実について質問をさせていただきました。そのとき市当局より議員からご意見をいただきましたものを含めまして、今後さまざまな角度から検討させていただき、活用計画を練っていきたいと考えておりますとの答弁をいただきましたが、その後どのような検討がなされたのかお伺いいたします。

  私は、民間活力で市民ニーズの高いゼロ歳から2歳児保育や休日、夜間保育も視野に入れた保育サービスの充実や幼児教育も含めた取り組みが必要と思いますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

  また、地元の自治会からの要望である会館用地の確保でありますが、合併前の金子町長、泉町長に会館の建て替え用地として旧吉田南小学校の跡地を提供してほしいとの申し入れをして、前向きな答弁をいただきました過去の経緯があります。その後合併をし、新燕市になり、吉田東栄町自治会の会長、副会長の連名で燕市吉田東栄町自治会の集会施設の建設地の貸与に係るお願いとして21年12月15日付で小林市長に提出されたことは鈴木市長も承知されていることと思います。私自身も19年の3月議会、今年の6月議会、そして今回と3回目の質問となります。このような過去の経緯も踏まえて、市長は地元の自治会からの要望に対し、どのようなご判断でいられるのか伺いたいと思います。

  次に、旧燕工業高校の敷地、校舎の有効活用についてでありますが、本年の3月定例議会にも質問をし、市当局から燕工業高校の再利用は庁内検討委員会でも一部は障害者スペースも盛り込まれて検討している、通所で日中活動ができる場などで活用できるかも検討したいとの答弁をいただいております。そのことを踏まえ、障害者スペースの確保や通所で日中活動ができる場としての検討はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。

  また、新庁舎完成後の3地区の利活用でありますが、現在新庁舎建設事業が進められております。新市建設計画の中に、特に庁舎については住民サービスの低下を招かないよう配慮をしながら新庁舎の整備と旧庁舎の活用を図りますと示されております。私自身、20年6月議会で新庁舎建設後の吉田庁舎には、中央図書館や総合福祉センターなど設置されてはどうかとの質問に対して、市当局からは現庁舎の利活用方針に関して各種要望等踏まえた選択肢や財政面の課題など整理をして、早急に特別委員会にお諮りしたいとの答弁をいただいております。そして、その後将来にわたり健全財政を維持していくため、吉田庁舎は売却、または市の財政負担を伴わない形態での賃貸を基本方針とし、今後も新庁舎の建設スケジュールに合わせてさらに検討を続けるとの現状の考え方が示されておりますが、吉田庁舎は旧吉田町のシンボルであり、利便性にすぐれており、燕市の財産であります。市民からの多くの要望が出されている現状をよく認識し、あくまでも新市建設計画に示されているとおり住民サービスの低下を招かないよう庁舎の利活用を図っていくべきと思いますが、市はどのように検討されておられるのかお伺いいたします。

  次に、吉田給食センターの改築の件でありますが、現在吉田小学校改築事業に伴い、吉田小学校の敷地内にある学校給食センターを移設しなければならない現状と思いますが、市はどのように認識されておられるのでしょうか。私は、吉田地区のガス事業譲渡清算金を活用して、吉田小学校敷地内にある吉田給食センターを粟生津地内の市有地に移転し、アレルギー対応食を調理するアレルギー室を設けた吉田学校給食センターを改築されてはどうでしょうか。市としてのお考えを伺います。

  次に、2点目として心豊かな人づくりについてお伺いいたします。最初に、障害者の就労の促進でありますが、障害のある方が仕事を持つということは社会的、経済的に自立するための大きな条件であります。燕市障害者基本計画に示されている障害者の就労の促進としては、一般就労はもちろん、もとより福祉的な訓練や就労の機会の確保の充実はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

  次に、若者の社会的自立を個別的継続支援をしていくための若者サポートステーションの設置や相談業務等の実施はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

  次に、心豊かな人格の形成の取り組みでありますが、燕市の教育立市宣言前文の中に「先人の偉業が新しい燕市全体の財産となったことを機に、この偉業を継承し、人をまちづくりの原点として、豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着をもった人づくりを市民とともに推進するため、ここに「教育立市」を宣言します」と示されております。その教育立市宣言どおり21世紀の子供たちを育成するリーダー研修として、日本有数の私塾として幕末から明治にかけて有能な人材を数多く輩出した長善館の精神の継承はどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

  次に、少子化対策についてお伺いいたします。最初に、病後児保育の取り組みでありますが、燕市次世代育成支援行動計画の施策に関するニーズとして病後児保育の預かりをしてほしいとの声は就学前のお子様がいらっしゃる方は44.2%です。また、お子様の病気時の対応、対処法として、就学前で母親が仕事休んだとの回答が66%、親戚、知人に預けた方が43%になっている現状であります。私自身のほうにも病後児保育に対しての要望がたくさん寄せられております。多くの市民からの要望のある病後児の保育サービスは、市としてはどのようにお考えをされているのかお伺いいたします。

  最後でありますが、不妊治療に要する費用の助成であります。不妊治療の手術に関する1回の費用が40万円もかかることを市民からお聞きし、不妊治療には時間とお金がかかるとの切実な声を聞いており、私自身18年12月議会、20年9月議会で質問させていただきました。また、19年3月には燕市の少子化対策を考える会として、不妊治療費の助成をも含めて要望書を前小林市長に提出させていただいた経緯があります。本当に子供が欲しくても産まれないために特定の不妊治療を行っている市民の経済的な負担の軽減を図るためには、不妊治療に要する費用の一部について助成を是非していただきたいと思いますが、市としてのお考えについてお伺いし、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、金子議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、1番の(1)市有地の有効活用の関係について答弁させていただきます。その関連の(2)のアレルギー室につきましては担当の部長、担当教育次長から、そしてそれ以外につきましても部長のほうから答弁させていただきたいと思っております。

  それでは、市有地の有効活用についての基本的な考え方について申し上げたいと思っております。議員ご指摘のように市有地の有効な利活用、今後の行政運営において最も重要な課題の一つであるというふうに認識しております。旧吉田南小学校跡地につきましては、地元自治体からの要望があるということは伺っておりますし、実際私もその要望を直接お聞きしている経過がございます。それから、旧燕工業高校の校舎敷地の活用につきましては、庁内の検討委員会というのを設置していろいろ検討していただいて、1つの素案というのができているということもございますし、いろんな団体からの要望があるということも承知しております。さらに、3つの庁舎の利活用につきましては、議員ご指摘のとおり新庁舎建設基本計画の中の利活用方針案として掲載されておるところでございます。私としては、非常にいろんな利活用といいますか、跡地があるということで、1度これ全体を大きな視点で俯瞰する必要があるのではないかと。実は今申し上げた3つ以外にもいろんな土地なり建物がございますし、土地とか建物に着目するのではなく、そもそもの例えば図書館あるいは保健センター、いろんなそれぞれの機能から見て今後どうなっていくのか、どうしたらいいのかという面での視点も検討する必要があるというふうに就任以来いろんな話を聞かされて、問題意識を持ったところでございます。したがいまして、6月議会終わった後にいろんなお話がございましたので、市全体を俯瞰するという意味で関係部署による跡地利活用検討会議というのを設置しまして、市全体におけるいろんな施設の位置、機能、今後のあり方、必要性などを全市的に検証に着手したところでございます。その過程においていろいろと検討しながらよい結論を出していきたいと思っておりますが、当然のことながら地域の要望などは十分に視野に入れていきたいと思っております。地域のため、市全体のために利活用できるよう検討を進めてまいりたいと思っております。具体的な利活用方針ができ次第、議会のほうにご協議させていただきたいと思っておるところでございます。

  なお、個別のいろんな疑問点なりにつきまして、もし質問等がございましたら再質問のときに担当部長のほうから認識を答弁させたいと思っております。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、まずご質問の1番の(2)吉田学校給食センターのご質問にお答えをさせていただきます。

  吉田小学校の改築に伴いまして、吉田学校給食センターの移転改築の検討は早急に進めなければならない課題でございますので、現在財政面や配送時間、施設の大きさ等も含めまして移転先について検討を行っているところでございます。議員ご指摘の建設予定地やアレルギー対応につきましても、きめ細かな対応をとるためには課題も多いわけですけれども、建設計画が今後本格化していく中で研究をさせていただきたいと思っております。

  次に、ご質問の2番の(1)若者サポートステーションにつきましては、関係機関とこれまで協議を重ねてまいりました結果、来月10月5日から毎週火曜日の午前10時から午後3時まで、燕市勤労青少年ホームにおきまして三条地域若者サポートステーションの相談員が出張無料相談を行うこととなりました。フリーター、ニート、ひきこもりなどの若者とその保護者の方々を対象とした相談を行いますので、広報紙等を通じて周知に努めてまいります。

  次に、2番の(2)長善館の精神の継承についてお答えをさせていただきます。私塾長善館は、幕末から明治にかけて80年間続いた学校で、その間およそ1,000人の生徒が学び、多くの偉人を輩出したところでございます。長善館の教育のモットーは、教育は人のよいところを伸ばし、欠点を補うことであり、一人一人の生徒の素質や能力を精いっぱい伸ばすように教育を行ったと伝えられております。

  教育委員会では、こうした長善館の精神を現在に継承し、21世紀の長善館教育として燕市の児童生徒の教育に当たっていきたいと考えております。まず、第1弾として未来を担う子供たちの育成のため、市長が発案し、ただいま職員プロジェクトを結成して検討を進めております燕ジュニア検定プロジェクトなども活用させていただき、燕市の歴史、文化を子供たちに学んでほしいと考えております。

  また、長善館の教育の方針は現代にも通じるものが多々あるわけでございます。中でも生徒がいかに勉強への意欲をわかせるかということに力を注ぎ、その1つの方法として全寮制を採用していたことでございます。生徒は、日夜寝食をともにする中で、友達の行いを見ながら人間の幅を広げていったと聞いております。

  今日に話を戻しますと、文部科学省がこのほど「農林漁業での宿泊体験による教育効果の評価について」という報告書をまとめましたが、調査結果によりますと宿泊を伴う自然体験は子供の学習意欲を高め、農林漁業に関する作業はコミュニケーション能力やモラルの育成に効果があることがわかりました。教育委員会では、子供たちを育成するリーダー研修の一環として長善館の精神を継承しながら、体験学習などにも力を注いでいきたいと考えております。もちろんリーダー研修は、体験学習だけにとどまるものではございませんので、さまざまな場面で長善館の教育を生かしてまいりたいと思っております。

  次に、ご質問の3番の(1)病後児保育についてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり昨年行いました次世代育成支援後期行動計画のニーズ調査でも病児、病後児の預かりをしてほしいという要望が未就学児や小学生の保護者から多くあり、子育て中の共働き家庭やひとり親世帯では親戚が身近にいない場合など、子供の病気の際の対応が切実な問題の一つであると認識をいたしております。病気の回復期においても保護者が仕事を休み、付き添うことが大変難しい状況にあることから、働きながらでも安心して子供を産み育てる環境整備を行う必要があると考えておりますので、病後児保育の実現に向けて現在取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小平松雄君) それでは、私のほうから2点目の心豊かな人間づくりの(1)前段の障害者の就労の関係と3点目の少子化対策の(2)不妊治療の一部助成についてお答えをさせていただきます。

  最初に、障害者の就労のための訓練や就労の機会の確保の充実についてでございます。ハローワークが職場適応訓練やトライアル雇用等さまざまな支援策を活用しながら障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど地域の関係機関と連携し、支援、指導を行っております。一般企業での就労が困難で、福祉施設での就労を希望される場合は市の相談員及び相談支援事業者が就労継続支援事業所や地域活動支援センター、授産施設等の利用について相談、支援を行っております。また、燕市障がい者自立支援協議会に就労支援部会を今年度新たに立ち上げ、今後就労を希望する障害のある人への支援、また事業主への理解促進を図るための方策、工賃アップへの取り組みなどについて協議、検討を行っていくことにしております。また、職員による障害者に優しいシステム構築プロジェクトチームを立ち上げ、障害者に優しい各種施策の事業化など新年度予算に反映できるよう調査研究にも取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、不妊治療に要する費用の一部助成についてでございます。県では平成16年度から不妊に悩む夫婦の不妊治療費の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療費助成事業を行っております。助成には一定の条件がございますが、これを満たす夫婦に対して1治療当たり上限15万円、1年度に2回を限度で通算5年間助成を行っているところでございます。

  現在燕市において不妊治療を受けていられる方の人数は把握はしておりませんが、21年度県の不妊治療の助成延べ件数は36件となっております。少子化対策の一環として特定不妊治療費の一部助成について、県の助成事業とあわせて受けることができるよう新年度予算におきまして前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(金子正子君) 順次再質問をさせていただきます。

  最初に、旧吉田南小学校の敷地の有効活用でありますが、教育委員会としては市民ニーズの高いゼロ歳から2歳児の保育、休日、夜間保育も視野に入れた保育サービスの充実、幼児教育も含めた取り組みはどのように考えておられるのか再度伺いたいと思います。

  また、地元自治会からの要望に対して検討する、検討するとのことでありますが、金子町長の時代から泉町長、小林市長にこのことが課題として上がり、前向きな答弁をいただいており、私も今回で3回目の質問するのに、また検討しますという答弁では、さきに述べた経緯に対して軽視していたのではないかと思わざるを得ません。どうかもっと地元自治会が希望が持てる具体的な答弁をしていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでございましょうか、伺います。

  また、旧燕工業高校の校舎敷地の活用は庁内検討委員会から答申をいただいたとのことでありますが、どのような答申内容になっているのか。障害者スペースや日中活動ができる場所が盛り込まれているかどうか伺います。

  障害者の各団体の皆様は、一日も早く日中活動ができる場所を強く望んでおられます。障害福祉計画の中に入所施設等で昼間の活動を支援する日中活動系サービスの見込み量として、就労移行支援は19年度で22、20年度で132、23年度で770と示されております。また、就労継続支援B型は19年度で198、20年度は682、23年度は2,332の見込み量が示されておりますが、23年度の見込み量に対してのサービスは十分に確保されていく環境になっているのかどうかもお伺いいたします。あくまでも福祉のまちづくりとは、障害のある人が利用しやすい施設の整備を促進していくことではないかなと思います。

  私は、8月25日に旧高田盲学校の校舎敷地を利活用し、整備をした上越福祉交流プラザを視察してまいりました。その福祉交流プラザは、障害のある人始め高齢者、子供などの福祉の増進に必要な支援が行われております。だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するための拠点施設として、平成21年3月に供用開始されたと伺っております。年間利用者は、7万人を目標としておりましたが、10万人の方が利用されているということも伺っております。いかに障害のある人等の福祉の増進に必要な支援が行われているかに私自身感動し、燕市においても是非燕市障害の福祉計画に示されている障害福祉サービスの充実が図られるための市有地の利活用の整備を強く望みたいと思います。

  いずれにしましても新庁舎完成後の3地区の市有地の利用、活用も含め、関係部課による跡地利活用検討会議を設置し、全市的視野で検証をされていくとのことでありますが、具体的には利活用方針はいつ示されていかれるのか。また、その中において新庁舎完成後の吉田庁舎の利活用でありますが、売却は考えず、新市建設計画どおりに有効に利活用すると理解してもよろしいのでしょうか。もし売却ありきで考えているとしたら、その前に取り組む課題があるのではないかと思います。現在燕市内の公共施設の土地代として市民から借りており、年間2,000万円を超える金額を税金から支払っている現状を最優先に見直していく必要があるのではないかと思います。ちなみに、22年度では面積3万2583.81平米、28件、借地料2,221万1,000円であり、そのうち旧燕市分が20件、2万4624.83平米、借地料1,694万2,000円であります。そのような状況を踏まえた中で、いま一度新庁舎完成後の庁舎の利活用についてお伺いいたします。

  次に、吉田地区のガス事業譲渡清算金利活用の基金残高が吉田南小学校、吉田小学校、吉田中学校、粟生津小学校、吉田北小学校の大規模改修事業等の今後の実施をされていった場合において、18年度から22年度の決算見込みで8億9,000万円の残高になると伺っております。その後の基金運用を図っていくことになると思いますが、ガス事業譲渡清算金の基金を活用して吉田学校給食センターの移転改築を前向きに検討していくと理解をしてもよろしいのでしょうか。もしそうであるならば建設計画の策定はいつ示されていかれるのかお伺いいたします。

  また、病後児保育の実現に向けて現在取り組みが進められているとのことでありますが、いつごろどこに開設されるお考えがあるのかどうかもわかったらお伺いし、2回目の一般質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) いろいろとご質問いただきましたけれど、私のほうから改めて土地の利活用、施設の利活用の総括的なことにつきましてお話し申し上げたいと思っております。

  吉田南小学校における自治会の要望でございますけれど、過去の経過は十分承知しております。実際に私先ほど申し上げましたように、私もお話を直接自治会の方々から伺っております。そういった意味で過去の経過を一方的に無視するとか期待を裏切ると、そういったことの結論出ないように、そういったスタンスで検討進めているところでございます。

  それから、障害者とかいろいろ要望がございます。それもどこの施設、まさにどこの施設がふさわしいのかという意味で全体を俯瞰したいということでございますので、いろんな団体の要望がある中でどれをまず優先的に考えるか。それは、どこがふさわしいのかということを本当に全体的に見たいという意味で取り組みを始めたということでございます。吉田庁舎売却ありきの前提と、そういった前提も一切設けておりません。真っ白なスタンスで考えているところでございます。

  そういったのがいつできるかということなんですけれど、やり始めていかに複雑なパズルであるかということが改めてわかってきました。できるだけ早くまとめたいとは思っています。最終的にはやっぱり合併特例債を使ってその辺をうまく着地するということを考えますと、そうそうのんびりもしていられないということでございますので、でき上がるのが27年度ですから、当然その前に計画ができて、いろんなことやらなければならないとなるとおのずとある程度今年度中には一定の方向性を出さなければならないかなと、そんな目標感で取り組みをスタートしているところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、まず旧吉田南小学校の敷地の有効活用として、民間活力で保育サービスの充実などに取り組んではどうかという議員さんからのご提案についてお答えをさせていただきたいと思っております。

  議員さんご指摘のように吉田南小学校の近辺では、宅地造成により住宅建設が進んでおりますので、今後乳児、未満児の受け入れも含めた保育施設が不足することも予測されるところでございます。吉田南小学校区には5カ所の公立保育園があるわけでございますが、その大半が建築後30年を経過して老朽化が進んでいることから、議員ご指摘の民間活力を使った保育サービスの拡充につきましても旧吉田南小学校跡地の活用とともに研究をさせていただきたいと考えております。

  次に、燕工業高校の校舎、敷地の再利用として、障害者の皆様のスペースの確保、通所で日中活動できる場、検討の進捗状況ということでございます。市長から全体的なお話をいただきましたので、私のほうから個別にお話をさせていただきたいと思います。

  昨年から旧燕工業高等学校施設活用庁内検討委員会におきまして、活用計画の素案作成を進めてきたところでございますが、本年度において活用計画の素案を取りまとめたところでございます。その計画の内容にはさまざまな利用方法について意見が出されているわけでございますが、障害者の皆様の入所、通所施設の絶対的な数が不足しているのではないかという認識から、施設の一部に障害者の方々のスペースを設けることも検討する必要があると提案をさせていただいたところでございます。市長からお話がありました。市ではこれらのことを踏まえながら、市有地全体の利活用を考える跡地利活用検討会議の中で方向性を導き出したいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、吉田学校給食センターのお話をいただきました。吉田地区のガス譲渡益基金の残高についてもお話をいただいております。金子議員さんからお話をいただきましたのは、後年度に建設を予定しております吉田地区の小中学校の建設事業を終えた段階での予想されるガス譲渡益基金の残高8億9,000万円ということで今お話をいただいたわけでございます。それらを使って吉田学校給食センターの移転ということでございますが、まず第1に吉田小学校の現地での改築について力を注がせていただきたいと思っております。そういう意味でこのたび9月議会で補正予算を上程させていただきました。また、関連しまして条例の改正もお願いをしているところでございます。吉田小学校の現地改築を平成23年度、24年度の2年間でとり行わせていただきたいと思っております。その後吉田中央保育園、こちらの移転を進めたいと考えております。そして、吉田学校給食センターの取り扱いについても移転をすることで考えていきたいと思っております。しかしながら、もう少し時間をいただきたいと思っておるわけでございます。議員さんご提案の部分も含めまして、吉田小学校の現地改築を進める中でよく協議をしてまいりたいと思いますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思っております。

  病後児保育の関係でございます。これ具体的に今相手様と協議を進めているところでございます。しかしながら、相手がございますので、この場ではどこの場所でということは明言はできませんので、お許しをいただきたいと思っておりますが、鋭意努力を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから障害者福祉計画の件についてお答えをさせていただきます。

  日中活動支援、就労移行支援、就労継続支援A、B等の計画値についてということでございますが、現在市内の事業所が平成23年度末までの新法移行期限を目標として随時移行しておりますので、計画値につきましてはかなりの部分でクリアできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆23番(金子正子君) 最後の3回目の質問となりますが、今ほど保育環境の整備として前向きに取り組んでいかれるということのお話を伺いました。燕市における現在の状況としましても、乳児保育は燕地区で6園、吉田地区で2園、分水地区で4園あり、生後2カ月から保育を実施しておられますが、途中入園が多く、増加傾向にあり、現状ではこれ以上の受け入れは難しく、対策が必要になっているのではないかなと思います。また、未満児保育においても、特に1歳児については育児休業後の復職等で年度途中の保育を希望する方が多く、地区内で受け入れができないため、他地区への入園も増えており、他の地区に比べて吉田地区は施設の面で乳児、未満児の受け入れできる園が少ないため、多くの市民から乳児、未満児保育の充実を強く要望されていることを伺っております。市は、このような現状をやはり答えが、答弁はありましたけれども、再度どのように認識をし、今後市民ニーズにこたえていかるのか再度伺いたいと思います。

  今後吉田地区のガス事業譲渡清算金の活用事業の拡大を図っていく条例改正がなされた場合、今後幼児保育、幼児教育も含めた幼保一元化施設等の建設も含めた今後の取り組みはお考えをされているのかどうか。今中央保育園の改築ということも答弁がありましたけれども、そのようなことも踏まえていま一度市のお考えを伺えればありがたいと思います。

  また、若者サポートステーションの設置でありますが、答弁の中に燕市勤労青少年ホームにおいて三条地域若者サポートステーションの相談員による出張無料相談が開設されることはとてもよいことであります。

  また、不妊治療費の一部助成についても前向きに考えていかれるとのこと、市民の皆様から喜んでいただけるものと思います。

  そして、子供たちを育成するリーダー研修の一環として長善館精神を継承していく取り組みがなされることは、とてもよいことと思います。

  また、病後児保育が開始されることになれば、共働き家庭やひとり親世帯の方々にとってはとてもありがたいことと喜んでくださるのではないかなと思います。

  最後に、私ごとになりますけれども、旧吉田町の町議より4期15年議員を務めさせていただきましたが、今回の議会を最後に引退させていただくことになりました。長い間市民の皆様、そして市当局、議員の皆様には至らぬ私を支えてくださり、ときには厳しい叱咤をしていただき、心より感謝申し上げます。今後燕市が市長の掲げる「燕市はひとつ」の理想郷を築かれんことを万感の思いで祈りつつ、私の質問とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。



◎教育次長(斎藤純郎君) 保育環境の整備、特にゼロ歳児、1歳児、2歳児の受け入れの関係でございます。議員ご指摘のとおり大変年度の途中からの入園というのは非常に難しい状況というのが続いておりまして、やはりニーズと施設の数が合っていない部分が確かにあると思っております。その意味で昨年度につきましても吉田北保育園に乳児、未満児室を設置をさせていただいたところでございます。また、今年度から新たに、来年度でございますが、私立の保育園が1園新たに新設をされまして、乳児保育を始める予定でございます。これらも私どももバックアップをしていきたいということでございまして、仕事と子育ての両立推進の点からも乳児保育の拡充は大変重要なことであると思いますので、民間の力もかりながら、力を合わせて施設の適正配置も念頭に入れながら計画的に取り組んでいきたいと思っております。市民の皆様のニーズに何とかおこたえしていきたいということで取り組んでまいりたいと思います。

  それから、条例改正を今議会でお願いをさせていただいているわけでございますが、吉田のガス譲渡益基金を活用させていただきまして、幼稚園教育、それから保育の関係でございますが、力も入れさせていただきたいと考えております。特に幼稚園教育を望む声もやはり多いわけですので、現状の法の中では認定こども園という制度もございますので、よく研究をして、よいところを是非取り入れさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、若者サポートステーションの関係につきましても議員から再三ご指摘をいただきまして、ようやく実現にこぎつけたところでございます。大変ありがとうございました。



○議長(星野義則君) ただいまから、当局入れかえのため休憩いたします。

          午後 2時55分 休憩

          午後 3時10分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、6番、塙豊君に発言を許します。



◆6番(塙豊君) それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

  私は、燕市の現在の財政状況と平成23年度予算編成に向けてについてを質問をいたしたいと思います。今議会に21年度決算の認定が提案されておりますが、平成21年度は皆様ご存じのとおり昨年5月、麻生政権で13兆9,000億円の経済対策を組んで総選挙を行いましたが、敗れ、9月に誕生した民主党を中心とした鳩山政権では昨年12月に7兆2,000億円の経済対策、結果として平成21年度国家予算は88兆5,480億円となり、過去最高。さらに、今平成22年度の国家予算は92兆2,992億円と過去最高となり、新規国債は44兆3,000億円、国債依存度は48%と過去最高となっております。

  ここで、燕市の平成22年度予算がどのように編成されたかということを振り返ると昨年12月の景気対策、平成22年度以降の雇用創出事業や通常の22年度予算の商工関連団体補助金などが含まれておりますが、平成22年度予算編成においてどれぐらいの額が昨年末の景気対策から繰り入れられているのかお聞きをしたいと思います。

  さらに、政府は平成23年度以後3年間一般歳出を総額71兆円以下に抑制し、国債も今年度同様44兆3,000億円とすると発表しています。これが燕市の平成23年度予算に与える影響についてどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

  次に、税収見込みについてであります。21年度予算では市民税46億5,000万円、調定で48億7,000万円、収入済額で46億5,000万円とほぼ予算額でありました。固定資産税、予算51億8,000万円、調定額が57億8,000万円、収入済額で53億8,000万円で、予算額を2億円上回っている。22年度予算では市民税を40億3,000万円と見込んでおり、固定資産税52億1,000万円を見込んでいますが、3月に確定申告が終わり、特に個人市民税については予算額と調定額との差額見込みについてお聞きしたい。

  さらに、法人税は現年度課税であり、個人市民税は前年度の所得で課税されておりますが、昨今の地域経済や雇用状況を考えると収納状況に大きな影響があると考えますが、固定資産税の収納状況も踏まえ、収納の状況についてお聞きをしたいと思います。

  ここで、平成23年度予算編成の財源問題をどのように考えるのか。政府の歳出抑制で今年度以上の交付税や補助金、負担金は期待できず、税収の見込みも厳しく、また歳出では民生費の自然増や公債費の償還が交付税の目減りにつながりますが、来年度の財源確保をどのように考えておるのかお聞きをしたいと思います。

  次に、教育問題であります。教育立市を宣言して以来2年を経過いたしました。この間さまざまな手段で学力向上に取り組んできたと考えております。学力の向上の成果は、時間を要することと理解はしておりますが、P.70

一番の問題点はどこにあるとお考えなのか。あいまいな問題点把握では実効力のある施策につながらず、時間と経費の浪費であると考えますが、当局のお考えを聞きたいと思います。

  さらに、幼稚園、保育園施設の統廃合問題と施設の老朽化についてお聞きをしたいと思います。最近学校改築に伴い、幼稚園の耐震問題で施設の利用中止や学校改築での施設への騒音や安全管理など幼保施設への移転や改築問題がクローズアップされておりますが、具体的な移転改築の方向性がいつの時点までに示され、実行されるのかをお聞きをしたいと思います。

  最後に、産業問題であります。去る8月21日から上海でのフェアに市長を始め商工観光部長が参加されました。中国の市場としての将来性を探られてきたことと思いますが、その感触はどのようなものであったのか。

  また、燕市と競合する物づくりのライバルでもある中国とのこれからの関係をどのように構築するのかをお聞きをしたいと思います。

  これで1遍目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問に順次お答えいたします。私からは、3つ目の上海に行ってきた関係につきまして答弁いたします。それから、2番目の(1)の教育立市宣言以来の問題点、これにつきましては教育長から、それ以外の項目につきましては担当部長のほうから答弁させていただきます。

  それでは、中国市場の可能性、そしてこれから燕が進出するに当たっての課題等についてお話し申し上げたいと思っております。今回は経済成長が非常に目覚ましい中国、GDPで毎年10%以上も成長しているというわけですけれど、人口も非常に13億を超えるということで、富裕層の増加も期待できるということで、そこに何とか参入できないかと、そんな目的意識を持って市場調査に行ってまいりました。とりわけ中国の中でも一番1人当たりGDPの高い上海というものをターゲットに第1弾として行ってまいってきたわけですけれど、まず速報的な形での成果をちょっとご紹介してみたいと思いますけれど、売り上げが14万8,970元、日本円で言いますと約200万円ぐらいの売り上げが月曜、8月23日から29日までの間でございました。会場となった上海伊勢丹の担当者のコメントというのを伺っていますけれど、日本円で六、七十万円ぐらいかなというふうに予想していたそうですけれど、それほど売れるとは正直思っていないと、予想外の売れ行きにびっくりしているというコメントだったそうでございます。実はこれ燕だけじゃなくて、いろんな企業、東急ハンズとか、布団の西川とか、いろんなところが共同で1階のフロアに出店しておりまして、ジャパンフェアみたいな形になっておりました。その中で燕物産展という形だったんですけれど、そういったいろんな出店者がいる中で四、五番目の売り上げだったと、そんなことでございます。実際に出店した方々としては、ある程度感触をつかんだというふうな感想をいただいているというふうに聞いております。売れ筋としては、やはり洋食器であってもセットというんでしょうか。それから、意外とエコカップ。これは、実際試飲をしながらやったわけですけれど、エコカップが100個売れたとか、ぐい飲みも意外と20個ぐらい、完売したというふうに聞いております。そして、ドリップコーヒーのためのセットと燕らしさのコーヒーポット、やかんといいましょうか。そのセットも持ち込んだんですけれど、それも持っていったものが完売したと。一つ一つの単品というよりは、セットが売れたというふうな状況でございました。細かい報告は、また整理して、いずれの機会で皆さんにご披露したいと思いますけれど、速報という形で伺ったところはそんなことでございました。非常に第1陣としてはかなりの成果があったのではないかなというふうに受け取っています。

  今後第2弾として、今上海だったわけですけれど、内陸部のほうもどんどん中国としては成長していくという状況がありまして、11月には四川省の成都でやはりやるという予定になっております。今度は別のデパートですけれど、そんな形で非常に期待ができるのかなと。ちなみに、ちょっと申し忘れましたけれど、伊勢丹でやっている間に別のほうからうちにもやってくれないかというオファーがあったというふうなこともあったそうでございます。

  とりあえず第1陣としてはそれなりの感触があったのかなと、期待していたところとかなりいい感触があったのかなというふうに考えておりますけれど、今後やっぱり本格的に出店なり参入していくということになりますと幾つか課題もあるのかなというふうに私感じてまいりました。やはり中国へ物を売っていくということになりますと信頼できるパートナー、それは物流の面であったり、決済の面であったり、いろんな形でしっかりしたパートナーというのを介入してやっていく。直接やるというのはまだまだそういったことができていないことでございますので、そういったパートナーを見つけていくということが必要だろうと思っております。今回はある中国の貿易商社と連携してやったわけですけれど、そういったしっかりしたところと連携をしていくということが必要なのではないかと思っておりますし、何よりもターゲットがそういった富裕層、洋食器であればセットで買うみたいな、きっとギフト用をイメージしているんだと思いますけれど、そういうことになりますとメード・イン・ジャパンはいいものだというふうなイメージが電子機器とか、カメラとか、デジタル製品では一定定着していると思いますし、それから食品も日本製は安心、安全だと、そういったイメージが定着しているんだと思いますけれど、燕製品という部分になるとメード・イン・ジャパン、メード・イン・ツバメというものが本当にいいものだというのを今回も説明しながらやればある程度理解していただいたと思うんですけど、そういった認知度を高めていくという作業が必要なんではないかと、この辺が今後課題になってくる。ただ、今回いろいろ説明しながら売ったわけですが、普通にショップに出しただけでメード・イン・ツバメ・ジャパンという形でやっていくためにはやっぱり認知度をある程度高めていく。そういう意味ではいろんな形でこういった物産展を重ねたり、いろんな情報発信をしていくということが1つ課題ではないかなと思っております。そういった意味では知的所有権の保護も含めて、その辺をしっかりこれから課題として認識しながらやっていく必要があるんではないかなと思っております。

  いずれにしても、ある意味製造としては競合するというところだと思うんですけれど、やはりターゲットをどこに置くか。中国の富裕層あるいは若い女性とかいろんなターゲットがあると思います。中国の企業とターゲットを変えて、燕のやはり高品質というところが売りになると思いますので、そういったところの差別化を図りながら取り組んでいくということは、まだ第1弾ですけれど、可能性が少しあるのかなというようなところが、全くちょっと雲つかむような状況から、少し何か方向性が見えてくるのかなというような感じで帰ってまいりました。

  以上でございます。



◎教育長(藤澤健一君) それでは、私のほうから2番の教育問題の(1)についてお答えいたします。

  2年前の教育立市宣言以後の学力向上の取り組みについてでありますが、まず平成20年度には読書活動の充実を掲げ、その重要性の周知と読書環境の整備に当たり、平成21年度には市民と一体となった教育を展開する体制づくりとしてすべての小中学校で学校支援地域本部事業を推進してまいりました。議員ご指摘のとおり学力向上の問題は、こういう取り組みをするとこういう力になって、すぐにこういう成果があらわれるというような単純なものでないと考えておりますけれども、現在さまざまな観点から燕の生徒、児童の実態を分析するとともに、今後は今まではっきりお示ししてこなかった教育立市宣言の具体化案について策定してまいりたいと考えております。学力の状況をどのように分析して、どのような具体化策を策定したかについても後日公表してまいりたいと考えております。

  なお、今年度は全小中学校において言葉の力の育成の研究を進めるとともに、教職員による県外先進校視察や学力向上シンポジウムの開催など学力向上に向けた取り組みを推進しているところであります。

  以上です。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから1点目の燕市の財政状況と平成23年度予算編成についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  初めに、国の景気対策に係る予算についてであります。平成22年度当初予算の雇用創出事業は、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金事業が8,402万8,000円、ふるさと雇用再生特別基金補助金事業が4,456万3,000円で、財源はすべて県補助金であります。また、商工関連団体への事業費補助金は21年度からの繰り越し分が200万円、22年度当初予算が800万円の合計1,000万円で、うち国の経済対策補助金の充当額は140万円であります。

  なお、国の経済対策に係る予算額は21年度は1億8,907万7,000円、うち国の経済対策補助金充当額は1億1,861万2,000円でありました。また、22年度では1億9,231万1,000円、うち国の経済対策補助金の充当額は3,722万6,000円となっております。

  次に、国の一般歳出総額71兆円の影響についてであります。議員ご指摘のとおり国の中期財政フレームでは、平成23年度から3年間一般歳出予算を約71兆円以下に抑制することが打ち出されましたが、歳出抑制の対象に地方交付税を取り込むことは見送られております。また、国債発行額についても約44兆円に抑えるとしております。

  これらの燕市の23年度予算に与える影響とその財源問題についてであります。今現在23年度の国の地方財政対策等が不透明であり、また流動的であることから、現段階での具体的な影響額等を把握することは難しいものと考えておりますが、先日財務省が公表されました概算要求の総額が約96兆7,000億円ということで、過去最大の概算要求ベースでの数値が示されたところであります。当然税収の確保という面も含めて考えますと、歳入全体と歳出のバランスを見ますとかなりの乖離が生じているということでございます。そういった国の財政状況を考えますと地方交付税の財源が確保されたといたしましても、福祉、教育関係の事業や公共事業等に対する補助金への影響が懸念されるところであります。

  このような中、平成23年度の予算編成に当たるわけでありますが、自主財源であります市税の減収が見込まれるなど財源の確保が極めて厳しい状況であることから、徹底した経費の節減に努めることは当然でありますが、これまで以上に事業の抜本的な見直しを図り、限られた財源の範囲の中で予算を編成し、健全な財政運営を図っていかなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、1番の(3)市税の収納状況につきましてお答えさせていただきます。

  平成20年の秋より続く景気後退の影響が現在も厳しい雇用情勢として継続している現状でございます。まず、現時点での収納率でございますが、8月時点の収納率、前年同期比で個人市民税につきましては前年28.06%に対しまして28.51%と0.45ポイント増加しておりますが、これは調定額の減少により収納率としては増加したものと思われ、収入済額では約1億400万円の減額となっております。固定資産税につきましては、前年33.91%に対しまして33.14%と0.77ポイント減少しており、一般会計全体でも前年36.61%に対して35.74%と0.87ポイント減少となっております。

  現時点での税収見込みにつきましてお答えいたします。個人市民税で22年度当初予算額約32億6,000万円に対し、調定額約33億7,800万円で約1億1,800万円増えましたが、前年度決算収納率と7月末時点収納率等をもとに試算すると収納見込額約31億6,000万円となり、個人市民税で約1億円減収となる見込みでございますが、固定資産税で約1億円の増加が見込まれておりますので、経済情勢に大きな変化がなければ現時点での一般会計の税収には当初予算とほぼ同額となる見込みでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の2番の(2)幼稚園、保育園施設の統廃合問題等に対する取り組みについてお答えをさせていただきます。

  少子化により園児数が減少し、施設についても老朽化が進行するとともに、耐震診断により耐震基準に達していない園もあるなど移転や改築の必要性も出てきております。現在幼稚園については、適正配置して1園ないし2園にする計画案や保育園を適正配置するとともに、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った認定こども園の設置も検討しているところでございます。平成23年度から27年度までの5年間を第1段階として、特に耐震基準に満たない園の移転改築にまずもって取り組むとともに、望ましい集団活動ができるように認定こども園の設置や小規模園の統廃合を進めたいと考えておりますので、スケジュールを今年中にお示しできるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(塙豊君) それでは、2回目の質問に移らさせていただきます。

  まず、来年度の予算という、今の収納状況を踏まえてということで私はお聞きしておるんですが、これ非常に私は、今の市民生活部長さんの答弁は非常に深刻なものをあらわしております。燕市の市民税、要するに市税です。法人、個人、それから固定資産税と、この3税を合わせて平成21年度まではおおむね100億円は市税として収納されてきたんであります。ところが、今年度、平成22年度の予算額はどうかといいますと市民税、要するに法人、個人を合わせた市民税でもって40億3,000万円、固定資産税でもって52億1,000万円、合わせまして92億4,000万円の歳入見込みしかないのです。簡単に言うと去年から8億円減少です。これが燕市の今読める最高限度の私は収入額だろうと。というのはなぜかといいますと、これ個人市民税というのは特に現年度課税じゃありません。前の年の所得に対して課税をされる。確定申告をして、その申告額に対して今年度は課税されていくと。納めていくのは今年の収入であるわけです。納める税額は、去年の収入です。去年の収入がそう落ちていない。燕市もそうです。去年の額で見ると、先ほどの個人がこんなに落ちていると思わなかったと課長さん言われたけど、いいですか。さっき私が言ったように約6億円ぐらい落としているんです、去年の額より。個人市民税。それでもまだ下回っているんです。収納は下回っているんです、1億円。ということは、燕市が今年の3月に確定申告で予想していた額よりも実際に燕市の市民の皆さんの個人の収入は少ないと、少なかったということです。その少なかったもので、なおかつ今年収入が下がっているわけです。その下がっている収入でもって高い税を払っていかなきゃいけない。そしたら、どの時点まで払っていけるかということになると、4月新年度でありますから、大体10月が折り返し地点ということを考えますとまだこの8月、9月という時点で収納率に影響が出ているということは私は非常に深刻な状況だろうなと。これが10月、12月となっていったときには、私はこんなもんではないだろうと。つまり個人市民税が落ちて納められなくなるということは、固定資産税も納められなくなるんです。固定資産税と個人市民税は一家にかかってくるわけですから、1人の方が無理して一生懸命払っていったって、どっかで収入が減ってくればつっかえる。この怖さが私は歳入にとって非常におっかない。だから、これが私は23年度の予算はどうなるだろうかということを非常に危惧しているのは、まずそれが第1点。

  次に、皆さんはお忘れかどうかわかりませんが、平成27年度というのは合併特例債が終わるとともに、燕市の合併の有利な地方交付税算定が終わる年でもあります。平成23年度以後5年間でもって、燕市の地方交付税は10億円減ることは確定しております。こういう状況が見えている中での平成23年度の予算編成という。補助金だ、滑った転んだ、いろんなものをやっていくのも大いに結構でしょうけども、こういう危機的な状況、その先にもう恐ろしいような状況が待ち構えているわけだ。そういうものにも対応していかなきゃいけないという現実をやはりしっかりと見据えていかなければいけないと私は思うんですが、そんな中で私が今懸念していること。この12月、3月に入ってきて、収納率というのを今のまま確保できるということをお答えになれますかどうかちょっと、これは税のほうの担当者の方、そんなことは言えるかどうかちょっと聞かせてください。

  それと、先ほど総務部長さんもおっしゃった。私もわからないです。国の概算要求が96兆7,000億円です。それで、これ大体国債発行が44兆円だと。そうすると、国の税収というのは大体40兆円あるかないか。特別なやつ入れて45兆円というんですけど、いわゆる一般会計に来るのは40兆円。

多く見積もったって85兆円ぐらいの金しかないのに、96兆円の国は概算要求を出している。11兆円も違う、11兆円。それで、また菅さんでも小沢さんでも、どちらかが総理大臣になるんでしょうが、まだこれから緊急の経済対策を4兆円だ、5兆円だということを言われている。世界経済の中での日本というのはどういう状況に置かれているのかと。皆さんご承知のとおりIMFは、国際通貨基金です。国際通貨基金は、日本の突出した国債発行残高に対して警鐘を鳴らしているんです。日本は、もうこれ以上の借金をすべきでないと。これは、緊急な状態ですから、日本政府としたってある程度のことはしなきゃいけない。でも、1,000兆円を超える段階ではもう完全にギブアップと。でも、1,000兆円までは楽に来年度は到達するでしょうけど、そういう状況は皆さんも当然ご存じのとおりです。だから、そんな中で燕市だけが国からの援助をもらえて安閑とやっていけるまちではないんです。日本国じゅうすべて一緒です。この地方交付税という国が保障してくれる部分というのは私もわかります。でも、その中で一番怖いのは臨時財政対策債というやつです。これは、地方交付税と同じですと、国が100%保障しますと。この地方臨時財政対策債というのは当初3年間の時限立法でやると言ったんです。もう今10年以上続いているんです。それで、昨年末の21年度の臨時財政対策債の燕市の市債、燕市債として借りて、国が100%を、国の得意な言葉で言うと地方交付税に算入するというやつで100億円でしょう、燕市。今年100億円。去年の平成22年度の予算、末で80億円だったんです。20億円も増えるんです。それで、これは間違いなくちゃんと国が財政補てんをしてくれるというんで、それは交付税に入って毎年償還額。交付税が今年はたしか4億円ぐらいが臨時財政対策債の償還額だったはずです。これ100%国が入れる。来年度幾らになるのか、再来年度の償還額は幾らなのかというのを見ると、燕市がたしか合併した当初財政シミュレーションをつくったときのものとはかけ離れた金額になっているはずです。さらに、そこの中に合併特例債という爆弾の償還というやつもあるわけです。これは、確かに国が100%見るのは間違いない。これは、もう私も、国はもうそう言っている以上どんな形でも100%その財源は見ている。ただ、怖いのは燕市が自由に使える一般財源に回せる交付税が減るということなんです。つまり経常収支比率がどんどん悪化していくという怖さを皆さんに大いに感じていただきたいし、その危機感をどういうふうに感じておられるのかというのを私は財政当局にお聞きをしたいと思っております。その辺についてちょっとお聞かせください。

  それから次に、教育問題です。教育長さんのおっしゃるのも確かにそのとおりです。私も別に否定はしません。ただ、これからまたいろいろなステージが生まれてくるということは、これは私もわかっておりますけども、あまりここじゃ言えない問題もあるんですけども、そんな中で一番怖いのは私は今漠然とした話をされましたけど、私は小学校、中学校と分けて、単純に。どっちのほうに危機感があるのかということです。小学校のほうに危機感が多いのか、小学校はそこそこクリアできているのに、なぜか中学校で学力の低下があると。私は、そういうふうに考えておるんですけども、ただ具体策として、学力向上というのは2つの観点があると思うんです。1つは、全国の公開模擬試験をやるとした場合その半分、平均点の半分以下の子の学力を上げる。これは、当然平均点の押し上げにぐっとなるわけですから、学力の向上につながるというのが1点。

  もう一点は、やはりいわゆるトップランナーと、リーダーとして走っていけるような学力のある子たちのさらなる学力の向上と、こういう観点と私は学力の向上というのは2つの意味が秘められているんではないかと思うんです。その辺についての、教育委員会としてはその辺をどういうふうにお考えになって、私はこの2面的な問題をきちっと取り組んでいく必要があるんだろうと。先ほどみたいに言葉の読書、それは全般的には私もよく理解します。ただ、内容としてはやはり具体策的に学力を上げていくと。それから、いわゆる落ちこぼれをつくらないということを考えれば、私は中学校教育の中での取り組み方というところに大いに現状、問題点があるんではないかなと私は個人的に考えておりますが、その辺についてはいかがお考えか、ちょっとお考えを聞かせてください。

  それから、統廃合問題についてはわかりました。ただ、教育次長さんがおっしゃるの、それは確かにわかるんだ。第1段階を合併特例債の起債期限までと、までに何とかとおっしゃるのもわからんわけではないんだけども、市長さん、これやっぱり合併特例債の起債期限の中にある程度以上のことを頑張らないと燕市の私は地域の将来に対して禍根を残すんではないかなと。私は、合併特例債というのはあまり好きじゃありませんけども、有利な財源であることだけは確かです。残念ながら70%のものを交付税に折り込んでくれるという、この枠は確かです。だから、これ以外ほかのものを例えば整備をするのに、ほかのもので充てられない財源としてはやっぱり特例債を使わざるを得ないと思うんです。だから、そういうものを進めていく中ではやっぱり特例債の期限の範囲内にある程度以上のものをしっかりと見込んでいくという姿勢は私はどうしても必要ではないかなと思うんですけども、この辺についてはいかがでしょうかと。

  それから最後に、市長さん、先ほど中国の。私もそう思ったんですけど、私も窓口、パートナーという部分。それで、やっぱり知的財産の。燕でできたものが中国の人が持っていくと1カ月もたたないうちに燕に入ってくるというようなこの現状というのは事実であります。だから、昔よく燕のギフトショーだとか、ああいうときになると中国の関係者の方来ると燕の人は出さないというのがいっぱいあったわけです。もう見せた瞬間に次の何かのどっかの営業に行くともうそれと同じ品物が、中国の品物ができて、もう来ていたと。現実に皆さんも報道でご存じのとおり中国じゃミッキーマウスのにせもんだとか、それから何かのにせもんなんていうのはもうざらにあるわけですから、もうそういうことを考えると中国は何を、いわゆる知的財産とか特許とか意匠権なんていうものに対しての考え方は全くないわけでありますので、私は中国に物販をするということの大切さも、マーケットという魅力は私も十分評価します。だけど、その中で、また一方では燕の商品、製品ほどまねされやすい商品もないというのもまたこれ裏腹なる事実なんであります。割と簡単に取り組めるという欠点がありますんで、そういう部分との相反する命題をどういうふうに考えていくのかなと。

  それと、先ほどもどなたかの質問でも答えられていましたけども、燕の産業界の問題の中でも資金融資、それからあと環境をとらえる、商環境の改善とかいうことぐらいが燕市で、行政で取り組まれる中ではある程度限界的な部分もあるんだろうなと。でも、その中で私はやはり行政が一番得意なのは情報収集力じゃないんでしょうか。一番得手とするのは、やはり市長さんも前からもおっしゃるけど、NICOとか、県とか、国とか、それからほかの連携している地場産を含めたいろんなアンテナがあるわけです。そういうものからやはりいかに燕市の産業を支え、要するに変化にも対応できる情報をいかに多く提供してあげるかというのが具体的な施策としてもうお金を、融資をやるとかぐらいが、そうこれといった決め手のあるようなもんはないというのは私も十分認識しておりますんで、だからそこの部分の重要性というのが私は一番問題あるんじゃないかなと、可能性があるのかなというのは期待をしておりますんで、その辺の取り組みについて一言お願いをして、私の2回目の質問とします。



◎市長(鈴木力君) 私のほうから、まず統廃合の関係での合併特例債期限の中で、要するにスピードアップせよという趣旨だと思いますけれど、おっしゃるとおりいろんな意味で財政厳しい状況でございます。だからこそ国にはいろんな歳出削減、それから景気対策というのをしっかりやって、地域経済が活性化するという中で税収が上がってくるという対策をやっぱりマクロ経済対策としてやっていただくというのは大切なことではございまして、先般も三条市長さんと私が音頭をとって、業界の方々の意見を聞きながら要望書をつくって、それをいろんなところに陳情に行くというようなこともやりましたし、ちょっと政権から離れていますけれど、自民党の総裁が来たときにもいろいろとお話しさせていただいたところでございます。それとあわせて燕市として、やっぱりそういった国に頼るだけではなくて、独自でいろんな統廃合も含めた行財政の適正化に取り組むという必要があるというのは強く認識しております。できるだけスピード感を持って、いろんな見直しに着手してまいりたいと思っております。

  その一方で、先ほどいろんな方々からああいう補助をしろ、こういう補助をしろという、これもまたつらいところでございまして、そういう意味でもいろんな行財政改革で恒久財源を見直しながら、生み出しながらそういったところにも可能な限り取り組む。その辺のバランスをしっかり頑張っていきたいと思っております。

  それから、産業のほうですけれど、まず知的所有権の関係につきましては本当に実際上海JETROに行ってまいりまして、これが中国のにせもんだみたいなところを展示しているところがありまして、やっぱり驚きといいましょうか、いう感じを見ておりました。そして、皆さんもご存じだと思いますけれど、どんどん中国が日本のブランドを登録していくというんですか。典型的なのがコシヒカリで、新潟のコシヒカリというのが中国では売れないというんでしょうか、もう先に中国が商標登録してしまったというような状況でございますので、ですから燕商工会議所中心にメード・イン・ツバメというブランドつくったわけですけれど、それを早く中国で登録しようというような動きもあって、それについては市としても積極的に応援するよというようなスタンスで臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、産業政策全般において情報収集、それを的確に業界に提供していくということが大切だというご指摘でございますけれど、全くそのとおりでございまして、就任以来市はコーディネーター役を務めようということで、いろんな情報、いろんな機関の施策というのをうまくミックスしながら的確に産業界のほうにフィードバックしていくということに取り組む必要性は十分認識しておりますので、その辺で具体的にいろいろ、先ほど言いましたように全体の体系をちょっと整理する中で、人の体制も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◎教育長(藤澤健一君) 今ほど議員さんのほうから指摘がありました学力についてでありますけれども、まず最初に小学校と中学校どちらのほうに危機感を持っているかというご質問ですけれども、今ここでデータも示さずに、私としてはこちらが危機感あるということは申し上げられませんので、後日データをもとにお示しして、判断をさせていただきたいというふうに思っております。

  続きまして、学力向上については2方面のアプローチがあると。基礎学力のほうの底上げを図って平均点上げるか、それともトップ層の生徒たちの学力上げるかということでありますけれども、公教育の立場としてはどちらが優先かといえばやはり基礎学力のほうだと思います。やっぱり読み書き計算のほうをまずしっかりと身につけさせるということは公教育の第一だと思いますが、燕市の教育はそれだけでいいのかと言われるとそうではないと思っています。やはりリーダーも育てなければいけないし、今後本当に燕市をしょって立つ人間も育てていく必要があると思っています。なので、基礎学力はもとより判断力、表現力、思考力のほうも、そういう面も支援できるような教育体制を今後築いていくべきだろうというふうに考えております。

  以上であります。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、このままいって市税の納付は予算額を確保できるかというご質問でございます。確かに議員さんがおっしゃるように、ここに来まして市税の収納率が落ちております。ここで断定することはなかなか難しいわけでございますけども、経済情勢が大きな変化がなくて、収納状況が悪化しなければほぼ予算額だけはクリアできるものと思っております。そのために私ども職員が一丸となって10月と11月、昨年同様に納税強調月間という形で設けまして、市の広報やホームページ等で住民の皆様方に周知させていただきまして、納税のご協力を願うと。そこでは納税相談や、または納税に関するいろいろなお願い、それから差し押さえ等もできるものにつきましての財産調査とか、そういった面までも調べるようにして、何とかクリアできるように頑張っていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(菊地剛君) 私のほうから臨時財政対策債が膨れ上がってきておる中で、危機感を感じているかということであります。当然非常に大きくなってきたこの金額を含めて、危機感を当然感じておるわけでありますが、そもそも地方交付税の交付というものが国税5税の一定割合の中で各市町村、自治体に交付されるという制度がそもそもあるわけでありますけども、その原資が国のほうで足りない。それを本来であれば地方交付税特会の中で借り入れをした中でその財源を補ってきたと。それが立ち行かなくなって地方にそのしわ寄せを結果的には求めてきたというものが今言われている時限立法の中で毎回更新をして、その結果がこのような形で数字にあらわれているというふうに認識しております。そういった危機感を持って今後の予算編成、健全財政の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆6番(塙豊君) それでは、最後の質問に立たせていただきます。

  今総務部長さんお答えのとおりなんですが、私これ皆さん、新聞等にも出るんですけども、交付税というのは燕市が基準財政収入額に対して基準財政需要額とどう差があるかというとこで交付をされるというのが1つの前提であります。ただ、それだけで国は金を出しているわけじゃないんで、残念ながら地方財政計画といういわゆる地方の資金需要、それから見込み、これからの事業見込みを織り込んだ中で金を出すと。こういうのがあくまでも当然のことなんでありますが、それ自身がバランスを崩しているというのは私はもうこれは言ってもいいと思うんです。完全に総務省の言うているのと財務省の言うているのが話がちゃうと。総務省は何とかしてあげたいけど、財務省がいいと言わないから、そのそごを皆さん、地方の方泣いてくださいよというのが基本的な国の姿勢だと思います。

  そんな中で、やはり自主財源の確保というのが一番大きな要素になるんだろうと。そのためには景気回復だ、そういう要素が一番大きいんですが、残念ながら燕は大体合併前のことを考えて、景気のある程度よかった時代を考えると百二、三十億円の担税能力のある市町村なわけです。それがもう今92億円ですから、恐らく40億円ぐらいはおっこっちゃっているわけです。これをその時点まで回復するなんていうのは、これはもう至難のわざなんていうもんじゃなくて、どれぐらいかかるか見当もつかない。でも、少なくとも燕市がこれからも国の金をある程度当てにしなくてもやっていける足腰の強い自治体になっていかないと、やはり将来的には厳しいものがあるんだろうなと。いわゆる自前でいろんなサービスをふやしたり、決定したりするにしても、絶対的な原資というのが必要なんであります。そのために、やっぱり足腰の強い自治体に生まれ変わるためにはやはり今ここはちょっと辛抱のしどころだなと。市民の皆さんにもご不便をおかけする部分もあるでしょうし、ご不満もあるかもしれないけども、やはり施設の統廃合とか財源を生み出す、財政の余力を出す。市長さんに言わせりゃペイ・アズ・ユー・ゴーで、公共財源をめっけるためにはそれぐらいのことはやらなきゃいけないんだろうなと、そのための努力は私どももこの議会としても協力しなきゃいけないんですけども、その辺の部分について一言お願いをして、さらに教育長さんのおっしゃるのは私もそのとおり。ただ、両方やっていかなきゃいけないんだろうなと。いわゆる底上げの部分というのを確実にする。でも、だから教育の学力向上というのは両方やらなきゃいけないという2面性があるとこが苦しいとこなんだろうけども、ともかくは片方、両方一遍にはなかなか難しいでしょうから、どっちができる、私は基礎学力をやらざるを得ないんだろうとは思いますけども、そこら辺に対するしっかりした取り組みを私は期待しておりますんで、新しい教育次長さんも来られたことでありますんで、これは答弁要りませんので、あれですけども、是非ともしっかりとした取り組みを期待しておりますんで、よろしくお願いをいたします。

  これで一般質問終わります。



◎市長(鈴木力君) 国の財源を当てにしないような足腰の強い財政体質をということでございますが、残念ながら今国のというか、国と地方との関係、いろんな意味でやっぱり当てにするといいましょうか、一たん国に集められたものを地方に配分するという仕組みになっておりますので、まずは早く地方分権といいますか、地域主権というものがしっかり確立されるということを期待したいところでございますが、それをいつまで待っていてもだめだというのもそのとおりでございまして、できるところからやる。それが今燕市において何ができるかということになりますと、やはりいろんな施設の統廃合も含めた行財政改革、人員の適正化等々いろいろあると思います。一つ一つ課題を解決しながら取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。

          午後 4時07分 散会