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新潟県 燕市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月12日−議案説明・質疑・一般質問−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−議案説明・質疑・一般質問−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)





    平成19年第2回燕市議会定例会々議録(第1号)
          平成19年6月12日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  報告第4号 専決処分の報告について(平成19年度燕市老人
            保健特別会計補正予算(第1号))      
 第 5  諮問第3号から諮問第6号まで(人権擁護委員候補者の推薦に
      ついて)                        
 第 6  議案第48号 燕市教育委員会委員の任命について     
 第 7  議案第49号から議案第55号まで            
 第 8  請願第5号及び請願第6号                
 第 9  一般質問                        

本日の会議に付した事件
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  報告第 4号 専決処分の報告について(平成19年度燕
               市老人保健特別会計補正予算(第1号))
 日程第 5  諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 6号 人権擁護委員候補者の推薦について   
 日程第 6  議案第48号 燕市教育委員会委員の任命について   
 日程第 7  議案第49号 新潟市と燕市の境界変更の申請について 
        議案第50号 字の変更について           
        議案第51号 燕市個人情報保護条例の一部改正について
        議案第52号 燕市税条例の一部改正について     
        議案第53号 燕市下水道事業受益者負担に関する条例の
               一部改正について           
        議案第54号 平成19年度燕市一般会計補正予算(第2
               号)                 
        議案第55号 平成19年度燕市老人保健特別会計補正予
               算(第2号)             
 日程第 8  請願第 5号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な
               共済の保険業法の適用除外を求める請願書
        請願第 6号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負
               担制度の堅持をはじめとする教育予算の充
               実を求める請願書           
 日程第 9  一般質問                      

出席議員(30名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   副 市 長 中 野 邦 雄 君
  副 市 長 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 神 保 至 史 君   企画調整 菊 地   剛 君
                   部  長

  市民生活 藤 井 吉 紀 君   健康福祉 塚 原 克 典 君
  部  長             部  長

  商工観光 宇佐美 憲 一 君   農林部長 佐 藤 広 次 君
  部  長

  都市整備 池 田 清 一 君   水道局長 皆 川 七男衛 君
  部  長

  教育次長 五十嵐   仁 君   行政課長 遠 藤 貴 行 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  財政課長 小 平 松 雄 君   吉田サー 倉 橋 忠 夫 君
                   ビスセン
                   タ ー 長

  経営戦略 島 田 貫 夫 君   企画政策 斎 藤 純 郎 君
  室  長             課  長

  地域振興 田 中 勝 美 君   保険年金 大 山 久 夫 君
  課  長             課  長

  税務課長 佐 野 春 彦 君   福祉課長 細 貝 好 美 君

  子 育 て 高 桑 紀美江 君   商工振興 森 山 伴 雄 君
  支援課長             課  長

  観光振興 三 富   仁 君   都市計画 五十嵐 一 夫 君
  課  長             課  長

  土木課長 山 岸 正 義 君   下 水 道 大 谷 悟 志 君
                   課  長

  教  育 海 藤 英 紀 君   教育総務 坂 本 隆 市 君
  委 員 会             課  長
  主  幹

  学校教育 大 越 正 人 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 参 事

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 荒 木 ルリ子 君
  局 議 事             局 主 任
  調査係長



          午前 9時30分 開会



○議長(星野義則君) おはようございます。

  会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に本定例会中の傍聴席における写真撮影及び燕三条エフエム放送株式会社に録音を許可したので、ご了承願います。

  次に、中島義和君から遅れる旨の連絡ありましたので、報告いたしておきます。

  これより平成19年第2回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は29名で、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元にお配りいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

  なお、日程に入る前に市長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(小林清君) おはようございます。本会議の審議に入ります前に、貴重なお時間をちょうだいをいたしまして、まことにありがとうございました。

  皆さんご承知のとおり、去る6月の5日、燕・弥彦総合事務組合の職員によります不祥事があり、大麻取締法違反の疑いで燕警察署に連行され、現行犯逮捕という職員としてあってはならない重大な事件があったわけでございます。現段階では事実関係も全容が明らかにされておらず、その確認ができませんが、全体の奉仕者たる公務員が逮捕されることはまことに遺憾のきわみでございます。まして住民の皆さん方の生命と財産を守る立場にある消防職員が逮捕された事実は、日ごろ住民の皆さんから寄せられている信頼にそむくものと大変申しわけなく思っておるところであります。消防職員は、住民の皆さんの暮らしはもちろんのこと、それぞれの人生を支える役割を担い、責任を背負い、市民から大きな期待が寄せられている立場でいるわけでございます。そして、公の仕事には正確な仕事が何よりも評価をされ、期待をされているわけでございます。だからこそ今回の事件は本当に返す返すも残念でなりません。

  処分の内容につきましては、燕・弥彦総合事務組合分水消防署の当該職員を本日6月12日をもって免職処分といたしました。また、管理監督の立場にあった職員につきましては減給処分として、自分自身につきましても組合管理者でありますので、厳正に同等の対応を考えておるところであります。

  再びこのような行為が起きないように、失われた信頼を回復をするため職員全員一丸となって努力をする所存でございます。法令及び規律の遵守はもちろんのこと、常に全体の奉仕者として与えられた職務の遂行、公務の秩序を維持し、行政運営に支障が生ずることのないように努めたいと考えております。ここに組合管理者として深くおわびを申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(星野義則君) 次に、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、13番、齋藤信行君、14番、中島清一君、15番、渡邉正明君、以上3名を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(星野義則君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  本定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆26番(土田昇君) 議会運営委員会よりのご報告を申し上げます。

  私ども議会運営委員会は、去る6月の1日午前9時30分より議会運営委員会を開催をいたしました。そして、いろいろ審議をされた結果、この本6月定例議会の運営については、会期、本日より26日までの15日間とすることで意見の一致を見ましたので、是非皆さん方にお諮りを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) ただいま議会運営委員長より、12日から26日までの15日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から26日までの15日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(星野義則君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  第1回定例会以降の閉会中における議会事務の処理概要については、お手元へ印刷配付いたしたとおりであります。

  次に、監査委員より定期監査3回の結果報告並びに平成19年2月分、3月分及び平成18年度、19年度の平成19年4月分の例月出納検査の結果報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。

  次に、平成18年度燕市継続費精算報告書及び平成18年度燕市繰越明許費繰越計算書の2件の報告をお手元に配付いたしておきました。

  次に、県央土地開発公社の平成18年度事業報告及び決算並びに平成19年度事業計画及び予算について、及び財団法人燕西蒲勤労者福祉サービスセンターの平成18年度の事業報告及び決算並びに平成19年度事業計画及び予算についての2件の報告をお手元へ配付いたしておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 報告第4号 専決処分の報告について



○議長(星野義則君) 次に、日程第4 報告第4号 専決処分の報告についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 別冊となっております報告第4号 専決処分の報告について(平成19年度燕市老人保健特別会計補正予算(第1号))につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げます補正の主な内容といたしましては、平成18年度の国庫負担金の一部が国の予算の都合により交付が遅くなることが確定し、平成18年度の老人保健特別会計が赤字になることが明確になりましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、歳入の不足額を平成19年度より繰り上げ充用するためのものでございます。

  平成19年度燕市の老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ114万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億6,205万6,000円とさせていただき、第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、2款国庫支出金、補正額114万4,000円、1項国庫負担金、同額であります。

  歳入の補正額合計114万4,000円、補正後の歳入合計を65億6,205万6,000円とさせていただき、3ページで歳出でございますが、4款繰上充用金、補正額114万4,000円、1項繰上充用金、同額であります。

  歳出の補正額合計114万4,000円、補正後の歳出合計65億6,205万6,000円とさせていただくものであります。

  1ページへ戻っていただきたいと思います。議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められますので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年5月18日付をもって専決処分とさせていただいたものであります。

  ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。ただいま議題の報告第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより報告第4号を採決いたします。

  本件は承認することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、報告第4号は承認することに決しました。

                                 



△日程第5 諮問第3号から諮問第6号まで(人権擁護委員候補者の推薦について)



○議長(星野義則君) 次に、日程第5 諮問第3号から諮問第6号までの人権擁護委員候補者の推薦について、以上4件を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。



◎市長(小林清君) ただいま上程をされました諮問第3号、4号、5号、6号につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。

  人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方のうちから議会の意見をいただきまして法務大臣に推薦をするということになっておるところでございまして、任期は3年間でございます。

  このたび同意をお願いをいたします委員は、燕市中川678番地、昭和16年2月1日生まれの磴邦子氏、また燕市花見1068番地、昭和32年11月21日生まれの星野昭子氏、また燕市燕2847番地3、昭和19年3月4日生まれの森井優子氏及び燕市八王寺1008番地3、昭和15年10月8日生まれの渡邉哲夫氏、以上4名の方々はいずれも現委員でございまして、本年9月30日をもちまして任期満了となりますが、最適任者であると考えておりますので、議会の同意をいただきまして再任の推薦をいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  ご質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決しました。

  これより諮問第3号、諮問第4号、諮問第5号及び諮問第6号の以上4件を一括採決いたします。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号、諮問第4号、諮問第5号及び諮問第6号の以上4件は同意することに決しました。

                                 



△日程第6 議案第48号 燕市教育委員会委員の任命について



○議長(星野義則君) 次に、日程第6 議案第48号 燕市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。



◎市長(小林清君) 議案第48号 燕市教育委員会委員の任命につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関しまして識見を有する者のうちから議会の同意をいただきまして任命をされるということになっておるところでございます。

  現委員であります燕市吉田大保町30番12号、関矢敦氏、昭和17年1月16日生まれは、本年6月28日に任期満了を迎えられますが、適任者であると存じますので、ご同意をいただきまして再任いたしたいと考えております。

  ご審議の上、ご同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。直ちに採決することに決しました。

  これより議案第48号を採決いたします。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は同意することに決しました。

                                 



△日程第7 議案第49号から議案第55号まで



○議長(星野義則君) 次に、日程第7 議案第49号から議案第55号まで、以上7件を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(神保至史君) 私の方から議案第49号、50号、51号について提案理由のご説明を申し上げます。

  議案書の7ページでございます。最初に、議案第49号 新潟市と燕市の境界変更の申請についてご説明申し上げます。

  このたびの境界変更につきましては、土地改良事業の施行に伴い、新潟市と燕市の協会を変更し、整理を行うものであります。

  事業主体は新潟県、事業名は県営圃場整備事業担い手育成型で、地区名は並岡地区となります。

  換地処分の予定年月日は、平成20年3月末日を予定しており、本議会においてご決定いただき、その後県議会において決定後、国へ届け出るものでございます。

  なお、この境界変更に当たり新潟市から燕市へ1万104平方メートルが編入され、一方燕市から新潟市へは8,246平方メートルが編入されることになります。

  次に、議案書の10ページでございます。議案第50号 字の変更についてご説明申し上げます。

  このたびの字の変更につきましては、土地改良事業の施行に伴い、当市の区域内の字を変更し、整理を行うものであります。

  新潟市西蒲区並岡字古辻及び字江添の一部が燕市佐渡山字川下に、並岡字堰上及び江頭並びに燕市西槇字大沼の一部が燕市西槇字宝田に変更されるものであります。

  換地処分の予定年月日は、平成20年3月末日を予定しており、本議会においてご決定いただき、その後県へ届けるものでございます。

  なお、施行につきましては換地処分の公告のあった翌日から施行するものでございます。

  次に、議案書の13ページをお願いいたします。議案第51号 燕市個人情報保護条例の一部改正についてご説明を申し上げます。

  高度情報化社会の進展に伴い、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報の処理、交換が行われ、個人情報の漏えい等個人の権利利益が侵害される危険が増大するとともに、個人情報保護に関する関心が深まっております。

  国においては、個人情報の重要性に配慮した中で、個人の権利利益を保護することを目的として個人情報の保護に関する法律などが施行されました。燕市におきましても個人情報の適正な管理、保護を行うため、個人情報の保護に関する義務に違反した場合の罰則を強化するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。

  改正の内容といたしましては、罰則強化のため一つの条を改め、五つの条を追加いたしました。

  第43条におきましては、市の職員等と職員等であった者を罰則規定の対象として規定し、個人情報が大量に処理される現状を踏まえ、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報のデータ等を正当な理由なく提供したときに2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定させていただいたものでございます。

  第44条におきましては、罰則規定の対象は前条と同様とし、事務に関して知り得た個人情報を不正な利益を目的とする提供及び盗用したときには1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを規定させていただいたものでございます。

  第45条におきましては、個人情報を取り扱う事務の委託等を受けた者を罰則規定の対象として規定し、その委託等を受けたものが法人、個人であるかを問わず違反行為があった場合は、その行為者に処罰を適用できるほか、法人あるいは人、組織の代表者など同様に罰金刑を科することができるように規定させていただいたものであります。

  第46条におきましては、市の職員が個人の秘密に属する事項が記録された文書等を職権を乱用して職務の用以外の用に供する目的で収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを規定させていただいたものでございます。

  第47条においては、燕市以外での犯罪に対してこの罰則を適用することを規定させていただいたものでございます。

  第48条におきましては、個人情報の開示請求者に対して、成り済まし等偽りその他不正な手段により開示を受けた者を5万円以下の科料に処すること規定させていただき、個人情報の保護を強化させていただいたものでございます。

  なお、この条例は10月1日より施行し、改正罰則の適用については、この条例施行後の違反行為について適用することとさせていただくものでございます。

  以上でございますが、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 議案第52号 燕市税条例の一部を改正する条例について提案理由のご説明を申し上げます。

  この改正は、地方税法等の一部を改正する法律が国会で可決成立し、3月30日に公布されたことに伴い、燕市税条例の一部を改正するものであります。

  今回の改正点は、租税特別措置法に規定されている特定の居住用財産の譲渡に係る課税の特例の適用期限が3年延長されたことと、買いかえの場合と交換の場合が二つに分かれたことにより、第16条の2で条の削除をお願いする改正であります。また、今回の改正に合わせ市税等に係る文言などの整理を行うものであります。

  なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎都市整備部長(池田清一君) 議案書の18ページをお願いいたします。議案第53号 燕市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。

  受益者負担金制度は、下水道整備の推進に重要な役割を果たしており、下水道が整備されることにより著しい利益を受ける方から、その利益を受ける限度において建設費の一部を負担していただくことが受益者負担金制度の考え方であります。

  このたび改正をお願いいたします内容でございますが、第6条、負担金の賦課及び徴収についてであります。現行では、第2項におきまして、合併前の吉田町及び分水町の区域にあっては、公共下水道に接続した翌年度に賦課徴収するとなっておりますが、受益者負担金制度の考え方に基づきまして、当該年度供用開始区域の全対象者に対する賦課徴収に改正させていただくものであります。また、本改正に合わせて条例中の文言につきまして適切な表現に改正させていただくものであります。

  なお、この条例は平成19年10月1日から施行し、平成19年度末供用開始区域分から適用させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 別冊になっております議案第54号 平成19年度燕市一般会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成19年度燕市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願いするものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,616万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ319億8,955万7,000円と定めさせていただくものでございます。

  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。

  2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入で13款国庫支出金の補正額が減額の1,616万8,000円、2項国庫補助金も同額であります。

  14款県支出金347万円、2項県補助金242万4,000円、3項委託金104万6,000円。

  16款寄附金330万円、1項寄附金も同額であります。

  17款繰入金7,059万3,000円、2項基金繰入金も同額であります。

  19款諸収入574万円、3項雑入も同額であります。

  20款市債が減額の1億5,310万円、1項市債も同額であります。

  歳入の補正額合計が減額の8,616万5,000円、補正後の歳入合計を319億8,955万7,000円にお願いし、3ページでございます。

  歳出で2款総務費の補正額が1,744万3,000円、1項総務管理費1,766万4,000円、5項統計調査費が減額の22万1,000円。

  3款民生費1,723万5,000円、1項社会福祉費921万5,000円、2項児童福祉費796万7,000円、5項災害救助費5万3,000円。

  4款衛生費663万3,000円、1項保健衛生費520万9,000円、2項清掃費142万4,000円。

  5款労働費31万5,000円、2項勤労青少年ホーム費も同額であります。

  7款商工費341万8,000円、1項商工費33万2,000円、2項産業振興対策費308万6,000円。

  8款土木費1億1,728万2,000円、1項土木管理費の補正額ございませんが、財源内訳の変更であります。2項道路橋梁費6,253万2,000円、4項都市計画費5,475万円。

  10款教育費が減額の2億4,849万1,000円、1項教育総務費494万7,000円、2項小学校費443万4,000円、3項中学校費306万8,000円、4項幼稚園費33万9,000円、5項社会教育費281万9,000円、6項保健体育費が減額の2億6,409万8,000円。

  歳出の補正額合計が減額の8,616万5,000円、補正後の歳出合計を319億8,955万7,000円にお願いするものでございます。

  再度1ページをお願いいたします。第2条は、継続費の補正でございます。継続費の追加は、「第2表 継続費補正」によりお願いするものでございます。

  4ページでございます。第2表、継続費補正、追加で10款教育費、6項保健体育費、事業名、分水総合体育館整備事業(地域交流センター建設)で、総額が4億759万8,000円、平成19年度の年割額9,014万8,000円、平成20年度3億1,745万円にお願いするものでございます。

  再度1ページでございます。第3条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」によりお願いするものでございます。

  4ページでございます。第3表、債務負担行為補正であります。追加で、事項が環境基本計画策定業務委託、期間が平成19年度から平成20年まで、限度額が900万円にお願いするものでございます。

  再度1ページでございます。第4条は、地方債の補正であります。地方債の変更及び追加は、「第4表 地方債補正」によりお願いするものでございます。

  4ページでございます。第4表、地方債補正であります。変更で、起債の目的が消雪施設整備事業、補正前限度額4,360万円を補正後限度額3,190万円に、地域再生事業債、補正前限度額3,360万円を補正後限度額3,980万円に、合併特例債、補正前限度額31億6,810万円を補正後限度額30億170万円に、県地域づくり資金地域振興事業債、補正前限度額1億6,540万円を補正後限度額1億5,650万円に、追加で起債の目的で下水路整備事業、限度額2,770万円、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率は4.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金等について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法は30年以内。うち据え置き5年以内の年賦または半年賦とし、元金均等または元利均等の方法により償還する。ただし、財政の都合により据置期間中であっても繰上償還をし、償還年限を短縮し、または低利債に借り換えることができるとするものでございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 別冊になっております議案第55号 平成19年度燕市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の主な内容は、平成18年度の老人医療給付費を精算いたしましたところ、県負担金及び支払基金交付金について超過交付となり、返還が必要となったものであります。また、第1号補正に関する国の負担金の不足分につきまして、平成19年度にずれて交付されることによるものでございます。

  平成19年度燕市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,229万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億2,434万7,000円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、2款国庫支出金、補正額6,229万1,000円、1項国庫負担金、同額であります。

  歳入の補正額合計6,229万1,000円、補正後の歳入合計を66億2,434万7,000円とさせていただき、3ページの歳出では3款諸支出金、補正額6,229万1,000円、1項償還金、同額であります。

  歳出の補正額合計6,229万1,000円、補正後の歳出合計を66億2,434万7,000円とさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題の議案第49号から議案第55号まで、以上7件についてはお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                                 



△日程第8 請願第5号及び請願第6号



○議長(星野義則君) 次に、日程第8、請願第5号及び請願第6号を議題といたします。

  まず、請願第5号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願書を議題といたします。

  紹介議員の補足説明を求めます。



◆28番(本多了一君) 請願第5号について補足説明を行います。

  この請願の主な趣旨は、民主商工会という業者団体が会員相互扶助の理念に基づいて助け合い運動を行うことを目的に共済会をつくり、共済の原資は民主商工会の会費に上乗せして1人当たり月額1,000円を出し合う共済会費で、見舞金や弔慰金、祝い金を同じ民主商工会員が仲間として激励を込めて手渡すことを原則としています。

  ところが、第162通常国会で成立した保険業法等の一部を改正する法律によって自主共済を強制的に株式会社や相互会社にしなければ運営できないようにし、もうけを追求する保険会社と同列に一律さまざまな規制と負担をかけるものになったもので、自主共済の存在意義を根底から否定しかねない事態に広がりつつあります。

  そこで、請願項目といたしまして、1、構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度と運用を見直すこと、2、団体が目的の一つとして構成員のために自主的に健全に運営されている共済を保険業法の適用除外にするということ、これらを国の関係機関に意見書を提出していただきたいという請願であります。

  零細業者の共済制度を守る立場で全議員のご理解を賜り、採択して意見書を上げてくださることをお願いして補足説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題の請願第5号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

  次に、請願第6号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める請願書を議題といたします。

  紹介議員の補足説明を求めます。



◆14番(中島清一君) 請願第6号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実を求める請願の趣旨についてご説明を申し上げます。

  またかと言われそうでありますけれども、議員各位もご承知のように、いじめや不登校、暴力行為を始めといたしまして、教育をめぐる課題や問題が山積をいたしておるわけであります。一人ひとりの子供へのきめ細やかな教育が求められているところでありますけれども、現在、法律では学級編制基準を40人と定めておるところであります。全国の状況を見ますと、全国的には45の道府県で30人程度学級を実施をいたしております。本県新潟におきましては、小学校1、2年生で30人程度学級を実施しているところでございます。全学年を実施するには、県の財政状況から見まして、県独自では難しいと言わざるを得ません。したがいまして、請願事項の第1項目めにありますように、義務標準法の改正を求めるところでございます。

  そしてまた、もう一つの義務教育費国庫負担制度についてでありますけれども、この制度は廃止すべきという考えや声もあるわけでありますけれども、地方の財政状況に左右されることなく子供たちが等しく教育を受ける権利を保障するためには、義務教育費国庫負担制度は堅持されるべきものと考えるわけであります。

  教育をめぐる詳細なデータや情勢などが私の手元にあるわけでありますけれども、その中の幾つか紹介すればよいわけでありますが、いつも説明が長過ぎるという厳しいご指摘もありますので、趣旨説明は以上で終わらせていただきますが、議員各位のご理解を賜り、何とぞ採択いただきますよう伏してお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題の請願第6号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

  ただいまから休憩に入ります。

          午前10時14分 休憩

          午前10時30分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第9 一般質問



○議長(星野義則君) 次に、日程第9 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、11番、齋藤紀美江君に発言を許します。



◆11番(齋藤紀美江君) 皆さん、おはようございます。それでは、まず一番バッターとして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  まず1番目は、新庁舎建設は慎重にについてお尋ねをいたします。市長は、建設しないことも含めて慎重に市民の意見を聞きながら進めると公約をなされて、見事断トツの支持を受けられて新市の市長になられました。100人委員会の設置、そして新庁舎建設市民検討委員会を設置されて、市民の意見を聞く姿勢を見せられました。100人委員会での提言や議会での質疑を受けて、新市建設計画の見直しにも取り組まれています。その辺は評価しているところではありますが、新庁舎建設市民検討委員会では当初の市長の発言で紛糾をしてしまいました。それは、場所についての発言です。建設場所については、法定合併協議会でもさまざまな議論がありました。吉田地区での建設は協定書に明記され、それぞれの代表が記名捺印をして協定を結びました。その協定書は県及び総務省に届けられ、合併が認められたのはご承知のとおりです。合併が認められ、法定協議会も終盤にかかってきたときに新庁舎建設位置について秘密会議が持たれ、突然の提案がなされました。私ども旧燕市議会では、11人の議員が協定書違反になると意見書の提出をし、建設場所については新市の市長が提案をして、議会で承認されて決定することになりました。ゆえに市長選挙で建設しないことも含めて慎重に取り組むと公約をなされたのではないですか。まだ提案もされず、議会議決もされていないものであり、場所については決定されたものではないと私は認識をしておりますが、いかがでしょうか。

  質問1は、建設場所はまだ決まっていないと思いますが、どうでしょうか。新庁舎建設市民検討委員会でまず議論されなければならなかったのは、新庁舎は本当に必要かどうか、そして必要であれば法定協議会で提案された場所も含めてどこにつくることが市民にとって利便性があるのか、行政サービスとは本来どういうものであるのかという基本をしっかりと議論をしてもらう必要があったのではないかと思いますが、どうでしょうか。

  質問2は、検討委員会に対する提案の仕方が違っていたのではないかと私には思われますが、どうでしょうか。全国市民オンブズマン連絡会議が調査した合併特例債等の使途に関する実態調査結果報告によれば、平成11年度から平成15年度の合計で内訳は、道路が66.9%、文化、公園は8%、電算システムが4.4%、学校が3.9%、基金積立金が3.6%、斎場が3.2%、庁舎等整備は3.1%です。この庁舎建設整備等の費用の中には消防庁舎や増築や改修も含まれていますから、庁舎を新たに建設する自治体はほとんどないと言っていいでしょう。17年度以降に何件か新庁舎建設が提案されるようになりました。その建設を進めているところでも、建設場所については慎重に提案をしています。燕地区地域審議会でも、場所については納得されていないという発言があったと聞いています。慎重に議論していく必要があると私は思っています。他市では、新庁舎建設計画に当たってまず市役所窓口に関するアンケート調査を実施しています。どういう目的で市役所に来るのか、どういう手段で来るのか、年に何回来るのかです。まず、市役所利用の実態を調べてみる必要があるのではないでしょうか。

  質問3は、市役所利用の実態調査をする必要があるのではないでしょうか。また、国はまちづくり3法の見直しを推し進め、右肩上がりで人口が増え続けることを想定したまちづくりから、人口減少社会の到来に合わせたコンパクトなまちづくりを目指す方向になりました。今盛んに言われているコンパクトシティの概念は、地域コミュニティを重視し、中心市街地を中心に既存の都市機能を効率よく配置したまちづくりを進める政策を言い、商業、交通、住宅、文化、教育、医療、福祉、環境、景観、防犯などすべて含むということです。現実を見れば、先ごろ人口動態の予想が発表になりましたが、新潟県では人口が3分の2に減り、高齢化率も36%になるとありました。燕市では、どのように予想しているのでしょうか。これからの社会のありようを考えたときにコンパクトシティという政策を考えてみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  質問4は、コンパクトシティの考え方について。

  次に、つばめ検定の取り組みについてお尋ねをします。先ごろ新潟市が政令指定都市記念としてニイガタ検定を実施され、好評だったと聞いております。地域検定としては、京都検定があまりにも有名です。京都に続けと、日本全国のおおむね観光地で実施されているようです。ニイガタ検定の目的に、新潟に住み、働き、学ぶ人たちはもとより、全国の人たちに新潟市の知識を深めてもらい、新潟市のよさを再発見し、認識することによって、新潟市への興味、愛着を生み、はぐくんでもらいたい。そして、新潟市への来訪者に新潟市の魅力を伝えてほしい。そのことで来訪者の満足度を高め、リピーターを増やしたいと記されています。燕市には、観光や産業など全国に発信し、誇れるさまざまな財産があります。つばめ検定では、市民につばめマスターになってもらうとともに、全国につばめマスターを増やすことが観光や産業に、また、燕文化の向上や地域の活性化につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  質問5は、つばめ検定に取り組んでみてはいかがでしょうか。

  次に、世界に羽ばたく燕としての情報の発信の仕方についてお尋ねをします。燕は、かつては洋食器のまちとしてアメリカ、ヨーロッパに、今はさまざまな分野で世界のあらゆるところとつながりを持っていますし、つながりを求めていかなければならないと思っています。また、政府も新潟県も海外からの観光客の呼び込みに力を入れてきていますし、結婚や仕事で燕に暮らす外国の人も増えてきているのではないでしょうか。ホームページに英語バージョンをつくったり、広報も英語併記で情報を出しているところも増えてきています。世界に羽ばたく燕市としてもっと国際都市としての取り組みが必要に思われますが、いかがでしょうか。また、今はインターネットでさまざまな情報や買い物等をする時代です。ネット販売が急速に伸びてきているのは、ご承知のことと思います。それほどインターネットでの情報発進は重要なものになってきています。英語バージョンをつくることによって海外からのアクセスが増え、観光や産業につながるのではないかという思いがありますけれども、どう思われますでしょうか。

  質問6は、ホームページと広報に英語バージョンをつくってもいいのではないかと思いますけれど、どのように思われますでしょうか。また、すべての分野で国際化が進んできています。今までのように、日本のことだけを考えて判断していればよかったという時代ではなくなっています。外国からの食糧が入らなくなったら大騒ぎになるでしょう。燕は殊に海外との交易での産業が大きな分野を占めていて、外国とのつながりは深いものがあります。国際理解や国際交流を進めることは、燕市の重要な課題だと思っています。国際交流課を設置し、世界の情報をもっと市民に発信したり、国際交流にもっと真剣に取り組んでいく政策が必要ではないでしょうか。

  質問7は、国際交流課を設置し、国際交流推進の政策が必要と思いますが、どうでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいまご質問のありました齋藤紀美江さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

  大項目で三つほどのご質問かと思います。1点目の新庁舎建設は慎重に取り組むべきという質問に関しまして、それからコンパクトシティの関係、この件について私の方からご答弁を申し上げさせていただきます。それから、つばめ検定の問題、それからホームページ、国際交流、この件につきましてはそれぞれ担当の部課長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  1点目の新庁舎の建設位置ということでございます。ご指摘のとおり、新市の市長として議会に提案をさせていただきまして、議決をいただくことによりまして位置が決定をしていくものでございます。したがいまして、これから議員の皆さんと協議を重ねさせていただきながら基本構想を策定をさせていただき、その内容をもとに新庁舎の建設位置を決定をさせていただきたいと、こう考えているところであります。

  なお、新庁舎の市民検討委員会におきましては、合併協議において慎重な議論が重ねられた結果といたしまして、新庁舎建設計画の方向性あるいは内容が示されてきたわけでございますので、この経過を説明をさせていただきましたところ、建設の必要性、また建設位置について賛否両論の多くのご意見をいただいたところでございます。市民検討委員会の性格、また新庁舎建設が市民生活に極めて影響が大きいことを考えれば、この方向性が一つにまとまることは多くの困難があると考えられるところでありまして、こうした流れの中で市といたしましても基本的な考え方をまず示させていただきまして、さらにその後においても活発な意見交換をしていただいたことによりまして、多くの貴重なご意見をいただくことができたと私自身そうとらえているところでございます。

  なお、今後の議員の皆さんとの協議及び基本構想、基本計画の策定につきましても、この成果が生かされていくものと考えておりますので、これからの協議にご理解とご支援をお願いを申し上げるところであります。

  また、市役所利用の実態調査ということでご質問がございました。この件につきましては、今後基本構想あるいは基本計画を策定をさせていただく中で具体的な検討をしてまいりたいと考えておるところでありますが、よろしくお願いを申し上げたいと、こう思っております。

  また、コンパクトシティに対する考え方につきましては、今いろいろご指摘のありましたとおり、人口減少社会の到来、あるいはまた高齢化社会の進行によりまして、燕市におきましても20年後には人口が約6%減少をし、高齢化率が約10%増加をするという将来的な傾向は、平成12年の国勢調査をもとにした推計値として合併協議で示させていただいてきておるところであります。先ごろ公表されました国立社会保障・人権問題研究所の将来推計人口は平成17年の国勢調査をもとに推計をされておりまして、市町村別の数値は来年に公表されるということになっておるところであります。燕市におきましても、現在総合計画の策定に関係をいたしまして、市の将来人口の推計を大事なことでありますので、行っておりますが、最新のデータを使用することで人口減少、高齢化の傾向は進むものと推測をしているものであります。こうした背景から、本市におきましても合併に伴う新たなまちづくりの推進、公共交通網や道路、駐車場などの都市基盤の状況など本市の状況を踏まえながらも地域の実態に合ったコンパクトシティについては十分検討をすべきものと基本的に考えておりますので、これからのご協力とご理解をお願いを申し上げたいと思うところであります。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 私の方から、質問5のつばめ検定についてお答えをいたします。

  地域の歴史や文化、観光などの知識を試すいわゆるご当地検定は、近年京都市や金沢市において、また県内においては新潟市において、商工会議所などが主体となって意欲的に取り組まれています。このご当地検定は、地域の知名度向上の手段として認知され、検定を実施することにより地域文化に対し興味や関心を持たせ、再認識してもらうと同時に、観光や地場産業の活性化に寄与するとともに、生涯学習の一つのテーマとしてもとらえ、ふるさとをよく知る教育的効果も期待されています。議員ご提言の燕検定は、合併して間もない燕市において市民の方々に新しい市の全容を知ってもらうきっかけとして、また愛着を持ってもらうためにも有効なものと考えます。今後つばめ検定実施について、燕商工会議所や吉田、分水の商工会を始め関係団体と協議、検討をしてみたいと思います。



◎企画調整部長(菊地剛君) それでは、私の方から質問の6と7について、2点お答えさせていただきます。

  まず、ホームページと広報の英語バージョンをつくってはというご質問でございます。広報紙につきましては、市の動きを市民の皆さんに直接お伝えし、理解をいただくとともに、市民との協働によるまちづくりを実現していくための手法として重要な役割を果たしているものと考えております。また、ホームページは広報紙と違い、最新の情報をいち早くタイムリーに発信することができ、市民のみならず世界じゅうのどこへでも距離を感じることなく情報を発信することができるすぐれた情報手段であると考えております。ご指摘のとおり、現在燕市のホームページのトップページには英語表記への入り口がありますが、選択をしても英語表記への移行は行われず、「広報つばめ」も英語併記での発行はいたしておりません。近年では労働を目的に外国人登録をして居住する人や仕事や観光で大勢の外国の方々が当市を訪れている現状など、国際化はさらに進展するものと考えております。このようなことから、経済のみならず行政においても世界に向けた情報発進は重要であると認識しておりますので、今後はまずもってホームページの英語による表記を掲載できるよう市内の国際交流ボランティアの皆さんやALTの皆さんのご協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。また、広報紙における英語併記につきましては、取材、編集から発行までを短期間で行っており、さらに原稿の英訳、校正となりますと現状では大変難しいものと考えております。今後は、先進事例も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、国際交流課の設置についてのご質問であります。国際化の進展により、人、物、情報が国境を越えて広がりを見せている中、自治体も幅広い視野で情報を収集、分析するとともに、国際情勢や時代の変化に迅速に対応することが求められております。燕市では、国際交流と人材育成の観点から夏休みの期間中に中学生の海外派遣事業を行っており、今年度はオーストラリアブリスベン市と姉妹都市のアメリカ合衆国ミシガン州ダンディ村へ20名を派遣し、現地学校でスクールステイやホームステイ等による海外での体験学習を計画しております。また、もう一方の姉妹都市でありますアメリカ合衆国ウィスコンシン州シェボイガン市からは中高生と引率者から成る青少年親善使節団員13名を受け入れ、市民レベルの国際交流と国際理解を図ることとなっております。また、このほかにも国際化に対応し、語学指導助手4名を配置して小中学生の国際理解や英語教育にも意を注いでいるところであります。ご質問の国際交流課の設置につきましては、これからの行政機構の全体のバランスや国際化の状況を見きわめ検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階におきましては関係部署との連携を図りつつ、各分野での情報収集に努めるとともに、燕商工会議所や燕市国際交流協会、NPOなど関係機関の協力を得ながら国際交流の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  今ほど市長が答弁なさいましたように、新庁舎建設市民検討委員会ではさまざまな議論が出ております。あくまでも賛成だけの意見ではなかったということはご承知なさっておられるようでありますので、その辺は慎重に考えていただきたいと思います。

  私ども旧燕市の11人の議員が法定協議会に出した意見書に対しての見解の返答をいただきました。合併協定書の協定項目については、議会議決を行った3市町の新市の名称、財産処分、議員、農業委員の身分と定数及び地域審議会の設置以外については、法的な拘束力はありません。したがって、新庁舎建設事業案はあくまでも新市建設計画の一環で作業を進めていることをご理解いただきたいと思いますと、このような返答をいただいております。新市建設計画の一環であるということですから、100人委員会に審議をお願いした22事業のように、必要か必要でないか、場所は適当かどうか審議してもらえるはずではなかったのでしょうか。

  愛知県の犬山市では、1955年に建設された庁舎を新築移転し、庁舎を核とした新しいまちづくりを進めることを柱とする新庁舎建設事業基本計画を策定したということでしたが、移転候補地は市街化調整区域の農業振興地域内であり、新庁舎を核とした周辺まちづくりには市街化区域への編入やインフラ整備に多額の公共投資が必要になるなど多くの課題があること。また、国の三位一体改革による補助金、交付金の削減、税源移譲が進む中、地方自治体を取り巻く財政状況が大きく変わり、こうした状況の変化を受け、移転計画を白紙に戻して再検討を行うことにしたということです。人口減少化時代の到来とともに、これからのまちづくりは都市基盤整備の整った既存の市街地を中心に、できるだけコンパクトなまちを形成していくことが必要になってきています。

  そのほかにも、新庁舎建設を今年度から進めようとしている愛知県の小牧市、それから静岡県の掛川市、鈴鹿市、青梅市は現庁舎の場所に、宮城県大和町では現在地を含め3案を提示して議論をしているということですし、福井県越前市は新庁舎建設を合併後5年をめどにしていたが、これを先送りしました。香川県三豊市は白紙に、広島市と菊池市、三田市は凍結、横手市は2年かけて議論をする。愛知県西尾市では、平成3年から12年まで建設基金を積み立ててきたが、バブルの崩壊等での市の財政状況が悪化し、大幅な規模の縮小をしているということです。また、福島県田村市は、JRの船引駅近くの中心市街地を選定をしました。

  今月1日に、長岡市の中心市街地都市再生整備計画が国土交通省のまちづくり交付金事業に採択された都市再生整備計画の中でも最も優秀な計画に贈られるまち交大賞、国土交通大臣賞に選ばれました。評価されたのは、市役所を中心部に戻し、市民活動ホールや屋根つき広場と一体で整備するなど市街地に都市機能を集めるコンパクトシティを目指した点だということです。

  また、私はやはりコンパクトシティづくりを進めている青森市に行ってまいりました。青森市は、7年前からコンパクトシティづくりをしています。駅前の商業ビルの5階以上に公的施設を設置し、市立図書館、男女共同参画プラザ、託児室、市民センター、講習会やコンサートができるということです。駅前に移った図書館は車を使わない学生やシニア世代にも親しまれ、従来の4倍、1日平均2,000人を超える利用者に支持されているということで、私が行ったときも大勢の人たちが来ておられました。青森大学の山本教授の「コンパクトシティ―青森市の挑戦」によれば、「限られた財源の中で持続可能な、かつ効率的な都市経営を実現することが求められている。時代は拡散型都市ではなく、コンパクトシティに向かわざるを得ないのである」というふうに述べておられます。

  20世紀の都市計画は機能別につくることがよしとされ、職住分離、住むところと働くところ、買い物するところ、楽しむところとが別々につくられ、それが効率性のある都市とされてきました。土地の有効利用、高度利用をして新たに開発を拡大し、エネルギーの拡散をすることは避けなければならないということです。市街地の拡大は、自然環境への負荷を大きくすることにもなります。豊かな農地や緑地を保全し、自然環境への負荷を小さくするためには市街地は小さい方がいいということです。歩いたり、自転車に乗ったり、公共交通網もエリアが小さければ負担が少なくて済みます。

  新庁舎建設位置について法定協議会で提案された場所には、取りつけ道路費用として広域農道8号線の舗装改良及び歩道整備に7,200万円、国道289号及び主要地方道燕分水線からのアクセス道路整備に1億9,080万円必要と試算されていますが、それに付随するさまざまな経費がかかってきます。そして、何よりも今まで歩いたり、自転車に乗ったり、車いすでも行かれた庁舎にほとんどの人が車でなければ行かれなくなります。田んぼの真ん中につくるということは、農業振興地域の優良田をつぶすことになるし、インフラ整備に多額の財政負担がかかってきます。これからの高齢化社会、3人に1人が高齢者になり、人口減少となると予測され、それぞれが現実に進んでいるということが明白、明瞭になってきているときに、時代に逆行するような計画は見直すべきと思います。

  質問8は、時代を見据え、勇気ある決断をしている多くの他市の事例を市長はどう思われますか。また、市長は、さきの選挙公約に中心市街地に高齢者向けのアパートをと提案されています。にぎわいと買い物客を取り戻しますと約束されています。でも、職員の休憩時間が変わって昼食を食べに出る職員の減少により、売り上げに大きな影響が出ている店もたくさんあるとテレビ報道でもありました。役所が田んぼの真ん中に行ってしまったら、公約とは逆ににぎわいと買い物客の減少が進むのではないでしょうか。

  質問9は、田んぼの真ん中に新庁舎をつくるということは、にぎわいと買い物客を取り戻すという公約に反するのではないですか。先日厚生労働省調査の2005年の世帯平均所得が発表になりました。前年比2.9%減の563万8,000円で、平成になった1989年以降の17年間で最低になり、生活が苦しいと回答した世帯数は56.3%で、調査を始めた1986年以降最多となったということです。高齢者世帯とひとり暮らし世帯の推計数は、いずれも過去最多となったということです。これから高齢化が進んでいく中で、なお一層この傾向が強まっていくのではないでしょうか。ということは、税収の大幅な増ということも望み薄ですし、生活が苦しい中で車を持てない人たちが増えていくことになります。これからのまちづくりは、公共交通の整備とともに、徒歩や自転車での生活を基本に考えていかなければならないのではないでしょうか。新たに市街地をつくっていく時代ではないということです。今あるまちをいかに再生していくかが問われているのではないでしょうか。

  質問10は、今ある市街地の再生をどのように考えておられるのでしょうか。

  それから、まち検定についてお聞きをいたします。有効なものと思うと、協議していきたいと、そのようにご答弁なさいましたので、これは私は期待をしていきたいと思っています。当てにならないでしょうか。私は信じたいと思います、宇佐美部長を。このご当地検定の可能性として、宇佐美部長もよくご存じのことと思いますけれども、地域の魅力再発見、それから住民による地域情報の発信、それから地域住民のポスピタリティーの向上、これは観光のまちには不可欠であると。私も以前志摩、伊勢とか、高知とか観光地に行ったときに、住民の方々にどこから来なさったねということを聞かれたことがあります。それでいろいろの情報をその住民の方からいただいて楽しんできた経験もありますが、燕市民ももっと燕市の財産、観光のよさというものを住民自身がPRできるように、そのための地域検定ということで考えていただきたいと思います。

  それから、観光だけではなくて、燕にはカトラリー、これはもうほかにはないものですから、そのカトラリー検定とか、良寛検定とか、いろんな検定が考えられるのではないかなというふうに思いますので、是非期待をしておりますので、取り組む意欲を再度返答をいただきたいと思います。

  それから、国際交流について、本当に特にこの燕市は洋食器のまちとしてもうずっと海外、世界との交流をしているまちでありますので、そのことがしっかりとほかのところに認識されるような私は国際都市としてのイメージアップといいますか、そういうものが必要ではないかなと思いますし、また言われたように燕市に住む外国の方も増えてきております。その方たちが、例えば加茂市なんかは生涯学習の広報の中にやっぱり英語バージョンで、こういうことをやっていますよというような、外国の方たちにも学ぶ権利といいますか、地域をしっかり学ぶ権利があるということでそういうふうな情報発進をしています。そういう意味で、災害があったときに避難場所の案内とか、それから燕に来たときにどこへ行けば困ったことが相談できるんだろうかというような情報もしっかり伝えていく必要があるのではないかなと思いますので、学生の交流がありますよということなんだけれども、この交流は本当にそれに選ばれた人が主になるわけで、あそこのところに行くといろんな情報が得られるんだよというような、長岡とか新潟とかは市民センターの中に国際交流の部門、情報発進をやっているところがありますけれども、そこへ行くとそういう情報が得られるんだよという場所とか、それから国際交流のボランティアの養成、ホームステイを受けるだけのボランティアではなくて、いろんな国際交流に関する企画とかできるような国際交流のボランティアなどの育成も必要ではないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 齋藤議員さんの2回目のご質問がございまして、1の問題についていろいろご提案、ご意見ちょうだいをいたしたところであります。それらの経過につきましては、齋藤議員さんも述べていらっしゃいましたとおり、合併協議会の中でいろんな方面から議論をさせていただきまして、最終的に一つの基本的な考え方として提案をさせていただいて、それに基づいて合併が実現をしたところでございます。したがって、一部の地域の方々からご異論がございまして、今ほど答弁をさせていただきましたとおり、新市の庁舎の位置の問題については新市長と新議会にゆだねると、こういうことで今日まで来ておったところであります。少し経過を、重複するかもしれませんが、一部ご指摘ありましたとおり、この庁舎の問題につきましては残念ながら時間的な関係もございまして、庁舎の果たす機能、役割、どういう庁舎対応を考えていくべきか、残念ながらそこまで十分な議論が合併協議の中でできなかったと、こういう問題点も実は積み残して合併をさせていただいたところでございます。そんな中で、私も選挙の公約の一つとして検討委員会を立ち上げさせていただきますということで申し上げてまいったところであります。したがって、位置については合併協議の中で結論、方向づけをしていただいたものを前提として、庁舎機能、あり方、それからあわせて周辺の対応、この辺のことを検討委員会の方でいろんな角度から実はご議論をいただきました。したがって、さっきご答弁を申し上げましたとおり、なかなかそれを一つの形で集約をしてくるというのは非常にこれは困難な問題でございまして、私も検討委員会の中の記録を読まさせていただきましたが、位置に対するいろんな考え方、それから新しい庁舎に求める情熱、機能、こういうものもいろんな十人十色という実は考え方をさせていただいてまいったところであります。この辺のことをひとつ参考にさせていただいて、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、庁舎の基本構想、基本計画をそれらの問題、今までのまた合併協議の中で議論させていただいたものもあわせて議会の皆さんともご議論をいただいて、方向づけをさせていただきたい、こう考えておりますので、重複の答弁になるかもしれませんが、ご理解をいただければと思います。

  生活基盤の中で、今ほかの地域のいろんな実は実例をお話がありました。時代を見据えた見直しを取り組んでいる先進事例をどう考えるのかということでございます。私は、基本的には方向とすれば当然だと思います。どっちかというと、今まで右肩上がりの大変な経済発展の中で、我々も実は地域づくり、まちづくり、県づくり、国づくりにいそしんできた我々でございました。これがバブルの崩壊以降、平成の合併もそういう一つの結果として大きな改革の中で今進められようとしていると。さらにこれからもそういう合併、改革というようなものはまだこれから進んでいくということがこの前のテレビ討論でも十分察知できるわけでありますから、その辺のことを十分見据えながらいろんな角度でやはり私は見直し、協議、これは当然内容、度合いは別といたしましても、それは基本的に持ち合わせながら議論を進めていくというのは当然のことだろうと思います。ただ、その辺は地域の実情、あるいはまた市民の皆さん方の考え方いろいろあるだろうと思いますから、最大公約数をどういう形で絞り込んでいくかというのは難しいかもしれませんが、常にやっぱりそういうことを念頭に置いて議論を進めていくというのは、私は正しい方向づけだろうと、こう考えております。

  それから、位置の問題につきましても、田んぼの中ににぎわいと買い物客をという問題点がございます。これも一つはこの合併に寄せる旧地域の方々の大きな情熱、喜び、そして理想というものを私はひとつやっぱりもう一回お互いに考え直してみたいと、こう思うんです。いろんな経過がございまして、最終的にこの三つが合併をさせていただきました。その地域住民の説明会の中でも、この新しい新市に対する大きい実は期待もたくさんありました。ただ、そのときに説明申し上げてきた、それから行く方向づけを説明を申し上げてきましたが、その方向づけが残念ながら予定どおりといいますか、方針どおりいっていない、いけそうでもないということも実は私は一部あろうかと思います。したがって、そのことについて合併に期待をする市民の考え方、これもひとつやっぱり十分尊重をしながら取り組んでいく必要があるのではなかろうか。したがって、今合併協議で例えば庁舎の位置を一つ例にとるならば、これからのあの周辺が、合併協議会の中で方向づけされました位置がこれから大きくやっぱり変わってくるということも、いろんな社会資本の整備の中で変わってくるということだけは間違いのない事実でありますから、この際ひとつやっぱりそういう新しい夢に向かった合併後の新しいまちづくりということも少しはやっぱり取り組んでいく必要があるのではないだろうか、こう実は考えているところでありますので、決して田んぼの中だからにぎわいと活性化は戻ってこない、私はイコールにすることではないだろうか。当然この周辺のアクセス、それからそこへおいでいただく方々の足の確保、これは当然あわせて考えていく必要があるのではなかろうか。その辺の系図をどう取り組んでいくかというのが大きな問題点ではなかろうかと、こう考えておるところであります。

  それから、これからの市街地の再生はどう考えているかということでございます。私なりに考え方を申し上げますが、所管をしております専門部署の部長の方からも後で答弁もしていただきたいと思いますが、やはり私は今までの旧市街地の対応というものは、これは全国的な実は傾向であるわけでありまして、今までの同じような個店経営では決してこのものは私はにぎわってこないだろうと。新しいやはり時代の感覚、そしてそこに住む方々の意識の問題、認識の問題、それからそれを取り巻く環境を的確にやっぱりとらえて、新しい市民の、地域の方々のニーズにどうお互いにこたえていくか、これを一つのやはり個店の経営者の皆さん方、そして団体の皆さん方、そして行政、こういうことをやっぱり一体になりながらこのことをきちんとそれぞれの果たす役割をお互いが認識をしながら、責任を分担をしながら進めていく。こういうことがきちっと積み上げてくれば、必ず県や国を動かすことができるだろうと。

  ただ、今非常にありがたいことに、この分権型社会になりまして、県においても、特に国の方においては、この前いろいろご紹介申し上げましたが、頑張る地域の応援プログラムという新しい政策も、いわゆる地方でどんどん頑張っていって地域のいいことを生かしていこう、市民がみんな結束をしてやっている、これはひとつ国としてもどんどん取り上げていこうという新しい方向づけがさらにこれは拡大されていまして、いわゆる競争の時代における地域の個性、特性をお互いが地域の方々をどう行政と業界が生かしていくか、これはやっぱりこれからの競争の時代における大きな勝負だろうと、こう考えておりますので、こういう一つのプロセスを経て、我々も非常にたくさんすばらしいものも持っているわけでありますから、これからひとつ議論をしながらそういうものをきちっと生かしていく。決して商店街の皆さんだけに私は責任を押しつけよう、業界団体だけに責任を転嫁しようということは毛頭考えておらないところでありますから、新しい時代に向けたそういう体制をひとつ合併後のまちづくりの中に組み込んで、総体的な議論の中で生かしていきたい。これが今齋藤さんのおっしゃるとおり、もう右肩上がりの考え方じゃなく、それも一部入れながら経費のかからないコンパクトなシティの考え方、これを基本にしていくべきではないだろうか。これは、私もやっぱり基本的な考え方としては同感でございます。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) つばめ検定の件でございますが、つばめ検定の実施に当たっては、主催団体の立ち上げや試験問題の洗い出し、さらに検定合格者に対する議員ご提言のつばめマスターの称号を与えることによる検定そのものの権威づけ、そして定着を図る方策等につきまして、時間をかけて協議、検討する必要があると考えています。県内において、新潟市に続いて長岡市においてもご当地検定の実施を予定していると聞いています。今後これらを参考にし、検討をさせていただきたいというふうに考えています。



◎企画調整部長(菊地剛君) 国際交流の関係であります。今齋藤議員の方から幾つか先進地の事例も含めてお話がありました。非常に国際交流の窓口も広がっております。行政だけの問題でなくて、また当然行政としても責任を持って取り組む必要もございます。また、国際交流協会の方でもさまざまな活動を通して推進をしておるという状況でありますし、またボランティアの方々とも十分なそういった情報交換の場を持ちながら、またここに住んでおられる外国人の皆さんが安心して暮らせる環境づくり、そういったことを十分これから国際交流の推進の中で検討して推進してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは最後、質問というよりも私の要望になるかと思いますけれども、話させていただきます。

  今ほど市長は、コンパクトシティに対する理解は十分にあるんだというふうなご答弁でありました。新庁舎建設後の旧庁舎の扱いについてまた議論のあるところでありますけれども、耐震補強をしてほかの利用をやるということなんですけれど、ああいうコンクリートの建物の法定耐用年数というのは何か50年というふうに聞いているんですけれども、どうでしょうか。耐震補強をして50年ということになれば、補強すればまた使えるということになるのかなというふうに思うんですけれども、庁舎として建設された建物を耐震補強をして継続して使用するということであれば、私はそのまま庁舎として利用するのが本来のあり方ではないのかなと、そんなふうに思います。

  それから、先ほど利用者アンケートしてほしいというふうにお話を申し上げましたけれども、ほかのところでは新庁舎を建設、検討をするに当たって、来庁者の利用状況、それからどういう手段で来るのか、年何回ほど来るのかという実態を調査することによって新庁舎の建設の議論の参考にすると、そういうことで、新庁舎建設を検討する以前の参考資料としてそういうふうなアンケートをほかの自治体ではとっております。その結果、じゃ場所はどうなのか、機能としてはどうあるべきなのかというところでしっかりとした議論ができるのではないかと私は思っています。

  そのほかのところで、市民アンケート調査を実施したその中で、庁舎へ来る要件としてどういうもので、要件で来られるんですかという問いに対して、戸籍や住民票、国民年金、健康保険。戸籍や住民票を取りに来る戸籍ということで70%以上の利用。国民年金や健康保険の手続に来るというのが50%以上の利用。それから、税金や福祉のことに関して来るというのが20%なんです。そして、ほとんどの方が年に1、2回、3回来れば多い方です。そして、どういう手段で来るか。今までまちの中に庁舎があったところは、やはり徒歩、自転車が多いです。ちょっと外れたとこにあるとこはやっぱり自動車。それでも50%自動車利用はありません。そういうことをしっかり考えて検討されるべきだろうと。私は住民サービスというのは、住民がどうやって利用するのか、利用しやすいのかということが基本であって、新しい合併した市のシンボルとして庁舎をつくるというその考え方はするべきではないと。住民サービスを基本としてどういうサービスがいいのかということをしっかりと踏まえて考えていくべきではないのかと、そんなふうに思っています。そして、大きな箱物をつくれば、結局は将来の足かせになる。それよりも小さなものをつくっておくことで将来に柔軟な対応ができるということを言っている自治体もたくさんあります。私はどうしても庁舎の整備が必要、もう少しまとめることが必要ということであれば、この吉田庁舎の増築で当面は対応するべきではないのか。合併特例債は10年使えます。その間に新庁舎建設の基金の積み立てをやったり、極力借金を使わないようなやり方、そういうやり方をしていく必要があるんではないかと思いますし、この合併が新庁舎をつくることが目的ではありません。これからのまちづくりは住民自治をいかにやるかというところで、そこのところに資金を私は使うべきではないか、そんなふうに思っております。

  答弁する時間、もし答弁市長何かありましたらお願いをいたします。



◎市長(小林清君) 時間の関係がありますので、手短に申し上げたいと思いますが、新しい庁舎のシンボルというのは、実は住民の利用状況を犠牲にして、そこに働く人、ここに来る人の庁舎では決してないわけであります。いろんな面で新しい庁舎が新市民の心のよりどころであり、自分たちが自慢できる庁舎機能を果たす、これは庁舎のシンボルでは、大きいものを、すばらしいものをつくると、決してそういうことではありませんから、この辺をまずひとつシンボルとしての考え方ということを申し上げておきたいと思います。

  それから、旧庁舎の再利用の問題でございます。今いろいろご指摘ありました。その辺の問題が実はもう少し調査をさせていただきたいと。いわゆる逆に言えば、お金をかけても建物はもうだめだよということであればこの再利用の問題についても考えていく。その辺が耐震対策をまず一番最初にひとつ、これをまず実態調査をさせていただいた上で議論をさせていただきたいと、こういうことで今回補正予算にお願いをしたところであります。

  いずれにいたしましても、総体的には冒頭申し上げましたとおり、基本構想、基本計画の中でいろいろ議員の皆さん方も恐らくお一人お一人みんな違っていると思います。この辺の議論を基本構想、基本計画の中に十分議論を、ひとつご提案をいただきたい。また、私は私なりに市民の大勢の方々、検討委員会の皆さん方のご意見をちょうだいをいたしました。それをもとにして私なりにひとつ提案をさせていただきたいと、こう考えておりますので、基本構想、基本計画の中でいろいろ今申し上げられました方向についてまた大いにご議論をいただいて、新しい庁舎の位置、あるいはこの庁舎の機能、そういうもののひとつ方向づけをしていただければありがたいと考えているところであります。



○議長(星野義則君) ここで、議事運営の都合によりまして休憩いたします。

          午前11時30分 休憩

          〔16番 小林速夫君 退席〕

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、10番、浅野金六君に発言を許します。



◆10番(浅野金六君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、教育についてでありますが、そのうちの1番として、心の燕市8つのチャレンジを活用し、幼児期にこそ力を入れて指導、しつけをすべきと思うがという題でございます。

  実は3月28日、保育園の卒園式に呼ばれまして、非常に感動したことがありました。小さい園児でありながら一人ひとりの名前を呼ばれ、大きい声で「はい」と返事をし、園長先生のところへ進み、卒園証書を受け取ると少し離れて立っているお母さんのところへ進み、お母さんの顔を見て、「お母さん、ありがとう。これから小学校に行って勉強を頑張ります」というはっきりした言葉に感動したわけであります。先生方の指導に感謝をし、親の言うことを聞かない子供でも先生の言うことなら聞くし、学校に入ってからの子供よりも幼児期の子供の方は教えても素直に聞き入れてくれるものと感じました。

  このようなことが、燕はもちろんですが、そのほかにもたくさんありまして、まさに教育マナーは宝であると言われており、教育の一環としてつくば市私立みのり幼稚園のはしの持ち方や「いただきます」、「ごちそうさまでした」等の基本を指導し、食べ物も何でも食べる指導をし、大人になっても好き嫌いのない子供に育っていることの実施例を聞いております。是非我が燕市も、他市と違った教育マナーを市の宝としてしつけをしてはいかがでしょうか、教育長の方へお伺いいたします。

  次、1の2、燕市の全幼児に3地区ロータリークラブより履物をそろえる指導マットが毎年配られているが、効果があるでしょうか。効果によっては、小中学校までも広げてはどうでしょうか。昔から玄関をあけると履物のそろえ方で家庭のしつけがわかると言われておりますが、教育の基本は履物をそろえることから始まると言う人もいます。

  4月11日の新聞に、分水ロータリークラブを最後に吉田、燕ロータリークラブとも新燕全児童に履物をそろえるゴム型を寄附されたと報道されていました。小林市長も子供のころより玄関を掃除させられたり、靴を並べてとしつけが厳しかったことを記者に話され、市長になるには最低のマナーであると言っておりました。保育園だけでなく、小中学校にも看板等を使って指導に当たった方がよいと思いますが、いかがでしょうか。

  また、議員の皆さん、部課長さんの皆さんでもおくつのベッドを使ってみたい方は、今からでも遅くありません。是非この機会にお使いいただいてはどうだろうかと思っております。ロータリーには無料で配っていただくように、お薦めしておきたいと思います。品物は、こういう品物でございます。これには大きくこういうことが書かれております。「履物をそろえる。履物をそろえると心もそろう。心がそろうと履物もそろう。脱ぐときにそろえておくと、履くときに心が乱れない。だれかが乱しておいたら黙ってそろえておいてあげよう。そうすれば世界じゅうの人の心もそろうでしょう」、こういうことが、実はこの方は長野県の篠ノ井の今97歳になる和尚さんが、十数年前にこの書類をいただいて、私たちもこれ感動してこういったものをつくった方いいんじゃないかなという感じ方でこのようなことを表紙に書いておるわけです。そんな意味で、現在も市の体育館あたりにも大きい看板などもかけておきまして、とにかく徐々にであってもやっぱり自分の足元を見直す人が多くなってきているというお話を聞きますと、是非市としてもみんなでとにかく共同して基本となることを教えていただいたらどうだろうかということで提案させてもらっております。

  2番目の1、市民体育館より土手の上り口の交差点周辺が事故が起きやすくなっている。早急に改修の必要があると思うがという件でございます。燕市民体育館と交通公園の間の道路は交通量が増え、死亡事故及び接触事故が起きておるところであり、警察が検問をしている道路でもあります。ところが、その土手に通じる交差点はお粗末なもので、非常に危険な状態であります。特に新潟国体が始まり、高速道路から三条燕インターをおりて県央大橋西詰交差点を曲がり、大曲土手に乗るわけですが、現在の何倍もの交通量が増えた場合に今よりさらに危険になると思われますので、早急に道路を広げ、事前に事故防止策を講じてもらいたいということを思っておりますが、いかがでしょうか。

  それから、交通アクセスの2といたしまして、現存しておる県道燕分水線は大曲、小池、横田、熊森を通り、分水に通じておりますが、交通量が多いため、道路横断等で年をとった方が犠牲になっているケースが多いと言われております。そこで、大曲土手を通り、八王寺、道金、小池、熊森土手バイパスを県に要請し、分水までの安全でスムーズに流れる道路を早くつくってほしいと地元の強い要望でございます。何か小林市長が町長時代に大分よいところまで進んだと聞いておりますが、今度新燕市として一体化されたわけですから、早く外回り県道、分水線土手バイパスをつくることを真剣に取り組んでいただいてはいかがでしょうか。土手バイパスができることにより体育館周辺の交通量も減り、事故も少なくなると同時に村中の事故の減ることもできると思いますので、是非実行していただきたいということをお願いしておきます。

  それから、3の新庁舎建設を早期にという項目ですが、分庁舎を周り、不便を感じている市民の声が日増しに高くなってきており、市長の決断で一日も早い建設場所の決定と庁舎完成の見通しを聞かせてほしいと思います。3月議会で分水地区同僚議員が提案されたように、燕分水線と交差する国道116号線の沿線で、粟生津地区にと要望されましたが、そのとおりで障害物のない広々した地域に将来の行政ゾーンとして提案したいのですが、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。

  次、4番目といたしまして、燕工業高校跡地利用についてですが、平成17年9月12日本会議終了後、新潟県立燕工業高等学校跡地利用についての会議がありました。目的は、新潟産業大学燕キャンパス、仮称でありましたが、そのようなところであります。市議会議員の大多数の賛同をもって前向きに検討されたのですが、結論的には進出されないことになり、現在でも空き室になっている現状で、何かに使う目的はあるのでしょうか、伺います。もしなければ、待機者の多い老後施設に転用されてはいかがでしょうか。この点を中野副市長の方へお願いしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(小林清君) ただいまご質問をいただきました浅野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  なお、私の方からは3番目の庁舎建設を早期にということについてお答えを申し上げまして、1番目の教育については教育長、2の交通アクセスにつきましては担当部課長、それからご指摘のありましたように燕工業高校跡地の問題につきましては中野副市長の方から答弁を申し上げたいと思います。

  それでは、新庁舎建設を早期にということのご質問でございます。新庁舎の建設につきましては、新市の一体性の確立、あるいはまた市民の利便性の向上、行政の効率化などの観点から建設促進を考えてきたものでございます。分庁舎方式で新市の行政運営を1年あまり行ってまいったところでございますが、さらにその認識を強くしている現況でございます。したがいまして、今回議員の皆さんと新庁舎建設に係る基本方針について早急に協議をさせていただき、その方向性を踏まえた基本構想を策定をさせていただきまして、でき得れば9月議会において新庁舎の建設位置等の決定をお願いをしたいと基本的に考えておるところであります。さらに、今年度は用地取得及び基本計画の策定に取り組みをさせていただきまして、来年度は造成及び基本設計を、平成21年度は実施設計を、そして平成22、23年度におきまして建設工事に取り組み、現在の段階では平成24年度で新庁舎への移転を行いたいと考えておるスケジュールでございます。

  なお、新庁舎の建設位置につきましては、ご提案の主要地方道燕分水線の付近を始めとして、先ほども齋藤議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたが、いろいろご意見をいただいてまいりました。再度さまざまな角度から総体的に検討を加えさせていただきまして、先ほどもご答弁を申し上げましたが、やはり合併協議会における協議の過程で示されました方向性、内容を尊重させていただきまして、これを基本にご協議をさせていただいた上で基本構想を策定をしてまいりたいと、こう基本的に考えておるところであります。ご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(中野邦雄君) 燕工業高校跡地利用につきまして、旧燕市議会の皆さん方には最初から新潟産業大学の意向を受けた中で協議を重ねていただいたところでありますけど、昨年12月末に相手方から移転の見通しが立たないというご返事をいただいたとこであります。その後におきまして他の活用提案もありましたが、当局並びに議会の代表者の皆さんとご一緒にいろいろ提案内容も聞きましたけど、市が取り組むには今の段階では難しいという結論になっております。これらがありまして、公共、市が直接活用と他に貸与するとの内容では取得価格に変動が生じるものですから、慎重に県と協議を重ねて今日まで至っております。また、県の方も、最初は県の教育委員会が所管で窓口になっておりましたが、現在は財政課が窓口になっております。そういうことから、今後につきましては県の財政当局との話し合いを持つようになるかと思っております。

  また、跡地利用につきましては近々予定されております燕中学校の代替用地といいますか、校舎として利用できないか等も含めまして内部で今検討を進めておりますが、耐震性もとよりアスベスト調査等のこれらの考慮をいたしますと、なかなか難しい面もあるんじゃないかと現在では考えております。教育関係施設としては、体育館が二つ、武道場が一つと、またグラウンド、プール等の活用を考えた場合、教育関係の利用というのが一番望ましいんではないかということで、今内部でその利用につきまして提案、検討を加えておりますが、ただ建築年月日が40年前の建物と、また20年ぐらいの建物等がありますので、その利活用につきましてもおのずから結論が出てくるんではないかということで、今内部ではそういう提案をしながら今後議会の皆さん方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、議員提案の特養等の待機者の利用施設という提案も一考かと思いますけど、先ほど申し上げたとおり、耐震性の問題、また利用の際には、現在福祉施設となりますと個室対応というような状況が国の基準になっております。そういうのを考えた場合、あの施設をそれらに改造するのと新設した場合とのメリット、デメリット等を考えると、それも難しい状況でないかというふうに考えております。また、何よりもバリアフリーの対応というのが大きな今後の施設の必要性から考えますと、改修等に相当の費用を要する。費用対効果というものを検討しなきゃならないということを現時点では考えております。今後その利活用につきまして、有効にして安価で活用できる方法をまた提案してまいりたいというふうに検討をさせていただきたいと思います。



◎教育長(解良憲一君) それでは、浅野議員さんご質問の1番の教育についてお答えいたします。

  まず、(1)番の燕市8つのチャレンジを活用し、幼児期にこそ力を入れて指導、しつけをすべきと思うがについてでございますが、議員さんご指摘のように、食事のマナーなどのしつけは幼いころからの指導が大切であると考えております。そこで教育委員会では、合併前の旧燕市で推進してきました心の燕市8つのチャレンジを基本的な生活習慣やしつけの指針として燕市学校教育の重点に位置づけ、特に幼稚園教育の努力点として実践上の視点にも取り上げて各幼稚園に指導の徹底をお願いしております。また、保育園におきましても、日々の保育の中できちんと指導するよう心がけております。この心の燕市8つのチャレンジをしっかり根づかせることによって、子供たちが豊かな心を持った燕市民になるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、履物をそろえる指導マットについてでございますが、燕地区では以前から、吉田、分水地区では今年度から、各地区ロータリークラブからおくつのベッドを寄贈していただき、感謝いたしております。各園では、靴の棚やトイレの前に置いて使用させていただいております。園によっては靴の棚に仕切りがないところがございますが、そのような園ではきちんと置くことができ、そろえておく気持ちのよさを共有できるということでございます。また、靴の向きをきちんとそろえておくというしつけがスムーズにでき、特に年少の子供の指導に役立っていると思います。

  各小中学校まで広げてはどうかとのご提言につきましては、看板あるいは呼びかけ等も含めまして小中学校の校長先生方と協議してまいりたいと、そのように考えております。また、園、家庭が一体となった取り組みが求められているところから、家庭にも指導マットがあればいいなというようなことも考えております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(池田清一君) 浅野議員さんの交通アクセスについてをお答えさせていただきます。

  まず、第1にご指摘の交差点についてでありますが、当該交差点に接続する市道八王寺37号線でありますが、ふるさと農道整備事業で元駐在所のところから体育館まで整備をして、平成12年に供用開始をいたしました。平成14年の県央大橋の開通、またこどもの森、交通公園の拡張に伴い、本路線の交通量が増えております。新潟国体の空手会場になる武道館へのアクセス道路になると思われますので、拡幅等交差点の改良につきましては用地の問題もありますので、調査をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、主要地方道燕地蔵堂線バイパス事業についてでありますが、当該事業は新潟県が事業主体となり、平成17年度から計画構想に取り組んできております。今年度につきましては、ルート選定のための外部委託を実施すると伺っております。市といたしましても、早期に事業化していただくよう引き続き県に要望をしてまいります。



◆10番(浅野金六君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  1番目の8つのチャレンジの件においては、教育長もいいことということで、その結果のことも評価されておるようでございます。是非小さい、本当に幼稚園のうちからこういう教育をしていただきたいということをくれぐれもお願いしておきたいと思います。

  実は先ほど申げました茨城のつくば市のみのり幼稚園というところへ私も関心持って電話をしてみました。そうしとったら、やはり園長みずから地元の野菜をつくったり、あるいはこれを食べると大きくなるんだよという形で、いろいろ先生方が自分たちの手を汚してつくることによって子供たちも、あっ、それはおいしいんであればと。どうですか、食べたらおいしいでしょう、あっ、やっぱりおいしいと。そうすると、うちへ行って、お母さん、これつくってくれという形でこういったものが、だんだんに食べ物が好きになると。毎週金曜日の日がそういった園長みずから自分でつくって子供たちに食べさせる、あるいははしの持ち方なども指導するという基礎訓練といいますか、こういったことを一生懸命やっておるということなどが非常に評価されて、実は方々からマスコミなども来て取材させてくれと言うけども、私は取材は断っているんですと。取材に来られるとあまりいろんなないものまでどんどん書かれたりするから、私はそういったことまでしていないんだと、自分たちが育てた子供がよくなればいいんだということでこういう方向で今進めておるということでございます。

  そんな点でも、ひとつ是非幼稚園の時代、いわば小さいうちの時代に、先ほど申し上げた賞状一枚もらうにしても教わったまま持っていって、本当に我々も自分の子供じゃなくても、ああ、いいことを教えているな、いいことをやらせるなという形で、あんな小さい子供がちゃんとそのようなことを親の前で言うんです。そういったことなども是非小さいうちに教育をして、大きくなってから、曲がってから直そうといったってなかなか曲がりませんから、そういった意味で是非続けていただきたいということをお願いしておきます。

  また、履物の件でございますけども、実はある方が、私へお話くれた方が、自分のうちのお孫さん、3歳になる子供さんが、その履物マットの件をお話ししたら非常にそれにもう熱中というか、夢中になって、いろんな集まりがあるときには自分が、遅く行った3歳の子供きちっとそろえるようにすると。すると、人が、よそのお父さん、お母さん来て褒められるからなおさら、いや、あんたよくやるねという形であるからなおさら子供は一生懸命そういったことをそろえるというか、そういった点ではみんなに感心されるんですよというお話もされておって私へ報告してくれた方もありますが、やっぱり小さいうちにそういうしつけをすると大きくなってもそれは実行できて、もっと大人になってからよく育てよう、しつけしようなんていってもちょっと遅いんじゃないかなと、こう思いますんで、是非そういった点で小さいうちから、幼稚園のうちからみんなで教育の場としてしつけていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

  それから、2番目のアクセスの件でございますけども、先ほどから、部長の方から、いや、県の方へ強く言うておきますということで前向きのお話ありましたけども、もう一回私の方からくどくど申し上げたいと思います。市内には、国道、県道、市道とさまざまな種類の道路があることは申すまでもありませんが、主要地方道燕地蔵堂線においては市内の県道でもとりわけ交通量や住宅街の中を通過し、良好な住宅街の環境汚染を招いております。さらには、沿線に小中学校が3校もあるなど考えますと、いち早く整備が望まれ、住民に安心、安全を与えるべき道路と私は認識しております。しかし、この道路は家屋が連檐しており、おいそれとは拡幅するなり、歩道設置はならない場所であります。しかし、現実に交通公園から県央大橋に向かうこれは市道同士の変則交差点でありますが、ここにも重大な事故が発生しており、さらに県道においても死亡事故が多発している現状を考えますと、ただ県に要望しますではお粗末な答弁としか言いようありませんが、切実な問題と認識していただきたいと思います。このような状況は道路管理者である県も把握しており、幸い信濃川の堤防があるためにそこを舗装することで分水地区、燕地区を結び、合併の効果も発揮でき、県の合併支援道路として県の調査がなされたものと伺っております。合併協議の際にも、この道路は登載されておりました。また、桜町小池線を堤防まで結ぶことによって小池住宅団地の中に入る車両も軽減され、環境面や歩行者の安全確保ができるものと思うが、どのようなお考えですか、答弁いただきたいと思います。ただ、県道であるから県に要望してしまうでは、あまり無責任過ぎる点はありませんでしょうか。この件について責任者である市長から一言この考え方をお答えいただきたいと思います。

  それから、新庁舎の件は前向きにやっておるということでよくわかりました。

  それから、燕工業の件においても、いろいろ所在場所が変わったというような問題もあったり、確かにそういう施設をつくるというと壊して新しいの建てる方がかえって安く上がる場合もあるそうですんで、そんな点を含めて是非、何か待機者が400名もおるということなどから、ましてや今回も大きい事件が起きておるだけに、国での大きいそういう施設の問題が起きているだけに、何とかこういったもので燕工業の利用なども考えて検討していただきたいということをお願いして、2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(小林清君) 浅野議員さんの交通アクセスの問題につきまして再度ご質問がございまして、当初都市整備部長の方からご答弁を申し上げました。この実態、事情については私も十分承知をいたしておるつもりでございますし、また今お話がありましたとおり、合併前からこの旧燕地区と旧分水地区を結ぶ非常に重要なアクセス道路だということも我々も意識をいたしておりまして、合併前から強く実は当時の巻土木事務所を通して県の方に要請をしてまいったところであります。特にこの燕地蔵堂線における交通ラッシュと交通事故の問題、死亡事故等も実は発生をした経緯がございまして、強くこの問題についてお願いをしてきたところであります。ただ、今お話がありましたとおり、ようやくこのバイパスルートにつきましては三つのルートが考えられるということで、県の方といたしましても最終的にこの中で地元協議も検討させていただきながら、一つのルートとして最終的に基礎調査を始めたいと、こういうことでございます。我々も今考えられております八王寺橋の堤防の上の両方の関係、左岸、右岸の関係でございますが、非常に住宅が混在をしているという事情もございまして、その辺のことが非常に私たちも将来事業費が多額に上るということも実は想定をされるわけでありますが、何としてでもこの堤防上をバイパスとして持ってくるということが最短の方法ではなかろうかと、こういう実は逆に私どもの方からも提案をさせていただいて、工事の施工を早くということで実は強く要望してまいりまして、ようやくそういう調査の段階までまいりましたので、引き続いてひとつ強く県の方に要請をしてまいりたい、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆10番(浅野金六君) では、もう一度だけお話をさせていただきたいと思います。

  交通アクセスの件で、実は部長が先ほど用地というか、拡幅するにはいろんな買収などせんばだめだというお話ありましたけども、大曲の河川公園ございますね。あの河川公園の管理棟のわきがすばらしい河口というか、のり面を利用して真っすぐに建てた、何かコンクリでも張ったわけでしょうか、そういうつくり方で道が物すごい広くなっているんです。管理棟のあたりです。そんな意味からして、ああ、やり方によってはこういった方法もあるんか、もちろん私が言うまでも、皆さんがお考えいただくことですから、そういう内容をそこの場で感じまして、是非そんな工法なども、ひとつベテランの皆さんで釈迦に説法でしょうけども、是非そういったことなども取り入れるなりして、場所がないから、のり面がこれだけ要るんだからできないというんじゃなくして、まずそういった点を事故起きないようにやろうという形で前向きのことをやると、周辺の地域の人たちにも非常に喜ばれる。また間近に国体が来ることになっておるだけに、是非それだけにできるだけ事故のない方法で、よそから来てもあの通りはいいわという形で、あるいは道を教えるにしてもあそこ真っすぐ行けばここへぶつかりますよとか言われるようないい国体であってもらうように、ひとつ今のうちから早急に準備を願いたいということをお願いして、質問を終わります。

  以上です。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午後 1時38分 休憩

          午後 1時50分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、28番、本多了一君に発言を許します。



◆28番(本多了一君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

  最初に、市長の政治姿勢についてであります。消費税率の引き上げに賛成か反対か。安倍首相は、今年1月の施政方針演説で、本年秋以降本格的論議を行い、2007年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組むとして、消費税増税については逃げず、逃げ込まずなどとこれを推進をすることを明言しております。参議院選挙がありますから今は黙っていますけれども、腹の中は一刻も早く消費税率を引き上げたいというのが財界、自民党などの考えであろうと私は見ているわけであります。経済財政諮問会議では、「歳出をどんどん切り詰めていけばやめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで歳出を徹底的にカットしないといけない」、こう言っているんです。

  そういう中で、社会保障の圧縮が次から次へとやられていきました。何を言いたいかといえば、消費税が福祉に使われていないという問題であります。02年度医療改悪、03年度雇用保険改悪、04年度年金改悪、05年度介護保険改悪、06年度医療改悪などが具体化されました。どれもこれも市民生活に大きな影響を与えるものばかりであります。市長もそれなりに認識があると思いますけれども、1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられたときに、消費大不況と景気の悪化が急激に進んだということ、消費税は逆進性が高くて低所得者に負担をより大きくかける大衆課税であるということであるがゆえに、その税率のアップというのは8万4,000の子供からお年寄りまでに、市民の暮らしの隅々まで大きな影響を与えること必至で、大変な問題だということであります。税率を、今5%ですけれども、仮に10%にすると仮定すれば、全国で約13兆円、単純に頭割りすれば国民1人当たり10万円を超える増税になります。しかも、この消費税は個人の消費だけではなくて、地方自治体が行う公共事業などの支出や物品購入の際にも課税されるわけであります。ちなみに、平成19年度の燕市の一般会計ですけれども、その関連で燕市が支払う消費税は12億2,500万円であります。自治体を守る立場、それから市民生活を守る立場の長として、市長は消費税の税率引き上げに賛成か反対か、明快に答えていただきたいと思います。

  次に、後期高齢者保険制度の問題点についてお伺いいたします。高齢者の医療の確保に関する法律の目的には、「前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療給付等を行うために必要な制度」という文言が入ってございます。この法律によって、高齢者を65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を原則後期高齢者に区分することになりましたけれども、このことが75歳以上のお年寄りにどのような影響が出るのか、考えてみなければならないわけであります。この制度によって75歳以上の人たちは、それこそ死ぬまで保険料を支払い続けなければならなくなるわけであります。厚生労働省は、全国で約1,300万人が対象になると推計していますけれども、我が燕市では何人の人が対象になると見られるか、まずお聞きしたいと思います。

  保険料は、年金月1万5,000円以上の人はそこから天引きをされることになっています。保険料の額は都道府県ごとに決められますけれども、厚労省は1人当たり平均で月額約6,200円、年間7万4,000円になると、こういうふうに試算していますけれども、燕市では広域連合になっていますけれども、県ということになるかもしれませんが、その額がどのぐらいに試算されるかということもお聞きしたいと思う次第であります。

  次に、この制度というのは、高齢者人口が増加すればするほどその増加にあわせて保険料を引き上げる仕組みを導入しているようですけれども、そう見て間違いないか。だとすれば収入もない国民年金だけの人たち、わずかな年金額から差し引かれる保険料に耐えられない人が生まれてくるおそれがあります。しかも、厚労省は低所得者に対する保険料の軽減を図るとしていますけれども、納められない人には国民健康保険と同様に保険証の返還を求めるよう保険者に義務づけていますけれども、これほどひどい仕打ちはないのではないか、こう私は憤慨にたえないんです。これは、市長の見解を聞きたいと思いますので、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、国民健康保険の関係でありますけれども、保険証の取り上げの対象外になる特別の事情というのがあるんですけれども、それに関連してお伺いをしたいというふうに思います。国民健康保険税が大幅に引き上げられました。市長は、目的税だから一般会計から繰り入れてもこの引き上げを抑えようという、そういう考えはさらさら持っておられない。私は、3月議会のことでありますけれども、そこに本当に福祉の心が市長にはないのではないか、痛切に感じたものであります。高過ぎる保険税は、暮らしに大きな負担になっております。燕市の滞納者に対する資格証は、これからますますその発行の数が増えていく可能性があるのではないか。それで、福祉を守る立場でよしとするのか。そうあってはならないのが自治体の責務だと、私は頑固に思っているわけであります。

  私は、この国民健康保険証の取り上げの対象外となる特別の事情の最大限の活用を図るべきというふうに考えているわけであります。国は特別の事情について、1、災害、盗難に遭った。2、病気、負傷をした。3、事業を廃止、休止した。4、事業に著しい損害を受けた。5、これらに類する事由、国民健康保険法施行令第1条の3の4ですけども、これらに類する事由としており、参議院の厚生労働委員会での政府答弁では、特別の事情というのは地方自治体が判断するというふうにしているわけであります。燕市は、この政府見解の項目で特別な事情をはっきりと適用しているかどうか、聞きたいのであります。

  次に、先生方、教員の多忙化の実態はどうなっているのかと。実際大多数の先生方がまじめに頑張っておられます。先生についていろいろ言う世間の声もありますけれども、そういう状況があります。しかも、そういう中で教員の世界では、中途退職者が増えたり、精神性疾患による休職者が数年間で倍増するなどこれまでになかった状況が生まれていると聞いています。教員をめぐる困難は、子供の教育をよくしていくため国民みんなが考えなければならない課題になっているのではないでしょうか。そこで、先生方の多忙化に焦点を当てて教育委員会の考えを聞きたいというふうに思うわけでございます。

  文部科学省の国立教育研究所というのがあるんですけれども、ここが中心になって調査をしたところによりますと、教員は1日平均11時間働いており、教師をやめたくなるほど忙しいと感じたことがあるという教員の割合は61%に上っているというふうに示しています。燕市の小中学校の先生方の多忙化の実態は、どのようなものでしょうか。

  先生の給料には4%の特別手当がついていますけれども、超過勤務手当というのはないんです。また、文部科学省が1時間の授業に1時間の準備が必要だとしているのに、小学校では4時間の授業に対する準備が1時間以下、校内研修の時間も1日当たりわずか7分と、これは文部科学省の調査で明らかになっているわけであります。燕市の小中学校での実態はどうなっているでしょうか。この点についてもお聞きをして、第1回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(小林清君) 本多議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、1点目の市長の政治姿勢についてということでございますので、私の方からご答弁を申し上げます。それから、2番目の後期高齢者、3番目の国保税の関係につきましては担当部課長の方から、4番目の教員の多忙化の実態はどうなっているかということにつきましても教育委員会の方からご答弁を申し上げますので、お願いを申し上げたいと思います。

  それでは、消費税の税率の引き上げに賛成か反対かというご質問でございます。消費税率の引き上げについて賛成か反対かというご質問にお答えをさせていただきますが、この件につきましては昨年の9月議会でもご質問にご答弁を申し上げたところでございます。消費税の増税につきましては、基本的にはいろんな方々がいろいろな方面から十分な議論を戦わせるべきであるというふうに私は個人的に思っているところであります。また、直接税、間接税を問わず、税制全般について納税者の立場から、経済社会の変化への対応や地域格差などの視点で議論される時期ではないかと率直に感じておるところであります。個人の見解になりますが、経済がうまく運用されれば実質成長率も十分高まりまして、税の自然増収があるわけであります。また、これは一般論でございますが、適切な歳出抑制があれば消費税の大幅な引き上げは全く必要ないと、これも明らかなことではないでしょうか。しかし、経済運営がうまくいかない場合、消費税を大幅に引き上げなければならない可能性も否定できないと考えられることでございます。

  国は、90年代後半に財政再建を急ぎ過ぎたあまりに景気を腰折れさせ、国民生活に多大な影響を与えた教訓を踏まえまして、消費税の税率の引き上げ幅、時期、税収の使途をめぐる議論や決定は、世論や景気の動向も見きわめながら慎重にすべきものであると考えておるところであります。今なすべきことは、適切な歳出抑制を行った上で極力増税を回避をしながら地域格差をなくして、経済の潜在能力を最大限に引き出すことではないだろうかと考えているところであります。

  我が国の経済の現況は、内需が主導する形で回復軌道にある一方で、地域経済や中小企業は依然として厳しい状況にあります。少子化への対応を始めとして、財政の健全化に向けた取り組みは喫緊の課題となっているところであります。私は、日本の経済を支えるものは中小企業であり、これからはそれぞれの地方の強みを生かした経済活動を繰り広げていく時代でもあると信じておる一人であります。このためには、まず政府、日銀がしっかりと経済運営をすることによって国民の税負担をできるだけ回避をし、縮小、廃止をする、これが政治のあるべき姿ではないでしょうか。私は一貫して思っているところでありまして、消費税の増税を強く懸念をしているところでございます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方から、2番の後期高齢者医療制度の問題点と3番の国保証の取り上げの関係でのお答えをさせていただきます。

  まず、2番の後期高齢者医療制度の問題点についてでございますが、後期高齢者医療制度の実施に伴う準備作業につきましては、国等の情報がいまだ少ない中、新潟県後期高齢者医療広域連合を中心として進められているところでございます。後期高齢者医療制度は、医療保険制度改革の一環として老人保健法の目的や趣旨を踏襲しつつ、それを発展させるため高齢者の医療の確保に関する法律に改正し、新たに独立した医療制度の創設を図るため、全国一律に進められているところであります。燕市の平成19年3月現在の老人保健制度対象者は9,814人、国保が7,148人、健康保険が2,413人、共済ほかが253人でございます。

  また、新潟県の保険料の試算がどれぐらいになるのかという点でございますが、現在事業主体でございます後期高齢者医療広域連合において、関係市町村の国民健康保険の保険税または料を調査するなど保険料設定の基礎資料を収集しているところでございます。年内には新潟県後期高齢者医療広域連合の議会に保険料条例案として上程が予定されているということでございます。

  また、高齢者人口の増が保険料の引き上げにつながっていくのではないかということでございますが、後期高齢者と現役世代の費用につきましては、世代間の負担の公平を維持するため、後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じ、負担割合を2年ごとに見直す仕組みが導入されているところであります。このたびの国の医療制度改革の基本的な考え方は、医療の質の向上と国民皆保険を持続可能なものにするためなど超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を図るためでありますので、ご理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

  次に、後期高齢者医療制度における保険証の返還を求めるというところでございますが、保険証の返還については新たに独立した医療制度を各都道府県単位の広域連合で運営されるものでありますし、確かにこれまでの75歳以上の方における老人保健制度の場合ではそういった制度がないわけでございますので、一つの意味では相当高齢者にとってはつらい制度であるというふうに私どもも考えております。しかしながら、まじめに保険料を納付する被保険者や保険料を納付できるのに納付しない被保険者のことを考えますと、公平性を欠く意味で保険証の返還は国民健康保険制度と同様な制度も必要であるというふうに考えております。

  次に、国民健康保険証の取り上げの関係であります。国保の資格証を交付しなければならないまでに至るには、短期証の交付を経て事前に納付相談、納付指導の案内状を送付し、訪問するも納付指導に一向に応じない世帯主に対して交付をしてきております。ご指摘の特別の事情に該当する世帯につきましては、世帯から相談があれば保険税の未納の解消に向けた計画の約束をいただきながら、一般証や短期証の交付で対応をしているところでございます。あくまでも個々の未納者の実情によって判断していくべきであろうというふうに考えております。また、そういう特別の事情が年の途中に発生した場合、ご相談があれば一般証または短期証で対応し、これからも被保険者資格証明書交付審査委員会で収入など実情を十分把握しながら慎重に交付をするという形で進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(海藤英紀君) 本多議員さんの4番目の燕市の教員の多忙化の実態についてお答えしたいと思います。

  燕市教育委員会では、平成19年2月に各学校に聞き取り調査を行いました。その結果、1日の時間外勤務は平均1時間33分、1日の持ち帰り業務は平均1時間19分でした。また、今後業務の見直し、精選を進めてほしいこととして、諸団体からのさまざまな依頼への対応、校内行事の見直し、PTA活動の精選、見直しとなっております。

  なお、平成19年1月の県教育委員会の調査によりますと、1日の勤務時間は、小学校で平均10時間29分、中学校で平均10時間24分。また、残業時間は、小学校で1日平均1時間59分、中学校で1日平均2時間13分。一方、授業準備にかける時間は、小学校では平均49分、中学校で60分という調査結果になっております。この実態は、燕市の教員も同じような傾向ではないかと考えております。

  燕市教育委員会の対応策といたしましては、校長会等を通してPTA等の会議や児童生徒の生徒指導等を除き、夜8時以降の勤務はしないようにすること、また職員一人ひとりの勤務実態を十分把握し、業務が1人の職員に偏らないようにするといったことを指導しております。

  以上でございます。



◆28番(本多了一君) 市長に私は消費税について、反対か賛成かと端的に聞いたんです。いろいろ評論家みたいなことを言われまして、要領を得ない部分もあるんですけれども、最後に懸念していると、こうおっしゃいました。私は、市長もそうですし、私たち議員もそうですけれども、選挙のときになりますと公約をいたします。皆さんの不利益になるようなことについては反対いたしますとか、皆さんの役立つために一生懸命頑張りますというのが、これは大体通常でございます。ですから、この消費税というのは、先ほど言いますように子供からお年寄りまで、隅々まで税率、税金がかかる負担の重い税金でありますから、そういう点からすれば自分たちの公約を守るということになれば、公然とそういう税率に対して、引き上げに対して反対をしてもいいというものだというふうに私は強く思っているわけであります。

  懸念をしておられるということでありますからお聞きしますが、背景について市長はどのように考えておられるかということなんです。消費税率を上げようとしている背景。これは、先ほど言いましたように、安倍首相は秋以降にやるんだということを言っているんです。今まで消費税というのは、89年に生まれたときも、97年に5%に上げられたときも、ただの一度も国民の審判を受けていない税金なんです。今も先ほど言いましたように参議院選挙の前ですから、これは争点にしない、憲法を争点にすると、こう言っていますけど、そういうふうに国民の審判を仰いでいない。だれが一体これを進めようとしているのかといえば、日本経団連という財界、一番の責任者は御手洗会長がおりますけれども、本音を言っているわけであります。法人税率は今40%だけども、さらに10%引き下げて4兆4,000円の大企業減税をやってくれと。この御手洗さんというのはおねだり会長と言われているんだそうですけども、財界の言い分を何でもおねだりする。4.4兆円も税金をまけてくれと、そう言ったら、新聞記者にじゃ財源はどうするんですかと聞かれましたら、御手洗さんは消費税を2%上げると御手洗ビジョンにあげていいと、こういうふうに言っているわけであります。ですから、今取り組まれている消費税の増税というのは、先ほど言いましたように福祉のためでも何でもない大企業の一層の減税を進めるこの穴埋めなのだということを私は言いたいわけでありますし、そこにも市長からはいろんなこと言われましたけれども、目を向けていただいて、やはり懸念どころかノーという立場を本当に明確にしていただきたいと思いますので、もう一回ひとつその点について、くどいようですけれども、それこそ明快にもう一回答えていただきたいと、こう思います。

  それから、後期高齢者の保険制度の問題でありますけれども、私今部長が言いましたけれども、後期高齢者の保険証の取り上げの問題、年金から天引きされるんです、この保険料。年金から介護保険料から取られる。今度65歳以上の国保料も、これにあわせて年金から天引きするというんです。ほとんど年金がなくなってしまう。あるうちはまじめに納められるでしょう。ところが、なくなってしまって、本当に75歳以上の方は働いて収入なんかある人はほとんどないわけです。そうない。そういう中でこの保険証を取り上げるということは、これはひどい話じゃないかと。まじめに納めている人がいるんで、納めない人からそうするのは公平の原則だなんて、こんな考えに立ってもらっては困ると思うんです。大問題じゃないですか、これは。そのあたり市長はどうお考えですか。これは、市長にお聞きしたい。

  それから、世代間のいろんな問題もおっしゃいましたけれども、この制度の医療給付費の財源というのは高齢者が10%です。健康保険、国保からの拠出する支援金というのが40%で、国、県が50%の給付の財源があるわけですけれども、高齢者の医療費の給付の40%を現役世代の保険から回すということになりますから、これは無用な世代間対立を招く制度だというふうに私は思うんです。そこに問題はないかということをお聞きをしたいというふうに思うわけであります。

  次に、特別の事情という問題について私が聞いたのは、特別の事情というのは国がちゃんと決めているわけです。その制度に基づいてやっているのかいないのかということを聞いたわけであります。もう一回言いますけれども、例えば国民健康保険法施行令では五つの項目を挙げてあります。さっき言いました。特別な事情にある者については被保険者証の返還を求めないとしているんだけれども、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷した場合は、特別な事情に当たるというふうにしています。こういうふうに理解をしていますか。つまり病気にかかっている人については特別な事情に当たって、一般証の返還を求めないと国民健康保険法の施行令に書かれているんです。そのとおりやっているかどうかと私はお聞きしたんです。

  それから、同時に失業中の人やリストラによって離職した人も、施行令にある前各号に類する事由に入ると。つまり一般証の返還を求めないということになるというふうになっているわけですけれども、そういうふうにやっているのかどうかなのかと、そのとおりに。そこを私はお聞きをしたんですが、その点はいかがですか。

  もう一点、実際に資格証が交付されている世帯で新たに病気になる、あるいは新たに失業したり、リストラで離職するといった場合は、役所に行って手続をすれば一般証がもらえると、こういうふうになっています。これは、県の県議会でも議論になりまして、現在県会議員ではなくなりましたけれども、共産党の五十嵐完二前県議が医薬国保課長に聞いているんです。それはそのとおりだというふうな回答、答弁をしているわけです。市はそういう立場でこの問題を見ているのかということをどうも今までの答弁ではわからない。そのところをひとつお聞きしたいというふうに思う次第でございます。

  それから、先生方の多忙化のことですけれども、1時間33分程度の残業だと、こういうふうになっているわけですけれども、部活を持っているような先生は一体どうなっています、具体的に。平均ではなくて。なぜうちまで持ち帰りが出てくるような状況になっているのか。学校の中でやりきれないから、時間がないからうちに持ち帰っているんじゃないのか。そのあたりの原因、ただ平均的にそうだというのでなくて、なぜそういうふうになってしまうのか。

  それから、さっき言いますように、部活などの場合、先生は恐らく相当残業していなさるはずであります。残業手当出ません。ほかの先生もるる、それから夜8時までに帰れと。ということは、夜の8時までいる可能性だってあるわけです。そういう実態はどうなのかということを私はお聞きしたいのに、平均的な問題として答えられてもちょっと用を得ない。もう少し具体的になぜそうなっているのかというあたりも、私が言いましたような点についてお聞きをしたいというふうに思う次第であります。

  それでは、これで2回目の質問といたします。



◎市長(小林清君) 本多議員さんの2回目の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、反対か賛成かという問題でございます。先ほど私もるる評論家みたいな表現だと、こうご指摘をいただきましたが、申し上げたいことは安易に消費税をアップすることについては私は反対を申し上げたいということなんでございまして、当然やるべきことはきちんと対策をとっていくと。その上でどうしても国民の税負担という形の中で議論をしていかなければ私はならんだろうと、こう思うんです。それが不足をするために安易にこの間接税にそのウエートを置いていくという、そういうやり方は私は賛成できませんと、こういう考え方がありましたので、非常に懸念をしているということを実は表現として申し上げたところでございまして、やるべきことはきちっと経済対策をやっていくと。それで、不足になったから安易にそれを消費税に頼っていくと、そのために上げていくと、これは私は反対を申し上げたいと、こういう基本的な考え方で私は申し上げてきたところでありまして、大きい意味でやはりこの日本の国の全体をきちっとした形で動かすということになってきますと、先ほど申し上げましたとおり、いろんな方々からいろんな角度でこの国民の税負担というのはどうあるべきかということをまず議論をすべきだろうと、こういう考え方から申し上げてきた表現でございますので、ご理解をいただきたいと、こう考えておるところであります。

  また、後期高齢者のどうしても納めたくとも納められないような方の対応ということでございます。この辺につきましても、先ほど担当部長の方でお話を申し上げました。今制度として新しく世代間の負担と公平化を進めるということで、新しい制度として今スタートをさせていただいたところであります。今の段階でまだその実態がはっきりといたしておりませんが、今議員さんご指摘のとおり天引きをされる以外の割合が果たしてどのくらいになるんだろうかと、この辺も実は我々の受けとめておる状況の中では、国の方としても非常にどのぐらいの割合になるのかスタートをさせてみないと明確な判断ができないという状況にあるようでございます。そういう状況の中ですから、今私の方でも明確にこの部分についてはこう対応しますということがお答えできないのがまことに恐縮でありますが、これらの問題も当然これから課題として出てくるんじゃないだろうかと。この段階については、我々としてもいろんな機会をとらえて実情に合うような対策を進めていってほしいということについては強く機会をとらえて声を上げさせていただきたいと、こう考えているところであります。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 今ほど後期高齢者の部分につきましては市長の方で答弁をされましたので、私の方国保の資格証の関係での答弁をさせていただきたいと思います。

  今ほど議員さんからご質問のありました特別の事情という点の取り扱いでございますが、資格証の交付をする際に私どもの施行令に定める災害、盗難、それから第2号で病気、負傷、それから3号で事業の廃止、休止、4号が著しい損失、5号がそれに類する事由があったことによって特別の事情とするというものでの取り扱いをそのとおり進めているものであります。また、この資格証の交付等に当たっては、十分担当、また審査委員会で把握をしながら、一定の結論を示しながら、一向に相談がないというところを強調しながら資格証を交付しているということでございますし、またこの特別の事情というものがあれば、幾ら納付がない、また、納付が少額であったとしても柔軟に対応しているというふうに私どもは考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(海藤英紀君) 本多議員さんの多忙化の主な要因と部活動を持っている先生方の実際の時間ということで質問がございましたけれども、多忙化の主な要因ということで県が調べた調査、多忙化対策検討プロジェクトチームというのがつくられたわけでありますが、その中での報告でありますけれども、多忙化の主な要因は行政機関や外部団体等からのさまざまな依頼への対応、これが一番上位を占めております。そのほかにも、地域や保護者などへの対応、そして会議や打ち合わせ、事務的な業務などへの対応、あと本多議員さんもご指摘ございましたが、部活動への対応ということで、こんなようなことが教員の多忙感を深めているといったような調査結果になっております。

  先ほどご質問がございました部活動を持っている職員の実際の勤務状況ということでありますけれども、教育委員会としましてもまだ実際に調査したわけではございませんけれども、今現在中学校では郡市大会、それから地区大会等これから控えておりますので、当然部活動が6時半、7時となってまいります。そうしますと、その後からそれぞれ授業への準備ということになりますので、当然8時以降過ぎるんじゃないかということで認識をしております。実際調査しておりませんので、お許しいただきたいと思っております。

  以上です。



◆28番(本多了一君) 私市長にこの消費税の問題で最後に要望をしておきますけれども、本当に市民のさっき言いましたように暮らしの隅々まで税金がかかる、これが仮に5%が7%、あるいは10%になっていくとするならば、非常に大きな影響が出てくるわけであります。先ほど言いましたように、できるだけ支出を削る、その削る内容というのは福祉や教育の部分でありまして、それなら仕方がないという世論をつくりながら実は経団連などの減税の要望にこたえて、その代替とは言いませんけれども、そのかわり本当に実質なるような形で消費税の税率が引き上げられようとしている、そういう論議が始まろうとしている、そこを是非見抜いていただいて、そしてやはり8万4千市民の暮らしを守るという立場からも税率引き上げには反対だと、日本は民主国家でありますから、主権在民の国でありますから、地方の場からそういう税率引き上げについては反対だという声を上げていただきたいということを再度これは要望をしたいというふうに思っているところでございます。

  それから、後期高齢者の医療制度の問題でありますけれども、今まで子供の扶養になっていた人、ですから保険税は納めていない人もあるわけですけれども、これも一人ひとり全部別にしまして税金が取られると。年金から天引きをされると。しかし、政府の役人というのはいい頭を持っているんだけれども、悪いことを考えるもんだなというふうに私はほんねつくづく思うんですけれども、年金から天引きをするというんです。国民年金の人は、ほとんど月平均でいえば3万円から4万円というような恐らくもらっている状況じゃないかと思うんですけれども、そこから介護保険料が差し引かれる、そしてまた今度は国民健康保険料が差し引かれると、もらう年金がなくなってしまう。こういうような制度でいいのかと。それは仕方がないということになってしまわない、そういう内容だと思うんです。

  幾らぐらい取られるか、今んとこ県の広域連合でははっきりしていないそうでありますけれども、私の資料では保険料の算定方法としては、75歳以上の保険料は本人の所得に一定の料率、厚労省は7%としているそうでありますけれども、掛けて、応能割、所得割と加入者で頭割りする応益割、均等割ですね。これを合計して個人の負担額を算出するというふうにしているそうであります。これは厚生年金の方でありましょうけれども、年金が180万円の人の場合は1カ月当たり15万円の年金から4,055円の保険料が差し引かれると、こういう計算も、試算もなされているというふうに資料としてありますが、そういう状況であります。

  私はこの問題で言いたいのは、少なくない後期高齢者が年々高くなる保険料を介護保険とあわせて支払うことに耐え切れずに、生活困難に陥ったり、滞納するなどの事態が生まれることが当然予想をされるわけであります。後期高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨からも、少なくとも実質的な無保険者を生み出す資格証明書の発行はやめるべきだということをやっぱり主張したいというふうに思いますし、当局もそのような立場に立っていただきたいというふうに思うわけでございます。そうして、広域連合ごとに弾力的な制度運営を可能にするためにも、各種減免規定を設けることや都道府県の市町村の一般会計から財源投入を認めるべく、燕市としても問題点の是正を国に求めるべきだというふうに考えますが、これについては市長の見解を再度求めたいというふうに思う次第でございます。

  それから、教員の問題であります。最初に、私の1回目の質問のときに、精神疾患で病気で休職している教員が10年間で約4倍にもなっている実態があると。全国的な問題でありますけれども、それには多忙化によるストレスが背景にあると見ていいというふうに思うんです。燕市でそういう先生がおられるかどうかというのはわかりませんけれども、教育長はこの全国的な傾向についてどのように見ておられるか、どのような改善方法がとられるべきか、見解がありましたらお聞きしたいと思います。

  また、精神疾患で休職している先生を指導が不適正な教員の定義に含まれない、つまり指導が不適正なということをよく言われるんだけれども、そういう定義に精神疾患で休職している先生を含まないと、文部科学省の銭谷初等中等教育局長というんでしょうか、が4月27日の衆院教育再生特別委員会でそういう答弁をしているわけでありますけれども、教育長はその件についてはご存じかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。

  これで3回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 本多議員さんのご質問のいわゆる後期高齢者の対応で不足財源が予想される段階における市町村の負担ということについて、どう考えるかというご質問でございます。

  先ほど担当部長の方から答弁をいたしましたが、基本的な考え方としてこの応益割、応能割というものについては同じような考え方で入ってくるんじゃないだろうかというのが今予想されている実は賦課方式であります。したがって、本多議員さんの非常に心配されていらっしゃいます低所得者のいわゆる年金からの天引きというものについての対応というのが、非常に現況に即しない一部あるじゃないかと、出てくるんじゃないだろうかと、こういうことだろうと思います。私も率直に今制度が明確に示された段階でございませんので、一概には申し上げられませんが、恐らくそういう方々も場合によっては出てくるんじゃないだろうかということが考えられると思います。これからの推移を、状況を見ながら、この辺の内容も十分ひとつ審査、検討をしてまいりたい。その場、その場でひとつ我々の申し上げる、また実態を訴える機会があれば、きちんとした形で意見を申し上げたい、こう考えておるところであります。



◎教育長(解良憲一君) いわゆる精神疾患によって休職あるいは退職というような先生方にかかわることでございますけれども、そういう状況になっていく原因といたしまして、私の推測では、一つには非常に目まぐるしい教育改革、そういうものになかなか対応できないようなこともあるかと思いますし、あるいは山積する生徒指導等の問題で疲れてしまうとか、そういうようなことも考えられます。対応といたしましては、私はやっぱり忘れてゆっくり休んでいただく、そういうゆとりといいますか、時間が必要なのではないか、そんなふうに考えております。

  また、いわゆるこういう精神疾患の病気の先生方を不適正、いわゆる問題教員ですか、そんなふうな形に該当するのかということでございますけれども、これは該当しない、このように私も認識しておりますと。

  以上でございます。



○議長(星野義則君) ここで、当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午後 2時46分 休憩

          午後 3時00分 再開



○議長(星野義則君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、12番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆12番(長井由喜雄君) まず初めに、子育て支援について、幼児医療費助成の小学校卒業までの引き上げを求めて質問いたします。

  この問題は、合併以前から取り上げてきましたし、合併直後の6月議会でも質問いたしました。このとき市内の小学生約5,000人が対象となり、平等な子育て支援策として有効であり、その実施を強く求めたのです。しかし、市長はすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業を提起し、「少子化対策の目的は出生数の増だ。新市全体で改善策が必要で、若年世帯の応援で少しでも少子化を食いとめる」と述べ、平等な子育て支援策である医療費助成の年齢拡大には否定的でした。この事業は2年度目に入ったわけですが、提起されたときの対象者数は16年度資料で89人でした。初年度の18年度対象者は、資料によると73人です。この事業により出生数の増を市長は目指していますが、政策としてどう現在評価されているのか、お聞きしたい。

  市長のすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業は、スタート時点でマスコミにも取り上げられました。しかし、県内の他の34市町村では、その後同様の事業を始めたことは聞こえていません。一方で幼児医療費助成事業はどうであるか。昨年度と今年度で比較すると、自治体数は35と変わりない中で、入通院の中学卒業までの助成が刈羽村に次いで出雲崎町が実施し、小学校卒業までで魚沼市のほかに聖籠町が新たに加わりました。ほかにも加茂市や新潟市が入院を小学校卒業まで拡大していますし、上越市や五泉市、村上市、新発田市、田上町、荒川町、神林村でも助成年齢が拡大されました。これらは、平等な子育て支援策としての有効性をもとに取り組まれたことによる変化ではないかと考えられます。私は、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業の将来的年間費用は1億円であり、5,000人が対象となる小学校卒業までの助成拡大の費用も同額であることを指摘してきました。市長がすこやか赤ちゃん事業に引き続き強い思いを持たれるのは結構だけれども、子育て環境の効果、平等性、そして何よりも子供たちの健康や命に直結した施策として、改めて来年度から小学校を卒業するまでの医療費助成拡大を求めます。ちなみに10月からは入院助成が県により小学校卒業まで拡大されますから、その半額を市が負担することにはなるけれども、取り組みとしてはより実施しやすい環境となってきています。市長の英断を求めます。

  さて次に、AED、自動体外式除細動器の設置と救命、救急講習の受講者拡大について質問します。AEDを学校を始め高齢者の集まる機会が多い公民館など公の施設には早急に設置することが必要ではないか。現状ではまだ高額なAEDですが、県などを窓口として県内市町村の希望総数で入札するなどできるだけ安く購入する方法を考えていくことも提起したいと思います。また、県に対しても自治体のAED購入に対して助成することを要求してほしいと思います。

  まず、5月19日に行われた第1地区まちづくり協議会の総会に出席したときの体験をお話ししたいと思います。小池公民館の2階が会場でしたが、私が入ったときに一番後列で座布団の上でうつ伏せ状態の高齢のご婦人を見つけ、ただならない状態であると思いあおむけにしたところいびきをかき始めたことから、すぐに救急車の手配をお願いをしました。この間呼吸も1分間に1度くらいで、救急車到着前には脈もなく、呼吸もなくなったことから、救急講習の経験があるご婦人が心臓マッサージを行い、私が人工呼吸、居合わせた方も脈をとる中で救急隊が到着しました。心肺の停止を確認した救命救急士が即座に半自動式の除細動器を取りつけ、VFと言われる心室細動が検知されないことから、気管支拡張を行い、心臓マッサージ、人工呼吸を続けながらこの方は病院に搬送されました。このご婦人は病院で心拍は戻ったそうですが、残念ながらその日の夜に息を引き取られました。この出来事がある前に、私はこの6月議会でAEDの設置について質問をしたいと考えていたところでした。

  マスコミも心臓震とうについて最近よく報道します。学校の関係だけでもこんなことが起きています。記事を紹介しますと、愛媛県西条市の市立西条北中学校が3月に開いたクラス対抗サッカー大会で、胸でボールを受けた当時3年生の男子生徒15歳が心肺停止状態となり、9日後に心不全で死亡していたことが9日わかった。西条市は2006年度、心臓にショックを与えて救命を図る自動体外式除細動器を市内の3中学校に配備したが、西条北中学校にはなかったというものです。

  しかし、一方でこんな例もあります。4月30日午前10時15分ころ、大阪府岸和田市の飛翔館高校グラウンドで高校野球春季近畿大会大阪府予選の試合中、同校投手17歳が打球を胸に受け、一時心肺が停止する騒ぎがあった。しかし、居合わせた救命救急士が学校にあったAEDを使って蘇生措置をとり、生徒は間もなく息を吹き返した。病院に搬送された生徒の心臓と脳に異常はないという。

  また、昨年の12月、体育の授業中に心停止となり、心拍が戻ってからも2週間意識不明だった中学3年の生徒が日常生活に支障がないまでに回復し、3月14日県立医大附属病院(和歌山市)を退院した。病院の教授は、本人の生命力ももちろんだが、教諭と救命士の迷いのない行動が彼女の命を救った。通報、応急処置、AED、院内治療と一連の流れがかみ合い、理想的な初期治療だった。偶然と必然が重なって生命の鎖がつながった。非常にまれなケースと話しているというものです。

  教育委員会にお聞きします。このテーマで燕消防署に伺って話を聞いたとき、小池中学校からAEDについて照会があったと聞き、早速校長先生と養護の先生に私も話を聞きました。昨年養教部会でもAEDの各校整備の要望を出されたということですし、校長会でも話が出されていると聞きました。教育委員会としては、先ほど紹介した学校においての事故例とAEDがあることの効果を考えていただいた上でこの問題にどう取り組むのか、考えをお聞きしたい。私は、少なくとも部活をやっている中学校には、配備を既にされている分水中学校以外にも早急に置いてほしいと思いますし、小学校でも市民に体育館やグラウンドの開放を行っています。このことから小学校にも置いてほしい。また、毎年1%ずつ高齢者が増えている燕市において、公民館など公の施設にAEDを置くことは、先ほどの小池公民館の事例からも必要なことです。早急な整備について考えをお聞かせいただきたい。

  人が倒れているのを発見したときに大事なことは、次の三つではないでしょうか。まず第1は、助けなければならないという意識と消防への救急車要請。次に、心肺停止状態なら施設にあるAEDを使って蘇生を試みること。3番目には、AEDはあくまでも心室細動を検知して作動するものであり、その状態にないときは心臓マッサージと人工呼吸を行うことが必要であるということです。

  そこでお聞きしますが、まずは市職員の救命、救急、その講習の受講率を上げることが必要だと思いますが、現状はどうなのか。また、市民、各企業単位での受講率を上げることも重要ではないかと思いますが、その点はいかがか、お聞きしたい。現在消防は、燕・弥彦総合事務組合の中にあり、この場での詳しいやりとりをすることができません。いただいた資料によれば、18年度のAEDの操作方法も含む3時間コースの普通救命講習受講者は490名、1時間半程度の一般救急講習受講者は1,610名です。

  人を助けるという意識づけは、家庭内の教育はもちろんですが、学校教育という場で繰り返し教えてもらうことが有効だと思います。私の中学生のときの体験をお話ししたいと思います。私は、燕中学で野球部に入っていました。当時体育館の下でテニス部なども練習していました。同じ学年のテニス部の男子生徒がけいれんを起こして泡を吹いて倒れていましたが、しばらくの間私を含む部活の生徒は気づいていたけれども、何もしなかった。随分時間がたったころテニス部の女子生徒が先生を呼んできて、すぐに救急車で倒れた生徒は運ばれました。今考えると何もしなかった自分が恥ずかしくてなりませんが、子供というのはいろんなことが未経験ですから、不審者に対する対応も練習を重ねなければならないのと同様に、人を助けるための一連の行動については集団で訓練することが大事だと思います。大人になってもそれがすり込まれていれば、自然に助ける行為に結びつくのではないでしょうか。

  そこで現状についてお聞きするとともに提案したいのは、小学校の中学年くらいから燕市内の学校で年齢に応じた救命、救急講習を実施してほしいということです。中学生になれば体力的にも大人に含めてもいいくらいですから、AEDの扱いも含めた普通救命講習を各学年で毎年取り組んでほしい。いかがでしょうか。

  最後は、公立保育園の保育環境全般について質問します。4月5日、大曲八王寺保育園の入園式に来賓として今年も招いていただきました。今年の年齢別園児数とクラス編制を聞いて驚きました。年少クラスの3歳児が22名に対して先生1人のクラスだったのです。認可保育園には、施設環境や保育士1人当たりの受け持ち人数などを各年齢別に定めた児童福祉施設最低基準があります。最低基準の目的などを定める第1章から児童福祉施設別に定めた11章まであり、第5章は保育所についての最低の基準が示されています。保育の世界では常識的な数字として、乳児は3人に対して保育士が1人。同じく1、2歳児は6対1、3歳児は20対1、4、5歳児が30対1となっています。これは、最低基準第3条の2項に「保育士の数は」として始まり、それぞれ「以上」という言葉がつきます。ということは、国の定める最低基準の中でも、今の数字は最低の条件だということです。この最低基準には、32条の設備の基準で子供たちが過ごす居室などの面積を定めていますが、乳児は1人につき1.65平方メートル、匍匐室が3.3平方メートル、2歳以上の保育室、遊戯室は1.98平方メートル、屋外遊戯場、一般的には園庭と言っていますけれども、これは3.3平方メートルとなっています。

  大曲八王寺保育園以外の状況について当局から資料をいただき、同様に最低基準を下回る環境にある園を始め、基準ぎりぎりで保育をしている園を訪問しました。小池保育園4歳児31人、吉田南保育園3歳児22人、中央保育園は4、5歳児を混合として3クラスに分けている状況となっています。ほかにも、今は小学校の低学年でも1、2年生で32人以下学級が保障されているのに、わけがわかってきたようでまだよくわかっていない年齢集団の4歳児も最低基準は30人まで保育士が1人でいいとしていますが、私の保育士としての経験からも25人が限度と思われるのですが、これを超えているところが、つぼみ保育園、大曲八王寺保育園、神田保育園、粟生津保育園です。3歳児も基準ぎりぎりの燕保育園、日之出保育園、西太田保育園があります。いずれも現場では一言で言うと大変な状況です。どうしてこういう状況となっているのか、お聞かせいただきたい。また、過去において、旧燕市、吉田町、分水町では最低基準に照らしてどうであったのか、その理由についてもお聞かせいただきたい。

  吉田地域の中央保育園が混合クラスとなっているのに象徴されるように、吉田地域の保育園は要保育児童の数に余裕を持たせずに園舎がつくられたのではないかと考えられます。ですから、どの園に行ってもクラスに余裕がない。最低基準を守る大前提に増築という課題があると思いますが、その点はどうお考えでしょうか。

  次に、土曜午後の希望児保育についてですが、今年度から燕地域4園、吉田地域3園、分水地域1園のみの実施となりました。4園分を1カ所としているところが各地域に一つずつあります。分水は1カ所のみの実施ですから、横田や溝古新からでも地蔵堂保育園まで送らなければならないということになります。実施に当たって利用者の意見は聞いてきたのか、十分な理解の上で実施したのか、お聞きしたい。保育士の手当や費用対効果を理由にされそうですが、そもそも保育園は歩いて通わせることが可能な範囲で設置されているはずです。車社会の中では若干その様相は変わっているとしても、延長保育、休日保育などの社会的要請も強く、子育てに関してのアンケートからも燕市でも同様な傾向にある中で、近年まで平日と同じ扱いで保育をしてきた土曜日にこのような保育形態をとるのはいかがなものか、私は疑問を持っています。現に分水の横田にお住まいの方から、地元の保育園で希望児保育ができるようにもとに戻してほしいと切望されています。来年度は拠点園方式をやめ、希望のある各園ごとに実施すべきではないでしょうか。

  保育の問題は、この間何度か取り上げてきました。正規職員が現場で半数しかいないことがさまざまな問題をつくってしまっているのではないか。来年から計画的な増員が必要だと思います。いかがでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 長井議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  3件についてのご質問でございますが、1点目の子育て支援については私の方で答弁をさせていただきます。また、2点目のAEDの関係につきましては担当部長なり教育委員会の方から、また公立保育園の保育環境全般につきましてはそれぞれ担当の部課長の方から答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  1点目の子育て支援について、幼児医療助成の小学校卒業までの引き上げについてということでございます。現在の新潟県の幼児の医療費助成につきましては、入院については4歳未満まで、また通院については3歳未満まででありますが、燕市では議会のご理解をいただきまして、入院、通院とも所得制限を設けずに就学前まで助成を広げさせていただいております。これに対して新潟県では、入院については小学校卒業まで、通院については第3子以降のみ就学前まで所得制限を適用したまま助成対象範囲を広げることを予定をいたしているところであります。子育て支援の有効な事業と考えておりますので、今後これらに係る新潟県の医療費助成制度実施要綱並びに補助金交付要綱等の改正の内容を十分精査をさせていただき、また財政状況、これ基づく他の市町の動向等も総体的に勘案をさせていただきながら燕市としての対象範囲を検討してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、最初に子育て支援に関するご質問のすこやか赤ちゃん誕生祝い金の支給事業に対して評価をどう考えているかということでございました。この事業につきましてはちょうど1年前から始めさせていただいたものでございまして、今長井議員さんの方から具体的な人数等をご指摘がありましたが、今この段階で具体的に評価をさせていただくものについては少し難しいんじゃないかと、こう思っております。なお、今後7月以降に申請、受給される方々に対しましては、簡単なアンケート等をお願いをして事業評価の参考にこれからさせていただければと、こんな考え方を持っておるところであります。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎総務部長(神保至史君) AEDの関係につきましてお答えさせていただきます。

  お答えの前に、先般の小池公民館におきます救急現場での長井議員さんの適切な応急措置に対しまして敬意を表するものでございます。

  さて、AEDの配置につきましては、当市では平成18年度までに市の施設10カ所にそれぞれ1台ずつ配置いたしまして、本年度におきましても吉田庁舎に1台それぞれ置くほか、市内の中学校のうち配置してございます分水中学校を除きます燕中学校、燕北中学校、小池中学校、吉田中学校にそれぞれ1台ずつ、計5台配置することで準備を進めているところでございます。AEDの必要性につきましては十分認識しておりますので、今後も計画的に市の施設に設置いたしますが、ご承知のとおり本体購入費のほかにバッテリーやパッド取りかえに係るメンテナンス費用も必要となってくることから、全施設一括での設置は難しいものと考えておりますが、年次計画によりまして可能な限り多くの施設に配置したいと思っております。

  また、できるだけ安くという観点から、県での一括発注や県の助成制度についてのご質問でございますけど、県の方にお聞きしましたところ、県での一括発注は現状では難しいし、助成の制度についても考えていないというふうな回答を得ておりますが、これらの点につきましても今後も機会があれば県の方に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、いろんな救急救命の形のものを積極的に受講したらどうかというふうなご質問でございます。ご承知のとおり、心肺停止の場合の蘇生率に大きくかかわってくるのが、救急車到着前までの間の蘇生処置であることはご指摘のとおりでございます。救命、救急の所管となります燕・弥彦総合事務組合におきましては、特養施設職員、あるいはスポーツ団体、一般企業、先生、PTA等に対しまして、普通救命講習や一般救急講習を実施しておりまして、今後も市の広報やあるいは防災講演会等の席上で企業あるいは市民の皆様に積極的に受講を呼びかけていきたいというふうにしているところでございますが、市におきましても不測の事態に対応するため、平成18年度におきましても保育園を含めました福祉部局、あるいはスポーツ部局、不特定多数の集まるAED設置施設の職員等がAEDの操作を含めた普通救命講習や一般救急講習を受講しております。今後も、一般事務職員を含めた中でAEDの操作を始めとする救命、救急講習の受講につきまして計画的に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(海藤英紀君) 長井議員さんの3番目の質問に対してお答えしたいと思っております。

  今ほど総務部長がお答えしたとおり、AED、自動体外式除細動器の学校関係の設置状況は、現在分水中学校1校となっております。分水中学校では、設置されてから毎年教職員を対象に講習会を実施しており、今年度も実施する予定と聞いております。

  また、中学生からのAEDの講習についてということでございますが、AEDの操作は命にかかわることでございますから、児童生徒が扱うものではないと聞いております。よって、教育のカリキュラムの中で取り入れるのではなく、教職員やPTAを対象とした救急法講習会などで取り上げることが適当であると考えております。教育委員会といたしましては、AEDの設置状況をもとに教職員に対する研修機会を設けていきたいと考えております。

  また、救命、救急の講習を小学校中学年段階にというご質問の件でございますが、現在中学校では保健の領域の傷害防止の中の応急手当てというところで、止血法または傷害を受けた人の意識の確認状況の仕方等について指導しております。小学校では、救命、救急講習については児童に実施しておりませんが、命にかかわることが発生した場合には大人に知らせる等の連絡体制について、交通安全教室や水泳指導の授業を通して児童に指導しているところでございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から公立保育園の保育環境全般についてお答えをさせていただきます。

  まず、クラス編制についてありますが、現在議員がご指摘の国の基準を超過しておりますクラスは、小池保育園4歳児、大曲八王寺保育園3歳児、吉田南保育園3歳児の3クラスであります。このうち、小池、大曲八王寺保育園は正規職員を配置することができないためであり、吉田南保育園につきましては保育室がないためであります。小池及び大曲八王寺保育園では臨時保育士が補助に入り、吉田南保育園ではフリー保育士が補助に入っております。

  また、過去の状況につきましては、平成14年度から平成18年度までについて調査した結果、燕地区では2園で4件の該当があり、理由は保育室不足でありましたが、いずれも正規職員や臨時職員を配置して対応をしておりました。吉田地区につきましては8園で23件該当があり、うち14件は保育室の不足によるものであり、残り9件は正規職員を配置できなかったことによるものであります。対応といたしましては、臨時職員を配置したり、フリー保育士がおる場合はフリー保育士が補助に入ったりした場合もありましたが、両者の手当てができないときは必要に応じ園長が補助に入ったケースもありました。また、分水地区では1園1件の該当で、正規職員の不足によるものであります。障害児がおりましたので、その担当に臨時職員を配置をして対応をいたしました。なお、県の指導監査等を受けますと、多少の超過に対しては職員の配置があればいたし方ないだろうという見解がございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、吉田地区につきましては保育士の不足によるケースが多く見られますが、議員がご提案される増改築につきましては今後の児童数や保育ニーズを把握する中で検討していくべき課題だと思っておりますので、お願いいたします。

  次に、土曜日の希望保育についてであります。平成17年度までの合併前までは、土曜日の保育につきましては、燕地区は全園で毎週土曜日の午前中のみ希望保育を、吉田地区は第1、第3、第5土曜日は全園で正午までの通常保育、午後6時30分までの延長保育を行い、第2、第4土曜日は4カ所の拠点園で午後6時30分までの希望保育を行っておりました。分水地区は、全園で第1、第3、第5土曜日につきましては正午までの通常保育を、また第2、第4土曜日につきましては正午までの希望保育を行っておりました。合併後の昨年度につきましては全園で希望保育を行っておりましたが、1人の希望保育があっても2人の保育士が、早朝、延長の希望もありますと4人の保育士が必要となり、その分平日の代休取得が増え、通常保育に支障を来す場合が少なくありませんでした。とりわけ吉田、分水地区にはフリー保育士が配置されている園が少なく、出張や代休などが重なると体調が悪くとも年次休暇をとることもままならない状況がございますこともご理解をいただきたいと思います。歩いて通える保育園が理想であることは承知をしておりますが、子供の数や就労状況などを勘案いたしますと、現状ではなかなか難しいのではないかと思っております。

  なお、保護者からの声を聞きますと、「今まで預けたくとも自分の子供1人だけで預けづらかった。今度連れがいるので、安心して預けられる」という方や「自分の園とは違ったおもちゃがあるので、喜んで行っている」というなどの声がございます。議員からは、来年度は各園ごとの実施に戻してほしいとのご要望でありますが、毎月の園長会議で保護者の要請、ご意見、ご要望を話し合う中で検討してまいりたいと考えております。

  最後に、正規保育士の採用についてでありますが、確かに今年度は正規職員の不足から国の基準を上回る園児数のクラスがございますが、その年度によって園児数は変わりますし、吉田地区のように保育室の不足からクラスを分けることができない場合もございます。現在、保育園、幼稚園の統合も含めた今後の保育や幼児教育のあり方を検討していく時期でもあり、幼児保育、幼児教育の基本計画を検討する委員会で十分な協議を行うとともに、必要に応じては関係課と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◆12番(長井由喜雄君) 2回目の質問を行いますけれども、子育て支援の幼児医療費、そして市長がやっておられるすこやか赤ちゃんのことについては、7月以降にアンケートをとり、参考としていきたいと若干意味深な発言をされました。これはどういう意味なのか、一言で簡潔にご答弁をいただきたいと思います。

  それから、AEDの問題ですけれども、県は助成は考えていないということでありましたが、であるならば燕市として県に対してこの設置について助成を要望していくと、きっちりと。今回は問い合わせしかないわけですから、そうやっていくことが必要ではないでしょうか。それを再度提起をしたいと思います。

  それから、経済産業省の中小企業庁が、「商店街へのAEDの整備支援について」という文書を3月26日に出しています。商店街と協力し合って、商店街が設置する場合に半額補助していきましょうという文書ですので、今お持ちでなければ後でそれ差し上げたいと思いますけれども、さまざま今AEDについて関心が強まっていますので、アンテナを張っていくべきではないか、そう思います。

  それから、分水中学校を実は訪問しました、設置唯一しているということで。その場所を見ました。玄関入ってすぐ右、保健室の前でした。対応された教頭先生に、体育館は夜間開放されているのかと問いましたら、されているようだと。そのときの入り口は違っているということでありました。つまりは、夜間市民が使っている体育館で非常事態があったときにはAEDがあるところにたどり着けないと。何のためか。あくまでも子供たちに対して設置をしましたというちょっと形式的なところであったのではないか。AEDというのは、使われる状況に対してすべて使える条件にしておくことが必要ではないでしょうか。ですから、夜間使う地域の人たちも緊急に使えるような場所に移動すべきではないかと思います。

  それから、中学校には全部今年度予算で配置をしていくということですが、今申し上げたように今後学校施設に設置する場合は設置場所を一番有効なところとすべきであることを提起したいと思います。

  それから、救命、救急の講習の関係についてですけれども、日本循環器学会のAED検討会の委員長、三田村秀雄さん、東京都の済生会中央病院の副院長さんは、成長とともに不整脈が出ることがあり、小中高校に限ると心臓が原因の突然死は高校生の発生が最も多いと。最もですから、小中だってあるということです。「校内では、事故時に目撃者がいて救命できる機会が多い。配備が進まないのは、意識の問題に尽きる」と話しております。先ほど主幹の答弁ですか、中学生は、命にかかわるものに子供がかかわるというものではないと聞いているという話がありました。なぜそうなのか、私には理解が全くできません。どこがその情報の発信源であり、理屈の発信源であるのか、今時間がなければ答弁はいいですけれども、後でしっかり教えていただきたい。こういう姿勢だったら中学校に幾ら配置したって、先生方が全員部活で四六時中見ているわけじゃないでしょう。その保障がありますか、今現在。ないでしょう。そんな答弁おかしいです。それはいま一度考え直すべきだと私は言いたいと思います。

  それから、スポーツ用品のミズノ、ここが最近になって野球やソフトボール用の胸部の保護パッド、これは金額にして4、5千円の範囲であるそうです。これを開発をして、もうそれを導入をしているところがあるというふうに言われています。防げるものは防ぐ。4、5千円ですから、バット1本よりも安いかもしれません。是非これを各中学校で、ソフトはないんでしょうね。野球部はあるでしょうから、ここには是非とも早急に整備、配備をしていただいて、子供たちにそれをつけて部活動をしてもらうということを提起したいと思いますが、教育長いかがでしょうか。

  それから、こういう講習という問題では、一般職も含めて計画的にやっていきたいという話がありました。苫小牧では、市会議員が全体でAED講習を受けているそうです。私たちももしかしてそういう機会を得ていくということを考えていっていいのではないかなと思います。また、新潟市の教育委員会は、2007年度から市内の全中学校にAEDを配置をするということだそうです。今後小学校にも拡大し、学校でも緊急時の救命率向上に備えていくそうです。高校では、ご存じのように新潟県は各校すべて配置がされています。北海道でもされているそうです。ほかでもあるはずです。市内で活動する生涯学習サークルや子育て関係のサークルを始め、県立高校の実施については承知はしていませんけれども、その講習について。市としても、高校にも生徒への講習実施を要請していくこともあっていいのではないか。燕市が市民の命をみんなで守る取り組み日本一を目指すことを提起したいと思います。市長いかがでしょうか。

  それから、3時間の普通救命講習は490名が昨年受け、1.5時間の一般救急講習は1,610名が受けられました。全体で合わせると3%。20歳以上の燕市内の人口比でいうと3%ですから、約100人くらい。100人いないと1人の対応ができない。この前私自身が経験した小池は、これはまちづくり協議会で人も大勢いましたが、だからこそ心臓をマッサージする方、人工呼吸をする人、それから脈を見る人がそろったわけです。そういうことからいうと、そういう対応ができる人たちが大勢いないと、もし私がここで倒れても皆さんがその経験をお持ちでなければ、私は救急車が来るまでに恐らく死んでしまいます。皆さんに助ける意思がたとえあったとしても、それが不可能となってしまうということも言えるのではないかと思うんです。

  それから、保育の問題です。児童福祉施設の最低基準の第2条、3条、4条を紹介したい。第2条、最低基準は、若干飛ばしますが、心身ともに健やかにして社会に適応するように育成されることを保障する。入所している者がですね。それから、最低基準の向上ということで、第3条、最低基準を超えて都道府県知事はその設備及び運営を向上させるように勧告することができる。それから最後に、厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。第4条は、児童福祉施設は、最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならない、こう規定しております。先ほどの答弁ですと、年度によって違う、部屋が少ないからできなかった、臨時で対応したからそれでいたし方ない、非常に私にとっては消極的な答弁でありました。

  厚生労働省の保育課企画法令係に私問い合わせをいたしました。それによると、3歳児1人から20人は1人の配置、21人となったら2人必要です。しかし、40人となったときは2人ですが、41人となったときは20.5対1でもしようがない。42人になったら3人にしなさいと、そういうことでありました。これは、4、5歳児の30対1というのにも当てはまります。1人から30人は1人、31人は2人、60人は2人、61人になったら30.5対1でもいいけれども、62人になったら3人にしなさいということです。もちろんパートの臨時の方もカウントの保育士の対象となる。しかし、ここが重要です。8時間保育を原則としているわけですが、その中ですべての時間帯についてそれが満たされなければいけないということなんです。吉田地域は、フリー保育士は全部に配置されていません。前からです。金子副市長もよくご存じです。こういう状況に今現在あるわけなんです。

  ですから、吉田中央保育園は、また平米数の問題でも幼児、主に2歳以上という解釈になります、これは。1人につき1.98平方メートル以上という解釈。これは、最低基準では保育室及び遊戯室というふうになっていますが、厚労省の言うには保育室と遊戯室は別個ですと言っています。つまり保育室がじゃ今の人数でどうなのか。資料をいただいて全体の対象人数で面積を割りましたけれども、吉田中央保育園は1人当たり129人2歳以上がいて、ここの保育室は203.37平方メートルですから、1人当たり1.58平方メートル。基準以下です。神田保育園、103人いて総面積は保育室が171.14、割れば1.66。これも以下です。粟生津保育園、これも92人で144.6平方メートル、1人当たり1.57平方メートル。明らかに現状で照らし合わせれば最低基準に違反をしている、これは厚生労働省の保育課の言い方です。こういう現状があるんです。

  保育の現場だけがあらゆる面で条件があるかにいたし方ない、こういう形でこの間いろいろと済まされてきたところがあると思いますけれども、本当はそれはあってはならんことなんです。さっき答弁でもあったように、最低基準について条件を満たしていないところについては、その理由が正規職員不足や保育室の不足でありました。特に保育室不足は、吉田の方ばっかりがあります。もちろん旧燕でも、藤の曲が14、16年度あったりしています。燕保育園でも同様に14年、15年度であったりしていますが、総体的に見ると吉田で9園あるところを早急に増築をしていくと。先の園児数の見通しはもちろん大事です。しかし、現状として今までそれが放置をされてきたことも事実ですから、今初めて今年そういう事例があって今後について検討していくというならば今の答弁でも差し支えありませんが、今までさんざんそういう状況にあったわけですから、今初めて振り出しのような話では私は対応としてあまりにもお粗末ではないのかなという気がしますけれども、市長にこの点について問いたいと思います。

  それから、あくまでも状況としては、193人の正規職員に対して臨時、パート職員が202人、半数を超えているというこの現状について、早急に改善しなければいけない。来年度もある程度計画的にという言葉があったかもしれませんけれども、これは早急にやるべきことじゃないでしょうか。

  それと同時に、吉田地域では、保育の環境という点では未満児室で床暖房がありません。割と最近にできた日之出保育園、0歳児からやっている。そこでさえも0歳児の部屋で床暖房がないんです。私見に行って、本当にそれ聞いてこけてしまいました。市長も、保育園については全園回っていらっしゃいます。その積極的な姿勢には敬意を表しますが、実際回られて課題をたくさんつかまれたと思いますけれども、今私が申し上げた点も市長も恐らく把握をしていらっしゃったのではないかなと理解をしたいところでありますが、冬になる前に、後づけの床暖房は今いろんな業者がもう出しています。せめて0歳児、1歳児、未満児と言われるところについては、特に昼寝をする場所から早急に床暖房をつけていく、これが大事じゃないでしょうか。

  また、園庭を見ますと、遊具にも地域によっていろいろ差があります。吉田の保育園は、非常に充実していると私は思いました。それに比べて旧燕は、本当に貧弱だなという思いがあります。ブランコも、園によってはとられているところがあります。そのまんまになっています。園庭で果たして子供たちは遊んでいるのかなという、そういう保護者の声も聞こえてきています。何でもかんでも一律に、つまり平等にというか、どこ見ても同じというのは、これは個性がない保育ですけれども、少なくとも子供を預かるというその保育環境については、少なくとも今現在の中でいいところに合わせていく、必要最低限に充実をしていく、これは重要なことではないかと思います。

  土曜の午後の保育のことについては、子供が1人でも4人必要な場合があるということでありますけれども、しかしそれによって子供を預けたいという希望が出ても、それが実施がされているかというと、実施がされていないところもあります。資料によれば、島上保育園なんかはやっぱり地蔵堂保育園に通わせるのが大変なんだからでしょうか、希望は出しても実際それが実施をされていない。そして、吉田地域の北保育園でも同様のことが言えると私は数値から見ました。やはり拠点園方式とした今年度のやり方を改めて各園方式にしていくことが大事ではないでしょうか。

  児童福祉法の24条、25条はこう書いています。答弁もしてもらうんですけれども、大事なので言いたいと思いますが、市町村は基準に従い、条例で定めるところによって子供を保育をすると。付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならないとしています。近くにない場合なんです、これはあくまでも。近くにあるのにそうでない拠点園方式というのは、この児童福祉法の24条からしても問題があるのではないかと私は読みます。その点についてはいかがなんでしょうか、答弁をお願いをして、まだちょっと言いたいところもあるんですけれども、答弁の時間がないので、それについてはまた後に回していきたいと思っています。

  以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 2回目のご質問の中で、すこやか赤ちゃん誕生祝い金のアンケートの考えについて適切にというご指摘がございました。

  意味深の実は考えてアンケートということではございません。私も冒頭この提案をさせていただきますときに、これが決定的なものでありませんと、これを一つのものとしていろんな面での少子化対策を進めていきたい、こう提案理由の説明を申し上げました。今回予定をいたしておりますが、考えておりますのは、四つほど実はご質問をお願いをしたい、こう考えておるところでありまして、この子育て支援制度を、今回申請されたお子さんを出産しようというきっかけはどうでしたか、あるいはまたこの制度をどうお考えですか、あるいはまたこの制度により出生率が上がると思いますか、それからまた最後に子育て支援としてこの制度のほかにどういうことが考えられますか、こんな簡単なことでございますが、お願いをしてみたい、こう考えておるところであります。



◎総務部長(神保至史君) AEDの関係につきまして2点ほどお答えさせていただきます。

  1点目の県の方に助成制度を要望すべきじゃないかということでございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、これにつきましても強く要望していきたいというふうに、機会をとらえていきたいと思っております。

  それから、2点目の商店街のAEDの配置の半額補助というのを初めてお聞きしましたので、これにつきましては後でちょっと調べさせていただきまして、協議、検討させてもらいたいと思っております。

  以上でございます。



◎教育次長(五十嵐仁君) AEDに関連いたしまして、2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

  まず最初に、分水中学校の配置の件でございますが、確かに今保健室のところにあるということでございますが、今後ほかの4中学校にも設置されるということを踏まえまして、これらの移動、夜間でも活用できるようにということで検討させていただきたいというふうに考えております。

  それから、先ほどAEDの取り扱いというのに関連いたしまして、児童生徒がかかわるものではないというふうに議員さんおっしゃいましたが、決してそういうことではございませんで、答弁の中ではAEDの操作につきましては命にかかわるということで、生徒がその操作を扱うものではないというふうにお答えしております。その点誤解のないようにお願いしたいということでございますが、まずAEDにつきましてはご承知のように通電させるためのパッド、それをやはり患者の体に張らなくちゃいけないと。その場合、貴金属類、ネックレスとか、そういうものは必ずとっておかなければいけない。あるいは、心臓の位置がちょうどそのパッドの、パッド2枚張るわけでございますが、そこがちょうど対角線にならなければならないと。そういうものがございますので、やはり生徒にはすぐその操作をお任せするということは大変厳しいと、そういうふうに考えております。先ほど主幹が申し上げましたように、これからはそういう患者、あるいは症状を発症した者がいた場合、議員さんも経験をおっしゃっておりましたが、連絡体制の方の徹底をさせていただきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それで、いろいろ質問がございましたが、一つずつ答えさせていただきたいと思います。

  初めに、保育士の最低基準満たしていないんじゃないかという話ですが、今年度につきましては3園で超過しているということで、その人数につきましては1人、それからあと2園で2人ずつ、要するに31人と22人という形で2人ずつであります。当然私たち保育2園の申し込みがあれば、その要望に沿うべく対応したいと考えますので、大まかな解釈でおしかりを受けるかもしれませんが、おおむね30人というような形で最低基準にうたわれておりますので、1人ぐらいならそのおおむねの部分に入るんじゃないかというような解釈で対応させていただいております。

  それから、保育室の基準面積でございますが、県の指導監査などを受けますと、以前保育室と遊戯室を一体で考えたというような経緯がございまして、その後の基準の改正で保育室と遊戯室が別々というようなことであります。そういう現状を考えますと、地域によっては今までの経緯から基準どおりやると入所できないというような状況が生じますので、県ではその遊戯室を保育室に用途変更というか、そういうようなことで面積要件を満たすということで認めているということでございます。現在燕市では用途変更の届け出は行っていないわけでございますが、今後予想される児童数や幼保一元化の課題の中で踏まえた中でそれも考えていきたいと考えております。

  それから、3番目の希望保育の拠点保育所の件でございますが、申込者が遠く、拠点保育になって取りやめたというようなことというのは今まであまり聞いておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。

  それから、施設のことにつきましては、今24園公立の保育園があるわけですが、そんな中でやっぱり潤沢にそのものがあるというような状況というのはないわけでございますので、その辺課題を洗い出した中で対応していきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  あとまだあったような気がしますが、私たち潤沢な保育資源があればいいのですが、限られた保育資源の中でどうやったらよりよい保育ができるか工夫しながらこれからやっていきたいと思っておりますので、これから鋭意取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上です。



◎教育長(解良憲一君) 胸部保護パッドの件でございますけれども、いろんな目的パッドありますけども、これ私初めてお聞きしました。それで、使ってはどうかということですが、製品を確認して非常に有効なものであるということならば各学校に使用を働きかけていきたい、そのように思っております。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程を終了しましたので、本日はこれで散会いたします。

          午後 4時00分 散会