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新潟県 燕市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月16日−一般質問−04号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−04号







平成22年  6月 定例会(第2回)





    平成22年第2回燕市議会定例会々議録(第4号)
         平成22年6月16日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(30名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   総務部長 菊 地   剛 君

  企画調整 南 波 瑞 夫 君   市民生活 山 田 政 雄 君
  部  長             部  長
  健康福祉 小 平 松 雄 君   商工観光 島 田 貫 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 櫻 井 秀 夫 君   都市整備 山 岸 正 義 君
                   部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   総務課長 金 子 彰 男 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  財政課長 五十嵐 嘉 一 君   経営戦略 星 野 友 栄 君
                   室  長

  企画政策 大 越 正 人 君   生活環境 水 野 和 昭 君
  課  長             課  長

  福祉課長 遠 藤 貴 行 君   健康づく 小 林 俊 朗 君
                   り 課 長

  商工観光 赤 坂 一 夫 君   生産振興 田 中 勝 美 君
  課  長             課  長

  都市計画 五十嵐 一 夫 君   土木課長 伊 藤 堅 一 君
  課  長

  下 水 道 鬼 木 博 文 君   教育委員 外 山 健 蔵 君
  課  長             会 主 幹

  教育総務 内 山 喜 昭 君   学校教育 笠 原 栄 司 君
  課  長             課  長

  子 育 て 小 林 恵美子 君   生涯学習 服 部 雅 之 君
  支援課長             課  長

職務のため出席した者の職氏名

  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議  会 中 山 登美子 君
  局副参事             事 務 局
                   議会係長





          午前 9時30分 開議



○議長(星野義則君) おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程については、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(星野義則君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、1番、中山眞二君に発言を許します。



◆1番(中山眞二君) 皆さん、おはようございます。一般質問も最終日となりました。鈴木市長におかれましては、副市長、教育長もいない孤軍奮闘の中、ご苦労さまでございます。あと1日、5人でございます。頑張ってください。3日間鈴木市長の答弁を見聞きし、余裕で議会を楽しんでおられるようにも感じられ、頼もしく思っております。また、以前のような対決ムードでもなく、時々見せる笑顔になぜか「燕はひとつ」というものを感じます。輝くまち燕に期待を込めまして、通告に従い、一般質問を行います。

  最初に、新庁舎建設についてお聞きします。市長は、就任のあいさつなどで華美な設計の見直しなど事業の縮減の可能性にチャレンジすると述べられております。所信表明でも事業費縮減の観点から、機能としての必要性や使い勝手といった見直しをしていくよう述べられております。私も縮減には同感であります。元来市役所は、証明書の発行、またさまざまな手続をし、福祉や子育ての相談をするところで、基本的には事務所であります。市民サービスの窓口と考えています。来庁者が自分の目的とする場所はどこなのか、どこの課、どこの係へ行けば、そして自分の相談はどの窓口に行けば解決できるのか、来庁者のほとんどがなれない場所に来て、玄関に入ってさてと立ちどまってしまうというのが現状ではないでしょうか。そういう意味では、いかに市民がわかりやすく、スピーディーに目的を達せられ、気持ちよく帰られることが大事であります。あとは、働く職員がいかに仕事がしやすいかが本来の市庁舎と考えております。先般会派で設計業者に選ばれました(株)梓設計がつくった妙高市の庁舎を見学してまいりました。それを踏まえて幾つかの質問をいたします。

  1番目として、まちの燕側、触れ合いの縁側、にぎわいの宴側、協働の援側、まちづくり広場など業務とあまり関係のない施設の必要性についてお聞きします。4つのえんがわの中でもまちの燕側は2億5,000万円、それに続く水盤は二、三千万円の建設費がかかると設計業者の説明がありました。また、水盤の水の管理、維持費もかかります。市長は、市民が市役所を憩いの場として利用するとお考えかお聞きします。

  エコボイドについて聞きます。約6メーター掛ける12メーター、ちょうどこの場所からこの後ろです、ちょうど。そのくらいの大きさの場所が2つ。6メーター掛ける12メーターが1つ。面積的には、2階と3階にそれぞれ252平米が、4階には少し減って216平米、正確な面積はともかく、全部合わせると約720平米、220坪という穴というか、煙突のようなものがあり、大きなデッドスペースになっています。また、妙高市でもエコボイドの機能を持たせたが、効果を聞くと、多分あるんじゃないですか、担当者の声がそんな程度に私には聞こえました。逆に窓があけられない。また、6階、そこは屋上でもありますが、そこに置いた換気のための機械の音がうるさくて困っているとのことでした。議会開催中は、換気設備を一部とめると言っておられました。エコボイド機能は必要か。また、エコボイドの穴は大き過ぎないかお聞きします。

  次に、車庫に係る建設費が大き過ぎないかについてお聞きします。前から言っていますが、庁舎ができれば公用車も減ります。車もさびなくなった現在、大半は青空駐車でよく、もっと大幅な縮減が必要なのではないでしょうか。だんだん車庫も倉庫的な機能が増えているようですが、どのようにお考えかお聞かせください。

  ヘリポートの必要性についてお聞きします。庁舎の隣には、警察署もできます。恐らくそこにはヘリポートもつくられると思います。また、新庁舎は敷地も広く、緊急時にはヘリコプターはどこにでもおりてこられるのではないでしょうか。また、ヘリコプターはホバリングが特徴です。ヘリポートは要らないと思いますが、どのようにお考えかお聞きします。

  壁面をガラスにしたときの冷暖房効果についてお聞きします。冬になればそれなりの効果があると思いますが、夏の暑さへの対応はどのように考えておりますか。また、ガラス張りは見た目は華美に見えますが、建設費P.297

等は壁とガラスのどちらがコストがかかるのかお聞かせください。

  太陽光発電についてお聞きします。民間では、建設費が3キロワットタイプ約二、三百万円と1キロワット100万円を切るようになりましたが、資料では建材一体型の壁に設置する太陽光発電パネルとなっていますが、発電効率が悪く、コストも高いようであります。燕市では、どこに設置し、どの程度の発電量と建設費を想定しているのかお聞かせください。

  7番目に、什器、備品などオフィス環境の整備に中古市場も考慮に入れてはどうかということです。以前庁舎の設計者選考委員会でオフィス環境整備の設計業者の選考に絡んで、オフィス環境の設計だけで800万円くらいの見積もりをしておられました。設計料が800万円ですので、什器、備品でかなりの金額になると思います。できるだけ現在使っているものを利用するとのことですが、現在国の仕分けでなくなる公益法人や独立法人が出てくると思います。その什器、備品をうまく中古市場で調達できないかお聞きします。

  次に、産業についてお聞きします。市長は、アイデアと実行力で競い合う時代が本格化すると予測し、そのためには産業の活性化なくして地域の活性化なく、産業の振興を政策の1番に掲げております。私は、高橋市長の旧燕市、合併後の小林市長の2人にテレビショッピング燕市を提案し、燕市を前面に出した燕市のオリジナル商品を売ってはどうかと一般質問しましたが、実現できませんでした。先般会派の視察で荒川区へ行ったとき、荒川区がインターネット上のショッピングモールを持っていることを聞かされ、是非燕市にもと思い、質問します。

  地域ブランド、またテレビやインターネットを通じて通信情報でのショッピングの時代、自分でつくった商品を売ることのできる燕市ほど完成品を持ったまちはないと思います。商工会議所や農協、また個々の事業所との関係もあると思いますが、燕市という名前を前面に出したインターネット上のショッピングコーナーをつくり、市内の多くの業者から製品の出品、出店の企画をできないかお聞かせください。この話を帰ってから商工観光課長に話したら、早速商工観光課長は荒川区を訪問して情報収集しているとのことですので、その結果も踏まえてどのように考えているかお聞かせください。

  次に、燕市には地場産センター始め商工会議所、商工会、ハウスウェア工業組合、洋食器工業組合、またつばめプロシアムネット、新潟朱鷺市などさまざまな組織があり、企業もそれぞれの名簿に自社を紹介し、ネット上ではホームページを張りつけたりしております。全市、全産業の統一した組織や名簿があれば便利と思いますが、商工観光部として全市、全産業にわたる統一したデータの作成はできないかお聞きします。

  産業について3番目の商工観光部の存在感についての質問ですが、今不況のさなかに燕市の多くの企業が先行きの不透明感、閉塞感の中であえいでいます。そして、どこにアドバイスを求めていいのかわからず、困っています。多くの工場は、やる気はあるんです。仕事がないんです。そして、零細企業にとって親会社から来る仕事を待っているしか方法はないんです。そのように1人でやっている家内工場にとって市役所、商工観光課を頼りとしたいのですが、そこが何をしてくれるのかわかりません。商工観光部の人材と他の組織との人材を集中した使い方で、それこそ「燕はひとつ」という産業政策をしてもらいたいのですが、各団体の支援、取りまとめ、また委託事業や補助金を出す、私ら町工場の人間から見ると、何をやっているんだろうかと歯がゆいのですが、それが行政としての限界なのか。もう少し存在感が欲しいのですが、いかがでしょうか。

  公共下水の負担金についてお聞きします。以前にも受益者負担金の統一を問うたのですが、2制度のままでいきたいという答弁でありました。2制度のまま合併して4年がたち、今さら統一は難しいと思いますが、燕地区においては面積割の負担が戸別割の吉田、分水地区の10倍を超えるものが出ております。企業においては、工場や大型ショッピングになると、それ以上の負担率となってきます。何らかの措置が必要ではないでしょうか。今後燕市においては、公共下水が郊外に向かい、面積の大きい住宅や工場が対象となっています。同じ1軒なのに高額の受益者負担金がかかってきます。1市の中の2制度による不公平感の解消は考えているかお聞かせください。

  また、大きな面積の場合、排水ますの数に制限や規定はあるのか。それがちゃんと告示、また説明されているのかお聞かせください。

  次に、増設や分割時における負担金の基準についてです。土地を分割した場合など新たに排水のますを増設した場合、追加の負担金はどうなっているのか。特にそのチェック体制はどうなっているのかお聞きします。

  4番目の幼保についてお聞きします。最近東幼稚園、西幼稚園、北幼稚園において今後の幼稚園についての説明会があったそうですが、保護者の反応はどうだったか。それを踏まえて今後の幼稚園の統合についてどのように進展しているのか。また、こども園の構想は現時点ではどうなっているのかお聞かせください。

  次に、政府は子ども手当は来年は満額にせず、施設の充実や給食費などの補助金にかわっていきそうというように国の考えに変化が起きております。その対応はどのように考えているのかお聞かせください。

  最後に、3年の約束で南小学校に仮住まいをしている南幼稚園の今後についての計画の進み具合はどうなっているのかお聞きします。

  以上で1回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) 皆さん、おはようございます。それでは、中山議員の一般質問につきまして順次お答えしてまいりたいと思います。私のほうからは、1番目の庁舎の関係につきまして答弁させていただきます。それ以外につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  新庁舎の建設につきましてでございますが、これまで議会協議を通じて出された決定、基本方針を尊重する中でいろんな市民の方々、燕市の将来の財政に非常にご心配されている方が多いということも踏まえて、できる限り事業費の縮減を図るよう進めてまいりたいということを申し上げてまいりました。議員ご指摘のように、いろんな見直す要素があるのかなということで私も就任以来、精力的にこの件につきまして担当部署、設計屋さんと議論を重ねてまいりました。議員の観点と同様、やっぱり個々にいろいろと、まちの燕側であるとか、水盤の問題であるとか、いろいろ見直す要素は多いなというふうに思っております。

  そして、ガラスの壁面等の効果につきましても実際に私は話だけではわからないということでそのサンプルを持ってこさせて、片方からライトを当ててこちら側がどういう温度になるのかということも実際実験しようじゃないかということをさせてもらったりしながら個々、個別にいろいろと見直し、検証をさせていただきました。そして、議員ご指摘以外の問題意識、多機能雁木というところにもメスを入れさせていただくつもりでございます。ただ、ご質問の個々具体的な機能につきましての見直し結果、これ非常に先ほど言いましたように実験も含めて比較検討資料を細かく具体的にご説明させていただいたほうがよろしいかなというふうに考えております。したがって、6月24日に開催予定の新庁舎建設等検討特別委員会で詳細にご説明をさせていただきたいというふうに考えております。

  なお、最後にご提案のございました什器、備品類の整備方針に関しましては極力現在使っている備品の再利用に努めるということを前提にしながらも、これからオフィス環境整備の検討に着手していきたいと思っております。その中で中古市場、確かにいろんな形で検討する余地、価値はあるかなと思っております。実際にその物の数が集まるかどうか、現実的にいろいろ調べてみないとだめな点はあると思いますけれど、そのオフィス環境整備業務、専門業者の支援を受けながら実施していきたいと思いますので、ご提案いただいた趣旨も含めて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 私のほうから2番目の産業についてということで、(1)でインターネット上における燕市独自のショッピングモールの開設についてお答えいたします。

  中山議員さんからは、以前から定例会において提案なされ、また荒川区で実施しているというお話を伺いましたので、赤坂商工観光課長が直接出向いてお話を伺ってまいりました。インターネットを活用したショッピングモールについては、楽天市場、ヤフーショッピングに代表される商業サイトと東京都の荒川区が開設しておりますあらかわショッピングモールなどの公的サイトがあります。県内では、見附市が国の緊急雇用対策事業を利用し、昨年10月にどまいちというサイトを立ち上げております。おかず、お米、野菜、生活雑貨、ファッションなどのカテゴリーで市内企業の紹介と1企業10点の商品を掲載しております。購入時の代金決済も国内のクレジットカードが利用でき、複数の店舗から買い物ができる公的なサイトとしては非常にすぐれたサイトであります。インターネットショップは、小規模メーカーでも消費者に直接販売できる効果的な手法であります。昨年の10月に経済産業省が初めて全国のインターネット通販事業者を対象に実態調査を行いました。それによりますと、年間の売上高3,000万円未満の小規模事業所が全体の8割を占めているという報告がなされております。

燕市の小規模事業所の販路開拓を支援することからも取り組みたいと考え、今年度緊急雇用対策事業の2次募集がありましたことから、ショッピングモール開設を計画いたしました。しかしながら、商品の発注や在庫管理、補助事業終了後の継続性を考慮しまして、委託先として燕三条地場産業振興センターと決めました。その後燕市から三条市へ話を持ちかけまして、協議を進め、現在地場産センターの理事長が三条市長であるということから、三条市が代表となり、緊急雇用対策事業補助申請をいたしました。今年度中に燕三条ネットショップが構築され、開店する予定であります。

  次に、産業情報、企業紹介データの統一とその作成についてお答えいたします。燕市内の企業紹介データベースが商工会議所と燕三条地場産業振興センターのホームページで公開されております。どちらも企業間取引による新規受注を目的としたものでございます。商工会議所は会員企業を対象に、地場産業振興センターは燕、三条地域の企業を中心に近隣の企業が参加しております。また、分水商工会ではTSUBUなび、吉田商工会では会員紹介と朱鷺市がございます。このほかに日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウェア工業組合、燕物流センターの会員紹介データベースがございます。

  燕市の全産業にわたる統一したデータベースの構築についてのご質問でございますが、平成18年の事業所・企業統計の数字では6,000あまりの事業所があり、企業データの収集や構築の更新作業を考えた場合、インターネットを行っている事業所に限定されます。統一されたフォーマットによる企業紹介データベースの構築は、完成後、地域内外へ大きなインパクトを与えるものと想定できますが、構築作業に当たっては先ほど述べました各団体の協力が不可欠であります。手始めに各団体間で相互リンクを張るなど検索者や発注者の利便性向上対策について、これらの各団体の皆様と慎重に協議をさせていただきたいと考えております。

  3番目の商工観光部の存在感ということでございますが、鈴木市長就任以来、毎月の定例記者会見の中で商工観光部としてタイムリーな情報提供を行うとともに、商工会議所、商工会、地場産センターと連携をしながら地場産品の紹介や販路開拓、PR活動に取り組み、燕市の魅力、技術力を全国、世界へ積極的に情報発信しております。商工観光部の存在感に疑問を持たれているようでございますが、えちご燕物産館のアンテナショップの開設、中小企業支援制度の説明会の開催、町田・燕地域プラットフォーム会議の設置、産業観光への取り組み、さらに中国市場でのテストマーケティングの参加など新たな事業に市長を先頭に積極的に取り組み、存在感を感じていただけるように努めてまいります。なお、中小企業、零細企業の皆様の相談窓口といたしましては燕庁舎の商工観光部のところに窓口を設置しておりますので、電話1本なり、また直接来ていただきたいと思います。

  以上でございます。



◎都市整備部長(山岸正義君) おはようございます。私のほうからは、ご質問3の(1)公共下水道につきましてお答えをさせていただきます。

  受益者負担金の算定方式でありますが、現在燕地区は面積割、吉田、分水の両地区につきましては戸別割方式を採用いたしております。これにつきましては、それぞれ合併前の制度調整において決定をいたし、既に吉田、分水両地区の住民への皆さん方には合併以前の工事の完了地区においても周知をしてきているところであります。また、燕地区におきましては負担金の徴収開始から30年以上経過をしております。県内主要市の合併後の受益者負担金、この取り扱い状況を見ますと、新潟市を除きまして長岡市、上越市、柏崎市及び三条市におきましても合併前の個々の条例を適用し、面積割と戸別割の方式を併用をいたしております。この方式には、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思いますが、これまでの経緯、他市の状況等を考慮し、検討いたしましたところ、現時点におきましては現行方式を継続させていただきたいというふうに考えております。しかし、さらに研究、検討、これらを重ねてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、汚水ますの数の制限、規定でございますが、燕、吉田、分水いずれの3地区とも1宅地1カ所を原則にしておりますが、燕地区におきましては内規により受益者のご希望があれば敷地面積が600平米を超えるごとに1カ所増設できるものとしております。吉田、分水の両地区におきましては、敷地面積による規定は持ってございません。

  最後に、チェック体制についてでございますが、最初に汚水ますの設置申請時点で確認をいたし、その後地籍図、これをもとに管理台帳と照合し、最終的には受益者に申告書をお送りし、確認をとっておるところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の4番、幼保についての(1)幼稚園の統合や認定こども園の構想についてお答えをさせていただきます。

  先月燕東幼稚園、燕西幼稚園、燕北幼稚園の保護者の皆様からそれぞれお集まりをいただきまして、幼稚園の適正配置について園別に懇談会を開催させていただきました。懇談会では、保育園、幼稚園の現状と今後の課題について説明をさせていただいた後、ワークショップ方式で保護者の皆様から意見を出していただきました。各班でさまざまな意見が出されましたが、適正配置については同じ学区内の保育園と統合して認定こども園にする意見、それから幼稚園を1園または2園に統合する意見、今のままがいいという意見、さまざまありまして、それらをまとめてそれぞれの園の意見を集約するまでにはさらに話し合いの機会を持つ必要があると感じております。懇談会の意見をまとめた上でフィードバックさせていただく話し合いを持ちながら、今年じゅうに各園のあり方について計画をまとめていきたいと考えております。

  次に、4番の(2)でございます。政府は、新たな子育て支援の制度設計に向けて子ども・子育て新システム検討会議において検討を進めており、4月下旬に子ども・子育て新システムの基本的方向を示し、子育てを社会全体で支援する一元的な制度の構築を図ることとしております。新システムにより幼保一体化、仕事と生活の両立支援とさまざまなサービスの提供などを目指しております。子供、子育て関連予算を一元化した特別会計、あるいは基金を創設するとともに、そのための財源は社会全体で支えるという理念に基づき、国、地方、事業主、個人が費用負担する方向が示されております。先週関係団体による基本的方向に関する意見交換会が開催され、今後さまざまな議論を経て平成23年通常国会への法案提出を目指すとのことでございます。まだまだ現時点では不確定な要素がありますが、今年度から燕市職員を文部科学省初等中等教育局幼児教育課へ研修生として派遣をしておりますので、的確な情報が得られるように努めてまいります。

  次に、4番の(3)燕南幼稚園の今後についてでございます。燕南幼稚園につきましては、今年4月から燕南小学校の中で幼稚園教育を行っております。新しい環境の中で小学校から配慮をいただきながら、この2カ月間環境になれるようにと園児も教諭も一生懸命過ごしてきました。新3歳児が入園して、その保護者の皆さんも含めて改めて今後のお話をさせていただくため今月中に懇談会を開かせていただくことにしております。他の3園と同じようにワークショップ形式でいろいろなご意見をいただき、話し合いを通してよりよい方向を探っていきたいと考えております。保護者の皆さんは、議員ご指摘のとおり小学校での幼稚園教育は平成25年3月までが期限であるということを了解をされているわけでございますが、今年じゅうには方向を決定させていただけるように保護者や地域の皆様との話し合いを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(中山眞二君) 2回目の質問をさせていただきます。

  新庁舎に関しては、24日の検討委員会でさらに協議を深めるということでございますので、取り上げて何を言うかというわけではありませんけども、市長も是非妙高市見てきてほしいと思います。行った瞬間に図面と同じ庁舎が建っていたという雰囲気でございました。やっぱり同じ設計屋さんがつくった庁舎なので、どうしても免震構造なり、ガラス張りの建物なりが同じなんだなと。それでまた、職員の方もその中でやっぱりいいところもあるし、悪いところもちゃんとあるということを経験でわかっておりますので、妙高市から聞くのというのは非常にいいことだと思います。是非市長も妙高市行ってみてきてもらいたいと思います。

  私の希望として庁舎の感じなんですけども、是非色分けしたような庁舎をつくってもらいたいと思うんです。例えば税金の関係で来たら、入り口に黄色い線があったら、そこをずっと伝わっていくと税金のコーナーに行く、証明書欲しかったら赤い線を通っていくとそこに行く、緑の線を通れば福祉関係に行くというように入り口に看板をきちっとつくって来庁者がどこへ行ったらすぐわかるかという、そういう庁舎をつくってもらいたいと思います。

  ヘリポートとか、そういう話は次の協議会でするということにいたしまして、新庁舎に関しては以上にしておきます。

  産業についてでございますが、自治体が今競争する時代で、市長も市も大いに商売に、間接的にではありますが、手助けしていく時代だと思います。本当は、私やっぱりテレビショッピング燕市というのをつくって、市長が番組であいさつしながら、燕市が商品売るわけではございませんけども、東国原知事みたいに売り込んでいくということで、その売り上げの中から数%の手数料を市にいただければ、それが福祉や教育に役立つのではないかと思っております。私の知り合いなんですけども、ちっちゃな包丁屋さんなんですけども、二、三カ月かけて1万本の包丁をつくっております。それがテレビショッピングで、2時間で完売します。その繰り返しをやっている会社があります。それほどやっぱりテレビの力って大きいんだなと。テレビでバナナがいいと言えばバナナがばっと売れますし、どこかの商店街が出ればそこがまた注目されますし、私はインターネットはとりあえず最初の段階であって、いつかはテレビショッピングも飽きられると思いますけども、今はやっぱりテレビショッピングの時代だと思います。主体は、やっぱり商工会議所とか地場産がやると思いますけども、燕市が名前を頭につけているんだということであれば非常に全国的な効果もあると思います。市長は、今後テレビショッピングにそれをつなげていくという考えはおありではないかお聞きします。

  次に、データの統一ですけども、なかなか難しいということでございますけども、その難しいことをやるのがやっぱり商工観光部の仕事だと思います。本1冊つくれとは言いませんけども、せめてCDにするなり、ネットで少しずつでもまち全体が載っていくように、農業、工業、商業、いろんなものを含めてやっぱりデータが統一されていると非常に便利だと私は思います。

  次に、存在感についてですけども、私もこの存在感、はて、どういう質問にしたらいいかと悩んでいたんですけども、金がないときは銀行に行きます。技術に関することは、やっぱり地場産に行きます。仕事や組織の話になると、商工会議所またはそれぞれの組合に行きます。産業界に私はいて、市の商工観光課って何ぞやというイメージなのであります。これからもやっぱり存在感を示すようにしていただきたいなといつも思っているんですけども、2つの提案ですけども、市長が営業マンになると、トップセールスをするということで、私は知り合いの会社の社長に言われたことを少しお聞かせしたいと思います。燕市には、大企業の電機メーカーの工場が2つあります。そこに市長が行って就任のあいさつをし、そこの本社を紹介してもらって、その本社から企業誘致ではなく、何か燕で仕事ができるものがありませんかということ、そんな営業をしたらどうかと。そんな営業ぐらいはできるだろうということを私知人に言われまして、そのときにやっぱりさっき言った燕市全体のデータがあったらすごく便利だなと思うわけです。

  また、今中国の時代であります。中国から輸入しておりますけども、今中国も人件費が上がってきて、景気もよくなって、輸入の国から日本製品を輸出する国に変わってきています。市長を中心にしたミッションをつくって各企業の社長、売り込みする会社を一緒に連れていって営業なりすると非常に私は効果あると思います。名前を出していいのかどうかわかりませんけども、新潟には田中角栄さんがいて、中国の方は田中角栄さんの名前が出ると、もう下に置かないと。そういうことと聞きますので、是非そういう方面からやっぱり紹介していただければ中国のどこのまちに行っても燕の市長が来たということでいろんな相談になってくると思います。そういう意味でもやっぱり商工観光部そういう企画をして市長を、こき使うようで悪いですけども、連れ回して是非燕の営業をしていただきたいなと思います。

  次に、公共下水ですけども、再質問として燕地区で今まで一番1件分として高額な負担金を払ったところ、おおよそでいいですけども、どのくらいなのか。また、工場や大型ショッピングなどで高額な負担金を払ったところはどのくらいの金額なのかお聞かせ願えればと思います。また、今後もそういう地域が出てくると思いますけども、そういう何百万円も払うようないわゆる敷地を持っているところに計画が進んでいるのかもお聞かせ願えれば幸いと思います。こういうやっぱり制度の統一というのが市長の言う「燕はひとつ」というところの始まりと思いますけども、公共下水あまりにも昔からのシステムであって、燕ももう4年もこういう別な体制やったので、なかなか一緒になるのは難しいと思いますけども、少しくらいは軽減措置を考えるべきではないかと思います。

  それから、チェック体制なんですけども、なぜこの質問したかというと、二重に請求された事例があったということでこの質問させていただきました。さっき台帳見ながら、またそれを送って申告者からまた確認してもらうと。申告書が来た方は、買った人だから別な名前になっていて前に払ってあるのかどうかわからないと、そういうことが多いわけですので、是非このチェック体制をきちっとしていただかないと、土地買ったはいいが、そこにますを1つつけたら、また負担金が来た。前の地主さんは払っていなかったのかなというふうに勘違いするやっぱり善良な市民が多いわけでございますので、その点のチェック体制をきちんとしていただきたいと思います。

  次に、幼稚園、保育園についてでございますけども、22年度中に計画がつくられるということでございます。子ども手当も今年度約15億円です。それで、来年もその倍出すということなんですけども、それを出さないで施設の充実に充てるということは、単純に考えると、燕に15億円のお金が来ると。15億円のお金をやるから、施設の充実をしてくれというふうに、単純に考えると、そういうことになるわけです。是非計画をきちっと早目につくっておいて、そのうちの半分でも来たときに計画が何もないから使えませんということなく、やっぱり適正配置なり、どこが今傷んでいるのかとか、どういうことをすべきなのかということをきちっと早目に計画をつくっておくべきだと思います。来年になると、恐らく全国的に幼保の施設充実や子育て関連の金がやっぱり各自治体に個人のかわりに、言葉は悪いと、ばらまかれると思います。そのばらまかれたときにやることがないから要りませんなんていうことがないようにしてもらいたいと思います。

  次に、南幼稚園のことですけども、最初に東、西、北と説明会があって、遅れて南に要求されて何か説明会をしたというふうに私は聞き漏れているわけでございますけども、南地区はいわゆる保育園の統一というよりは、こども園構想の上に立っておるわけですので、是非幼稚園だけでなく、保育園も一緒に説明会を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) では、再質問にお答えいたします。

  まず、妙高市を見てきたほうがいいよというお話でございますが、県庁時代にあの建物見たことがあります。そのときは、まだ全部はできていなかったのかな、ちょっと一部駐車場みたいのだったんですけれど、非常に明るい建物で、1階の受付が1列にカウンターになっていて、ああ、もうこういう時代になったのかなと、そんな感じでは見てきたことはございます。ただ、これからつくるという立場でいろんな問題点、課題がないかという観点ではお話聞いたわけではございませんので、いろんな形で情報収集はしていきたいと思っております。

  それから、色分けをすべきという非常にユニークなご提案でございます。どんな形でできるか研究する価値はあるかなと思っております。

  それから、私のほうからは産業の関係、得意分野でございますので、答弁させてもらって、あと下水とか子供の関係は担当部長から再答弁させていただきます。

  まず、テレビショッピングということですけれど、非常に効果があるというのは私も実際一視聴者として見ていて、ああ、ついつい買いたくなるという気持ちはわかりますし、実際に売れた企業なんかの話を聞くと、それなりにいい品物でうまく当たれば効果はあるなということはわかるんですけれど、市単独でその番組を買うみたいな形になると、やはりコスト的な問題とかあると思いますし、だんだんテレビショッピングからネットショッピングのほうに移っていくということを考えたときに直ちに燕市として番組を買うということはなかなかちょっとハードルが高いのかなと思っております。ネットをうまく活用しながらやっていくところから始めることかな思っております。ただ、いろんな意味で私が先頭になって燕の商品、いいものというものを情報発信していくということは本当に必要だろうと思っています。どんどんいろんな記者発表とか、本当に産地全体でのプレスリリースの仕組みというのができないかなとずっと考えていまして、何かちょっともう少しじっくりいいアイデアが出ないかなと今いろいろ考えているところでございます。

  それから、いろんな大企業のところに行って、あいさつに行って仕事を持ってこいと。是非商工観光部長からしりたたいてもらって、市長、ここへ行ってきましょうという声かかるの待っております。

  それから、存在感というご質問がございました。本当に私まず市長に就任する前にいろいろレクチャー実はあったんです。就任する前にレクチャーあったときに真っ先に島田部長に聞いたことが、市と商工会議所と地場産センターの役割分担ってどう考えて今まで仕事してきましたかということを質問しました。なかなか私が同じ立場でも明確に答えられないようなことをあえて聞いたところもあったんですけれど、私としてはそれぞれ行政ではできない民間ベースでやるようなところを地場産センター、あるいはその会員のためにいろいろ仕事をしていく商工会議所、それぞれやっぱり役割としてあるんだろうと思います。行政の役割というのは、そういったいろんな機関をうまくコーディネートしていってやっぱり先頭で引っ張っていくと、その役割が必要なんだろうと思っております。全体を見渡して指令塔になるというんでしょうか、こういった事業をやるにはこの事業主体でやってもらったほうがうまく進むというのを全部自分たちの中でコーディネートしながらやっていく。逆にその各団体からいろいろな話が来れば、それを、ああ、その話であればこことここを結びつければもっとよくなるみたいな、そんなコーディネート機能を果たすのが燕市の商工観光部の役割であるというふうに認識しています。そういう意識で仕事をしてくださいと担当部長に日々プレッシャーをかけているところでございます。そういった意味で合同説明会というのをとりあえずやらせていただいたわけですし、実は合同会議というのもやったんですが、今まであまりやられていなかったということを初めて認識したんですけれど、地場産センターと商工会と商工会議所が集まってそれぞれ今年度どんな事業をやるかというのを持ち寄って、私も参加して、そして、あ、その事業とその事業こう結びつけると一緒にできるんじゃないのというような発想で会議を1回やらせてもらいました。是非これは定期的にそういったことをやっていく必要があるのかなと思っております。その中から生まれた一つの事業が、実は中国へのミッションということでございます。中山議員からお話ありましたように中国へミッションをすべきということですけど、これは本当にこれから中国は製造基地ではなく、消費基地として非常に有望だと思っております。この間「カンブリア宮殿」というテレビがあって私見ていたら、これ今まで日本の大企業と中国の中小企業が結びつくというんですか、日本の大企業が中国に行って、中国の中小企業につくらせてという、そういう関係だったんですが、これからは中国の大企業が日本の中小企業をうまく使って世界的にビジネス、そこにうまく乗ったらどうかとか、いろんなことを中国の人が言っていました。そういった発想も含めていろいろと中国市場に燕の産業どうやって入っていけるかということをやっていきたい。中国領事館、朱鷺メッセにできました。実は、議会の最終日が開会のオープンで、ちょっと行けないんですけれど、すぐに私そこへオープンしたらごあいさつに行って今後の関係づくりを始めていきたいというふうに考えております。

  ちょっと長々、いつも答弁が長いと言われておしかりを受けるかもしれません。以上でございます。



◎都市整備部長(山岸正義君) 下水道の受益者負担金ということで、過去に高額、多額な負担金は幾らくらいかというお問いでございますけれども、工場とかショッピングセンターといいますか、そういったところで高いところで1,000万円以上の方も過去にはおられたということでございます。

  それじゃ、今後、今度はどういう地区へ進むのかというお話でございますけれども、燕地区におきましては議員さんご存じのとおり大体市街地はほぼ終わらせていただきまして、やはりおっしゃるとおり今後は個人でも比較的面積の大きい、いわゆる郊外といいますか、そっちのほうに面整備をやらせていただくということでございます。吉田、分水地区につきましては、今一生懸命市街地を中心にやっておるところなんでありますが、燕地区においては今後はそういったところに入らせていただきたいというふうに思っておりますし、また一方、今先ほど高額な負担金という部分、最初の部分で工場と言いましたけれども、今の下水道の全体計画の中には燕のいわゆる工場団地といいますか、その団地の中は、工場団地は全体計画の中には入っておらんということで、その点ご理解をいただきたいというふうに思っております。

  それで、最後にチェック体制ということでございます。二重に、1度以前受益者負担金を払っておるのに、またいわゆる請求が行ったということで、大変その方におかれましてはご迷惑をおかけしましたこと、この場をおかりしまして、おわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。

  それで、今の先ほど申したように最終的には受益者の皆さんに直接確認を電話なりでし、また郵送で申告書ということで確認をしていただいておりますので、間違いなかろうと、こう思っておりますが、今は職員1人体制で、1人の目でやっておりますので、これを複数の職員で、係内で手分けしてやるということで、チェック体制についてもしっかりした体制とってまいりたいというふうに考えておりますので、これもあわせてひとつ今後よろしくご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) まず初めに、子ども手当の関係と幼稚園、保育園の適正配置の関係でございます。報道の中では、議員ご指摘のように政府では子ども手当を幼保一体化を含めた新たな子育て施策として包括的、一元的に組み直していこうという動きがあるということはお聞きをしているところでございます。例えば幼保一体化につきましては、幼稚園教育要領、それから保育園、保育所保育指針を統合しまして、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針、仮称でこども指針というのをつくったらどうか。それから、保育に欠ける要件の撤廃などを行い、幼稚園と保育園の、保育所の垣根を取り払い、新たな指針に基づき幼児教育と保育をともに提供する(仮称)こども園に一本化するというような構想も出ているところでございます。議員ご指摘のとおり、できるだけ早く幼稚園、保育園の適正配置計画を作成いたしますとともに、ご指摘のとおり国の動向に注目をさせていただいて情報の入手に努めてまいりたいと考えております。

  次に、燕南幼稚園の関係でございます。まず、幼稚園のほうでお話し合いをさせていただこうということで取り組ませていただきました。議員からもご指摘をいただきまして、燕南幼稚園が少し遅くなったわけでございます。ただいま4月から燕南小学校の中で燕南幼稚園一緒に教育をさせていただいております。非常に小学生のほうも幼稚園児をかわいがってくださって、また幼稚園児もお兄ちゃん、お姉ちゃんということで大変良好な関係ができております。当初心配をしていたんですけれども、いい形で幼保の連携ができてきているなという感じがしております。そのなれることの混乱を避ける意味で少し時期をずらして、保護者の方も同様なもんですから、お話し合いをずらしてさせていただこうということにさせていただきました。

  保育園のほうでございます。その後保育園、南保育園ばかりでなく、全市的に保育園の計画も当然検討させていただき、それを含めて燕南保育園の保護者の皆様ともお話し合いをさせていただきたいと思っておりますし、もう少しその点につきましては時間をちょうだいしたいと思います。そのときには、幼保一緒に地域でお話し合いをさせていただく機会を当然持たせていただくことにもなると思っております。もう少々時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(中山眞二君) 是非部長は企業訪問など市長に声をかけてやっていただきたいと思いますし、市長もアイデアがいっぱいおありなので、部長のおしりをぺんぺんとたたいて産業振興に尽くしてもらいたいと思います。

  コンクリートから人へという、いわゆる物から人へという政府は大きくかじを切っているわけですけども、これは時代の流れですから、仕方ありませんけども、その物をつくっているのが私たち燕市なんでございます。その物づくりのまち燕市が産業のまち燕市として成り立ってこれからいくのかということを、私物を否定しながら物づくりに向かっていかねばならない燕市をいつも危惧しているわけでございます。以前に八ツ場ダム中止になったときに燕市の大手の鉄鋼メーカーが仕事の当てが外れまして、雇用助成金をもらって休むということもありました。関連会社は、当然運送屋さんから納入業者みんな困っていたということもあります。

  それと、さんしんの経済発表ですけども、平成17年燕市の預金が約2,560億円ありました。21年には300億円増えて2,860億円になりました。預金が300億円4年間で増えました。借金はどうかというと、4年間で30億円しか増えていません。この不況にやっぱり300億円も増えるというのはどういうものなのかなと私いつも思っております。お金が回らないんだということがこれやっぱり原因なんだといつも思っております。この物づくりのまちが何とか物を売っていくというところで生きていかねばならないのであれば、燕市も何かやっぱり成長産業というものをこれからきちっと見つけていかなければならないんだと思います。そういう意味でやっぱりそういう成長産業について、市長、優秀な頭からお考えがあればひとつお聞かせ願えればと思います。

  これで私の一般質問終わります。



◎市長(鈴木力君) では、再々質問にお答えします。

  成長産業をつくっていく、そして燕市物づくりの地域として本当にこれからも生き残っているというか、さらに発展していく、全く同じ認識でございます。そんな成長産業は何か。当面今成長していくであろうと言われているのが新エネルギーであるとか、環境の分野、それから高齢者社会が進展してのやっぱり医療、健康産業、この2つは外してはならないんだろうと思っています。医療、健康産業は、かなり燕市いろんなシーズが出始めていると思いますので、それを大きく県がやっている健康ビジネス連峰というような流れの中に乗せながら取り組んでいくというのが一つだと思っております。新エネルギー、環境分野につきましては、まさにこれから今いろんな地域が競い合うというか、いろいろやろう、アイデアで、さあ、どうしようかと今スタートラインに立っているんだと思います。ですから、やっぱりスピード感を持って一生懸命やったところがまずは勝つということだと思っています。ちょっと商工会議所を中心に今検討していただいていますけれど、先ほど言ったようにコーディネート機能というものを発揮しながら新エネルギー、環境分野の部分で新たな取り組みができないかということを研究、検討してまいりたいと思っております。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午前10時30分 休憩

          午前10時45分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、9番、中島義和君に発言を許します。



◆9番(中島義和君) それでは、議長の発言許可を得ましたので、通告しております2点について順を追って質問いたします。

  1点目は、学校給食と食育についてであります。鈴木市長は、国の新政権の新たな農業政策に対応しながら環境に配慮した減農薬、減化学肥料など環境保全型農業を目指し、安心、安全な農産物直売所や学校給食への活用をと市民に語っておられます。また、東京、町田に国の緊急雇用対策を受けた新潟県ふるさと雇用再生特別事業を活用したアンテナショップ、えちご燕物産館を開設し、燕の金属製品、農産物の販路拡大をと取り組みが始まりました。町田市とは、これを機に町田市、燕市の経済活性化による地域力向上を目的に両市の産業を連携させた新たな産業施策を実行する戦略会議を設置いたしますと第1回共同記者会見で表明されておられます。(仮称)町田・燕地域活性化プラットフォーム会議、連携分野として農業、商工業、観光分野等、鈴木市長が見据える新しいまちづくりの方向性がわかります。国、県がどうにかしてくれるだろう、何かをしてくれるだろう、そんな外部依存からの脱却のもと私はこれをやりたいんだ、これを目指しているのだとの強い信念のもと頑張っておられる人たちを行政が手を差し伸べる、そういったこれからのまちづくりであってもらいたいと求め、次に進みます。

  まず、学校田の取り組みでありますが、以前にも私伺った経緯ございますが、燕市15小学校区ありますが、校舎立地の関係でやむなく学校田に取り組めない地域も中にはあろうかと思われますが、地域、まちづくり協議会等の支援のもと取り組まれている学校もあるようですが、学校田だけでなく、食育の面で地域とのかかわり、交流がどのように行われているかお聞かせください。

  次に、燕市教育ビジョン検討委員会から吉田、分水給食センター1カ所にまとめ、新しい施設を建設し、公設民営の答申がなされております。今まで民間委託を含めたパブリックコメントを開催し、幅広く回答をいただき、結果を取りまとめ中とのことでありましたが、その集計結果について伺います。

  小林前市長は、燕市教育ビジョン検討委員会からの答申は吉田、分水給食センターを1つにまとめ、新しい施設を建設し、公設民営方式であったが、多額な建設費が必要なことから、現在の市の財政状況、あるいは昨年秋からの社会全体の経済情勢の急変に対し、当分の間は現行のまま3地区での調理とさせていただき、財政面を考慮しながら安全、安心な学校給食運営に努めていくと以前同僚議員に答弁されておりましたが、施設機器の老朽化が進む中、果たして大丈夫なのかなと心配しているところでございます。吉田地区の現給食センター、吉田小学校敷地内に建っておりますが、これから吉田小学校の現地改築工事が計画されておりますが、工事施工に支障を来さないのか懸念されておりますが、どうでしょうか。

  吉田粟生津地内に合併以前の吉田町当時に求めた土地1万6,500平米のうち9,900平米は社団法人愛宕福祉会に老健施設建設用地として20年の無償貸与契約を交わし、施設建設も終わり、地域の福祉施設として利用されておりますが、その隣に6,600平米が未利用地となっております。地域の各種団体、まちづくり協議会などから利活用について提案など上がっておらないか。公園予定地になるとの声も聞こえてきておりますが、どうでしょうか。

  次に、障害者の就労支援についてであります。地方公共団体には、一定の障害者雇用が定義づけられているが、燕市ではそれを満たしているかどうか。また、未達であるならばどのような改善策を考えておられるか伺います。

  燕市内企業の中でも率先して障害者雇用に前向きに取り組んでおられる企業もおられるが、厳しい現状のとき全市的に見てどのような状況か伺います。

  以前から食料自給率向上、米の消費拡大が声高に言われておりますが、政権がかわり、農業、特に米づくりの現場が大きくさま変わりしようとしております。行政でもこの改革の流れの中で新規需要米の一つである米粉を利用した米粉パン、米粉めんを学校給食に供給しておられる市町村もあらわれております。後ほど紹介させていただきますが、健常者の支援のもと新しく施設建設を行い、障害を抱えた人たちが米粉パン製造に取り組まれておられます。それは、上越市と妙高市であります。燕市における学校給食のパン食は、現在月2回でありますが、市内業者では対応できずに現在市外業者に生産を委託されておるのが実態であります。とかく行政が何か事業に取り組もうとすると民業圧迫との声が出てまいりますが、パン給食に関しては市内業者対応は難しいのでありますので、今すぐにとは申しません。行政、福祉団体、NPO法人等で調査研究、検討していただきたい。議会でも盛んに費用対効果という言葉が出てまいります。民間でなかなかできない難しい事業を行政が補完して実施に取り組むこの障害者就労支援対策もまさにそのものずばりではないでしょうか。苦しいけれども、健常者の私たちが障害者を支えていく、このことが日本一輝くまち燕市への第一歩の歩みではないだろうか見解を伺いながら、第1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、中島義和議員の一般質問について順次お答えいたします。私のほうからは、2番目の障害者の就労支援のうち(2)と(3)の部分につきまして答弁させていただきます。それ以外は、担当の部長のほうからの答弁になります。

  障害者の就労支援ということでございます。所信表明で述べさせていただいておりますけれど、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援の充実を図ってまいりたいというふうに私としては考えておるところでございます。議員からご紹介のありました妙高市では、今年度から市内14小中学校に地元産コシヒカリを使った米粉パンを提供することにより障害者の雇用の確保と新規需要米の確保が図られているというふうに、すばらしい取り組みだなというふうに私も思っております。燕市では、現在障害者の授産施設のうちパンづくりを行っているところというのは1カ所でございまして、なかなかその能力の関係で1日に小麦粉を使った食パン60袋程度を製造しているということで、給食用のパンに換算しますと約200名分、市内のすべての学校給食を賄うことはできないと、そういう現状にございます。したがいまして、今直ちに妙高市のような形でというのはなかなか難しいんですけれど、私としては働く意欲と能力のある障害者が生きがいを持って働いていくと、そういったことをサポートしていく、応援していくということは重要だろうと思っておりますので、すべての学校でなく、一部の学校給食、それも月何回とか、ある程度の期限の限界があると思いますけれど、とにかくやれるところからやっていこうと、そういった精神のもとに一部の学校給食で提供できないかこの障害者施設と協議を始めたいというふうに考えております。

  それから、そのパンだけではなく、いわゆる授産施設で扱っている品物の購入、障害者の方々が市の業務で何かお手伝いしていただく、可能となる業務はないのかどうか、そういったことをいろいろ調査しながら障害者の皆さんのいわゆる工賃アップといいましょうか、少しでもお仕事ができる、そんな施策を講じてまいりたいというふうに考えております。これは、全員協議会のときにも申し上げましたように、今までは一般入札という仕組みの壁のもとでなかなか単純に随意契約、その授産施設の品物を契約するというのはできなかったわけですけど、数年前に自治法が改正されたと。やっぱり全体としてどうしてもコストが高い品物になってしまうので、すべてをそれでというのは難しいと思うんですけれど、例えば今担当部局に指示しているのは予算の何%かをそういったものに振り向けるみたいな、障害者に優しい予算みたいな、何%事業みたいな、そんな取り組みができないかということを検討、指示しているところでございます。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 1の学校給食についての(1)学校田の取り組みについてお答えいたします。

  食育基本法では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと位置づけております。議員ご指摘の学校田の取り組みは、田植え、稲刈り等の栽培活動と収穫したお米を調理し、食べる活動を体験できますし、食料の生産過程や食の安全等についても学習することができますので、食に関する大変貴重な体験学習と言えます。現在燕市内では、11の小学校で学校田の取り組みを実施しております。吉田南小学校では、まちづくり協議会と連携して取り組んでおりますし、ほかの10校ではJA越後中央、地域の農家の方々と連携を図りながら実施しております。このうち全校で取り組んでいる学校は2校です。ほかの9校は、社会科の農業や水産業についての学習とのかかわりから、5年生で取り組んでおります。ほかにも、学校田ではありませんが、バケツ稲づくりをしている学校もございます。収穫したお米につきましては、多くの学校では学校田の取り組みでボランティアをお願いした方をお招きし、収穫祭を開催し、一緒に食べたりしております。このほか、文化祭において収穫したお米を地域の方にプレゼントしたり、販売したりしている学校、老人会との交流の際にお年寄りに食べてもらったりしている学校もあります。こうした活動を通して子供たちは食べ物を生産する苦労や喜びを知るとともに、食べ物をつくっている人たちに感謝する心もはぐくまれております。今後も学校田の取り組みを始め生活科や総合的な学習の時間等でも地域の特性を生かした栽培活動等の体験活動を推進し、食育の充実を図ってまいります。

  以上でございます。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご質問の1の(2)学校給食のパブリックコメントについてお答えをさせていただきます。

  学校給食の民間委託についてのパブリックコメントにつきましては、各方面から206件のご意見をちょうだいいたしました。教育委員会では、ご意見を検討させていただき、市役所ホームページ上で回答をさせていただきました。ご意見、ご質問の代表的なものは、施設統合の関係を始め民間委託での運営の関係、食の安全、安心、コストの適正化、食材の地産地消、学校との連携など多岐にわたるものでございました。学校給食のあり方につきましては、手法によってそれぞれ長所、短所がありますので、いただきました貴重なご意見を今後の参考にさせていただきたいと考えております。

  次に、(2)の?、学校給食センターの機器の老朽化についてお答えをさせていただきます。経過につきましては、先ほど議員からお話をいただいたとおりでございます。学校給食センターにつきましては、いずれも厨房機器や調理機械の老朽化、各種配管などの経年劣化などが見られ、ふぐあいが発生しますと修繕をしているところでございます。これらを抜本的に解決するために給食センターのあり方について改めて検討を進めたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問の(2)の?、吉田学校給食センターと吉田小学校の現地改築事業についてお答えをさせていただきます。本議会の一般質問で同様のご質問を他の議員さんからもちょうだいをしたところでございます。吉田小学校改築事業につきましては、吉田小学校建設検討委員会の中で検討中でございますが、吉田学校給食センターを含めた限られた敷地の中で設計を行い、工事を実施することになるため厳しい環境であるという認識で検討委員全員の意見が一致しているところでございます。このため吉田学校給食センターの移転について改めて検討を進める必要があると考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、粟生津地内の未利用地についてお答えをさせていただきます。

  この土地は、高木、粟生津地区の県営圃場整備事業により生じた創設非農用地1万6,508平方メートルを合併前の旧吉田町が平成14年度に取得したものであります。このうちの9,900平方メートルは、中島議員おっしゃるとおり社会福祉施設用地として現在社会福祉法人愛宕福祉会へ無償貸与をしております。残りの6,608平方メートルにつきましては、現在市が管理をしております。これの利活用について現在まちづくり協議会等から具体的な提案等はいただいておりませんが、今後市としましてこの土地の有効活用を図れるよう十分に検討していきたいと考えておるところでございます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから2点目の障害者の就労支援の(1)燕市において障害者法定雇用率を達成しているかについてのご質問にお答えさせていただきます。

  障害者の雇用につきましては、その基本的理念を定めております障害者の雇用の促進等に関する法律において障害者が職業生活における自立の促進と職業の安定を図ることを定めており、その中で国及び地方公共団体は法定雇用率2.1%以上の障害者を雇用しなければならないこととされております。燕市では、市長部局及び教育委員会部局が法定雇用率の対象となる機関となっており、基準日である6月1日現在で毎年調査が行われております。今年の調査におきましては、市長部局で7人以上、教育委員会部局で6人以上の雇用が必要となっておりますが、それぞれ法定雇用率を満たしている状況でございます。今後におきましても新潟労働局やハローワーク巻など関係機関からご指導をいただき、また情報交換を密に行いながら地方公共団体として民間企業に率先して法定雇用率を達成する立場にあることを自覚し、適正な障害者の雇用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 私のほうからは、障害者の就労支援をということで(1)の後段でございます。市内企業の障害者の雇用実態についてのご質問にお答えいたします。

  燕市では、市内企業における障害者雇用に関しまして、独自の調査は実施しておりません。国では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について常時雇用する労働者が56人以上の企業に報告を求めております。昨年6月1日現在の報告においては、市町村ごとの数値は公表されておりませんが、ハローワーク巻管内の公表数値によりますと、法定雇用率1.8%に対しまして1.55%となっております。新潟県全体では同じく1.55%、全国では1.63%という結果でした。なお、この報告では雇用される障害者の実人数は公表されておりません。新潟労働局では、公表する労働関係数値につきましてはハローワーク単位で行っており、市町村単位の数値は公表しておりません。なお、ハローワーク巻管内56人以上の事業所は92社ございます。そのうち法定雇用率を達成している事業所は49社で、53%となっております。

  以上でございます。



◆9番(中島義和君) それでは、2回目の質問に入ります。

  障害者就労支援の一環として米粉の施設建設をと問うておるのでおりますが、パン施設でありますが、燕市社会福祉協議会運営で現在つばくろの里の一角に夢工場つばめという作業施設ございます。燕の議員さんおわかP.320

りかと思いますが、この施設では21人の障害者が通所、いわゆる自宅から夢工場つばめへと通勤されております。パンづくりを始めドライクリーニング、組み立て作業等で働いておられます。クリーニングは市内の老健施設から、あるいは病院などから、組み立て作業品は地場の企業から、パンはつばくろの里へ食パンで15斤、その他45斤は企業、官公庁、一般市民等に販売しておられるとのこと。この施設でつくっているのは小麦粉パンですが、社協の職員が民間企業より技術指導を受けられ、施設で指導員として活動されております。原料に米粉と小麦粉の違いはありますが、燕市技術、ノウハウは持ち合わせております。再度提言させていただきます。つばくろの里、広大な土地を有しておられますが、以前は市民の不燃物処理場跡地なので、利用方法にはかなりの制限があるのかなとは推察できますが、検討してみてもらいたい。先ほど市長さんこれから少しずつ取り組んでいく計画とのことでありますが、私お願いしたいのは小麦粉パンじゃなくて米粉パンで取り組んでいただければという、少し細かいですが、そういうつもりで問うておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  次に、給食センターの件でございますけれども、この議会何人かの議員が建設地をどこにというような形の中で吉田南小学校跡地にという方もおられますし、昨日の同僚議員の方は吉田小学校の前にかなり広い農地がありますので、そこを求めて建設をしてはというような話が出てまいりました。私先ほど粟生津地域の市有地どういう計画になっているのかと問うたわけでございますけれども、地域協議会あるいは各種団体のほうから今のところ利活用については声が上がっていないという話でございますんで、できたらそこもひとつ給食センターの新しい候補地として考えていただいたらどうかと思うわけでございます。なぜそう言いますかといいますと、分水と吉田を1カ所にしというような提言もなされておりますんで、距離的な面を考えればそこも一つの選択肢になるんじゃないかなというふうに考えておりますんで、どう思われますか、ひとつ考え方を聞かせてもらいたいと思います。

  それと、パンの障害者の支援でございますけれども、先ほど市長さんも妙高市あるいは上越市の状況も把握しておられるようでございますけれども、米の消費拡大というような面、あるいは障害者の雇用面からもできたら新しい施設、あるいはこれから庁舎ができますと、あく庁舎も出てまいりますんで、そういう中で取り組めないものかなというふうに考えておりますんで、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

  それと、給食センターのパブリックコメントの件でございますけれども、50人の方から206件のご意見をいただいたということでございますけれども、私もホームページで資料を取り寄せてみましたら本当に膨大な資料でございまして、初めから読むまで2時間ぐらい時間かかってしまいましたけれども、そんな中で燕の今の給食センター昭和38年建設でもう47年経過しているということでございまして、施設そのものはかなり老朽化しておるんだろうなという感がするわけでございますけれども、47年も使ってくる中には途中でいろいろ必要なところは手を入れて使ってきての47年かと思いますけれども、そんな中で吉田の給食センターまだ建築して28年しか経過しておりませんけれども、建物は外観上はそんなに傷んでおりませんけれども、このパブリックコメントの意見に対する考え方の中でこういうふうに述べられております。建築本体の老朽化ではなく、厨房機器等の経年劣化や配管設備の老朽化が進んでいることにより機器の修繕、蒸気配管からの漏れ、水道配管の漏水等が多く、修繕しながら稼働しているので、検討させていただくものであります。特に吉田給食センターにおいては調理場がウエット方式であり、文部科学省の衛生管理の点からドライ方式が望ましいとされておる施設基準を満たしておりません。また、学校給食の運営経費は6割から7割が人件費でありますので、安全、安心を保ちつつ運営コストの縮減を目指すものでありますというふうな答弁がなされております。文部科学省の安全基準を満たしていない施設が現在使われているということでございますんで、早目、早目に手を打っていただいて事故の起きないように十分管理を徹底した中で新しい施設ができるまで意を注いで子供たちに安全、安心な給食を提供していただきたいということをお願いしまして、2回目の質問をさせてもらいます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私のほうから米粉パンの件についてお答えをさせていただきたいと思います。

  議員さん言われておりましたように、夢工場つばめの施設につきましては現在職員2名、それから施設利用者4名で作業を行っており、1日60斤程度つくっておられるということは先ほどご答弁があったところでございます。現在稼働している施設のほかにもう一台設備があるということですので、今後そういった米粉を使ったパンの製造についても施設のほうと相談をさせていただきながら検討していくことが必要かなというふうに思っております。先ほど答弁もありましたように、すべての学校に提供するということはなかなか難しいところがあるんだというふうに認識しておりますが、やれるところに提供する、一部の学校に提供することが可能ではないかというふうなこともございますので、関係部局と相談をしながら検討していきたいというふうに考えております。

  なお、つばくろの里の広大な土地ということでございますが、議員さんご存じのように、あそこは不燃物の埋立地でございました。当時新潟県中央衛生センター組合の所有をつばくろの里さんのほうで買収をされて、残りの土地につきましては今現在運動広場ということで、当時の燕市が組合から借地をして使っているというような状況でございまして、あそこをすべてそういった施設をつくるかどうかというのは今の現状、運動広場として使っているわけでございますので、施設の拡大というのは今のところ難しいのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) まず、吉田学校給食センターの移転の関係でございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、吉田学校給食センターの移転について改めて検討を進めさせていただきたいということが1つ基本的にございます。

  ご提案をいただきました粟生津の関係でございます。それらを含めて考えていきたいと思っております。

  南小学校の関係につきましてもお話が先般出たわけでございますけれども、吉田南小学校の関係、法の規制がありまして、においや道路の関係もありますので、難しいのではないかなというふうに思っております。

  それから、1点、吉田小学校前の用地のお話を議員さんからいただきましたけれども、そちらは吉田小学校の工事の関係で非常に厳しいので、臨時の駐車場、それから工事の関係の用地として何とかそれを使えないかということで検討委員会からお話が出ております。それにつきましては、私ども前向きに、地権者の関係ありますけれども、考えさせていただきたいと思っております。ただ、吉田中央保育園が吉田小学校敷地内にあります。その吉田中央保育園の移転の関係もございますので、それらを考えていきますと、例えばその前の用地を購入するということになりますと、吉田のガス譲渡益基金を活用させていただく必要があると思っております。そのときには、吉田地区の義務教育に限るという条例がありますので、その条例改正等も2つを考え合わせていきますと必要性があるのではないかということで先般答弁をさせていただいたところでございますので、その点はご理解をいただければありがたいと思っております。いずれにいたしましても早急に検討させていただきたいと考えております。

  それから、2番目の関係でございます。吉田の学校給食センターのあり方ということでございます。これも先ほどお話をさせていただきましたが、抜本的に解決するために給食センターのあり方について改めて検討を進めたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても議員さんご指摘のように安全、安心な学校給食を提供するために教育委員会一丸となって努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 粟生津地区の未利用地につきましては、今ほど教育次長の答弁ありましたけれども、吉田学校給食センター改めて考えられるということですので、そもそもどういう形がいいのかといった中で利用といったものの可能性、これも検討させていただくことになるのではないかというふうに考えております。

  また、ちょっと触れられましたが、新庁舎建設後、現庁舎の利活用というふうなお話もございました。基本的な方針というのは新庁舎建設の基本計画の中でお示しをしてございますが、今年度からまたそれらを踏まえながら、どういった形がいいのかといったのを検討させていただくという予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(中島義和君) 3回目の質問になりますが、先ほど食育の関係で聞くのが漏れておりましたんで、ここで話をさせてもらいたいと思うわけでございますけれども、今学校田、地域の方たち、あるいは農協、あるいはまちづくり協議会の人たちから協力をいただきながら取り組んでおられるということでございますけれども、それも一つの食育であろうかと思いますけれども、今市長さん町田のほうとプラットフォーム会議を始めていきたいということでございますんで、その中の農業分野の一環として、できたら子供たちの交流の中で学校田、あるいは田植えとか、あるいは秋の収穫に地方と都市部の交流の中でひとつ考えていってもらえればありがたいというふうに考えておりますし、もう一つは市長トップセールスで燕地域からとれた安全、安心なおいしい米を町田市の学校給食に採用してもらうべくこれから努力してもらいたいということをお願いしまして、3回目の質問を終わらせてもらいます。



◎市長(鈴木力君) 3回目の質問をいただきました。町田のプラットフォーム会議を活用して今おっしゃったような取り組み私もやりたいと思っておりましたので、7月の上旬に町田の市長さんとお会いする会議が予定されていますので、その辺を皮切りにいろいろとお話ししていきたいと思っております。そして、燕のお米、飛燕米というブランド米もできていますんで、そういったのを是非町田のほうに使ってもらえるようにお話はしたいと思いますけど、是非お安く購入できるように皆さんのほうもご協力いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから議事運営の都合により休憩いたします。

          午前11時27分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、22番、大岩勉君に発言を許します。



◆22番(大岩勉君) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

  私は、平成7年に議員になりましてから通算連続一般質問をさせていただきまして、今回が61回目です。鈴木新市長さんに61回目の記念すべき回数の一般質問をさせていただきたいと思います。

  鈴木市長さんにおかれましては、県職員としてなれ親しんだ職に決別され、新たな希望から日本一輝いている燕市づくりを目指してとみずから艱難辛苦な道を選択されましたこと、まさに積極的に人生を切り開く実行力にまずは称賛させていただくものであります。

  ここで、一般質問の通告しました1番目としまして、市長の政治姿勢についてを問います。市長選での重点施策といたしまして掲げられたことの考えをお聞きします。まず、1に産業の振興。産業政策のプロとともに企業、団体のアイデアを政策にかえて実現いたします。2番、未来の燕を担う子供たちの育成。夢に向かってチャレンジしていく子供たちを応援します。3、行財政改革の推進。子供たちにツケを回さないよう財政の健全化に努めます。4、医療、福祉の充実。子供から高齢者まで笑顔で暮らせるまちを目指しますと言っておられましたが、例を挙げてお聞かせ願いたいと思います。

  2番目の質問に移ります。建設業界の現状と人口増を考えた住宅の取得に応援制度を考えたらどうか質問いたします。建設投資の縮小などにより公共事業の大幅削減で業界は今まで以上にリストラや倒産が懸念され、先行きが全く見えない危機的状態でありますが、把握されているかお聞きいたします。

  その2番目といたしまして、子育て世代の初めての住宅取得や商店街の活性化のため中心部での住宅取得を対象とした補助事業を考えたらどうでしょうか。

  3番目の質問であります。学校教育の現状と生徒の減少を考えた課題について伺います。1つ目といたしまして、文部科学省は公立小中学校1学級当たりの児童生徒数の上限を40人としてきた学級編制標準について2011年度以降引き下げて少人数学級化を促す考えを示しましたが、燕市もその方向なのでしょうか。

  2つ目の質問です。小学校入学から約1カ月間1年生を生年月日順の仮学級に分け、5月に改めて通常の学級に編制し直す取り組みが上越市内の2校で行われておりますが、新入生がスムーズに学校生活に入るためには燕市でも導入したらどうでしょうか。

  3番目の質問になります。燕北地区の小中学校で他地区の学校に入学する児童が増えていることをお聞きいたします。松長小学校区から他小学校に通学している児童の数と北中学校区から他中学校に通学している児童数をお聞きいたします。

  4番目の質問になります。産業史料館をもっと前面に出すために構内に燕の背脂ラーメン店のテナントを誘致したらどうかと思います。4の1番目としまして、JCなど若者たちが燕三条ラーメンのPR活動を一生懸命しておられます。県外からのお客さんも増えていると聞いております。産業史料館の入館者増も考えて構内を活用したらどうでしょうか。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員の一般質問につきまして順次お答えいたします。私のほうからは、まさに私の公約と政治姿勢の部分につきまして答弁させていただきます。それ以外につきましては、部長答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、市長選の公約と政治姿勢について順次お答えしていきたいと思います。所信表明で述べさせていただきました。これまでも中島清一議員を始めいろんな議員の方々のご質問に答弁させていただきましたので、重複する部分があるかと思いますけど、何とぞご了解いただければと思います。

  それでは、最初産業の振興でございます。所信表明でかなり時間を割いて業種別にお話をさせていただいたとおりでございますが、情報の提供であったり、融資であったり、補助金等々の施策ツールというものを効果的に組み合わせながら製造業、観光、商業、農業、建設業などの事業者のやる気、元気、本気というものを応援してまいりたいと。そして、その方々が考えているアイデアというのを実現できるようにサポートしてまいりたいと思っております。特に製造業について申し上げれば、既存の産業の方々の販路開拓であったり、商品開発ができるようにいろんな支援をしていく。さらに、成長産業と言われる分野に取り組む費用を育成していく、そんなことを取り組みながら産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

  これも中島清一議員のときにもご答弁させていただきましたけど、既にいろんな形で取り組んでいる状況がありますので、その進捗状況につきまして商工観光部長から答弁させていただきます。

  2番目でございます。未来の燕を担う子供たちの育成についてでございますけれど、保育サービスの充実や地域全体で子供たちを支える仕組みづくりを図るなど働きながらでも安心して子供を産み育て、子育てに夢や喜びを感じ取ることができるような環境の整備に努めてまいります。そして、燕の未来を担い、次の時代をリードする人材の育成を目指していきたいと思っておりまして、まずもって学力向上シンポジウムを開催するなど学力向上対策の充実を図るとともに、教育立市宣言の具体化に力を注いでまいりたいと考えております。そのためキャリア教育、ふるさと教育等々に力を入れ、豊かな人間性と創造性を備え、郷土への誇りと愛着を持った将来の燕の発展を担う子供たちや、燕を起点に世界に羽ばたいていく子供たちが育っていくハード、ソフト両面での教育環境の整備を図ってまいりたいと思っております。とりわけグローバルな時代を生き抜く人材育成するという観点から小学校に英語指導助手を導入するなど国際理解教育に力を注ぐとともに、これから重要となってくるであろう理数系の志向を持った子供を育成するという意味で理数教育の充実も図ってまいりたいなと思っております。言葉の力の育成、それからICTを活用するということを通じながら考える力、課題を解決する力などを養う教育活動に取り組むとともに、学校支援地域本部事業などを通して市民の皆さんと力を合わせて学校を支援していく、そういった体制も整備してまいりたいというふうに考えております。もちろん学力向上だけなく、スポーツや音楽、文化活動などの充実を図り、子供たちが自分の適性や能力を生かして夢に向かってチャレンジしていく、そういったことを応援してまいりたいというふうに思っております。

  次に、行財政改革の推進についてのご質問でございますけれど、一昨年からの経済不況の影響により燕市の税収は21、22年度と大幅に減少しております。今後数年間は、なかなか地域経済低迷から立ち直る見込みがあまりないということから増収は見込めない状況にありますし、国においては厳しい財政事情を背景に地方交付税、補助金制度の大きな見直しが予想されることから、行財政改革の実行は本市の喫緊の課題であると認識しております。このため限られた財源の中で費用対効果というものを常に検証する、無駄を排除した効率的、効果的な行政運営を図るとともに、職員数の一層の適正化、公共施設の統廃合や民営化あるいは補助金のいろんな見直しなどを具体的に取り組み、事業のスクラップ・アンド・ビルド、それからペイアズユーゴー原則、恒久的な財政支出を伴うものにつきましては恒久的な財源の確保あるいは歳出の削減を見合いの中で考えていく、そういった原則を基本にしながら子供や孫の時代に無責任にツケを回さないよう財政の健全化に努めてまいります。

  最後になりますけれど、医療、福祉の充実についてお答え申し上げます。燕市における医療、福祉を充実させ、住みなれた地域でいつまでも元気な笑顔で暮らせるよう病気予防というこれまでの取り組みのほかに新たに元気増進対策、そういった視点も取り入れ、健康づくりをまず推進してまいりたいと思っております。健康増進計画に基づきながら将来寝たきりにならないような運動習慣を身につけていただくなど、介護予防事業につきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。また、特別養護老人ホームの入所待機者が非常に多いという課題も認識しております。これまでもいろんな形で答弁させていただきましたけれど、待機者の皆さんや介護者の負担軽減を図れるよう次期第5次介護保険事業計画に向けて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、障害の人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるような支援として工賃アップを図っていくといった新たな施策の取り組みなどについて検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても高齢者や障害者が地域で安心して生活するには、地域で支え合う体制の整備も必要であると考えております。支援を必要としている人が自分たちの住んでいる地域を中心にともに支え合い、助け合いながら暮らしやすいまちづくりを進めるための計画である燕市地域福祉計画、これを着実に実行することによりその仕組みの構築を図ってまいりたいというふうに考えております。地域医療体制の充実につきましては、県、近隣市町村、関係機関と連携し、県央地域に中核病院に併設した救命救急センター、これが早期に実現できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(島田貫夫君) 産業の振興について市長就任以来、商工観光部で取り組んでまいりました事業についての進捗状況についてお答えさせていただきます。今まで議員さんのご質問の中にお答えしていた部分もございますが、重複する部分もあるかと思いますが、お答えさせていただきます。

  まず、5月の14日、中小企業支援制度の合同説明会を開催いたしまして、中小企業の皆さんから新製品、新商品開発についての補助金を主に、中心にお聞きいただきまして、特に今年度は18件から27件の申請がございました。それから、5月の17日にはえちご燕物産館、特に農産物加工品の出品者の説明会を開催いたしました。えちご燕物産町田店に、現在ですと、市内の事業所の方は2社でございましたが、今回説明会を開きまして、6月17日から市内の業者5社、合計で7社の加工食品販売を行うことになっております。それから、午前中にもお答えしておりますが、町田・燕地域活性化プラットフォーム会議の設置を準備いたしまして、7月上旬に会議を開催させていただきます。それから、えちご燕物産館町田店特別企画ということで下取りフェアということで新たな事業を、買いかえ事業を行うということで、これは6月26、27日、町田店で行います。なお、両国店におきましては昨年の12月19日から23日まで行いまして、この場合、包丁下取りフェアでございました。168丁の下取りを受けております。それから、5月の29、30日には米粉販路拡大の第一歩ということで町田店で米粉のケーキを販売いたしまして、100セットほど売らさせていただきました。それからあと、花火大会に向けまして、皆様からお祝い花火の募集を行いまして、6月15日、この間締め切りになりましたが、応募がございました。それから、企業誘致から仕事受注へと重心を移すということで企業誘致フェアをさいたま見本市、コラボさいたま2010に出店を申請いたしましたし、先ほど中山議員さんのご質問にございました5月13日に商工会議所、地場産センターと事業の内容を協議したところ、特に中国市場の販路拡大事業をやるということで一応今回の補正予算に上げさせていただきまして、8月23日に中国の上海、伊勢丹でオープニングセレモニーがありますので、市長が出席する予定で計画しております。

  次に、4番目の産業史料館をもっと前に出すために構内に燕の背脂ラーメンを誘致してはどうかという質問にお答えいたします。5月の末に千葉県幕張メッセを会場に旅フェア2010が開催されました。燕市も商工会議所と一緒に参加し、産業観光のPRをしてまいりました。同じ会場では、燕三条青年会議所が燕の背脂ラーメンと三条のカレーラーメンを試食販売しておりまして、即日完売するなど非常に好評であったと聞いております。燕の背脂ラーメンが生まれた背景には、皆さんご存じのとおり従業員の残業時の夜食として冷めにくく伸びにくいラーメンとして誕生し、現在に引き継がれたもので、燕の産業の歴史とリンクしております。産業史料館にお越しいただいた方には、燕ラーメンマップを気軽に手にしていただきまして、PRに努めているところでございますし、燕産業観光ガイドにも産業史料館とともにお勧め観光ルートとして「燕系ラーメンを食べる」を加えさせていただいております。大岩議員さんからは、いつも産業史料館周辺のにぎわいの演出効果と入館者の増加のアイデアをいただいて感謝しているところでございます。我々も入館者の増加に向けまして、アイデアを出してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから2点目の(1)建設業界の現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  我が国の建設業は、国民生活や産業活動を支える根幹的な基盤である住宅建築物や社会資本の整備を通じ、我が国の社会経済全体の発展に大きく貢献してきました。しかしながら、国内の建設投資はピーク時の約6割、公共投資に限れば半減というペースで減少している現状となっております。こうした中で県内、地域の建設業界に目を向けると、公共工事は道路補修、学校の耐震補強工事など国の経済対策関連の補正予算による効果もあり、昨年4月期で比較し、発注は件数、金額ともに増加しておるところであります。しかしながら、民間工事はエコポイント制度によるリフォーム需要や住宅用板金工事の引き合いなども見られるものの、総じて受注量の不足の状況が続いておるところであります。さらに、本市におきましても5月だけで市内に本社を有する建設関連企業が2社倒産に追い込まれるなど極めて厳しい状況下にあります。こうした現況を踏まえ、本年6月1日から地域経済の活性化と地元建設業者の育成を目的に建設工事に関する入札要件等の一部改正を行い、市内建設業者の受注機会の拡大措置を講ずるとともに、庁内の関係部署に対し建設関連工事の早期発注を指示したところであります。今後におきましても業界の現状を注視していくとともに、地元建設業者への発注状況などの検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 私からは、住宅取得の補助についてお答えをさせていただきます。

  大変に興味深いご提案であるというふうに思っております。また一方、ちょっと具体的な施策として考えたときに幾つかの課題もあるのかなというふうに思われます。例えばその一つとしては、個人の財産の取得に対する補助ということがいかがであるかと、あるいはまた商店街活性化に向けた中心部でのという場合、これをどのような線引きをするのか。通り1本隔てて対象になるとか、ならないとかといった範囲設定といった課題もあるのかなというふうに思います。これらの検討課題はあるとしても燕らしい制度にならないかといったこと、これは検討してみる価値はあるのかなというふうに思うところでございます。子育て世代の応援のほかにも現在国で進められておりますリフォームのエコポイント制度でございますとか、一般住宅での耐震補強について診断からなかなか耐震補強工事着手に進まない現状というところもございます。そういった場合の耐震補強を誘導する補助制度といったものとあわせて、これらの課題をちょっと整理をして今後検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 私のほうからは、3の学校教育の現状と生徒の減少を考えた課題についてお答えいたします。

  1つ目のご質問、1学級当たりの児童生徒数については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、これを受けて新潟県教育委員会が学級の定数及び教職員の定数を決定しております。現在新潟県では、小学校の1年生と2年生で32人以下の少人数学級で編制しています。3年生以上は、1学級の人数は40人となっております。なお、3年生以上で32人を超える学級がある場合は、小学校では国語と算数、中学校では数学と英語の授業で複数の教員が協力して授業を進めるチームティーチングや少人数学習ができるよう少人数指導加配教員が配当されております。今後の動向につきましては、民主党のマニフェストに教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる旨を掲げ、経済協力開発機構加盟の先進国平均水準並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進すると掲載されておりますし、文部科学省でも公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善に向けて本格的な作業を始めており、関係21団体からヒアリングを行っていますので、改善に向けて動き出しているところであります。しかしながら、財政的な裏づけや法律の改正が必要なことから、いつ実現できるのか、どの程度引き下げになるのかのまだ見通しが立っておりません。今後法律が成立しますれば燕市におきましても1学級の人数が引き下げられることになります。

  次に、2番目の1年生入学時における学級編制についてお答えいたします。議員ご指摘の事例につきましては、近年入学した児童が授業中に勝手に席を離れたり、騒ぎ出したりして授業が成立しない等の事態を招く、いわゆる小1プロブレム対策の一環として全国的に取り組みが始まっております。上越市では、大手町小学校、東本町小学校で導入しており、大手町小学校では入学から4月下旬までは生年月日順に仮学級を編制し、担任を固定せず、学年団担任制として進めています。担任は、ローテーションで2つの学級を担当し、すべての児童にかかわり、集団生活の基礎が身につくようサポートし、児童の様子や相性などの情報がある程度わかったところで4月末に学級を編制し、5月から正式な学級でスタートする方法をとっております。燕市におきましては、現在実施している学校はありませんが、幼稚園、保育園から小学校へスムーズに適応できるよう幼稚園、保育園、小学校、中学校の一貫した教育を推進することとしており、特に幼児教育推進委員会を中心に幼稚園、保育園、小学校の連携に取り組んできております。具体的には、園児と児童との交流や保育士等と教師との相互交流、学習参観や保育参観の実施、就学児童についての情報交換等を実施しております。今年度は、さらに学習内容や生活習慣等について検討していく予定であります。議員ご指摘の入学時の学級編制につきましては、先行実践している学校の事例を参考にさせていただき、燕市での導入について研究を深めていきたいと考えております。

  次に、3番目の燕北中学校区における小中学校児童生徒の入学、通学の現状についてお答えいたします。松長小学校区からほかの小学校に通学している児童は、平成22年度では10名であります。内訳としましては、小中川小学校6名、燕西小学校2名、大関小学校1名、吉田北小学校1名であります。次に、燕北中学校区からのほかの中学校に通学している生徒は、平成22年度では34名となっており、全員が燕北中学校に通学しております。

  以上でございます。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) 失礼しました。燕北中から燕中学校に通学しております。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。



◆22番(大岩勉君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

  まず、市長さんの政治姿勢につきまして、もう何人も同僚議員が質問されていることでもありますし、今日またお話しになったことで是非そのような形の中で進めていっていただきたいと思います。市長さんには、中国の禅僧で臨済さんという方の言葉の中に、随所に主となれば立つところ皆真なりという言葉があります。あらゆる場所と場合において、いつ、どこでも、どんな境遇にあっても主体的に行動せよとのことです。市長職として今お話しになったような形の中で是非全力を尽くしてこれから燕市政に取り組んでいただきたいと思います。まず、その点を言っておきたいと思います。

  その他の中で先ほどの施策の中で産業の件につきまして町田のことが同僚議員の中からも幾度となく出ております。私たち七星会も会派でもって勉強ということでありまして、前には両国店も勉強に行ってきたんですけれども、今回は町田にも行ってまいりました。確かに場所は本当にいいところでございます。そういう中でそこには山形店、また沖縄店も併設しておりまして、客層にはいろんな中でまた呼び込むことも含めまして、大変いいことだと思います。私たちは、勉強に行ったもんだから、見るのだけじゃなくて、私たち会派は特にその町田市観光コンベンション協会の町田ツーリストギャラリー運営主任の間仁田修さんという方からまた勉強させていただいてまいりました。その中で言っておられるのが、新潟はPR、アピール度が非常に悪いですねということを実直に言われました。というのは、やっぱり山形さん、沖縄さんなんかは音楽も流しているし、またお客さんが来ると積極的に言葉をかけておられます。どうでしょうか、よろしいですかというような形の中で、優しい言葉なんですけども、お客さんにそういう積極的に取り組む姿勢が見られました。そういうことをこの運営主任の方はいろんな中で細かいことも教えていただいたんですけども、今日は時間もありませんので、先ほどいろんなことをこれからやるということを言っておられましたけども、そういうことを、新潟人はちょっと控え目なとこがあるのかもしれませんけれども、是非PRをしっかりやっていただきたい。私は、これは燕市の産業のPRには物すごく有効な場所であり、またそれからいろんな各地区に広がる一大PR館でもあるかと思います。是非今後力を入れていただきたいと思います。また、山形の方たちはラーメン、コロッケを月に2回ほど提供する日を設けたりしてたくさんのお客を呼んでいるそうでございます。あの場所は、前のコンベンションホールというか、あそこでは月、木では野菜市もやっておりまして、地元の野菜を。そういった中で集客もすばらしい場所じゃないかと思いますので、是非力を入れてPRをしていただきたいと私は思います。

  2番目の質問の建設業界、本当に今先ほど部長が言ったように、地元の建設業者が今年に入りましても倒産しております。また、建設業者ばかりじゃなく、設備業者、電気業者も続いて倒産している現状があります。県P.334

のほうでもそういうこともありますんで、切れ目のない事業確保を図るとともに、入札・契約制度の改正に対し地元優先発注を基本としながら企業の収益改善、技術維持、向上の観点から総合評価方式の見直しも検討しております。私は、ちょうど5月25日ですけども、新潟県の産業労働観光部長の高井盛雄氏とお会いする機会がありました。この方は、市長さんのことも言っておられました。優秀な方が市長になられましたねということで、是非期待されていいですよということを言っておられました。その方のお話の中でも県は最低制限価格の基準を工事品質確保や地元業者の活性化のため予定価格、旧基準は85%から90でしたんですけども、90%以上に改定しており、市町村もその方向にあるのではないでしょうかということも言っておられました。この点はどうでしょうか。

  次に、子育て世代のための住宅取得やその応援ということで、今南波部長はなかなか慎重な言葉を言っておられました。私たちは、またそれも勉強でもって、会派でもって横須賀に行ってまいりました。どこでも行くんです、いいあれがあれば。横須賀で応援制度をやっているんです。まずは、こういうことをやっております。ファーストマイホーム応援助成金交付ということで、住所を移してから3カ月以内に申請してくださいと。そうしますと、子育て世代の定住化を促進するためというのが一番大きなねらいなんです。基本ケースでは、3年で最高36万円、転入者では5年で最高48万円の応援をしております。また、結婚して新居に住みやすいようにということでスイートホーム応援奨励金交付ということもやっております。結婚を機に新居を求める新婚世代で一定の条件を満たす方に奨励金を交付しても、これもいるんです。これは、定住促進アクションプランということをメーンにうたっておりまして、一番は20代から30代の結婚、子育て世代、定住促進のチャンスを与えようということをやっておられます。そういう中におりまして、ファーストマイホーム応援制度を創設しております。これは、目的は何だかといいますと、1番はすごいんです。金をばらまいてでも市内に定住してもらう、こういうことを堂々とうたっているんだ。金をばらまいてでも市内に定住してもらう。ということは、スイートホーム応援制度はまず住んでいただき、将来の定住につなげることを目的に、まず住んでいただき、将来の定住につなげるということを言っておられるんです。そういうことをやりまして、定住促進アクションプラン、これをやっていけば企業立地も定住促進に生かすことができると。立地企業が増えれば定住者も増加する。そういうことを並行して考えておられる。物すごい1つは勇気のあることだと思うんですけども、実際こういう制度があります。やっております。

  また、そのほかに富山県。富山県でもやっているんです、やっぱり。これは、今度中心部回復の試みとしまして、住むなら便利なまちがいい、富山市の中心市街地をということで、同市は2007年から国から補助を受けられる中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受けたとこなんです。町なか居住を進めようと認定前の05年から中心部での住宅取得を対象に補助事業を始めましたと。マンションや一戸建ての購入は50万円を上限に金融機関からの借入額の3%を助成、賃貸しにも3年間の期限つきで月1万円を限度に補助するということをやって人口増へということに取り組んでいる。実際こういうことをやっているんです。

  先ほどの横須賀ではもう、南波部長、堂々とこういうふうなパンフレット、最大48万円を助成します。また、新婚さんのアパート、賃貸しに最大8万円をプレゼントしますと、もうどんどんやっているんです。こういうことを是非、資料もやったかと思うんですが、今後の参考にしていただきたいというのと感想あったらお聞かせ願いたいと思うんです。

  学校教育問題のほうに移ります。私たちは、小学校のときは、私の代なんですけども、それこそ齋藤議員なんかとも同期、同僚なんですけれども、小学校時代は1クラス60人でした。そして、中学へ入りましたら50人、12クラスあったわけなんですけれども、600人の中学生の同年生がいるわけなんですけど、そういうところから見ますと、1982年度に45人から40人に今減らしているわけです。30年ぶりに民主党は昨年の衆議院選の政策で教員の配置について経済協力開発機構に加盟する先進国標準、水準並みにしたいということで教員1人当たりの生徒数16.2人を目指すと言っているんです。私から見れば、これは教員の雇用の拡大がねらいではないかという部分もあるんです。というのは北海道のある代議士の教職員組合のあれを見れば、やっぱりそういう活動家を減らしていくようなことになるということが考えられない。私としましては、やっぱりそういったところもしっかり現場を見ながら、主幹は現場の人間でもあるわけだから、その辺はどう思いますか。あなたたちが教職にあるときでも実際、少ないほうがそれ手かからんのかわかりませんけど、もうこれまでいく必要があるのか、目標を持って。それがちょっと私たちわからん。というのは先生方が、一生懸命な先生はいっぱいいるんです。だけど、ひ弱な先生もたくさん出ている。実際あるんです。小中川小学校、昨年度2年生のクラスです。1年間で先生が3人もかわっているんです。3人も。2年生といいますと、それこそ低学年であり、私は教育現場としてはあまりよいことじゃないと思う。こういうこと実際に起きている。把握しておられますか。その辺もっとしっかりとした先生、ちょっと気骨のある形で子供と一緒に取り組んでいただきたいというのを思いますけど、どうでしょうか。

  それから、松長小学校区。私が懸念しているのは、子供が少ない、あそこは燕地区の議員さんはわかるんですけれども、もう子供が少なくて複式学級になる。また、金子さんが先般行ってきたということですけれども、松長の保育園、はっきり言って一番古い、また小さいとこです。そこの園児数が少ない。それをどうするかということで市を挙げて取り組むべきだということでもってあこに長所市営住宅、また長所住宅団地をつくろうということでつくったんです。それ私がつくったわけじゃないんだけど、市のほうでそうした中でもって。そういう中で条件ついているんです、実際。燕市地域開発促進事業補助金交付規程というのがあるんです。この中で、これは第1条にある。松長小学区内の少子化対策として、指定地域における住宅新築に関する助成を行うため予算の範囲内で燕市補助金交付規則に基づいて行う補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとするということにうたって、あこではその住宅団地を購入する、またそこに住む人たちに特別やっぱり補助を出しているんです。中の一つでは、第4条、補助金の交付額は次に掲げる交付基準により算出した額とすると。住宅を建築した日の属する年の翌年の4月1日を初日とする年度以降5カ年度まで当該家屋に係る固定資産税についてを対象とし、補助率は第1年度100分の90、第2年度100分の75、第3年度100分の60、第4年度100分の45、第5年度100分の30とするというふうに、こういうふうに補助金を出しますよということもやっているんです。また、燕市勤労者住宅建設特別対策資金融資規程に基づき、これは今度はその中、4条の2なんですけども、取り扱い金融機関からの借り入れした資金の支払利息について前号に規定する補助金開始年度の4月から5カ年分の利子補給を行うものとし、補給率は毎年度2分の1とするというふうに、こうして応援しているんです。応援して松長地区に住んでください、是非入居してくださいことをしているのにもかかわらず、逆に私が言いたいのは、今度はこれからなんです。先ほども言われました。松長小学校に入らないで小中川小学校、西小学校、大関小学校。大関小学校って燕そこから見れば一番反対側のほうになるんです。そして、吉田北小学校。吉田北小学校は、佐渡山越えて、それはまあ近いというかあれなんだけど、そういうとこにもうやむを得ない事情のある方もいると思います、はっきり申しまして。ただし、親の身勝手だけでそれがいいもんでしょうか。こういう制度の利用をもしされている方たちがそういうふうにするとなれば全く方向性が違うと思うんです。その辺をよく今後やっぱり教育委員会、新しい教育長になればまたこの辺しっかりすると思うんですけども、是非その辺の制度も利用しながら逆に地区外にそういうふうにしているとなれば松長の小学校の児童数の増にはならないし、逆に言いますと、保育園を大勢の子供が来れば建て替えもしなきゃだめだねと言うんですけども、逆にそういうふうに園児もよそへ行っている。園児のことがわかりましたら後で答えていただきたい。園児も他の保育園のほうに行っている方もいると思います。

  それと、燕北中。20年度は、松長小学校と小中川小学校の児童は今まで卒業すると燕北中というところに入学されるんです。燕中等ができましたんで、そこへ行く子も増えているんですけども、ただ平成20年度は30人燕中学に行っているんです。平成21年度は31人、平成22年度は33人、これだけの子が燕中学に、もう早い子は朝6時過ぎるとヘルメットかぶって自転車で何人かグループになって通っております。その目的は、一番はクラブ活動なんです。そういう中で30人、31人、33人となれば1クラス丸々です。それが連続毎年続いているということを学校は何とも思わないのか、その辺が私が不思議だということなんです。私は、何回も学校にも行っているんですけど、現状の校長先生は馬耳東風なのか、その辺はちょっとわかりませんけど、人間性がわからない。この辺の努力。その小学校区で何が起きているのかを学校がやっぱり連携していないんじゃないかと思います。その北中学校、地元なんです。私の子供4人ともその学校出たんで、だから私はなおさら残念だから言っているんです。そこのグラウンド、市長さんのとこに写真やったんですけど、見ていただければわかります。グラウンドにはネットがずっと回されているんですけど、冬場の風雪でもって1本が根元から折れました。折れたためネットにひっかかってもう転びそげな状態でずっと放置されておりました。学校のほうにも言ったんですけど、そこ外したらどうでしょうかと。される様子がないんで、私とちょうどそこ朝歩いている方がいましたんで、2人で一たん、2月ごろでしたけど、取り外してグラウンドわきに置いておきました。学校にも伝えてあります。まだ現状そのままに放置されている。それから、野球部もあるんですけど、野球の内野が草ぼうぼうなんです。普通練習する前にトンボをかける、終わってからトンボをかける。そうすると、内野だけでもまず普通草生いません。それが現状では違うんです、残念ですけど。ホームベースはもちろんですけども、1塁、2塁、3塁のベースは365日出しっ放し。普通なら固定ベースじゃないもんだから、ぽんと抜けばいいだけで、そうじゃなければベースカバーというのがあるもんだから、ぽこんとかぶせればいいだけ。それもされておりません。それも写真に撮っております。グラウンドの外野なんかは、もちろんそれこそ牧草地帯、本当なんです。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆22番(大岩勉君) いや、うそじゃないんです。もしだったら後で私が撮った写真そこにあるので、見てみなさい。そういう状態になっております。校長先生の教室の窓の下はどうでしょうか。草ぼうぼうです。そういったとこがグラウンドでも、周りも外もそういんです。ところが、グラウンドを1つ過ぎますと、三王の環境保全協議会という方たちが一生懸命草取りをし、またきれいなお花を何千本と学校の前に植えて手入れしているんです。だっけ、そのバランス、アンバランスが物すごく私は異常に思えるんです。そこに野球部のこと言うんじゃないんですけど、少年野球、小中川にもあるんですけども、すぐ近くに、小中川コミュニティセンターというとこにグラウンドあるんですけど、きれいなんです。小学生、どうしてあの子たちが中学に行って同じことできないんか。それは、やっぱり指導者の問題じゃないかと私は思うんです。隣接する小中川小学校、5月9日、連休の最後の日曜日でした。グラウンドを見ますと、父兄一同たくさん出ておられました。そこに先生も、見たらトレーナーでもって校長先生も参加されていました。グラウンドの草取りを全員でやっているんです。私が言いたいのは、北中、校長先生から先頭になって、おい、今日放課後30分みんなで草取りするぞと、ただそれでいいと思うんです。別に市がやれとか、市が予算かけてやる必要なんか何にもないんです。そのぐらいのことを学校で是非やっていただきたいということを私は思うんです。というのはこの北中学区、本多先輩もおられるんですけども、田辺さんもおられますけども、数年前までクラブ活動育成補助金助成金として地域でもって年間100万円以上毎年ずっと出していたんです。もう3年前からぐらいでしょうか、やめました。自治会も、いや、こういう状態じゃ応援している必要はないということで。100万円以上となりますと大きいお金です、自由に使える。そういうのを地域でやっていたということも新市長さんになりましたんで、私は新しいので、頭の中へ入れておいてもらいたいということでお話ししているわけです。

  最後、産業史料館。島田部長は、私もできるだけ協力したいということで、私は年間200人自分で応援しようと思って動いております。実際そういう中でもうそういう数値にはいっているかと思うんですけども、そういう中で行った人がみんな言うんです。あっこで、おい、何でも、あらねか、店屋もねえねかと。そして、ゆっくり休憩するような場所もないねかと。確かにコーナー、コーナーで見たものすごいもんだね、こういう歴史あったのと驚いております。ただし、残念なのはそういう言葉が返ってくるんです。私前見れば、がらがらとしてる駐車場。そうしていろいろ問題になったものが1つぽこんと立っているだけ。その辺は、やっぱり残念だけど、あこ生かしていないんです。それには、一番いいのはやっぱり燕三条ラーメンということで今JCも一生懸命やっているんだけれども、そういうのがコーナーにある、あの一番奥のほうでいいです。中ノ口川沿いというか、その辺までいかなくても、そのあいているとこに何でも燕市でもってお店をつくれということじゃないんです、私。そこ提供するぞと。そして、何年間は貸しますよと。もう地元のラーメン店に声かければ何軒かは必ず、じゃ行くぞ、出るぞと。実際そういう形の中で東京まで進出して、1年契約で行って頑張ってきたというラーメン屋さんも多いんです。それと、この連休のとき本当に長蛇の列ができているお店がたくさんありました、あのラーメン屋さん。西燕の有名なラーメン屋さんの前通りましたら、本当にずらっと駐車場まで並んでいるんです。そういうとこに私も出くわしました。せっかくそういうのがあるのに、私は積極的にやったらどうかと思います。そうすれば、その中のまた何名か、何十人か、何百人かは入館され、またその部分が産業史料館のカウントにもなるんじゃないか。私は、札幌ラーメン横町とか喜多方ラーメンとか言ったんですけど、私から考えれば、あの程度なら燕は勝つぞというふうに私は思います。どうでしょう。



◎市長(鈴木力君) それじゃ、私のほうから町田について積極的にPRしろというお話がございました。私もその方、多分あそこのマネジャーの方ですよね。伊勢丹出身ということで非常に商売に明るい方というふうに私もお話ししてもらいました。いろんなあの方のお知恵もかりながら、そして是非燕に来てくださいという形も申し上げて、燕の産業見ていただいた上でまたいろいろとどういうふうに展開していったらいいかお話しさせていただければなと、そんなことを言いながら私戻ってまいりました。町田も含めて燕の産業を積極的にPRするということに取り組んでまいりたいと思っております。



◎総務部長(菊地剛君) それでは、私のほうから総合評価方式と最低制限価格の件について答えさせていただきます。

  ご指摘のとおり県のほうではこの導入を進めておりますし、当市におきましても平成20年度から導入をしております。21年度の実績として24件、今年度も35件から40件予定しているという状況であります。また、最低制限価格につきましても昨年の7月の段階で見直しをいたしまして、またさらに今回の6月の段階で130万円以上の工事すべてについて最低制限価格を設けるということで見直しを図りましたので、今後の入札状況を見きわめた中でまた十分検討してまいりたいと思っております。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 住宅取得の補助についてということでございます。横須賀の例、富山の例、これらをご教示いただきながら金をばらまいても定住促進をということでございますが、一方私の行政改革を進めなければという立場でなかなか勇気の要るせりふではございますが、もし48万円から50万円といったものが市内への人口流入ですとか、定住促進の大きな誘導要因になるのであれば必ずしも投資としては高いものではないかなというふうにも考えております。いずれにしましても鈴木市長とも一緒にこれについては検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(外山健蔵君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

  1点目の学級編制の標準等につきましては、文部科学省のほうではもう少人数教育の推進ということでかなり前から進めてきているとこであります。また、議員ご指摘のようにOECDの調査によりますと、1学級当たりの児童生徒につきましては平均で初等教育21.4人、前期中等教育で23.4人であるに対し、日本では小学校28.1人、中学校33.0人ということであります。やはり国際比較から見ますと、我が国の学級編制と教職員定数の水準は国際平均を下回っているということでございますし、先ほどお話ししましたヒアリングでも都道府県あるいは都市、郡市、町村教育長会議あるいは小学校長会、中学校長会等のヒアリングでは通常学級の標準、現行40人でございますが、30人または35人に見直すべきとの意見が大勢を占めております。現場としましては、こういうふうな意見がほとんどかと考えております。

  続きまして、小中川小学校の件につきましては担任が病気で休みまして、そのかわりに来ました講師の方もちょっと都合がございまして、引き続きできないということでまたかわったということでございます。教育委員会としましても指導主事の派遣あるいは人的増員等で支援してまいったところでございます。また、教職員の健康に係りましては非常に最近増えておりますので、教育委員会としましても各学校で衛生推進委員会を組織していただき、健康保持の増進向上に努めているとこでございます。

  続きまして、3点目の松長小学校区から他地区の小学校へ就学しているということでございます。この件につきましては、議員さんもご指摘のようにやむを得ない事情ということで、家庭環境によるその1点目は保護者が就労等により下校後、家庭において児童を保護監督する者がいなくて親戚等の保護監督する者に預けるという場合、それから2点目は就学すべき学校の児童クラブとかなかまの会がなく、かつまた児童を保護監督する者がいない場合というようなことで、そういった理由での他小学校への就学がほとんどでございます。

  続きまして、燕北中学校の環境問題に関してでございます。大岩議員さんには、みずから足を運んでいただきまして、本当に寒い中、防球ネット、支持ポール等を修繕していただきまして、本当にありがとうございました。今回ご指摘いただきました点につきましては、写真も見せていただきました。学校の環境整備あるいは安全管理の面からも早急に環境整備に努めるようまた学校を指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) それでは、ただいまから当局の入れかえのため休憩いたします。

          午後 2時00分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、15番、渡邉正明君に発言を許します。



◆15番(渡邉正明君) 私は、通告に基づき質問をいたします。

  市長に対しては、皆さんがお祝いの言葉を述べましたので、私もご就任おめでとうございます。

  高齢者に対する安心、安全対策についてから質問に入ります。市営住宅への火災報知機設置は、22年度完了で着々と進んでいると思う。22年度設置完了は大丈夫ですね。しかし、高齢者に対する要援護世帯、老老世帯、生活保護世帯などへの設置は進んでいないように思われます。さきの議会でも高齢者に対して助成をと問いかけました。日常生活用具給付事業という福祉制度があり、それを利用していただきたい。現時点では、高齢者すべてに対する助成は難しいのではないかと答弁がありました。日常生活用具給付事業では、19年、20年と一向に進んでいなかった。すべての高齢者とは申しません。要援護世帯、生活保護世帯、非課税世帯への高齢者に設置助成の求めに応じるとの答弁で、現在所得税非課税の高齢者世帯で認知症の方や、また障害2級以上で火災の感知や避難が困難な障害者世帯に対して市で設置費用の助成を行っている。生活保護世帯に対しては、設置期限である23年5月末までに持ち家に住んでおられる方など自己負担での設置が必要な世帯に対しては住宅扶助として支給してまいりたいと答弁があったわけであります。この中で市で設置費用の助成と言われております。この助成というのは、日常生活用具給付事業の中の助成と違うのでしょうか。日常生活用具給付事業では、19年、20年となかなか進展しなかったので、心配なんです。設置期限まで1年を切った現段階での現況はどうか。

  1の1、市営住宅などは大丈夫と思うが、どうか。高齢者世帯への助成は進んでいるか。何世帯くらい助成できたのかお伺いいたします。

  次に、地デジ放送開始も迫ってきている。対応できない高齢者もいることと思います。高齢者、障害者にとってテレビは生活の友であり、世相を知る情報源であり、またドラマを楽しんだり、娯楽番組で楽しんだり、なくてはならない一つであることは間違いない事実と考えられます。対応できない場合は、生活の一部、いや、生活そのものを失うことにもなりかねません。昨年6月議会で市独自の助成を求めました。答弁でNHKの受信料が全額免除となっている生活保護世帯や市民税が非課税の障害者世帯に対して総務省は今年秋以降に簡易チューナーや室内アンテナなど無償で現物支給をする予定となっている。予定が実施となっているのか。昨年の政権交代でその辺のところがわからず、役所に伺いをいたしましたところ、実施されているようであります。当事者である生活保護世帯や市民税が非課税の障害者世帯などに対してどのように周知を図っているのか。私自身の勉強不足なのか、目に触れることはありませんでした。当事者に対して周知徹底の方針は総務省であっても、細かいことは自治体だと思います。当事者に漏れなく周知を図り、放送開始前にはすべての当事者が安心できるように万全を期していただきたい。高齢者の中に当事者に当てはまらないすれすれの人がいるはずです。そこの部分に市として光を当てられないか。独居世帯、老老世帯などです。

  質問1の(2)周知徹底は大丈夫か。また、どれくらいチューナーや室内アンテナを設置できているのか。そして、当事者に当てはまらない人たちに市独自の補助を考えてやれないか。高齢者が安心、安全に暮らせるような答弁を求めます。

  次に、環境問題について質問をいたします。このごみゼロに挑む町田市の取り組み。町田市は、71.63平方キロメートルに41万9,205人の人口を有する日本の平均的な中核都市が今画期的な取り組みを始めている。日本で4番目のゼロ・ウェイスト宣言に向けて着実に歩みを始めました。ゼロ・ウェイストとは、ウェイスト、ごみ、浪費、無駄がゼロを意味するものです。イギリスの産業経済学者、ロビン・マレー氏が提唱した考え方で、その著書「ゼロ・ウェイスト」はイギリス政府にごみ政策の転換を迫った画期的なレポートとして評価されるだけでなく、各国のごみ処理に多大な影響を与えている。その骨子を要約すれば、脱焼却、脱埋め立て、燃やさず、埋め立てず、ごみを減らすということです。年間のごみ排出量が5,000万トン、産業廃棄物は4億トンを超える大量生産、大量消費、大量廃棄になれ切っている日本人のごみ感覚からすれば、そんな都合よくごみが減らせるものかと思うことでしょう。この政策は、オーストラリアの首都キャンベラ市、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、カリフォルニア州の多くの自治体によって導入され、各地で成功をおさめている。人口32万人、日本の中規模都市に相当するキャンベラ市は、1996年、2010年までにゼロ・ウェイストの達成を目指すと宣言した。2002年までに64%のリサイクル率を実現し、現在は80%の資源化を目指している。市の年間ごみ処理政策予算は3億円、1人当たり3,000円、これがどれだけ少ないかは日本の年間ごみ処理費用1兆8,000億円、これ日本全体でありますけども、1人当たり1万4,600円と比べれば一目瞭然であります。この数字の中で比較すると、キャンベラ市と日本のごみ処理政策が根本から違うことと日本がいかに無駄な金を使っているかがわかります。日本のごみ処理は、自治体による回収、焼却、埋立地に廃棄という流れで行われ、費用は税金によって賄われています。リサイクルも増えはしたが、日本は世界の焼却炉の3分の2を有する世界一の焼却大国なんです。燃やさず、埋め立てず、ごみを減らす夢のような取り組みに町田市がごみゼロを目指す市民が中心になって着手したのは2000年9月から環境対策連絡協議会を発足させ、何十回も何百回も会議を重ね、時間をかけても皆の合意と納得をしていただくことが大切なんです。皆で合意ができ、納得して活動を始めることができる。当市でも同じような対策協議会もあると思うが、その機能、どのような活動をしているのでしょうか。

  2の(1)質問。さらなるごみ減量化のためには高い目標、ごみゼロを目指すことが大事であり、最終的には燃やさず、埋め立てず、ごみを減らすという理念に立つべきと思う。町田市の取り組みを参考にして検討してみたらどうか。また、対策協議会の充実を図ったらどうか答弁を求めます。

  脱焼却、脱埋め立てでごみを減らせるか。そのかぎは、徹底した3R、リデュース、リユース、リサイクルの実践にあります。可燃ごみの中の生ごみを減らすことも大きな要素になる。生ごみの総量は、30%から40%くらいを占めているのじゃないでしょうか。生ごみは、水分の多いごみで、燃やすのに相当の火力が必要となる。生ごみを減らすことにより重油代も減らすことにつなげることができる。捨てればごみ、生かせば資源。生ごみを生かして資源として堆肥にすれば植物の生育に役立たせていくこともできる。燃やしてしまえばその役割を捨てることになってしまう。もったいないことです。生ごみの回収は増えているのか。

  質問2の2、生ごみ処理センターの稼働率はどう推移しているか。また、生ごみの減量化のために助成しているコンポスト、電動生ごみ処理機等でどれくらいの減量につながっているとお考えか答弁を求めます。

  生ごみを1カ所に収集しての堆肥化は、収集するのに費用がかかる。申し出のある地域に収集に伺っている状況と認識しています。町田市は、同地区で50世帯以上のまとまりのある戸建て住宅に電動生ごみ処理機を無償貸与し、月3,000円の電気料金を補助し、この方式を申し出のある地域に当市でも実践してみたらいかがでしょうか。

  2の3、電動生ごみ処理機の無償貸与を考えてみたらどうか、これも答弁求めます。

  燃やさず、埋め立てないごみ処理、ゼロ・ウェイスト宣言をしているのは、徳島県の上勝町、福岡県大木町、熊本県水俣市と3自治体です。人口が2,000人から3万人です。40万都市の町田市がゼロ・ウェイスト宣言をすれば、日本じゅうどこでもごみゼロにできる。夢みたいなことですが、ごみゼロという大きな目標に向かい、挑んでいくことがごみ減量化に必ずつながる。そして、ゼロにできる。市民と行政が一体となり、共同作業による我々の足元にかかっている。一人一人の決意に、行動にかかっている。夢に向かって立ち上がろうではありませんか。

  2の4、燃やさず、埋め立てないごみ処理、夢に向かって立ち上がる決意をお聞きしたいことを望んで1回目終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉議員の一般質問につきまして順次お答え申し上げます。私のほうからは、2番目の環境問題のうちの(1)と(4)この2点につきまして答弁させていただきます。それ以外は、担当部長からの答弁となります。

  環境問題についてのご質問、最初に町田市との取り組みにつきましてのご質問でございます。町田市との交流につきましては、何回もお話に出てまいりましたように、とりあえず産業の連携からということから、新しいいろんなこれからの展開を目指してプラットフォーム会議というのを一緒に立ち上げましょうということを申し上げて、基本的にはそれをご了解いただいております。私は、それは取っかかりが産業でございますけれど、そこからいろんな形で教育なり、福祉なり、そして今回のような環境の問題、そういったところにいろんな交流が進むということを目指していきたいというふうに考えております。そういった意味で町田市ごみ問題で先進的な取り組みしているのは、私も学生時代から承知している幾つかの事例がございました。いろんな意味でごみの減量化と資源化ということに先進的に取り組んでいるということでございます。特に注目しているのが、町田市のごみゼロ市民会議というのが設置されております。これは、生ごみの再利用であるとか、廃プラスチックの資源化などいろんなテーマに応じて専門部会というのを設置して、そこからいろんな議論、提案、実証実験というのをやって、それを具体的な施策に反映していこうと、そんな仕組みができております。燕市におきましては、廃棄物減量等推進審議会というのが設置されていて、市民の代表の方々など約20名でごみの減量あるいは再利用の促進についていろいろ審議していただいておるわけですけれど、この審議会での審議をもっともっと活発にしていただくという意味からもこの町田市とのプラットフォーム会議を設置する縁、これを契機にいろんな先ほど申しました町田市のごみゼロ市民会議のいろいろなことを勉強させていただいていきたいというふうに考えております。

  それから、(4)燃やさず、埋め立てないごみ処理ということの夢に向かってというご質問でございます。燕市のごみ分別につきましては、他市に先駆けて剪定のリサイクル施設、それから生ごみ堆肥化施設などを建設し、そこからつくられた培養土や腐葉土というものを市民に無償で差し上げていると。いろんな取り組みをやって市民の方からも好評を得ているというふうに承知しております。そしてまた、てんぷら油を回収というのにいち早く取り組んで公用車やごみ収集車に使用するなど、県に私がいた立場からしてもかなり進んでいる取り組みをしていたのかなというふうに受けとめていたところでございます。さらに、今渡邉議員のお話を聞いていてふっと頭をよぎったのが、いろんな産業の中でマイはし、金属のはしを使ったりとか、エコクリーンという用材を使ってなるべく水を使わない、ごみを少なくするみたいな食器もつくっていると。いろんな形でそういったのも含めてまだまだシーズといいましょうか、取り組む可能性というのはあるんだなと。それ逆に燕から町田に提案するという材料もあるなというふうにちょっとお話聞きながら思ったんですけれど、いろんな意味で燕市にとって有益な施策というのを町田との交流を深める中でさらなる展開というものを模索していきたいというふうに考えておるところでございます。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 私から1の高齢者の安心、安全対策についてお答えをさせていただきます。

  1つ目のご質問でございます火災報知機の設置について市営住宅などは大丈夫と思うが、どうかと高齢者世帯に対する助成は進んでいるのか、何世帯くらい助成できたのかとのご質問に私のほうからお答えをさせていただきます。現在、燕市老人日常生活用具給付事業の火災報知機の給付事業として65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で生活中心者の所得税が非課税で認知症の方に対し、市で設置費用の助成を行っております。対象となる方につきましては、この制度をご活用いただけるよう広報等を通じて周知に努めているところでございますが、平成19年度に1人、平成20年度に3人、平成21年度では1人の方に対し助成を行っているところでございます。対象者の皆様には、引き続き周知してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。なお、市営住宅における火災報知機の設置でございますが、平成21年度末で設置率は70.6%でございます。今年度末までには全戸設置完了予定でございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2番目の地デジチューナーの無償給付対象者に対する周知徹底は大丈夫か、またどれくらいチューナーや室内アンテナを設置できているか、そして当事者に当てはまらない人たちに市独自の補助を考えてやれないかとのご質問でございます。無償給付対象世帯のうち平成21年8月末現在における受信料全額免除世帯についてはNHKから直接支援申し込み関係書類一式が送付されておりまして、送付を受けた世帯が直接総務省のほうに地デジチューナー支援実施センターに申し込みをすることになっております。その後において無償給付対象世帯となる見込みの世帯につきましては、生活保護受給時あるいは障害者手帳交付時に受信料免除申請の説明をさせていただくとともに、必要の場合は地デジ放送受信支援申し込み関係書類をお渡ししているところでございます。その他の周知につきましては、市の広報にこれまで2回掲載するとともに、ホームページにも載せさせていただいているところでございます。

  なお、本制度を利用し、チューナーや室内アンテナを設置した世帯の数などの情報につきましては企画調整部のほうでお答えをさせていただきます。

  なお、当事者に当てはまらない人たちへの市独自の補助につきましてでございますが、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 地デジチューナーの配布状況につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

  地デジチューナーの無償配付につきましては、健康福祉部長申し上げましたとおり現在総務省の地デジチューナー支援実施センターで一括をして受け付けから機器の手配、工事の手配の受け付けをしております。このセンターのホームページには、5月末で全国で申請が19万件あったというふうに掲載がされております。先般実は一般質問の通告をいただきまして、私ども総務省のこのセンターに燕市の配布の状況の問い合わせをいたしました。センターのほうでは、実はチューナーの手配等々でてんてこ舞いで、とても市町村レベルの集計までできていませんと、一々照会してくれるなといった勢いの返事だったんですが、実は一昨日の夕方遅く、私の手元へ届いたのは昨日の朝なんですけれども、6月14日現在ですがということで情報提供を一応いただきました。それによりますと、申請件数としましては314件ございます。そのうち工事の完了している件数が158件、また工事は必要ない、チューナーだけ送っていただければ自分で取りつけしますよというご希望の方が13件、それからまた今工事の手配中ですというのが50件、また対象となるかどうかの決定と、工事の手配はまだですが、決定しましたというのが54件、現在審査中ですというのが12件、それからこの審査の対象外ですねというのが7件、また恐らくこれ工事の行き違いか何かで再手配ということなんでしょうが、それが20件あるということでお答えをいただきましたので、ご報告させていただきます。



◎市民生活部長(山田政雄君) 私のほうからは、環境問題のうち質問の2番、3番につきましてお答えさせていただきます。

  最初に、質問の2番の生ごみ処理センターの稼働率はどう推移しているかにつきましてお答えさせていただきます。その前に、生ごみ処理施設の概要を説明させていただきます。この施設は、平成14年4月に当時の新潟県中央衛生センター組合、現在の燕・弥彦総合事務組合の施設として完成いたしました。生ごみの処理方式は、高速好気性微生物処理方式を採用し、処理能力は1日に2.25トンが2基で、1日最大処理量が4.5トンとなっております。しかし、次の堆肥をつくるためには床材として3分の1の堆肥を残さなくてはならないこと、また堆肥化に24時間かかることから2基を交互運転することとなり、1日最大で1.5トンが受け入れ最大量となります。この数値をベースに稼働率を算出いたしますと、平成21年度の生ごみの搬入量は275トンで、稼働日数240日で割り返しいたしますと、1日1.15トンを堆肥化したことになります。このことにより稼働率を計算いたしますと76.7%になりました。補足させていただきますと、平成22年度から新たに大手事業所の生ごみを受け入れておりまして、予測では92%の稼働率となる見込みとなっております。

  また、生ごみの減量化のために助成しているコンポスト、電動生ごみ処理機等でどれぐらいの減量につながっているかにつきましてお答えさせていただきます。一つの試算ではありますが、可燃ごみの中に含まれる厨芥類、いわゆる炊事場から出る野菜などのくずでございますけども、の重量割合で見ますと、約32%出ると言われております。平成21年度の当市の一般家庭から排出された可燃ごみ1万6,544トンでございまして、厨芥類が32%といたしまして5,294トンとなり、当市の1世帯当たりで見ますと、197キロとなります。そこで、これまでに補助したコンポストが1,600個ございまして、電動生ごみ処理機が306個補助しております。合計いたしまして、1,906個の家庭がごみの減量化に取り組まれていたといたしまして計算いたしますと、年間375トンが減量化され、堆肥として再利用されたことになるかと考えております。

  次に、質問の3の町田市のように電動生ごみ処理機の無償貸与を考えてみたらどうかにつきましてお答えさせていただきます。町田市では、要望のあった地域住民から共同処理する生ごみ処理機の無償貸与を実施しており、現在23台を貸与しているとのことでございます。町田市では、燕市のように生ごみ処理施設がないことから、地域住民の要望によりこの制度を実施しておるそうであります。ランニングコストは、1台につきまして機器のリース料、電気代、メンテナンス料などで年間100万円が必要で、23台分で2,300万円ほどになるとおっしゃっておられました。当市の対応につきましては、処理施設を有することから、生ごみの拠点回収の継続及び各家庭へは電動生ごみ処理機、コンポストへの補助を実施していますので、電動生ごみ処理機の無償貸与よりは拠点回収の拡大及び各家庭への生ごみ処理機の補助の継続を優先すべきと考えております。

  以上でございます。



◆15番(渡邉正明君) 答弁を聞いて少しへこんでいます。生ごみ処理の今地域別に生ごみを回収していると思うんです。私は、考えたんですけども、そこに無償貸与できないかなという、再質問のときはそういう質問をしよう、そういうふうに考えていたんですけども、1台100万円で23台、そんなにいっぱい燕は当初はできないと思いますけども、ランニングコストが100万円と聞いたら、これはちょっとかかり過ぎだなというふうに考えたわけであります。私は、可燃ごみの中から生ごみを減らすと、とにかくビニール類とか、それからプラ類とか、そういうのが物すごくいっぱいに感じるんで、皆さんの中にも経験したことあると思いますけども、可燃ごみの中から徹底して生ごみを減らしていくと、コンポスト使ったり、電動生ごみ処理機ありませんけども、私はコンポストを使っているんで、徹底して生ごみは可燃ごみの中へ入れません。45リットルのあの袋の中に満タンに詰めてもすいすいなんだ。紙類は減りました。生ごみは減らしました。中に目につくのは、とにかく食べ物が入っていたビニール袋、そして何かを買ってきたときの包装のビニール袋と、そういうのばっかというような感じなんです。ですから、一人一人の自覚というか、そういうのがとにかく大事なんだなというふうに思うんです。そういうふうにすれば、市民一人一人が自覚に立って認識して理解はしているんです、それぞれ。ごみは出さないように、ゼロを目指すなんていうのは一人一人は認識しているんですけども、それを実行に移す。私は、少しぐらい不便になっても分別の種類を増やして、そしていくことがごみゼロに限りなく近くなるんじゃないかというふうに思うから質問をしたんです。ゼロにするなんていうのは非常に夢のような話でありますけども、これは昔はできていた、そういうふうに思うんです。生活様式とか、いろいろな様式が変わってきてごみが出るような時代になっているわけでありますけれども、ごみを出さないことがまず一番最初に、自分がごみを分別していくときに、あ、こういうのはこれにかえればいいななんて思うことあるでしょう。牛乳瓶が紙パックになった、ペットボトルになったと、そういうような感じでありますので、もともと牛乳は牛乳瓶に入っていたのを飲めば何遍も使える、そういうことに戻っていくべきじゃないか、そういうふうに思うんです。コストもかかるかもわかりませんけども、とにかく利便性を追求したがゆえに今の時代になったんじゃないか、そういうふうに思うわけであります。

  それと、大量生産、消費、廃棄と言いますけども、これも私の体験と言えば体験ですけども、安いからいって買い物をどんどんする。そして、賞味期限が切れたからといって食べられるのに捨てるような家庭がいっぱいあると思うんです。直近というか、コンビニなんか天気具合を見ながらお弁当だとか、そういうのを仕入れる。天気が悪いと売れ残る。そうすると、それも全部廃棄に回すわけですので、その辺のことも発生抑制を考えれば大事なんじゃないかなというふうに思うわけであります。

  環境問題に関しては、先ほど市長のほうからごみゼロ市民会議、その話がありました。私も実はそれを読んだんです。それを読んで専門部会を設けて、そしていろいろな部会みたいのつくりながら市民から盛り上がって、そして最終的には、まだしていないんですけども、その宣言をしようと。町田市が宣言をする、それは物すごい発信力になると思うんです。そのいいところを市長は町田市とプラット会議ですか、何とか会議のときによくリサーチをして、そして燕市も是非ごみゼロに、ウェイスト宣言をできるように、ここ1年や2年ではとっても無理ですけども、市民の盛り上がりがあって、そして市民が納得をしてから環境問題、ゼロ・ウェイスト宣言に向かうわけでありますけれども、その第一歩になれるようにしていただきたい、そう思っております。

  それから、市営住宅の火災報知機、やっぱり生活給付事業ではなかなか進んでいないというふうに感じました。これ何か対象者がいないわけじゃないと思うんです。申請がないからで終わらせないで、とにかく要援護世帯とか、老老世帯とか、生活保護世帯あたりはほとんどわかるわけでしょう、行政のほうで。そうすれば、あなたのところに火災報知機つけたらどうですかぐらい言ったらいいんじゃないですか。申請を待っていたんではやはり1世帯とか、2世帯とか、また1世帯とか、そういう状況になるのは心配でしたので、またあえて質問をしたわけでありますので、是非行政のほうでそういう対象者にはどうですかぐらい声かけてもらいたいんです。申請しなければ構わんでおくなんて、それは行政が怠慢だと、そういうふうに思います。

  チューナーのことは、わかりました。ただ、わかりましたけども、すれすれのところ、そういう人いるんです。ひとり住まいで、非課税世帯で、頑張りながら生活保護世帯にもなっていないようなひとり住まいの老人の方もいられるんです。そういうところには、是非チューナーとか、要らないと言えばいいんですけども、チューナー、室内アンテナをできれば対応していただきたい、そういうことを質問して2回目終わります。



◎市長(鈴木力君) 何点かご質問受けましたので、お答えいたします。

  まず、ごみの関係でございますが、一人一人の自覚が大切だと、全く同感でございまして、この環境問題常に一人一人のモラル、意識というものが、そこからがすべてスタート、どんなにいい制度をつくっても一人一人がやらないとだめだということで、まさに一人一人の意識をいかにしっかり持っていただくか、それを浸透させていただくかということが大切だろうと思っています。そのためにどんな仕組みなり、仕掛けをやっていくかということは、町田さんがもしいい例をやっているんであれば是非参考にさせていただきたいと思っておりますし、私は一つの切り口としては教育の段階、子供たちの段階からそういったところをしっかり学んで、子供から親のしりをたたくといいましょうか、やっぱり子供から言われると親ってぴっとなりますよね。だから、子供、教育の場からもそういった取り組み、環境教育みたいな形を考えていくというのは一つの切り口だろうなというふうに思っております。

  そしてまた、ゼロごみ宣言でしょうか、私はそういった意味で一人一人の自覚、各家庭の自覚ということからすると、宣言は各家庭がするというような仕組みのほうがいいんじゃないかなと思うんです。我が家はごみのルールを守ります宣言とか、いろんなそういった形で宣言してもらって、それに対して何か認証制度みたいのやるとか、そちらのほうが意味ある宣言であるんじゃないかなというふうに思っております。

  それから、火災報知機関係でございますけれど、申請がないからということなくと、おっしゃるとおりでございますので、どんな形でやっていくか。いきなり行って変なセールに間違われても困りますので、よく顔を知った関係の中でそういった把握をしていくと。そのやり方というのを工夫しながらやっていく必要があるんだろうと。

  火災報知機にしてもチューナーにしても、これも昨日からちょっと私の問題意識として述べさせてもらいたいのは基本的にデジタル放送を始めるというのを決めたのも国、火災報知機を設置しろという制度をつくったのも国なんです。それを制度だけつくって、あと実行するのは市町村だというのは、これはやっぱりどこかおかしいんです。ですから、そこはしっかり国の責任でやれということをはっきり言う、そこがまず最初のスタートであると。ただ、おっしゃるように、いろんな弱者がいるわけですので、その弱者をどういう形でサポートしていくか。基本的には、NHKさんがしっかりサポートする仕組みをつくっていく、きっと国の責任でやるということだと思いますし、先ほどの火災報知機にしてもそういった福祉の補助の助成の中であると。その中でしっかりそれが行き届くように取り組んでまいりたいと思っております。



◎健康福祉部長(小平松雄君) 火災報知機につきましては、今ほど市長が答弁したとおりだというふうに認識をしているところでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、火災時における状況判断がうまくできない認知症のある方を対象にしている、かつ非課税世帯というふうなことで、実際対象者が少ないというのも状況でございまして、先ほどご答弁申し上げました件数が少ないというのが現状ではないかなというふうに思っておるところでございます。ちなみに、昨年燕・弥彦総合事務組合で住宅用の火災報知機の普及促進のため市内の全域の各家庭を訪問させていただき、あわせて設置の状況も調べさせていただいたところでございますが、調査をいたしました約1万5,000世帯の中で設置済みの世帯につきましては3,600世帯ということで、設置率としましては約23.9%という設置率は低い状況でございました。議会の皆さんを始め職員からも率先して火災報知機の設置についてはしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございますが、引き続き設置についてPRしてまいりたいというふうに思っております。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 地デジチューナーの設置についての基本的なスタンスは市長が答えたとおりであると私も思っておりますが、一方情報弱者へのサポートといいますか、救済といいますか、これもまた重要な施策でもございます。ただ、すれすれのところというふうなことで、議員おっしゃるとおりテレビというのも今もう本当になくてはならない情報源であると、全く必需品であるということもあって既に設置されている世帯も少なくないのではないかなというふうに考えております。そういった中で公平性をどう保つかといった政策の技術的な部分もまだまだ残ってくるかと思います。これまだ未確認ではございますが、来年の7月に地上デジタルの放送に全面切りかえになるということですが、その後も無償給付についての国の施策は引き続き継続されるんではないかというふうに思われます。ただ、これはまだ未定でございますが、一応テレビが見られなくなったという時点で慌てて申請をされるケースも場合によってはあるのかなというふうに考えております。



◆15番(渡邉正明君) 最後に、ごみ、ウェイスト、浪費、無駄、先ほど市長が各家庭で宣言したらどうか、非常にいい話をしていただきました。私は、ごみゼロを目指しますという、そういう宣言でいいと思うんです。とにかく高い目標を立てれば、ここに向かっていけば今までみたいに分別はプラスチックはだめ、ビニール系のごみは分別はできない、市民部長はそういうふうに言っておりましたけれども、そういうプラごみとかビニール系のごみ、そういうのを減らすようになれば、何かコストかかるからとか、いや、面倒くさいとは言いませんけども、そうだからできないと最初から決めるんじゃなくて、市民の皆さんの声が市の行政に届いてプラスチック系統も分別しましょう、ビニール系も分別しましょうということになればどんどん飛躍的にごみはゼロに近づいていくんじゃないか、そういうふうに思うわけであります。とにかく高い目標を立てて、そして各個人個人というか、各家庭でごみゼロを目指す、それが非常に大事だ。そのためには、まず浪費をしない、衝動買いでいっぱい買い込むようなことしない、そして腐らせるようなことはしない、買ったものは全部食べる、無駄をつくらない、そういうことが非常に大事になると思うんで、市長は先ほど町田市のごみゼロ市民会議の話ありました。とにかくけたが、向こうは人口が5倍ぐらいありますので、燕は20人の協議会、対策会議ですか、そういうのがある。向こうは、百何十人単位の市民会議なんです。それぐらいの、要するに物すごい関心のある市民が大勢いらっしゃって、そしてその市民会議をも何かいっぱい項目分けて分科会みたいのやりながら、そして最終的に練り上げて今ゼロ・ウェイスト宣言をするんじゃないか、その近くに来ている町田市の例をとって私は質問したわけでありますので、是非ごみゼロ市民会議、燕市も町田市みたいに百何十人なんていらんと思いますけれども、20人じゃ少な過ぎる。その倍ぐらいの市民会議のメンバーを募って限りなくゼロに近づけるように、そのスタートの1年目にしていただきたい、そう思って、答弁も要りませんけども……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆15番(渡邉正明君) 私は、とにかくごみゼロに近づけるように頑張ってまいります。答弁もちょっとしてください。



◎市長(鈴木力君) 今の渡邉議員から非常に崇高な理想についてお聞かせいただきました。是非そういった理想に向かって渡邉さんを先頭に燕市の市民がそういった方向に動いていけるように私としても期待申し上げています。いろんな形でそういったことを市民の中に是非広げていただければと、よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。

          午後 3時00分 休憩

          午後 3時10分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、4番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆4番(タナカ・キン君) 最後になりました。それでは、通告に従って一般質問を始めます。今回の私の質問及び提案項目は13点です。時間が限られていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

  まず、1点目は教育問題についてお聞きします。学生が図書館へ行く目的は、言うまでもなく、勉強のためです。燕や吉田の図書館で勉強している学生を見ると、心の中で応援せずにはいられません。分水地区には図書館はなく、公民館内に図書室があるだけです。したがって、学習室がないのです。今図書室がある2階にあまり利用されていない研修室がありますが、これを夕方までは学生の学習室に、夜は市民にと使い分けることができないものでしょうか。教育立市宣言をした我が燕市です。分水地区の学生にも是非学習のスペースを提供してほしいのです。

  2点目、燕市文化会館についてです。先日個展会場として文化会館2階の展示ギャラリーを使わせていただきました。たまたま大ホールでのイベントと重ならなかったからよかったものの、もしコンサートなど有料のイベントと重なった場合、展示ギャラリーの使用はどうなるのでしょうか。大きな音はシャットアウトできるのか、人の流れはどうするのかなどの問題点があります。イベントや展覧会など土日に集中するものです。展示ギャラリーができて1年がたちますが、この点についての工夫がいまだになされていないのです。大ホールと展示ギャラリーを同時に使用するためには、りゅーとぴあにあるような可動式の仕切りが必要だと思いますが、どうでしょうか。

  3点目、燕、吉田、分水公民館に設置されたテレビの活用についてお聞きします。この春それぞれの公民館に50インチの薄型のテレビが設置されました。いや、財政が厳しい言っているのに私ちょっとびっくりしたんですけども、分水では普通にテレビとしてロビーに置かれ、吉田は研修時に使うとのことで室内に置かれ、燕では催し物の案内板のかわりとして使用されています。公民館は、催し物の情報発信基地でもあります。このテレビを産業史料館、良寛史料館、長善館史料館などの催し物の案内に使ったらどうでしょうか。例えば産業史料館の企画展、テレビ画面に会場全体が映し出されます。そして、作家が作品制作についてや作品解説の日時を呼びかけます。良寛史料館や長善館史料館では、館長に展覧会の見どころを話してもらいます。こういう使い方をすれば市民の関心も高まり、入館者アップにつながると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

  4点目、えちご燕物産館についてです。今回は、何人かの同僚議員がこれをまた取り上げていました。3月13日に新しくオープンした町田店は、立地条件のよさもあり、売り上げも好調とのことです。補助金が切れた後も継続したいとのこと。そうなればとても結構なことです。それに引きかえ、両国店は数字を見る限り苦戦が続いています。しかし、なぜそもそも両国だったのか。私が担当課長に聞いたところでは、10件ほどの物件から選んだとのことですが、目的は物販でも燕の宣伝でもなく、緊急雇用対策事業の補助金が出るので、やってみたというところなんでしょうか。現在の両国店は、最初の場所から50メートルくらい移動したところですが、同じ移転するにしても売れないのがわかっていてこんなことをする、私には理解に苦しむのです。市長は、政策集団への変革をうたっていますので、お聞きしますが、政策を立て、実行するに当たっての手順として、まず調査や研究、それに基づいて検討します。そして、よければゴーサインということですが、それをなくして場当たり的にやっている事業は当然見直しを図るべきであります。平成24年3月に補助金が打ち切られても継続できるよう今のうちにもっと物販に適した場所への移転は考えられないものでしょうか。

  続いて、5点目、道路整備についてです。289号線から斎場やごみ処理場へ向かう道路のことです。皆さんもよくご存じだと思いますが、現在斎場の利用が年間に約1,100人、ごみ処理場はごみ収集車が約2万7,000台、業者の搬入が約3,000台ということです。これらの多くが信号機のない場所から出入りしていてとても危険な状態なのです。信号機があるメタルセンター工業団地のある交差点から斎場のほうへ道路改良ができればどれだけ便利になるかもわかりません。これこそ必要な道路整備だと思うのです。市長には、地権者と交渉して是非この道路を改良していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お考えをお聞きします。

  6点目、公園整備についてお聞きします。6の1、交通公園横の大型駐車場は20年3月に完成し、管理棟も建てられていますが、下水道が引かれていないことを理由にトイレの使用ができない状態が続いています。この場所は、ご存じのように交通公園やこどもの森といった施設があり、市外からのお客さんが一番多く訪れるところです。先日三條新聞の合流点に管理棟のトイレが使えなくて困った、お漏らししてしまったとの投書がありましたが、市長はどんな気持ちで読まれたのでしょうか。私は、とても申しわけない気持ちでいっぱいでした。こういうことは、ずっと一生記憶に残るもんですから、今後このようなことが起こらないよう仮設でよいので、早急にトイレを設置してほしいのですが、どうでしょうか。

  6の2、秋葉町3丁目公園は公園とは名ばかりで、庭そのものです。植木が多過ぎて人が入れるスペースはなく、もちろん子供たちの遊ぶ場所もありません。遊具の一つもないのです。公園は、緊急時には避難場所にも指定されています。地域住民は、子供たちが遊べる公園にしてほしいと要望しておりますが、今後もこのままの状態で放置されるのかお聞きします。

  7番、吉田ふれあい広場についてです。7の1、この吉田ふれあい広場は使い方次第で燕市の施設の中でも最も誇れる場所になる可能性を秘めていると私は思っています。今現在芝を張っている広場がありますが、練習だけならサッカーコートが4面とれるそうです。日曜ともなると少年サッカーの練習風景があちこちで見られます。今ワールドカップで大盛り上がりのサッカーですが、燕市では大人がサッカーの練習や試合をしたいといっても場所がありません。野球や屋内スポーツと比べると、この差はなんでしょうか。燕市民がサッカーを楽しめるような工夫は考えられないものでしょうか。

  7の2、管理棟がありますが、先ほども出ましたけれども、燕で最も市外の方がおいでになる場所の一つにこどもの森があります。市長は、交流人口を増やすのが大切と言っておりますが、ここにある管理棟をこどもの森のような施設に改造できないものでしょうか、お聞きします。

  8番、職員の人事についてです。8の1、市長は政策集団を目指すとのこと、私もとても期待しています。そのためにも有能な人材の育成や適切な配置が重要になってきます。しかし、何よりもリーダーとして職員をやる気にさせることが一番大事なことです。燕市では、部課長に昇給する際、昇級試験は行われておりませんが、中にはどうしてと首をかしげてしまう人事もあるようです。大きな市では行われている昇級試験を公平性や透明性、また職員のやる気を引き出すためにも導入できないものでしょうか。

  8の2、合併後の4年間、部課長に昇給する職員が一度もその課の仕事をしたことがないという摩訶不思議な人事が平気で繰り返されてきました。中には、その方も初めて部長になった人ですけれども、あるときタイムカードが廃止になったときには、タナカさん、これでいつ帰ってもわからないです、そんなけしからんことも言っておりました。一般質問において再質問に満足に答弁できないような人事は改めていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。

  9番、公職選挙法についてです。この7月には参院選が、また10月には燕市の市議選が行われる予定です。選挙運動において私たちの地域は今まで西蒲選挙などと陰口をたたかれ、4年前の市長選挙では逮捕者まで出るという始末でした。西蒲選挙とは、言うまでもなく、飲ませ、食わせ、また金品による買収行為のたぐいをする選挙運動ですが、さすがに最近では飲ませ、食わせはあまり聞かなくなりました。私たちは、私もですけども、皆さんもそうだと思いますが、燕市の将来を考えたときやはり市議選においても新人の方、できれば若い人に立候補したいと願っておりますが、西蒲選挙などと陰口をたたかれているうちは、それもまたあまり期待できないのかなと思います。選挙のたびに市は明るい選挙を呼びかけていますが、であればこの際広報を使い、公職選挙法についての説明や西蒲選挙と言われるような行為を見たり、聞いたりしたら通報するように呼びかけてみたらどうでしょうか。こういうところも燕市は変わったなと私は言われたいのです。是非お願いしたいのですが、どうでしょうか。

  10の新庁舎についてお聞きします。市長は、新庁舎建設についてはこれまで議論されてきた新庁舎の設計案については基本的に尊重しながらも自身の目で事業費縮減の観点から、機能としての必要性や使い勝手の見直しの判断を一部加えさせていただく予定であると所信表明で述べております。是非そうしていただきたい。同僚議員の質問にガラスの壁面などは実験を通して検討したいと答弁されましたが、妙高市の庁舎も梓設計です。燕の新庁舎の設計案ほどではありませんが、ここもガラス面を対応しております。であれば、もう答えは出ています。私聞いてきております。職員は、言っておりました。夏は暑く、冬は寒いとのことです。また、日本建築協会、こういうところは公共建築についての検討や提言を行っていますが、新潟県の代表の建築家もランニングコストの面からも無駄が多い、無駄であると言っております。設計者選定において2次審査のとき参加した5社からは、決定後市民や議会の意見を取り入れ、設計案の変更もあることには皆さん同意をしております。しかしながら、まちの燕側、水盤、またガラスの壁面など無駄でないかという意見が繰り返されてきたにもかかわらず、変更プランが出てこなかったのはなぜだったのかをお聞きします。

  そして、市長の出される変更プランですが、できれば私たちにわかりやすいような説明、例えばまちの燕側がなければのプランとか、水盤がなければとか、ガラスの壁面をコンクリートにしたらとか、そしてそれらを組み合わせたプランを提示していただき、何点か。それぞれの事業費もあわせて提示してもらいたいのですが、どうでしょうか。

  11番、地籍測量訂正請求事件についてです。これは、現在燕市が被告になり、新潟地方裁判所で争われている事件です。今月の28日には、4回目の公判が行われる予定ですが、一体いつになったら解決するのでしょうか。市が市民に訴えられる、とても恥ずかしい問題です。昭和61年に行われた国土調査の結果、問題の土地は三角形の形で約18坪と地図台帳に登録されています。しかし、筆界特定調査の結果では、面積は同じ18坪でも形は台形になっています。三角形の底辺と台形の下底が同じで高さが同じなら、面積は同じになるわけがないのです。三角形ならこの土地の面積は約16坪なのですが、燕市はこの土地を約18坪としてずっと課税してきているのです。地方税法を持ち出すまでもなく、租税の賦課徴収を行う場合、適正かつ公平でなければなりません。被告である燕市としては、一刻も早く土地登記簿の記載の誤りを正し、さらに土地課税台帳の誤りを正す義務があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。

  12番、吉田95号線についてです。これについては、同僚議員も質問していて、市長はアキレス腱になるかもしれないと悩んだが、やめる勇気より続行する勇気を選んだと答弁されました。これを私の質問の答弁と考え、再質問で予定していた質問をします。この事業に反対されている地権者の方が市長に中止を求める手紙を出されたそうです。この6月定例会の補正予算で95号線も予算計上されています。しかし、事業続行、予算計上の前にまずこの人の説得が最優先だと思うのであります。小林前市長は、すべての用地取得ができないうちは工事に着工しないと答えていましたが、鈴木市長の考えはどうなんでしょうか。立ち退きに応じない場合は強制撤去をするのでしょうか、お聞きします。

  最後になりました13番、吉田日之出町で行った死亡事故についてです。今年の1月26日に起こった凍死事故については、3月定例会でも質問しました。そのときの答弁では、前副市長は職員に対し、よく調べるよう指示したと発言をしました。凍死は、あくまでも結果であって、原因ではありません。仮に真冬の真夜中に歩行者が車と接触し、気を失ってしまい、朝凍死状態で発見されたとき、これはただの凍死で済まされる問題ではありません。ささやかれているのが近くの排水路に転落してはい上がったが、力尽きたというものです。そうであれば市も重大な責任があるのではないでしょうか。この排水路の管理者は燕市であり、昨年の夏ごろからふたがされていなく、危険であると市民から3度も通報されていましたが、その都度市は何も手を打っていないからです。

  それでは、お聞きします。調査の結果はどうだったのか。市の責任は本当にないと考えているのでしょうか、この2点について質問します。

  これで最初の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、タナカ議員の一般質問に順次お答えしたいと思います。個別具体的ないろんなご提案いただいておるところでございます。私のほうからは、私の専管事項である職員の人事につきましてご答弁させていただきまして、それ以外は担当部長のほうからご答弁させていただくこととさせていただきます。

  2点ご質問をいただいています。1点目は、部課長昇級する際に昇級試験を導入できないかということでございますけれど、試験制度を導入するかどうかというのは古くて新しい課題でございまして、ペーパー試験的な形でやるメリット、デメリットいろいろと議論されてきていると。私も県庁で人事をやってきましたので、いろんな形でそのメリット、デメリットを私なりにも検討してきた経過がございます。燕市の場合においては、まだいろんな機構改革のあり方、それから人事制度そのものをどうしていくかという課題、その試験制度だけではなく、人事評価制度とか、いろんな意味でまだまだ制度設計していく必要があるというふうに私は認識しておりますので、その制度の中、全般でこれからどうあるべきかというのを検討していきたいと思っておりますが、ただ、今のところの私の問題意識としては部課長級の昇級の際に試験制度というのはちょっとどうなのかなと。むしろ部課長って私とふだん密に接していますので、毎日が試験制度みたいなもんなんです。私とのやりとりの中でどんな能力、マネジメント能力があるかとか、企画力があるかということでございます。私としては、もし今後導入するのであれば部課長というよりは、むしろ若手の登用という観点で係長クラスとか、そういった私がふだんなかなか目に届きにくいところから本当に隠れた人材がいるのかどうかというのを拾い上げるという意味での試験というのはそれなりに価値があるのかなというふうな認識を持っております。いずれにしましても、そういうのも含めて今後の機構改革のあり方、人事制度のあり方というのを検討する中で研究してまいりたいと思っております。

  2点目でございます。今後の人事、今現状の人事の課題というのをご指摘いただいた中で今後どういうふうにやっていくのかということでございますが、まさに人事というのは適材適所というのがもう一つの大原則になっております。ご指摘のとおり人事異動の際に過去に経験したことのない部署に配属された例があるということは承知しております。その適材適所というのをどう考えるかということなんですが、その業務経験に着目してこういう経験をしてきたからこの仕事につけようという適材適所もありますけれど、なかなかこういうポストにはこういった能力、経験とは違ってこういった潜在能力なり、こういった能力があるから、是非ここに抜てきして、そこで力をさらに発揮してもらおうという2つの観点での適材適所というのがあると思っています。ですから、私としてはそういった2つの観点の適材適所を総合的に判断した上で今後の人事に当たっていきたいというふうに思っております。なかなか1回はめてしまった人事というのを直すにはちょっと数年かかるという実態もあるのも是非ご理解いただいた上で、多分こんなちょっといびつな形がもしできたと私なりに想像するのは、やっぱり3つの町村が合併するに当たって地区別のポストみたいのをちょっと意識したのがあったのかもしれない。それは、私としては改めていきたいと。もうそんな地区別出身というのに関係なく、適材適所、能力主義で今後の人事を見ていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◎教育次長(斎藤純郎君) まず、ご質問の1番、教育問題についてお答えをさせていただきます。

  議員ご指摘のように分水公民館内にあります分水図書館は学習室がなく、閲覧室も定員が20人のため、これまでは夏休みや冬休みなどの込み合う時期や利用者の方々から要望があった場合には公民館の空き室を利用して学習スペースとして対応してまいりました。ご質問の研修室につきましては、公民館の利用を考慮しながら、今後はできるだけ学習室としての機能を充実させていきたいと考えております。図書館と公民館とで連携をとりながら、児童生徒、学生の学習支援に努めてまいります。

  次に、ご質問の2番、燕市文化会館についてお答えをさせていただきます。文化会館の大ホールと展示ホールとの同時開催の事例につきましては、平成21年度が27件、本年度は14件程度と予測しております。今後さらに展示ホールの利用を促進していくには、議員ご指摘のとおりエントランスホールにおける可動式の専用仕切りが必要になってくると考えております。あわせてエントランスホールのホワイエと展示ホールとの間で音響漏れの問題が議員ご指摘のとおり生じておりますので、その対策も必要ではないかと考えております。りゅーとぴあと同程度の可動式間仕切りとなりますと約200万円、防音扉の設置工事で約250万円程度が必要となりますので、今後もう少し財政負担のかからない方法を検討させていただきたいと考えております。

  ご質問の3番、公民館に設置されたテレビの活用についてお答えをさせていただきます。今年の5月、燕、吉田、分水の3公民館に設置をいたしました大型テレビにつきましては、地上デジタル放送の普及促進を図ることを目的として設置をさせていただいたものでございますが、テレビの機能を活用して各種情報の発信が可能でございます。現在中央公民館では、施設の行事案内を試験放送しておりますので、本来の目的を達するとともに、その上でさらに学習情報や行事、イベント情報の提供などについてどのような活用ができるのか議員のご意見を参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の7番、吉田ふれあい広場についての(2)管理棟をこどもの森のようにというご提言をいただきました。ふれあい広場の管理棟に大規模な施設設備の整備を行いましたり、人的な配置を行うということは財政的な課題がありますので、直ちに取り組むことは難しいと思いますが、今やれることは子育てサークルのようなグループが臨時的あるいは定期的に管理棟で活動したいというご要望があればこたえていきたい、考えていきたいと思います。また、図書コーナーにつきましては、ただいま児童図書を30冊程度配置させていただくように準備を進めておりますので、取り組んでみたいと思っております。



◎商工観光部長(島田貫夫君) ご質問の4番、えちご燕物産館両国店をもっと品物が売れる場所に移転できないものかについてお答えいたします。

  農商工連携産地製品販売推進事業として燕市産のお米と工業製品の販路開拓を目的に、昨年の10月16日に墨田区両国にえちご燕物産館を開店いたしました。今年3月1日には国技館通り沿いに移転しましたが、移転前と比較いたしまして、1カ月の売り上げの平均売り上げは1.5倍に増えております。この間東京分水会、首都圏えちご吉田会の会員の方々などから首都圏の新聞や経済新聞に両国の記事が掲載されたとその都度連絡を受けております。また、5月中旬にはNHKテレビの取材があり、両国店内の様子とお米の配達サービス、そしてサービス利用者の自宅の模様が放映され、放送後お米の配達を希望する問い合わせが増えたと聞いております。2年後の3月完成を目指してスカイツリーの建設が進んでおります両国駅周辺のホテルでは、客室から建設中のスカイツリーが見れることから、ビジネス客のほかにツアー客が増えており、墨田区の観光協会もさまざまな手法で誘客に努め、下町情緒と大相撲、世界一高いスカイツリーと首都圏の新たな観光スポットを目指しております。両国店開店時に両国商店街に加入し、今年4月からは墨田区の観光協会に加入しまして、地域の人たちと一緒になって汗をかきながらイベントに参加し、両国店の売り上げを増やそうと頑張っている最中でございます。



◎都市整備部長(山岸正義君) 私のほうからは、ご質問の項目で5、6、7番、そして11、12、13番について答弁をさせていただきます。

  最初に、道路整備についてであります。議員ご指摘のとおり旧289号と現在の289号からの市道物流センター線との交差点については現在丁字路となっており、直接斎場、清掃センターへ行けない状態でございます。この案件につきましては、合併前の吉田町のときからの懸案事項でございまして、2名の当該地権者と交渉してまいりましたが、ご理解をいただけない状況でございました。しかし、平成21年度に1名の地権者の方から道路用地について前向きの申し出がありましたことから、協議を進めておるところでございます。斎場及び清掃センターへのアクセス道路として事業効果も発揮されることと考えますので、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、公園整備についての交通公園についてであります。平成14年から実施してきました交通公園拡張整備に伴い、駐車場とともに新しい管理棟が平成20年3月に完成をいたしておりますが、その管理棟に設置してあります男女別トイレ及び多目的トイレにつきましては下水道本管に接続していないため使用できない状況にあります。平成23年度末には接続をできる予定でありますことから、いましばらくお待ちを願いたいと思います。この交通公園は、市外からも多くのご利用をいただいており、年間約8万人を超える入場者を数えております。併設している児童研修館こどもの森との相乗効果があるものと思っております。ご指摘のように子供たちの夏休みなどの長期休暇時や連休などにはさらに多くの利用者があり、トイレの数が不足してご不便、ご迷惑をおかけしていることは承知しているところであります。これらを踏まえまして、現在仮設トイレの設置を準備しておりますので、ご理解をお願いをいたします。

  次に、同じく公園の秋葉町3丁目公園の庭についてであります。この公園は、平成13年6月に民間による住宅団地開発で市に寄附された公園でございます。その後地元市民から植栽作業を含む中低木など約100本ほどの樹木のご寄附を受けたものでありまして、その後の維持管理につきましては市が行っておるところでございます。当時近隣に遊具のある公園があることから、ここは樹木のみの公園とすべく現在に至った経緯がございます。しかし、少し込み合っている感も否めませんので、また地域の方々からのご意見やご要望もありますことから、低木の移動などの再配置を行い、公園内に空間をつくるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。なお、この公園にほど近い秋葉町公園には遊具等が設置され、敷地も広いことから、引き続き子供たちなどからは秋葉町公園を利用していただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

  次に、吉田ふれあい広場についてであります。吉田ふれあい広場の多目的広場につきましては、全面や半面などの面的使用でない限り、どなたでも自由に利用できることとなっております。しかし、実質サッカーコートが4面とれるくらいの広さがあることや天然芝張りの改修を行い、きれいに整備されたことなどから、吉田サッカー協会ジュニアクラブなどや市外の少年ラグビークラブから年間を通じて1面ごとの使用の希望がございます。市といたしましては、使用状況の把握や重複を避けるために使用申請を出していただいての許可制にさせていただいておりますが、全面的な使用にはならないよう常に1面は市民などの一般利用に対応できるようにしております。サッカー使用の件につきましては、団体使用である場合は申請をしていただければ使用面の調整は可能でありますし、またサッカーゴールにつきましては現在成人及び少年用合わせてサッカー協会の所有が4組、市からの貸与が1組あるとのことから、他団体や一般市民の方にも利用できるかどうかサッカー協会と使用並びに管理に関する諸条項などの協議を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

  次に、地籍測量訂正請求事件についてでございます。ご指摘のとおり現在訴訟継続中の案件でございます。原告の方が司法判断という手法をとられておりますので、その結果に基づいて対応をしてまいりたいと考えておP.366

ります。

  次に、吉田95号線についてであります。この事業は、ご承知のとおり国の交付金事業の道路整備の認可を受けまして、新市建設計画事業として合併特例債や県貸付金を受けまして、財源を確保しながら事業を進めてきております。ご指摘のように神田保育園の改築や高齢者施設新築等につきましては本来の道路整備の交付金、特例債の目的から逸脱し、対象外となりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  そして、歳出云々ということでお話がございました。この事業について、おっしゃられるとおり残念ながら反対の方がおられます。この方に対して説得するのが最優先ではないかというようなお話ごもっとも、おっしゃるとおりだというふうに思っております。この事業に反対される今のお話の方とは市長がお会いをいたしまして、事業を継続することに至った経緯、理由などをお話をさせていただいたところでございます。これからも時間をいただきながら誠意を持って交渉に臨ませていただきたいと、こう考えております。

  そして、いま一点、強制撤去、これらについては現在のところ全く考えておりません。

  次に、吉田日之出町で起こった死亡事故についてでございます。質問にお答えする前に、改めまして、お亡くなりになられた方に対しまして衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、ご遺族の皆様におかれましても衷心よりお悔やみを申し上げます。

  本案件につきましては、3月議会でもご答弁いたしました。現在警察において継続調査中とのことでございます。新しい事実等についての情報等はございません。今後とも、当然のことでありますが、調査には協力してまいりたいと考えております。

  そして、金子前副市長が調査をしっかりせと言ったことでお話もいただきました。調査したかということでございますが、我々のできる範囲のことはやったつもりでございます。

  そして、いま一点、市の責任ということでございます。ここでその所在の云々につきましての発言は控えさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(金子彰男君) 私のほうからは、9番目のご質問でございます公職選挙法に関連いたしまして、候補者や有権者に対し広報を使い、公職選挙法についての啓発をしてはどうかという内容の質問にお答えをいたします。

  公職選挙法の第6条では、「選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」というふうにうたわれております。この法律を受けまして、総務省の働きかけで議員さんご指摘のとおり全国的な明るい選挙推進運動が展開をされております。その重点目標として、金のかからない選挙、政治のために贈らない、求めない、受け取らないという3ない運動が提唱されているところでございます。これは、公職選挙法第199条の2の内容を要約しておりまして、政治家は有権者に寄附を贈らない、有権者は政治家に寄附を求めない、政治家から有権者への寄附は受け取らないというものでございます。寄附行為の禁止をわかりやすい運動という形式で周知されているものでございます。なお、燕市におきましては明るい選挙推進協議会のメンバーとともに選挙期間中を中心に啓発活動に取り組んでいるところでございます。また、関係のパンフレット等も庁舎に掲示させていただいたり、啓発のときに使用させていただいております。

  なお、議員さんのほうから市の広報を使って公職選挙法の解説等を載せたらどうかというお話ございますが、広報はあくまでわかりやすいというものを中心にしております関係で、先ほど申し上げました3ない運動ということを基本に広報をさせていただきたいなというふうに考えておるわけでございます。

  もう一つ、通報等については連絡くれるような形式はどうかというお話でございますが、具体的な選挙運動事案というものにつきましてはその都度問い合わせについてはお答えをしておりますけれども、実際の選挙の法律に関することとなりますと、警察当局の判断を仰がざるを得ないというのが実情でございますので、今のところはそのような対応をさせていただければと思っております。また、一部の規制を除けば純然たる政治活動は禁止されるものではございません。ただし、あくまで内容、時期、数量、区域、様態等総合的に見て判断されるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◎企画調整部長(南波瑞夫君) 新庁舎についてお答え申し上げます。

  新庁舎の設計につきましては、本議会中に市長も申し上げてまいりましたとおり、事業費の縮減を図りながら事業を推進するといった方針の中で検討を進めてまいりました。これまでの経過を踏まえ、従来の設計案を基本に各種機能の必要性や使い勝手等の面から市長みずから確認され、検討を重ね、一部見直しを含め、判断をいただいてまいりました。その見直し結果につきましては、本6月24日に新庁舎建設等検討特別委員会を開催いただく中で確認結果のまとめや、できる限り別の検討案との比較資料などもお示しながらご協議をいただく予定でおりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(タナカ・キン君) それでは、再質問をします。

  1番の教育問題については、できるだけ充実していきたいとのこと、是非子供たちの学習スペースをお願いいたします。

  2番、文化会館については、今現在折り畳みのテーブルを出してやるんですけれども、今まで何も起こらなかったからいいものの、例えばあけておくもんですから、いろんなとこに、エントランスのほうに入り込むことができます。そういったことも問題になってくると思うので、今後そういう対策も含めて工夫をしていっていただきたいと思います。

  3番については、このイベント情報を本当最初は大変だと思うんだけど、この間も仏像展ありましたけれども、テレビスポットなどの宣伝効果もやっぱり大きいのではないかと私思います。燕が本当に物づくりのまち、また良寛や長善館誇りに思うなら、是非そのような宣伝も工夫していくべきだと私は思います。検討をお願いいたします。

  えちご燕物産館の両国店、24年の3月には多分閉めるんでしょうけど、両国店は。閉めるのがわかっていて販売をしている、モチベーションが上がりません。そして、今度は閉店になります。周りの人はわかりませんから、いや、燕の物産館もう店閉めたってや、こんなふうなこともあると思います。私もテレビ中継見ましたので、お米の配達わかります。ただ、私が思うのはお米の配達であればお米を今買っていただいているお客さんを連れてもっと有効な場所への移転も考えるべきというのか、やっぱり燕の産業の情報発信でもあります。その辺のもちょっと、時間がないので、質問は二、三点しかできませんけれども。

  道路整備について、是非今地権者とも話し合いをしていきたいということなので、どれだけ便利になるかわかりませんので、お願いいたします。

  また、仮設トイレを準備中とのことですけども、これも仮設トイレは例えば下水道が完備したときにはいろんなものに使えます。例えばおいらん道中であろうと大きなイベント、あるいはもしですけども、何かのとき仮設トイレはあってもいいと思いますんで、お願いいたします。

  秋葉町3丁目公園のもわかりました。少し整理して空間をつくっていきたいと。是非そうしてください。地元の人たちが入れません。全く入れません。今も言っていましたけど、30坪ぐらいの土地に100本ぐらいの木がありますから、全く入れません。よろしくお願いいたします。

  ふれあい広場は、これはサッカーゴールはあるんだけれども、これ市民が私にこう言ったんです。サッカー練習したい、いいですよ。しかし、サッカーゴールは貸せられないし、ラインも引いてはいけないと。これでは貸せないというのと一緒なので、ここら辺もちょっと考えていく必要あります。私最初にも言いました。このふれあい広場、燕の誇れる施設だと私思います。それで、いろんな人が交流すれば、ここで今度本当に大きなイベントも仕掛けていけば、近くの116号線には飲食店もたくさんあります。経済効果も私は起こると思いますんで、この辺もやっぱり市は考えていく必要があると思います。

  こどもの森のようなのには、すぐはできないと言いましたけど、図書コーナー、本当はここ図書少ないので、ちょっとやっぱり見ていく必要があると思います。

  11番の地籍測量請求事件について、これ燕市というのは法律がわからないまちなんでしょうか、これ。地方税法381条の7項、国土調査の間違いがあればそれを修正していただけるということになっております。この方は、何度も言っております。それで今裁判になっているんです。はっきり言います。裁判負けます。当たり前のことですけど。ただ、であれば、今裁判中なんですけども、この方とお話しして、今までのことをわびて、やっぱりそういうことも私必要だと思います。筆界特定制度、国の制度ですけども、この制度にしても市民がこの制度を利用してやったとしても燕市はそんなの知らないと言っていますから、本当に困ったもんだなと私は思っておるんです、これ。すぐ訂正したほうがいいと思いますが、市長もし答えられたら答えていただきたい。

  吉田95号線について、わかりました。強制撤去はできないということです。ということは、その方が納得しないうちは工事に入れない。合併特例債事業は、10年間以内での完成ですから、であればそれもできない可能性もあるわけです。今聞きたいのは、総事業11億円ですけども、そのうち物件補償や用地取得、たしか6億9,000万円ほどだと思うんですけども、今現在は今8世帯ぐらいかな、それで3億円ちょっと出ているんですけども、部長にお聞きしますが、このペースでいって本当に6億9,000万円の補償費、土地取得費で済むのかどうか。このまんまでいったら幾らかかるのか、わかったらお答えください。

  日之出町で起こった死亡事故、発言は控えると言っていますけども、最低です、もしそうなら。少なくとも市は、あそこをふたにした状態で貸しておいたわけです。住宅地図を見てもわかります。あこには排水路がないことになっております。であれば、それをそのまま、危険のまま放置したということは私市にとって重大な責任があると思うんですけども、そのことも市長答えられるようであればお願いいたします。

  2回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) 私のほうから3点、えちご燕物産館、政策集団云々ということがございましたんで、それちょっとお答えしますけれど、確かに両国店はあまり町田に比べると芳しくない、立地もよくないということでございます。3年後多分そこはやめるということが方向性としては大いに可能性ってあるのかなと思っていますけれど、途中でやめると議員おっしゃったようにますます何かあったのかなということで3年間しっかりやるんだろう。その中でいろんな工夫をする。担当者も米を売り歩くような工夫もしていますので、私はむしろモチベーションはちゃんと維持されているし、私も何かアイデアがないかなと今いろいろ考えたとこでございます。一つの企画するモデルケースの場として考えていくぐらいの気合いを持ってやりたいと思っております。

  それから、裁判の関係です。これまさに裁判というステージに上がった以上、裁判の結果を待つと。そして、その結果に基づいて適切に対応するということだろうと私も思っております。

  それから、日之出町の事件、本当に痛ましい事故だったわけですけれど、私としても警察の調査という状況の結果を受けて適切に対応したいというふうに考えておるところでございます。

  あと、いろんな形で今回ご提案いただきました点について、そんなに大きな財源を使わずに知恵と工夫でできるところは前向きに是非やっていこうと、そんなスタンスでいろいろと一つ一つ検討してきているということはご理解いただければと思っております。



◎都市整備部長(山岸正義君) 地籍測量訂正、これにつきましては市長今答弁されていただきましたし、日之出町につきましても申していただきました。私のほうからは、再質問の95号の今お話の中に補償費、ちょっと金額手持ちで今資料を持ち合わせてございませんが、6億9,000万円と今議員さんおっしゃいましたが、今の計画の中に当然平成27年の合併特例債が切れる期間内に事業を完了いたしてまいりたいと、こう思っておりますので、お話の補償費もこの計画の範囲の中で何とかお願いをしてまいりたいと思っております。

  そして、先ほどご答弁申し上げました強制撤去云々、これは先ほど申しましたとおり、今のところ現在全くそのようなことは考えておりません。でも、議員さんさっきちょこっとできないと、私の聞き取り方が間違っていたらごめんなさい。申しわけないんですが、私はさっき議員さんは撤去できないんだというふうに言われたと思って今お答えを申し上げているんですけども、この事業につきましては土地収用法の適用は受けられる事業でございます。でも、今申しましたように、今現在のところそういった強制撤去、収用法に基づく強制撤去については全く考えはございませんので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) これで一般質問を終わります。

  お諮りします。議案審査のため、明日から23日までの7日間休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から23日までの7日間休会とすることに決定いたしました。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程は終了したので、本日はこれで散会します。

  大変ご苦労さまでした。

          午後 4時10分 散会