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新潟県 燕市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月13日−一般質問−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−一般質問−02号







平成28年 12月 定例会(第4回)





    平成28年第4回燕市議会定例会会議録(第2号)
         平成28年12月13日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 大 原 伊 一 君
  13番 山 ? 雅 男 君    14番 タナカ・キ ン 君
  15番 丸 山 吉 朗 君    16番 長 井 由喜雄 君
  17番 齋 藤 信 行 君    18番 中 島 清 一 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 塙     豊 君    24番 中 山 眞 二 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   産業振興 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  都市整備 五十嵐 一 夫 君   水道局長 松 村 金 司 君
  部  長

  教育次長 山 田 公 一 君   教育委員 長谷川   智 君
                   会 主 幹

  総務課長 前 山 正 則 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  防 災 課 十 河   浩 君   用地管財 内 藤 良 久 君
  主  幹             課  長

  企画財政 阿 部 久 紀 君   健康福祉 金 子 彰 男 君
  課  長             部副部長

  社会福祉 田 瀬 信 行 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 佐 藤 徳 子 君   保険年金 本 間   修 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 坪 井   誠 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  委 員 会
  事務局長

  監査委員 猪 股 加代子 君   施設課長 清 野 一 徳 君
  事務局長

  学校教育 堀   克 彦 君   学校教育 小 泉 浩 彰 君
  課  長             課 指 導
                   主  事

  学校教育 大 井 玲 子 君   社会教育 宮 路 一 規 君
  課 指 導             課  長
  主  事

  商工振興 遠 藤 一 真 君
  課長補佐

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中山眞二君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中山眞二君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、10番、樋浦恵美君に発言を許します。



◆10番(樋浦恵美君) 改めまして、おはようございます。それでは、平成28年12月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  まず初めに、少子化対策について。(1)一般不妊治療費への助成についてお尋ねいたします。晩婚化を背景に、不妊で悩むご夫婦は少なくありません。不妊治療を受けるなど妊娠、出産を目指す活動は妊活と呼ばれ、子供を望むご夫婦を経済的に支援する自治体が増えております。現在燕市では、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成事業として体外受精及び顕微授精に要した費用の一部を助成しています。助成額は、特定不妊治療にかかった費用から県の助成額を控除した額の2分の1、上限8万円とし、県の助成事業を申請し、該当になった方が対象です。しかし、この体外受精に至るまでには、不妊検査をしてタイミング法や人工授精などの一般不妊治療を経る必要があります。人によって診療内容は違いますが、一般不妊治療にも高額な費用がかかります。心身の不安と大きな経済的負担を抱えながら、子供が欲しいと願うご夫婦にとっては切実です。不妊治療を受けている方々のために、燕市においても一般不妊治療費への助成をすべきであると思いますが、お考えを伺います。

  2点目に、市民の安全を守る対策について。(1)特殊詐欺対策についてお尋ねいたします。近年電話などの通信手段を使って不特定多数の人からお金をだまし取るオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺等の振り込め詐欺の被害が後を絶ちません。現金給付型といって宅配便などを利用して犯人が指定した宛先に配達させる振り込ませない手口や、犯人が警察を装い、現金やキャッシュカードを直接とりに来る現金受け取り型の被害も拡大し、手口が年々巧妙化しております。燕市では、振り込め詐欺や悪質な電話詐欺などの被害から高齢者を守るため、警告メッセージつき電話録音装置を無料で貸し出すモニター事業を行っています。現在までの貸し出し台数とその効果、今後の取り組みについて伺います。

  ?として、特殊詐欺被害から高齢者を守るために、他の自治体では詐欺被害への注意を促す振り込め詐欺撲滅手形ポップというシールを配布しています。固定電話の受話器を置く部分に張るもので、受話器を上げると起き上がり、不審な電話かもしれないと気づかせる仕掛けとなっています。特殊詐欺に対する防犯意識を高め、一定の効果が望めるのではないかと考えます。市民の安全を守るため、燕市においても振り込め詐欺撲滅手形ポップの配布を提案したいと思いますが、お考えを伺います。

  3点目に、「がん教育」について。(1)「がん教育」の推進についてお尋ねいたします。文部科学省は、日本人の死因第1位で2人に1人がかかるとされるがんを正しく知り、命の大切さへの理解を深めるがん教育を効果的に行うための教材をホームページで公表いたしました。来年度から小中高校でのがん教育を全国展開する方針としています。12月9日には、衆議院本会議で改正がん対策基本法が全会一致で可決成立し、がん教育の推進も明記されました。私は、去年の平成27年6月定例会で、がん教育の推進について質問をさせていただきました。教育委員会からは、「命を守る観点から、がん教育について学校現場でどのように効果的な実施ができるかということについて研究していきたい」との答弁がありました。その後の経過と今後の対応について伺います。

  以上で壇上での質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、樋浦議員のご質問にお答えいたします。私から1番の(1)一般不妊治療費への助成について、このご質問についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長からご答弁いたします。

  人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持、発展させるために、人口の自然減少対策というのは重要な施策であると考えています。そのため、今年度から新たに妊産婦医療費の無料化を実施するなど、子供を安心して産み育てる環境づくりを進めているところでございます。不妊に悩む方々への支援も大切な少子化対策の一つであると考えております。平成23年度からは、先ほどご指摘のありました新潟県の助成事業に上乗せする形で特定不妊治療費の一部助成を実施しております。今回ご質問いただいた一般不妊治療法については、一部保険適用になるものの、妊娠に至るまでの経済的、精神的な不安は小さくないと認識しております。一般不妊治療費への助成は、不妊治療を迷っている人にとって早期治療を受けるきっかけになるかもしれません。そういったことから、この助成について早期実現に向けて検討してまいりたいと考えています。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。ご質問の2番、市民の安全を守る対策についてお答えをいたします。

  まず、?、通話録音装置モニター事業についてお答えをいたします。本事業は、県の補助金を活用して市で通話録音装置を55台購入し、65歳以上の方を対象に機器を無償で貸与させていただいているものでございます。貸し出し台数は11月末現在で38台で、事業の効果を測定するため、9月にモニターアンケートを実施いたしました。その結果、機器を設置して安心できたとの回答が97%、しつこい勧誘電話がなくなった、減ったとの回答が73%に上るなど、機器設置の効果は高いことがわかりました。まだ貸し出し台数に余裕がありますので、引き続き利用者の募集を行い、今後とも特殊詐欺被害防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、?についてお答えをいたします。現在防犯組合連合会と職場警察連絡協議会が連携して、特殊詐欺被害防止のチラシ配布などを行っておりますが、議員ご提案の振り込め詐欺撲滅手形ポップも特殊詐欺の被害防止に効果があると思いますので、早速これらの団体と協議を行い、取り組みについて検討したいと考えております。ご提案をいただきましてありがとうございました。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、3の(1)の?、がん教育の推進に係るこれまでの経過と今後の対応についてお答えいたします。

  市教育委員会では、文部科学省からモデル校の指定を受けた小中高等学校の実践や国が平成28年4月に公開したがん教育推進のための教材などをもとに、がん教育のあり方について研究してまいりました。また、12月7日には、県教育委員会が主催したがん教育研修会に参加し、研修をしてまいりました。今後は、がん教育の狙いや指導上の留意点などを踏まえ、平成29年度からの実施に向けて、自他の健康と命の大切さを学ぶがん教育を学校教育全体で推進するよう各学校を指導してまいりたいと思います。



◆10番(樋浦恵美君) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。

  まず、一般不妊治療費への助成についてでありますが、今ほど市長のほうからとても前向きな答弁をいただきまして、驚きとともに大変うれしく思っております。ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃられたように、やっぱり治療に踏み切るまでというのが本当に勇気のいることなんです。例えば経済的な不安であったり、その治療に対する不安であったりと。やっぱり治療に一歩踏み出すというその前提で燕市にはこういう助成があるよというのがわかれば、少しでも早い段階で治療に望めるのではないかなというふうに思っております。実際、以前ですけれども、30代半ばの女性の方とお話をしたときに、その方が自分は不妊治療を今受けているんだということで、不妊治療の助成って燕市はないんですかと聞かれたんです。私は、特定不妊治療費の助成はありますよということは伝えたんですけれども、その方はまだそこまで至らない、だけどなかなかいい結果が出ない、やっぱり燕市にもそういう一般不妊治療の助成があると本当に助かるということをおっしゃられていましたので、そのことは本当にありがたいというふうにまた思っております。ちなみに、新潟県内の一般不妊治療費を助成している自治体はどのくらいあるのかお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 県内のほかの市町村の一般不妊治療の状況でございます。一般不妊治療助成を実施している市町村は、県内30市町村中8市1村となっております。そのうち自由診療である人工授精に対象治療を限定しているところは1市となっております。



◆10番(樋浦恵美君) 30市町村のうち8市1村ということで、全体的に見ると県内3分の1の自治体しかまだ一般不妊治療費の助成をしていないんだなということがわかったんですけれども、本当に年齢がまだ早い段階で一歩その治療に踏み出すということができれば、年齢を重ねていくに従ってやっぱりリスクも伴ってくるので、やはりその辺は助成されるとすごくありがたいと思われるご夫婦も多いんではないかというふうに思っております。実際まだ不妊治療に対する認識というか、理解というかは以前に比べれば深まっているようにとは思ってはいるんですけれども、例えばお仕事をしている人が不妊治療に行きたいと思っても仕事があったり、とするとやはり周囲の理解がないとなかなか難しいという部分もあると思うんです。なので、やっぱりこれからはそういった周囲の理解ということも含めながら、これから不妊治療に一歩踏み出そうと思っている方々のために啓発といいますか、なかなかナイーブな問題なので、難しいとは思うんですけれども、今後どのように取り組まれていかれるのか、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員がおっしゃられますように、不妊治療は早期に開始することが妊娠成功につながると言われておりまして、その啓発が非常に重要であるというふうに考えております。市では、現在特定不妊治療に関する情報をホームページに掲載しているほか、すこやか家族応援情報ページを紹介するカードの設置や配布などに取り組むとともに、昨年度から特定不妊治療啓発講演会や講座を開催しておりまして、今年度も講座を開催する予定であります。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、さらなる啓発について検討していきたいと考えております。



◆10番(樋浦恵美君) これから早期実現に向けて取り組まれるという非常に力強い前向きなご答弁をいただきましたので、助成額並びにまたその回数というか、細かいというのはこれからお決めになられると思うんですけれども、他の自治体を参考にしていただきながら、燕市は本当に妊娠期から子育て期まで十分な切れ目のない支援ができているんだよということをまた訴えるためにも是非この助成についてはしっかりまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。はい、お願いします。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申しましたように、今燕市内で生まれる子供の数どんどん減ってきているということで、出産を望む方々に対してこういった取り組みができるということで、その方々もハッピーになりますし、人口減少問題の解決の一助にもなるという意味で、前向きに検討したいというふうに思っています。先ほど8市1村とありましたけれど、他市の事例を参考にしながら制度設計なりを検討してみたいと思っています。私の気持ちとしては、来年度予算に間に合わせることができるならそうしたいというふうに思っています。



◆10番(樋浦恵美君) 市長、ありがとうございました。是非来年度予算に間に合うようにお願いしたいと思います。一般不妊治療費への助成については、質問を終わらせていただきます。

  次に、特殊詐欺対策についてでありますけれども、まず警告メッセージつきの電話録音装置でありますが、55台のところを現在38台の貸し出し数ということでございますが、まだあと17台あるということなんですけれども、実際先ほどアンケートをとられたということで効果は出ているというふうにおっしゃっておりますけれども、あとこの17台、せっかくですので、またこの事業を知ってもらうためにもまた今後さらなる周知が必要ではないかと思うんですが、このことについてまたどのように考えられるのかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 樋浦議員さんおっしゃられるとおり、あと17台についてさらに周知を図るために、広報はもちろんのこと、さまざまな機会を通じまして、特に高齢者が集まるような場でお話をさせていただき、周知を図らせていただきたいと思っておりますし、できるだけ皆さんのお役に立ちたいというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) せっかく55台のうちあと17台ありますので、皆さんから知ってもらうためにも是非また周知のほう、さらなる周知をお願いしたいと思います。

  次に、振り込め詐欺撲滅手形ポップなんですけれども、取り組んでいかれるという前向きなご答弁をいただきましたので、ありがたいと思っておりますが、実際もう他の自治体で配布をされているところに聞きますと、そこでは担当課の窓口にシールを置いていたそうなんですが、ご自由にどうぞみたいな形で置いていかれたのと思うんですけど、なかなか減らなかったという事例があったそうであります。これから課題はその配布方法についてだと思うんですけれども、どのような形で配布をされていかれるのかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 樋浦議員さんから他の自治体の事例をお聞かせをいただきました。やはり窓口に置くだけではだめなんだなというのがよくわかりました。私どもも新潟市にお住まいの方からお借りしましたが、こういう形で受話器があると、受話器をとるとぱっと出て注意喚起を促すということでございますので、非常に効果があるというふうに思っております。配布先につきましては、例えば地域包括支援センターを通じて高齢者の方のお宅へ配布をさせていただいたり、警察や社会福祉協議会、地区公民館など、ご協力をいただきながら配布をできればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆10番(樋浦恵美君) 実際もう配布されている自治体ではやはりかなり効果が出ているというふうにお聞きしておりますので、是非配布方法についてもしっかり検討していただいて、よりいい形で皆さんの手元に届くようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。特殊詐欺対策についての質問は終わります。

  次に、がん教育についてなんですけれども、来年度、29年度から実施されるということでよかったなというふうに思っておりますが、実際もうモデル事業として行っている全国の自治体によると、がん教育を受けた子供の90%近くが保護者に検診を勧めるというふうなアンケートの結果が出ているということであります。がん教育を開始してから大人の検診受診率が上がったという自治体の例もあるそうなんですけれども、実際今月、ちょっと日にちは忘れたんですが、先日NHKの夕方の新潟のニュース番組だったんですけれども、そこで県外の高校でがん教育をしているという映像が流れました。そこでは、外部講師じゃないんですけれども、がんを経験された若い女性の方が講師としてその授業の担当をしておられる姿が出ました。その授業を受けた子供たちに記者の方が感想を聞いていたんですけれども、非常によかったというふうな、とてもいい感想だったということなんですけれども、今後燕市として外部講師、例えばお医者さんとか看護師さんとか、そういった今言ったがんを経験された方とかという方を見つけるのはちょっと難しいかなと思うんですけれども、そのように外部講師を招いての授業も考えられているのかお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員おっしゃるとおり、今回の文部科学省から出ました教材や、それから指導案も出ております、それには効果的な指導法の一つの例として元患者の方、それからドクター、それからかかわってきた看護師、それから応援をしていた家族の方、いろんな方から生の声を聞くというのは効果的だということを非常に強調して書いてありますので、燕市としましては29年度からの実施に向けて燕市内の医師会とか、それから看護師会とか、ああいうところと協力しながら、また県からもそういう紹介をしていただけるというような声も聞いておりますので、是非そのような事業が実現するように協力していきたいと思います。



◆10番(樋浦恵美君) 是非このがん教育を通して子供たちに命の大切さということをまたしっかりと植えつけていただくためにもこのがん教育についてはしっかり力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今回の質問に関してとても前向きなご答弁をいただきましたので、これ以上聞くことはないと思いますので、質問を終わりたいと思います。

  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。

          午前 9時55分 休憩

          午前10時14分 再開



○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、14番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆14番(タナカ・キン君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  大項目3点あります。1、公共施設の整備についてであります。中項目(1)体育施設のトイレについて。小項目?、先日体育館を利用しているという年配のご婦人からトイレの便座が冷たくて心臓がとまるかと思った、何とかならないかとの指摘を受けました。体育館は、災害時には避難場所にも指定されているところであります。現在市内の体育施設における大便器の和式と洋式の割合について伺います。

  ?、トイレの洋式化、ウォシュレットとウォームレットについて市の考えを伺います。

  中項目(2)吉田産業会館のトイレについて。?、吉田産業会館のトイレについても別のご婦人から同じような指摘を受けました。この施設は、平成27年度の年間利用者数が8万5,822人と多くの市民が利用しています。トイレの洋式化についての考えを伺います。

  (3)図書館についてであります。?、公共施設の中で市民が最も多く利用している施設は図書館であります。平成27年度の年間利用者数は、燕図書館で7万7,847人、吉田図書館では12万3,424人であります。この2館のトイレの状況を伺います。

  ?、燕図書館は築35年を経過しており、建物の老朽化が随所で見られます。館内の壁、椅子等の汚れが目立ちますが、これまでメンテナンスはされてきたのか伺います。

  大項目2、「燕市金属酒器乾杯運動」についてお聞きします。(1)「燕市燕製金属酒器購入支援補助金」交付についてであります。?、補助金交付要綱に沿って補助金は交付されたか伺います。手続上の不備が全体で9カ所あったと報道されていますが、その箇所を全てお答えください。また、不備があった店舗に対しては購入品が正しく使われていることを確認したとありますが、この店舗も資料の種類別一覧表の番号で答弁してください。

  (2)虚偽の答弁についてであります。?、燕製金属酒器購入支援補助金について3月定例会で一般質問を行いました。そのとき商工観光部長は、1個当たりの単価について「あとちょっとお高い1万円近くとかというのがございます」と答弁しています。これも違っていることは確認しております。では、このとき1万円以上の品物はどれくらいあったのか、それぞれの単価と各個数について伺います。

  ?、9月の決算審査において、担当課長は一番高額な酒器を1個3万円と答弁しています。これも虚偽の答弁であったと認めています。議会を軽んじているあかしであります。このような答弁が許されていると思っているのか伺います。これについては、9月議会、私これ最終日、3万円の酒器10個売れて、これは一番高いのが3万円だというふうに答えられたので、これは新聞に載ったものでありますが、ということはこれは違っているわけですから、売った方も買われた方も3万円以上のが一番高いなんてことはないのを知っていますから、これをその人たちが見られたとき、タナカ議員も大して調べもせずに言ったんだなというふうにとられても私は仕方がないと思います。この責任をどうとっていただけるのか。だから、本当に虚偽の答弁、それがいかに後々大変なことになるかということであります。

  大項目3、原発の安全性についてであります。(1)柏崎刈羽原発の再稼働についてであります。?、2011年3月11日の福島第一原発の事故からこれまでに14人の議員が原発に関する質問を延べ35回行っています。柏崎刈羽原発の再稼働に関する質問については、市長は泉田前知事と考えは同じであるという発言をこれまで繰り返してきました。平成27年9月定例会の宮路議員の質問に市長は、「何度も言うようですけれど、泉田知事と同じ見解に立って福島第一原発の事故の検証をしっかりと行った上で、その結果に基づいて幾重にも安全対策を講じた後でなければ再稼働そのものの議論をすべきではないという表明をさせていただいています。同じ表明をしている泉田知事については理解されて、なぜ私の表明が理解されないんでしょうか。ちょっとわからないんですけれど、全く同じことを表明させていただいているわけです。決して再稼働せいとか認めるということを一切言ってませんからね。それをちゃんと理解してください」と突っぱねたような答弁をしています。ところが、このたびの県知事選挙では、泉田知事の考えと同じ候補を応援するのではなく、再稼働を容認するであろう候補を応援しておりました。原発に対する認識の変化について伺います。

  (2)使用済み核燃料についてであります。?、使用済み核燃料の最終処分についての見解、認識を伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) タナカ議員のご質問にお答えします。私からは、3番の原発の安全性についてのご質問にご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁いたします。

  初めに、原発の関係での質問2点いただきましたけれど、まず知事選挙といいますか、原発に対する認識のご質問についてお答えします。柏崎刈羽原発の再稼働の関係につきましては、一般質問においてこれまでも繰り返し答弁しておりますとおり、福島第一原発の事故の検証をしっかりと行った上で、その結果に基づいて幾重にも安全対策を講じた後でなければ再稼働そのものの議論をすべきではないという考えは今も変わっておりません。さきの県知事選において相手候補を応援したのは次の理由によります。まず第1に、県政の課題は原子力防災だけではありません。人口減少対策、産業振興、医療、福祉、教育、環日本海における拠点性の向上などさまざまな課題があり、市町村や国と良好な関係の中でこれらの課題解決に当たる必要がございます。その観点で考えると、相手候補は長岡市長として行政経験が豊富であり、卓抜なリーダーシップで全国市長会会長としても4期を務めた実績があることから、市町村や国と良好な関係の中で先ほど申し上げましたような課題山積の県政を的確に運営してくれるものと思ったからであります。また、原子力防災そのものにつきましても相手候補は県民の安全確保を第一に考え、行動してくれる人だと思ったからでございます。なぜならば、東日本大震災が発生し、新潟県内の市町村が今後の柏崎刈羽原発に対する不安が広まっておりました、その当時。そのときに、本来県がとるべきような行動を真っ先に全市町村に呼びかけて原発に対する研究会を結成し、そして東京電力の方々とこの不安を解消するような意見交換の場を設定し、さらには柏崎市、刈羽村、そして新潟県だけが結んでいた安全協定につきましてもほかの全市町村が安全協定を結ぶという行動をとってくれたのが相手候補でございました。したがいまして、常に県民の安全確保を第一に行動してくれる人だというふうに私は理解しております。仮に再稼働の議論が浮上しても、相手候補は県内市町村長の意見を十分に聞いた上で、県民の安全確保を第一に行動してくれる人だと思っていたからでございます。以上が私が知事選で相手候補を応援した理由であり、その点について言えば原発に対する慎重姿勢という私の姿勢、認識は全く変わっておりません。

  次に、使用済み核燃料の最終処分の認識についてでございます。使用済み核燃料の処分、処理については、困難と危険性を伴うものというふうに認識しております。その最終処分のあり方が不透明なままの現状については、原発の安全性に対して不安に思っている国民にとって再稼働を容認しがたいという理由の一つになっているものと思っているところでございます。いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれど、私は原発の再稼働については慎重であるという姿勢に変わりはございません。

  以上です。



◎教育次長(山田公一君) 私からは、ご質問の1の(1)と(3)についてお答えさせていただきます。

  初めに、ご質問の1の(1)の?、市内の体育施設における大便器の和式と洋式の割合についてお答えいたします。市内25の体育施設に設置してある大便器の数は、合計で149個となっております。そのうち和式が73個で、割合は約38%、洋式が121個で、割合は約62%となっております。

  次に、ご質問の1の(1)の?、トイレの洋式化に係る市の考えについてお答えいたします。これまで体育施設のトイレの洋式化につきましては、施設の耐震改修工事等にあわせて進めてまいりました。今後とも施設の大規模改修工事等にあわせまして、温水洗浄と暖房機能つきのトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問の1の(3)の?、燕図書館と吉田図書館のトイレの状況についてお答えいたします。燕図書館の男子トイレと女子トイレは、1階から3階まで1カ所ずつ配置しており、さらに1階に多目的トイレと児童用トイレを1カ所ずつ設けております。便器数の合計は、小便器が7個、大便器が男女合わせて10個あり、そのうち洋式便器が3個で、うち1個が温水洗浄と暖房機能つき便座となっております。また、吉田図書館の男子トイレと女子トイレは、1階及び2階に1カ所ずつ配置しており、便器数の合計は小便器が4個、大便器が男女合わせて6個で、全て和式となっております。

  次に、ご質問の1の(3)の?、燕図書館のメンテナンスについてのご質問にお答えいたします。図書館の施設や設備の改修につきましては、これまで緊急性や必要性を考慮し、消防設備や電気設備など優先順位の高いものから取り組んできたところでございます。また、空調設備につきましては、これまで部品交換などにより長寿命化を図ってきたところですが、更新の時期を迎えているため、今後改修が必要であると考えております。議員ご指摘の汚れが目立つ壁や椅子についても緊急性や必要性を考慮し、計画的な改修を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の1番の(2)と2番についてお答えいたします。

  初めに、ご質問の1番の(2)の?、吉田産業会館のトイレの洋式化についての考えについてお答えをいたします。当施設は、老朽化に伴う改修工事等を緊急性などを考慮しながら実施させていただいております。こうした改修工事にあわせてトイレの洋式化に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ご質問2番の(1)の?、補助金交付要綱に沿って補助金は交付されたかについてお答えいたします。まずもって、このたびの燕市燕製金属酒器購入支援補助金の事務処理の中でミスがあり、市議会議員の皆様や監査委員の皆様を始め、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまったことに対しまして、心からおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。補助金の交付に当たりまして、基本的には燕市燕製金属酒器購入支援補助金交付要綱に基づいて交付させていただいておりますが、事務処理の中で処理の漏れやチェックミスがあったものでございます。

  次に、ご質問2番の(2)の?、3月定例会の一般質問での答弁の際、1万円以上の品物はどれくらいあったのか、それぞれの単価と各個数についてお答えいたします。3月定例会の際は、本年3月4日現在の資料に基づき答弁させていただきました。先日の議員懇談会でもご説明いたしましたが、申請時における購入予定内容と購入した内容に変更が生じている店舗が1件ございましたが、その時点は交付申請に基づく数値が記載してある一覧表を持っておりましたので、その際の数量に基づいてお答えさせていただきます。消費税を含まない1万円以上の製品につきましては、1万円が7個、1万1,000円が3個、1万2,000円が2個、1万8,000円が17個、2万円が3個、2万1,600円が11個、2万2,000円が6個、2万4,000円が1個、2万7,000円が1個、3万円が11個、3万6,000円が8個、3万8,000円が1個、4万円が1個であり、合計で13の価格帯で72でございました。3月定例会の際には、議員から2,500円から5,000円程度のものが全体でどれくらいあったのかというご質問でございましたので、その範囲を探すため、1,000円の位を追っているうちの中で9,000円台も目に入り、それよりちょっと高い1万円近くの品物があると答弁させていただいたものでございます。決して故意に誤った数字をお答えしたものではございません。

  次に、ご質問2番の(2)の?、9月の決算審査特別委員会で、担当課長が間違った答弁をしてしまったことについてお答えいたします。9月の決算審査特別委員会の際に、とっさに持ち合わせていた資料の中から答弁した数値が正しいと思い込み、結果的に正しい数値を探し切ることができず、誤った数値を答弁してしまったものでございます。議会という場において誤った答弁をしてしまったことは決して許されることではないと反省をしております。今後このようなことがないよう、私も含め十分に気をつけてまいりますとともに、このたびの誤りに対しまして改めておわびを申し上げます。



◆14番(タナカ・キン君) わかりました。金属酒器からいきます。

  1回目の質問で、私手続上の不備が全体で9カ所あったと報道されているが、その箇所全てと不備があった店舗に対してはその番号で、それもあわせてという、答弁がなかったですけど、それについて。



◎産業振興部長(堀孝一君) 通告の中でその細かいところは載っていませんでしたので、お答えをいたしませんでした。大変済みませんでした。

  タナカ議員から言われたご質問でございます。タナカ議員や監査委員からご指摘をいただきましたが、その後課内で書類を精査した結果、手続上の不備といたしましては9項目、延べ23件であることがわかりました。内容といたしましては、申請書に受付印のないもの2件。こちらについては、11月30日の議員懇談会における資料の中で番号を言わせていただきます。2件が8番と14番。領収書に日付がないもの1件、25番。領収書に収入印紙がないもの1件、16番。領収書のただし書きがないもの、お品代となっていたもののほか、領収書の不備なものが11件ございます。ただし書きがないものが8件、10番、11番、12番、13番、14番、18番、23番、24番。ただし書きがお品代となっていたもの1件、15番。領収書ではなく納品書に領収印を押したものが1件、22番。領収書の日付が適当でなかったもの1件、18番。申請書、実績報告書の数字の記載ミスがあり、訂正がなかったもの2件、7番と26番。次に、消費税込みでの補助金の交付1件、26番。見積書の不備なもの3件、見積もりの日付が申請日の翌日、宛名が市内飲食店様、個数の記載がなかったもの1件で10番。見積書の有効期限が切れていたもの2件、11番と12番。修正した見積書の提出が遅れたもの1件、4番。変更承認申請が必要だったもの1件、19番でございます。このように事務処理ミスが多くございましたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

  なお、受付印のないものは、受付日をしっかりと確認し、その日をもって受付印を押印し、領収書に日付がないものは補助対象者を通じ、改めて日付の入った領収書を提出いただきました。領収書に収入印紙がないものにつきましては、製品等の消費税込み金額が5万3,136円、税抜き金額が4万9,200円であり、消費税額は印紙税の対象にはならないところですが、領収書に消費税額を明らかにしておく必要があることから、補助対象者を通じて改めて消費税額が明記された領収書を提出いただいております。また、領収書のただし書きがないもの、お品書きとなっていたものほか、領収書の不備なものにつきましては、改めて領収書を提出していただくか、納品書や請求書など明細のわかる書類を提出いただいております。書類の中で数字の記載ミスがあったものは、補助対象者から修正していただき、消費税込みで補助金を交付していたものにつきましては差額分を返還していただくとともに、平成28年度の雑入に入れさせていただいております。見積書の記載がうまくなかったものにつきましては、補助対象者から改めて見積書を提出いただき、変更承認申請が必要だったものにつきましても改めて変更承認申請書を提出していただいております。現在手続上の不備につきましては、全て適切に修正を完了をしているところでございます。

  以上でございます。



◆14番(タナカ・キン君) 大体あれなんですけども、わかりましたが、私おかしいなと思ったから、情報公開条例を使って資料請求しました。そのときのこれ見積もりですよね。これ黒く塗られております。これがLEDのときのやはり補助事業です。これは、もうしっかりと品名、品番を書かれているのでわかるんですけども、本当品番や品名がまるっきり書かれていない。これは、どういうことだったんでしょうか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 黒塗りをさせていただいたところについては、個人情報に関する部分と、あと品番とか製品名等々が書かれているところについては企業さんのほうで納入をされている企業さんが特定できるということで判断させていただきまして、一応黒塗りにさせていただいております。



◆14番(タナカ・キン君) じゃ次に、今ほど答えられました。すごく細かく答えていただきました。その中で、じゃそれが全てなんですか、それ。



◎産業振興部長(堀孝一君) はい。私どもが確認した中では、黒塗りにさせていただいたものが全てでございます。



◆14番(タナカ・キン君) ということは、30日の日には副市長が進退伺を今朝出したと、そのときにはもうこういうのが検証されて、それでは進退伺を出したのかどうか、副市長にお聞きします。



◎副市長(南波瑞夫君) 私が進退伺を出した理由というのは、監査の指摘等々があったにもかかわらず全く処理がなされていなかったということは、もう間違いがあるのに気がついていながら何ら措置をしていなかった、常々私のほうでは事務処理について適正に処理をするようにという督励をしてきたわけでございますが、それがなされていなかったということについて、これは担当課の責任というよりも組織としての法令遵守といったものに対する手抜かりといいますか、そういった部分でこれは責任を感じて、市長にいかようにも処分されようとも異議ございませんという進退伺を市長に出させていただいたものでございます。



◆14番(タナカ・キン君) ということは、監査委員から指摘されていたと。燕の組織は、監査委員が指摘してもまるっきり直すようなことは今までは行ってきていないのかお聞きいたします。



◎監査委員事務局長(猪股加代子君) 監査の指摘に対しましては、強制ではございません。強制力はございませんので、直すか直さないかというのは担当課、執行部のほうで考えられて実行されているものでございます。



◆14番(タナカ・キン君) びっくりするのは、本当ただし書きがない、いわゆる32万4,000円のものの日付もない。これは、今盛んに言われております政務活動費、私たちがただし書きがない、日付がない、そんなの通らないですよ。でも、あなたたちはそれを通してきた。監査委員の中には議会からも行っておりますけれども、やはり議会、私たち議員はチェックするのが我々の仕事ですから、指摘しました、でもそれは何も直されなかった、こんなことで本当にいいんですか、監査事務局長。



◎監査委員事務局長(猪股加代子君) 監査の指摘は、指摘……直したか、直さないでいいか、法的に違法があればもちろん強制的な措置をとらせていただいております。しかしながら、指摘の部分につきましては、監査委員が正しい、正しい指摘をしているというのはうちのほうは、監査委員監査ですので、そこまで求められているものではないと考えております。



◎副市長(南波瑞夫君) 本来監査委員というのは、事務処理上の非違を指摘をするのが役割ではございません。本来監査委員というのは、予算の執行が政策の目的に対して適切であったかどうかということを監査するのが本来監査委員の目的でございますので、監査委員から事務処理上の非違を指摘をされたということは非常に恥ずかしい事態であるということでございます。本来監査委員には事務処理上の非違を指摘をする必要はないということでございます。



◆14番(タナカ・キン君) せっかく監査事務局もあって監査委員もいらして、そこで例えば指摘されて、そこでもう一回見直せば今回のようなことはなかったですよ。その書類上のミスじゃなくて、今度は仕事上の不手際なんだよね。仕事が正しくされていない。

  それで、お聞きしますけど、ここに、これは請求書です。請求書以外にもこれ報告書もここあったんですけれども、なかなかいっぱいあるんで、ちょっとどこ行ったかなと思っているんですが、この請求書、報告書、23番、これ受付印が23番の請求書だけにあるんです。ほかの25は請求書のここには受付印がないんですけれども、これについてちょっとお聞きします。



◎産業振興部長(堀孝一君) 23番の件でございまして、請求書の中には一応検収印と受付印は押されていると思いますけれど。



◆14番(タナカ・キン君) ちょっと見当たらなくて、さっきの報告書、ここは23番、23番のところなんですけど、ここの報告書の、みんな申請書も全部そうなんですけど、こういったとこに日付が入っております。ここにね。上のほうに日付あるじゃないですか。日付があって、それを確かに受け取りましたよというのが私、ここに受付印というのを燕では押しております。これ間違いないと思います。これ間違いないですか。その日に受け取ったよというので押すんですよね。



◎産業振興部長(堀孝一君) 実績報告書と申請書につきましては、受理した日を一応受付印を押させていただいております。



◆14番(タナカ・キン君) 実は私11月30日に副市長が本当にうろたえたかのように進退伺を出しましたと言うんで、私は、ああ、これ私がまだ気づいていないところでもっとひどいことがあるんだなとむしろ思いましたんで、それからまたもっとさらに調べました。今言った23番、実は報告書、その中で見られるとわかると思いますけど、報告書の日付が3月19日なんです。受付印が3月31なんです。これは、後で小細工したんだなというふうののもう証拠だと思うんですけども、これ不正でしょう。どうぞ。



◎産業振興部長(堀孝一君) この23番の申請書といいますか、交付の申請書につきましては、一応3月31日に私どものほうに受けたということでございます。



◆14番(タナカ・キン君) わかりました。じゃここだけが、ほかのところは皆そこで日付が上に書いてある日付と同じ日付なんだけど、これはたまたまそこに書いたものを3月31日に持ってきたからということですね。そう受け取りました。

  それでは、お聞きしますけど、私はこの要綱に沿って仕事されたか、交付されたかというのをさっき言いましたよね。まず、補助金交付に当たっては申請書、様式第1号を提出します。それで、それに対して交付決定通知書、様式3号で通知するんです。それに対して実績報告書、様式第6号を今度は市にまた提出します。そして、要綱の中にはその提出をいただいてから様式第7号、確定通知書で通知する、これが全くないんですけど、これどうしてですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 議員さん言われる額の確定ということだと思っております。補助金交付要綱の第12条に補助金の額の確定について規定されておりますけれど、燕市補助金交付規則の第11条に、ただし市長が認める者につきましては交付の決定通知をもって確定の通知にかえることができるというふうになってございます。さらに、25年の5月の31日付の企画財政課長による事務連絡で、補助金交付決定通知書による補助金の交付決定額と実績報告に基づく交付決定額が同額の場合は確定通知書を省略してくださいというふうな観点から、額の確定通知書を省略したものでございます。



◆14番(タナカ・キン君) 第12条、「市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定しなければならない。」、2、「市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、燕市燕製金属酒器購入支援補助金額確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。」。私今までも、以前もいろんな補助事業か何かの資料を申請して資料請求したことがあるんです。そうすると本当に、もうこれでもかというぐらいやりとりをしているんです。それを見るときにすごく、今回はだからその分が全くなかったから見やすかったですけども、これは今までの、今あなたが説明しましたけども、やっぱりこれは燕市のやり方としてはおかしいんじゃないですか。部長、答えてください。



◎産業振興部長(堀孝一君) 一応燕市の補助金交付規則の11条に載ってございます市長が認める者についてはということで、確定の通知にかえることができるとなってございますので、一応私どものほうもこれに準じさせていただいて額の確定というものを通知はしていないというものでございます。



◆14番(タナカ・キン君) それは、あくまでもそういうのがあるだけであって、それよりもこれでしょう。今回の補助事業は、この交付要綱に沿って仕事をされるべきなんだよね。そうじゃなければここに、よくあるじゃないですか、ただしこういうことである、それがないじゃないですか。もし今言うのが正当であれば、なぜそのただしというのを入れなかったんですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 補助金の交付規則につきまして、私どもの金属酒器の補助金の交付要綱を定めさせていただいておりますけれど、そこにないものについては燕市補助金交付規則に準じるというふうに解釈をしております。



◆14番(タナカ・キン君) 私の言っている意味がわからないんですか、あなたは。必ず、ここいろんなのがありますよ、ただし何々。ただし書きのないものは、ただし書きのない領収書は受け取れないのと一緒で、ただし書きのない交付要綱をつくっておいて、それで後になってこうでこうだから。これはだめですよ。これは、ただの書類上のやっぱりミスじゃないんですよ。仕事が雑という言葉ではもう考えられない。

  次にお聞きいたしますけれども、この先ほど答えていただきました中に25、26もありましたけど、21、25、26は同じところから購入していますね。これは見積書でわかるんですけど。これでちょっとお聞きしたいんだけれども、21番の見積書なんだけども、そこに商品名とか商品番号があったらお聞かせください。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほど議員さん言われるように、こちらの3つのところにつきましては商品番号としてはございません。



◆14番(タナカ・キン君) これ、だからおかしいんですよ。いいですか。私は、これをやるといったときに、もちろん市長もそういうふうに思っていらしたと思うんです。いわゆる流通しているやつ、すなわちもう流通しているもんだから、商品名や商品番号があるもの、そうでなければ、これ一応鎚起銅器になっておりますけど、ちょっと高いというか、私これ3軒は行ってみたんです、長井議員と一緒に。そこで食事したりとか、お茶をしたりとかしました。全部見せてもらいました。これがすごくもう高い。この3軒。この3軒は高くて、ちょっとおかしいんじゃないかなと。中でもちょっと、これは21ですかね、1個3万円の鎚起銅器が5個、4個と、こう重ねてあります。こんなことありますか。燕の職人が見たら嘆きますよ。ガラスのコップでさえ5個も4個も重ねることはないです。ましてや鎚起銅器です。でこぼこがありますから、傷つきますよね。私これ見たとき、ああ、ちょっとこれ違うなと。1個3万円。自分も半分出したとしても1個1万円で買ったものをこのように扱うでしょうか。そして、これはまた26番のカップをこのように積んで保管しておりましたけれども、これにしても税込みで3万円ですよ、1個。こんなことを、こういう雑に扱うようではおかしいです。それで、私ちょっと調べました。これは、ほかでやっているビールジョッキです。これも見ました。丁寧なつくりです。これが、これ幾らだったと思います。こっち3万円ですよ、税込み。税込み1万2,960円です。いいですか。だから、私がさっき言ったように高過ぎるなというふうに思ったのがこれです。これはおかしいんです。というのは、私若いころアクセサリーをつくっておりました。金とかプラチナを溶かして。たたいて延ばして。鎚起ではないですけど、金属をこうやってたたくのを扱っておりました。そして、もちろん市内で商売しているわけですから、私なんかはその中では当時一番新参もんですから、同じようなものをつくったとき、私のものが商品として先輩たちよりか高いということはないです。これが本当に商品ということであれば、ほかの先輩よりか高いことはないんですよ。まして倍以上もしている。こういうことについてあなたたちはチェックされたのかどうかお聞きします。



◎産業振興部長(堀孝一君) そちらのほうのカップ等につきましては、申請書に添付された見積書に基づいて審査したものでございまして、手づくりであるという点から、なかなかそれがちょっと、手づくりということでございますので、大きさ的に似ている鎚起銅器の品物で私どもちょっと判断させていただいて、平均価格が大体3万円近かったということも考慮しました中で、妥当な金額であるというふうに判断をさせていただいております。



◆14番(タナカ・キン君) ばかなことを言っていちゃだめですよ。大きさですか、これ。例えば金とかで扱うならば大きいほうが高いんですよ、地金が高いから。でも、鎚起銅器というのはでかい板をたたいてこうやっていきますから、そういういろんな工程の中で大きいやつのほうが工程が少ないんです。さらにまたこれを小さくするんです。大きいのがどうのこうのということではないです。私も産業史料館大好き人間ですから、本当多分一番見ているほうだと思うんです。燕の職人さんのつくるやつ、技術、すごいものがあります。そして、あそこへ行けばショーケースには酒器が置かれております。見ております、さんざん。そして、これらは、さっき行ってみましたと言ったじゃないですか、見ているんですよ。違うんですよ、だから。そうしたときに、私はこれは窓口も多分スルーするというのがわかっていなければこんな出し方できませんよ。それよりも何よりもこれをやるときに、本来であれば各企業に回って、今度は市がこういう補助金事業をやるので、ちょっとパンフレットなりカタログなどをいただけないかと、そしてその中にあるやつだったらいいですけど、今あなた言いましたよ。とんでもないことを言いました。これ商品なんです。作品じゃないよね。手づくりだから、値段がどうのこうの。とんでもないこと。要するに皆さんがそんなざるだから、ひょっとしたらこんな手違いが起こったのかもしれない。ひどいわね、これ。

  そして、今度は商工会議所の会員であるということでちょっとお聞きしておきたいんだけど、1件は申請、最終日が3月18です。申請書を出されたのが3月17日です。燕市の商工会議所の会員になったのが3月15日です。だから、商工会議所に行って聞きました。これ年会費とかどうなのと。いや、タナカさん、もう年度末で、あと2週間もないから。ここは15万円いただいていますよね。これ道義的にどう思いますか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私ども書類確認をさせていただく中で、交付申請書前に会員になっていたというところの確認をさせていただいておりますので、書類としては問題ないというふうに思っております。



◆14番(タナカ・キン君) いろんなことあるじゃないですか。選挙だって。1週間前に例えば燕へ越してきたからって選挙権を与えられませんよね。私は、少なくても皆さんがこれをやると決めたとき、11月15日号の広報ですよね、あの表紙に、さっき見せましたよね。私は、この段階で、これもただしがあればよかったですよね。ただし、11月15日現在何々の会員であることということになればこういうことはなかったです。確かに書類上はそうかもしれない。でも、何か納得いかないんです、私。こういうことをやっているんですよ、市長。

  それで、次行きます。申請書に受付印のないものの14番、これですね。これは11、12、13、14と一遍に出されたので、1対象は1回限りだから当てはまるという説明がありました。ところが、一緒に出されたんですよ、一緒に出された4枚の書類を受付印を押す係がいますよね。なぜ1枚だけ押し忘れるんですか。そんなことありますか。どうぞ。



◎産業振興部長(堀孝一君) 議員ご指摘のとおり、交付申請書には受付印を押されてございませんでした。



◆14番(タナカ・キン君) そんなことがあるはずがないでしょうと聞いているんですよ。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私どもの不手際といいますか、ミスだというふうに思っております。



◆14番(タナカ・キン君) この11、12、13、14は、申請書を出してから交付決定通知まで何日かかかるわけですよね。これ即日交付決定をしているんだけども、どういう審査をしているのかちょっとお聞きします。



◎産業振興部長(堀孝一君) こちらのほうにつきましては、事前にこういう店で置きたいんだけれどもということでご相談がございまして、私ども課内のほうで検討させていただいた中で、要綱上いいんじゃないのということで決断をさせていただいております。



◆14番(タナカ・キン君) 決定をした責任者はどなたですか、お聞きします。



◎産業振興部長(堀孝一君) 最終的には私の判断ということになります。



◆14番(タナカ・キン君) じゃここで聞きます。

  11番の見積書を見ていただきたいんですけれども、この中には片口の中で水玉というのは入っていますか、お聞きします。



◎産業振興部長(堀孝一君) その商品名につきましては、一応公開請求と同じ商品番号、商品名になってございますので、ここでは避けさせていただきたいと思っております。



◆14番(タナカ・キン君) 大変なことを今聞こうとしているんだよね。もう何々がどういうことじゃないですよ。片口の水玉、あると思うんですけど、お聞きします。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほども答弁させていただいたように、この店にこういうものが入っているというところについては購入業者等々、販売業者等々に影響を及ぼすおそれがございますので、ここでは避けさせていただきたいと思っております。



◆14番(タナカ・キン君) これは、今度は協力店ということで、こういう小冊子、ウェブサイトありますよね。今言ったところはこれすらも拒否しているんですけど、こんな拒否しているということは協力店じゃないわけですから、なぜ許可したんですか、これ。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私ども金属酒器を購入していただくというところの中で購入していただいたものでございまして、ウェブ等につきましては一応要綱の中には記載をさせていただいておりますけれど、強制的にということではございませんので、お話だけさせていただいた中で断られたというところでございまして、お話しさせていただいたのはお店の方にウェブどうですかということでお話しさせていただいておりまして、その段階ではちょっと断られたというところがございまして、その後社長さんのほうにお話をさせていただいた中で、ウェブの申請についても一応申請を上げていただいているというものでございます。



◆14番(タナカ・キン君) じゃウェブサイト、ホームページに載っているんですね。



◎産業振興部長(堀孝一君) ホームページといいますか、ウェブの中には申請をまだいただいただけですので、内容についてこれからになりますので、その後ウェブに載せさせていただくという段取りになってございます。



◆14番(タナカ・キン君) こんなのも載っていなければ、市民がそこで金属酒器、しかも鎚起銅器が使われていることをどうやって知ったらいいんですか。使っているというようなのを確認されましたか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私ども実績報告の中で領収書とか見積書等々を確認した中で、金額が同じということで納入されているというふうに確定をしておりまして、その中でお店のほうから確約書というものをちょっといただいておりまして、そちらのほうも一応提出していただいております。



◆14番(タナカ・キン君) ばか言っていないでくださいよ。お店で使っているかどうか確認したんですかと聞いているんですよ。



◎産業振興部長(堀孝一君) 確認をさせていただいております。



◆14番(タナカ・キン君) 11月30日です。私は1軒のお店に行きました。この店は鎚起銅器でお酒をいただけるんかね、まずはやっていませんと言われました。そして、その後で、いや、実はやっていたんだけど、盗難が続いて、オーナーが怒って、もう店へ出せないと、事務所にしまってあると。そうかねと。じゃ今日は飲みに来たからと、ほかの酒でいいやと。普通の酒が来ました。安い酒ですよ。1合324円ですよ。そうやってやっていたら、1時間以上経過したらまた来て、出せますと。おお、出せるかねと。じゃ出してくれと。うちは、一番高い酒を飲んでいただく方にサービスをしていると。わかったと。じゃそれ出してくれと。高いの来ました。鎚起銅器格好いいし、実際使ってみるとすばらしいです。本当にすばらしいもんでした。しかし、さっき答えていただけなかったけど、この中に、流水というやつですけど、流水の片口の金額らしきものがないんです、実を言うと。ないやつをなぜ持ってくるのか。それで、最後にお会計です。さっき言いました。1合324円のごくごく大衆的な居酒屋です。1合が1,944円でした。こんなところで若い人が酒飲むわけがないです。おかしいと思ったから、私また2日後、これも全て副市長がああいう言い方をしたからなんだよね。進退伺を出した。もっと何か隠れているなと思ったんです。新潟の店に行きました。5時からオープンで、5時ちょうどだったらいいやろうと行きました。今度鎚起銅器の載っているやつを見せて、いや、こういうもの、鎚起銅器でお酒飲ませていただけるんだと。鎚起銅器、その言い方にはクエスチョンマークありましたけど、それでも奥へ行って、しばらくしたら持ってきました。竹のざるにいっぱい入っていました。片口も4つ。ぐい呑みが6つかな。おお、あるんだ。それで、ただあまりにもきれいだったから、使っていないなと私はもう一目で思いましたから、じゃこれいつからなんだと。そしたら、今日来ました、いや、何日か前に来ました。だめでしょう、これ。しかも、そのかごにあったのは、さっき言いましたよね、水玉なんです。水玉は、あなたは見ればわかると思うんですけど、13番の店だったんですけど、水玉の片口この中に入っていないと思いますよ、これ。入っていないものを持ってきました。あなたは確認したと言った。でも、これはどう考えても使っていないんでしょうね、お店で。それで、こういうのがいろいろありますと、もうやはり今回次にまたこんなことが起こらないような徹底的な検証が必要だと思うんです。でも、あなたたちは検証したと言っているから、もうあなたたちではだめです、これ。検証をやはり議会でやっていく必要があるんだろうなと。場合によってはこういうのを、隣警察ですけども、警察と連携して刑事告発するような内容だと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 今議員さん言われたところなんですけれど、実際今言われたところのお店につきましては、議員さん言われたところのものが購入されているというものでございます。



◆14番(タナカ・キン君) 今ののを聞いて市長、副市長どう思われたかわかりません。ただの減給処分で済むんだろうか、これ。せっかく進退伺を出したんで、考えてみてください。

  以上です。私の一般質問。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、今回の補助事業につきまして数多くの事務処理上のミスなり不手際がございましたことにつきまして、市議会議員の皆様はもとより、多くの市民の皆様の信頼を失うことになりましたことにつきまして、市役所を代表し、心よりおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。

  今回の関係につきまして、担当職員から事務処理の事情などにつきまして事情を聴取しましたけれど、やはり会計ルールへの認識不足、知識不足などがございました。ただ、本人たち自身は悪意を持って何かをするということは私はないと信じておるところでございますけれど、やはり公金意識への甘さであったり、会計処理ルールの知識不足、さらには先ほどもお話ありました監査制度の意義に関する認識不足など、幾つかの多くの問題点を見てとることができます。本当に信じられないほどのミスの連続ということは、翻って考えると個々人の問題ではないというふうに私も副市長も重く受けとめております。これは、組織として近年のベテラン職員の大量退職が続く中で、新人、若手職員への事務処理のノウハウであるとか、そういったものの継承がうまくいっていない、人材育成が十分にできていないということが根本的な問題があるというふうに思っているところでございます。大変お恥ずかしい話ですけれど、満足な引継書とか事務処理もないままに昨日、今日来た新人の職員が事務処理に当たっている実態も見てとれます。その一方で、市民目線で仕事をせよ、相手目線で仕事をせよというような、私が言っている方針というのが逆の意味で申請書類の不備が多少不備あっても早目に事務処理をしたほうが市民のためになるんだと誤ったメッセージの届き方もあったのかもしれないというふうに思っております。そういった意味で、これは一担当部署、一担当職員の問題として終わらせるのではなく、改めて組織運営全体の問題として受けとめる必要があると、それはすなわち経営トップの責任であるというふうに思っております。したがいまして、私と副市長が全責任を負うべきものと判断し、今議会の最終日に私と副市長の給料の減額についての関係議案を提出させていただきたいというふうに思っております。大切なことは、我々の処分を課してそれで終わりではなくて、議員からもご指摘ございましたように改めて人材育成、組織運営、そういったものの体制を見直し改善を図り、二度とこういうことがないような組織につくり上げていくということだと思っています。市民の皆様方の信頼が得られるようにこれから全力を挙げて見直し改善に取り組んでまいりたいと思っておりますし、副市長にはその陣頭指揮をとってもらいたいというふうに私考えているところでございます。これから取り組んでまいりますので、何とぞご理解をいただければと思っています。改めまして、今回の不手際につきましては大変申しわけありませんでした。心よりおわび申し上げます。



○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。

          午前11時20分 休憩

           〔10番 樋浦恵美君退席〕

          午後 0時59分 再開



○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、2番、堀勝重君に発言を許します。



◆2番(堀勝重君) それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  最初に、大項目1、福祉の充実について。中項目1、介護についてご質問いたします。我が国において全国的に高齢化社会が取り沙汰されている昨今、当市においても同様に高齢化社会がもたらすさまざまな課題が山積しており、これらの課題に対して迅速に対応していかなければならない状況であることは当局においてもご承知のとおりと思います。

  さて、昨年9月、総務省が日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が過去最高の26.7%となり、4人に1人が高齢者であるということや80歳以上の高齢者の人口が1万人を超えたことなどを発表しております。さらに、内閣府の平成27年度版高齢社会白書概要版によると、2035年、平成47年には日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が33.4%、3人に1人が高齢者になると推測されております。そして、2045年、平成57年が37.7%、2055年、平成67年には39.4%と増加傾向になっていき、逆に15歳から64歳の割合は2035年、平成47年が56.6%、2045年、平成57年が52.4%、2055年、平成67年には50.9%と減少傾向になっていくと推計が出されております。当市においては、平成26年3月31日現在の年齢別人口調べでは、総人口は8万1,465人、65歳以上の高齢者数は2万3,183人であり、65歳以上の高齢者が占める割合は約28.8%、4人に1人が高齢者であるということになります。先ほど述べた平成27年度版高齢社会白書概要版の推計から、当市においても今後さらなる高齢化社会が予測されるものと捉えているところであります。高齢化社会がもたらす課題の一つとして、高齢者の増加に伴い高齢者数も増えていき、介護施設への入所希望者や在宅介護者も増えていくものと考えております。当市における特別養護老人ホーム等の介護施設の現状については、第6期介護保険事業計画において新たに100床規模の施設が平成29年度末に整備されることとなっております。とはいえ、先ほど述べた将来的な高齢者人口の増加や自立困難な高齢者の推移状況から、引き続き介護施設を確保していくことも重要であると思っております。限られた財源であることや人口推計の割合からも今後介護保険制度が変わっていくことも大いに予測されることから、安易に介護施設の増設をしていくのではなく、状況を十分に確認した上、慎重な対応をしていかなければならない問題であるとも捉えているところであります。このような状況の中、実際には施設入所待機者がいまだ少なくないことや、また介護職員の慢性的な不足が社会問題になっている今日、これからの高齢者介護に対して大変重要な役割を担っているのが在宅介護ではないかと捉えているところでもあります。今後の介護福祉のあり方として、要介護者が安全、安心に介護が受けられるよう、施設や在宅での介護福祉環境をより充実させていくために、新たな取り組みが必要とされる時期になっているのではないかと思うところであります。

  そこで、小項目?、直近の介護施設入所者待機者数について伺います。

  ?、特別養護老人ホームを始め、介護施設の今後の必要性等について伺います。

  ?、介護人材の確保の現状と今後の見通し等について伺います。

  ?、在宅介護支援の現状と今後の取り組みや方向性等について伺います。

  次に、大項目2、青少年の健全育成について。中項目(1)眠育についてご質問いたします。当市においては、以前から子供たちの健全育成を願い、家庭教育、学校教育、社会教育等の場において積極的にさまざまな事業や施策等に取り組んでおられることは認識しているところであります。家庭教育は、全ての教育の出発点と言えるのではないでしょうか。家庭は、家族の触れ合いを通して子供が基本的な生活習慣、食育、眠育等や生活能力、人に対する信頼感、他人に対する思いやり、基本的な倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につける場として重要な役割を果たしていると捉えております。学校教育は、目指す教育として、生きる力の育成を基本とし、子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換を目指し、知、徳、体のバランスのとれた教育を展開し、豊かな人間性とたくましい体を育み、生きる力という生涯学習の基本的な資質の育成を重視しながら各種教育、食育、睡眠教育等に取り組んでおられ、また社会教育では学校の教育課程として行われる社会教育活動を除き、市として青少年及び成人に対して行われる組織的な体育及びレクリエーション等を含むさまざまな教育活動が展開されているところであります。家庭教育、学校教育、社会教育を通じて子供たちが健やかに成長するために欠かせないものは、心身ともに健康であることだと思います。そのためには、バランスのとれた食事と睡眠をしっかりとることが大変重要な要素であると考えております。

  そこで、今回は睡眠教育、眠育について取り上げさせていただきました。昔から寝る子は育つと言われてきましたが、この教えが最近では過去のものになってきているのではないかと感じております。睡眠は、情報処理を行う大脳の働きに必要なだけでなく、脳内にある海馬を育てる役割があるとされております。海馬は記憶や学習をつかさどり、平均睡眠時間が5時間から6時間の子供に比べ、8時間から9時間の子供は海馬が1割程度大きいことが研究により発表されております。また、発達段階により必要な睡眠時間は異なり、これまでのさまざまな研究から、1歳半から就学前までが10時間から11時間、小学生低学年では10時間、小学校高学年では9時間、中学生、高校生は8時間とされていると言われていることから、適切な睡眠をとることが大切であると捉えております。日本における教育は、明治以来五育の思想をもとに発展してきたと言われております。五育とは、体育、知育、才育、徳育、食育を指し、これらは全て起きている活動時間にされているものであります。睡眠領域については、第6番目の教育として眠育を伝えていく必要があると近年クローズアップされ、睡眠が子供の脳の発育、発達、ひいては学習意欲や学力に大きく関係していることが明らかになってきております。NHKが行っている10年ごとの国民生活調査における20歳から59歳の平日の睡眠調査では、睡眠時間は1960年では8.3時間、2010年では7.1時間と、一定の減少傾向になっております。現代の大人社会は夜型、短時間睡眠で、その影響を子供たちは直に受け、小中学生では塾や習い事、ゲームやスマートフォンの影響などで生活が夜型となって睡眠障害を来してしまう子供も少なくなく、その結果心の健康が脅かされ、気分の落ち込み、意欲の低下、いらいら、非行行動などのリスクが高まると報告されております。当市においても小中学校で既に眠育に取り組んでおられる学校もあることは承知しておりますが、今後家庭教育、学校教育、社会教育の連携強化を図ることにより、より充実させていくことが重要であると考えておるところであります。

  そこで、小項目、小中学生児童生徒の睡眠時間の現状について伺います。

  ?、直近の小中学生の不登校の実態について伺います。

  ?、夏休み、冬休み等、長期休暇明けの不登校者数の割合について伺います。

  ?、眠育の必要性について伺います。

  次に、大項目3、都市整備について。中項目(1)旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備促進についてご質問いたします。平成27年12月議会に提出された請願第4号 旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備促進についての請願は、平成27年12月18日に行われた産業建設常任委員会にて請願者から請願趣旨の説明を受け、紹介議員の私のほうから補足説明をさせていただいたところであります。本請願は、請願趣旨である歩道の整備促進を産業建設常任委員会全委員一致で異議なく願意妥当と認め、その後本会議において採択され、地方自治法第125条の規定により執行機関に送付し、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することとなっております。本請願が本会議において採択されたことの意味を十分理解されているものと捉えた上でご質問させていただきます。

  小項目?、平成27年12月議会において採択された請願第4号 旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備促進についてのその後の進捗状況について伺います。

  以上で1回目の質問を終わりにいたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問にお答えします。私から1番の(1)の?、介護施設の今後の必要性等についてを答弁させていただき、3番の(1)の?、旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備については副市長が答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長が答弁させていただきます。

  介護施設の今後についてのご質問をいただきました。燕市における介護施設の整備につきましては、ご案内のとおり第6期介護保険事業計画において市民の皆様や産業界からの要望などを踏まえまして、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの整備を計画し、現在整備を進めております。その後の介護施設の整備という趣旨だと思いますけれど、その点につきましては要介護認定者数の推移や市民の介護サービスへの要望などを把握するとともに、介護人材の確保の状況など介護制度を取り巻くさまざまな環境変化もございますので、これらも考慮しながら適切に検討してまいりたいと考えています。



◎副市長(南波瑞夫君) 私から大きな項目3番、(1)?、旧新潟交通電鉄跡地の歩道整備についてお答えをさせていただきます。

  この旧新潟交通電鉄跡地の歩道整備につきましては、昨年の議会におきまして請願が採択された経緯もありまして、優先度の高い案件であるというふうに認識をしております。また、通学路としての機能も期待できることから、現在は自転車の安全確保も含めました自転車、歩行者道とするよう設計の見直しを行っている状況でございます。今後は県公安委員会や地元農家組合との協議、調整を進め、関係者への事業説明をさせていただく考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。

  また、その財源と施工の時期でございますが、本事業は国の交付金事業を活用することにしております。事業の趣旨となる生活空間の安全確保を図るとの考えのもと、歩行者空間の確保等の通学路における交通安全対策事業として、先ごろ平成29年度の事業採択に向けて本要望を済ませたところでございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1、(1)?、直近の特別養護老人ホーム入所待機者数についてお答えいたします。

  昨日中島議員にお答えしましたとおり、平成28年4月1日時点の調査では、入所待機者は337人となっております。内訳については、要介護3が116人、要介護4が105人、要介護5が81人でございます。このほかに特例入所の対象となった待機者が35人おります。これらの方々は要介護1や2で、家族からの虐待のおそれがある方や家族の介護放棄などで介護が受けられない方であります。

  次に、1、(1)?、介護人材の確保の現状と今後の見通しについてお答えいたします。介護人材の確保に関するデータを持ち合わせていないため、介護離職状況調査に基づいてお答えさせていただきます。今年9月、市内で介護サービスを提供する事業所29法人、129事業所に対して調査を行いました。調査内容は、平成27年度中に退職した職員の職種、人数、勤続年数をお聞きするものでした。調査結果は、燕市の介護士の離職率は9.6%、全国では14.9%であり、全国の離職率よりは少ないものの、介護職員の不足傾向が感じられます。また、燕市での離職者の在職期間は1年以上3年未満が19.6%、全国では36.9%で、それぞれ最も多くなっており、早期退職者が多い状況にあります。今後の見通しとしては、介護職員の離職率が著しく改善することは難しい状況にありますが、市では今年度から介護人材の確保や資質向上を支援するため、介護人材確保育成事業を始めさせていただきましたので、まずはこの事業をしっかりと周知してまいります。

  続いて、1、(1)?、在宅介護支援の現状と今後の取り組みや方向性についてお答えいたします。在宅介護支援の現状は、介護保険事業特別会計で実施している通所サービスや訪問サービスなどを始めとし、一般会計で実施している住宅整備補助事業、紙おむつ支給事業、給食サービス事業、寝具乾燥サービス事業など、在宅における介護を支えるさまざまなサービスがあり、住みなれた自宅でいつまでも安心して生活できるよう支援を行っています。今後の取り組みについては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などに基づいて、在宅での介護を支援するための方向性を検討してまいります。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは2の青少年の健全育成について順次お答えをいたします。

  まず、(1)の?、児童生徒の睡眠時間の現状についてお答えいたします。睡眠時間については、本市における児童生徒の統計データがございませんので、平成28年度全国学力・学習状況調査における就寝時刻の現状からお答えをいたします。市内の小学校6年生では、平日に午後10時前に寝ている児童の割合は46.9%で、全国を2.7ポイント下回っておりますが、午後10時から11時までに寝ている児童を含めた割合は91.1%で、全国を4.9ポイント上回っております。ほとんどの児童が遅くとも11時前に寝ているということがわかります。また、市内の中学校3年生では、午後11時前に寝ている生徒は43.9%で、全国を7.0ポイント上回っており、午後11時から午前零時までに寝ている生徒を含めると87.2%で、全国を8.7ポイント上回っていることから、全国と比較しても早目に寝ているということがわかります。こうしたことから、燕市の小中学生はおおむね適正の規則正しい生活をしており、発達段階に応じた睡眠時間をとっているものと認識をしておるところでございます。

  次に、?、不登校の実態についてお答えいたします。平成27年度における市内の小中学校で欠席日数が30日以上の児童生徒の人数は、小学校で16人、中学校で57人の計73人でありました。

  続いて、?、長期休業明けの不登校者数の割合についてお答えいたします。長期休業明けの不登校児童生徒数の割合については、昨年度の月別欠席率からご説明をいたします。市内小中学校児童生徒の7月の欠席率は1.39%でしたが、夏季休業明けには1.62%になり、0.22ポイント増加しました。また、12月の欠席率は1.70ポイントでしたが、冬季休業明けには2.14%になり、0.43ポイント増加しました。こうした現状から、夏休み等の長期休業明けに欠席をする児童生徒の割合がやや高くなっており、生活のリズムが乱れることで欠席が増え、不登校のきっかけになるという例が見受けられます。なお、このことは全国においても同様の傾向が見られます。

  次に、?、眠育の必要性についてお答えいたします。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動や調和のとれた食事とともに、十分な休養、睡眠が重要であると認識しております。文部科学省が推進しています「早寝早起き朝ごはん」国民運動を受け、市教育委員会では第2次燕市学校教育基本計画に基づき、知、徳、体のバランスのとれた心豊かで生きる力がみなぎる子供の育成に取り組んでいるところです。今後とも十分な睡眠や適切な運動など規則正しい生活習慣の確立のため、学校、家庭、そして地域が一体となって取り組むよう各学校を指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆2番(堀勝重君) それでは、順次再質問させていただきます。質問の順番は、まず市長が答弁いただいた件、そして副市長が答弁された件、それと眠育、介護の順でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最初に、市長から答弁をいただいた介護福祉について、?の特別養護老人ホームを始め、介護施設の今後の必要性についてでありますが、今ほど市長のほうから答弁いただきました。私も冒頭でお話しさせていただきましたが、今後さまざまな介護保険制度の変化や、さまざまなそういったものによって今後慎重に精査していただいて、必要なものは取り組む、精査した中で必要でないものは残念ながらというような、そういった決断をされながら進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。この件については終わりにいたします。

  次に、旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備についてでありますが、今ほど副市長からご説明のあったとおり、内容、進捗状況については承知いたしました。その中で1つだけ質問させていただきますが、この間請願、採択から1年たっておりますが、そんな中で請願者の方々に対して何らかの報告はなされていたのか、今までの間に、それだけお聞かせください。



◎副市長(南波瑞夫君) 現在設計のほうの修正をしておる状況でございまして、説明についてはこれから計画の素案ができ次第お伺いをしたいというふうに考えております。なるべく早急にお伺いできるように図りたいと思っています。



◆2番(堀勝重君) もう一つだけお願いします。

  それと、提出されたということでありますけれども、おおむねいつごろまでの完成を見ているのか、その予定をちょっと。今現在の予定だけでもお願いしたいと思います。



◎副市長(南波瑞夫君) 国への交付金の事業要望としましては、来年度、平成29年度から31年度までの3カ年計画で申請をしているという状況でございます。



◆2番(堀勝重君) ありがとうございました。今後先ほど副市長答弁されたように早い時期に請願者のほうに是非ともまた進捗状況の報告、先ほど言われたとおりやっていただければ請願者の人も安心されるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしてこの質問は終わりにいたします。

  続いてですけど、次に眠育についてお伺いしたいと思います。最初に、?、小学生児童生徒の睡眠時間の現状についてでありますが、先ほど主幹のほうから答弁いただきました。10時前、それで10時から11時前、中学については11時から零時までというふうに、その割合がおおむねであるというところで、小学生では11時が例えば翌朝の起床が7時とした場合に8時間ぐらい、それで中学生では零時から翌朝、これも7時とした場合おおむね7時間ぐらいというふうに私思っております。中学、小学生とも若干1時間ぐらい足りないのかなというふうな捉え方で今いますが、また中学生においては部活等の関係で朝練習とかあると思うんですが、細かい話になりますけれども、そういったものも含めると2時間ぐらいはまたそこから少なくなるのかなというふうに捉えているところでもあります。その辺についてどう思われるかお聞きします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 今回何時間寝たかという睡眠時間の細かいデータがないので、申しわけなかったんですけども、今回この全国学力調査では幅がありまして、10時から11時の間にということですので、例えば10時台の前半に寝ていればほぼ1時間プラスになるというふうなこともありますので、寝ついた時間というふうなことで解釈していただいて、プラス1時間ぐらいは恐らくあるのではないかと思っております。いずれにしましても、他校の実態をちょっと見て各学校のほうで、調査した学校もありますので、その辺また精査して、極端に睡眠時間が少ないという子供さんに対しては学校のほうで指導しているというふうに聞いております。



◆2番(堀勝重君) じゃわかりました。

  次に、?の直近の市内の小学生の不登校の実態でありますが、先ほど、これ昨日も何か出ていましたけれども、メモしておいて、市内の小学校では16人、中学校では57人、合計で73人ということでありますが、この数字は私思うに若干多いかなというふうに思っております。そこで、教育委員会としてはこのことについてどのように捉えていられるのかお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 昨日も答弁申し上げましたけども、73という数字は過去3年間83人でずっと来ておりまして、それで27年度になって73になったと。市内の中では減っているという状況でございますけども、全国や県の平均と比べますと今回若干割合的には少なくなったかなという状況でありますけども、安心できる状況ではないという認識を持ってございます。



◆2番(堀勝重君) この件についても了解いたしました。

  それで、じゃ次に3番、?の夏休み、冬休み等長期休暇明けの不登校者数の割合についてでありますけども、これについてはやはり長期休業明けの不登校数が割合としては1年間通すとその時期が一番多いというようなことだと思うんですけれども、これについてそういった答弁いただいたわけですけど、その件について長期休み明けに多い状況であるということについてどのように捉えておられるのかお聞きします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 不登校は、全体的な傾向は前からやっぱり長期休業明けというのはありまして、学校では長期休業の始まる、いわゆる始業式の始まる3日前とか1週間前とか、そういうころに、体をならすというのは変な言い方ですけども、生活リズムを取り戻すために学習会をしたり、それから中学校だと部活動をやったり、あとは夏休みですと体育祭の練習とか、そういうふうにして学校のほうから積極的に子供たちに声をかけて、生活リズムが戻るように指導をしているところでございます。また、どうしても欠席しがちな児童生徒さんには、夏休み中に面談とかカウンセリングとかをして、スムーズに始業式の日から出られるようにしているところでございます。



◆2番(堀勝重君) 済みません。一緒に言えばよかったんですけども、不登校の原因としていろんな要素があると思うんですけども、その要因について教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現在73名の内訳を見てみますと、主な原因は学業不振や友人関係をめぐるトラブルというのがありまして、その次の原因としましては進学や入学に伴う不適応、この中に学期明けの不登校、それから長期休業明けの不登校、いわゆる生活リズムが原因による不登校が入っているというふうに分析しております。



◆2番(堀勝重君) それでは、また続いてですけども、研究発表されていますデータというか、中から不登校の児童生徒の大半は、不登校の原因ですけれども、夜更かしに伴う睡眠障害や体内時計の故障、生命維持機能の障害、先ほど言われたように学業の関係で頑張り過ぎによる中枢疲労と言われております。このことから、日ごろから先ほども主幹がおっしゃいました規則正しい生活を送ることが大事で、十分な睡眠をとることが最も大切なんではないかというふうに思っております。そして、ひいては眠育は教育の一環としてとてもこれが重要な役割を果たしていくのではないかというふうに思っております。それについて考えを伺いたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員おっしゃるとおり、睡眠をしっかりとるということが脳に対してとても大事なことであるということで、そのことについては正規の教育課程の中である保健学習、それから特別活動の中の適応学習と、生活指導の中で子供たちに機会を捉えて指導をしておりますが、第2次燕市学校教育基本計画の中でも知、徳、体のバランス、そして学校だけでなくて地域と家庭と三位一体となった生活リズム、睡眠の教育をこれからも進めていくというふうなことで、重要なことだと捉えております。



◆2番(堀勝重君) それでは、最後の4番目の眠育の必要性についてでありますが、先ほどの答弁で十分な休養と睡眠が重要であると認識しておられると思います。その中で、今後も規則正しい生活習慣の確立のために学校、家庭、地域が一体となって取り組みを各学校にということだったと思いますが、このことについて市内の中学校の中には先駆けて、私が知り得る中で燕南小学校のように既に眠育について積極的に取り組んでおられる学校もあります。こういった取り組みについてまだまだ各学校においてばらつきがあるというふうに捉えておりますので、是非とも今答弁いただいたように指導いただければというふうに思います。

  それと、今ほど答弁いただいた学校と家庭、地域が一体となっての取り組みについて先進的に取り組んでおられる自治体があります。福井県美浜町では、町や地域全体で眠育に取り組むことにより、5年間で不登校がゼロになったといった発表がなされております。このことについてどのように思われるのか伺います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 今回燕南小学校が取り組んでいる眠育について、私どもも講演会等に参加させていただいて、なるほどなと思うところがたくさんございました。各学校のほうにもこのよいところを宣伝して広めて、活動が盛んになるようにしていくとともに、あと学校の独自性もありますので、各学校の実態に応じて睡眠の重要性を校内で徹底させるということと、地域と家庭と一体となって取り組むようにまた指導していきたいと思います。



◆2番(堀勝重君) 今答弁ありましたけど、先ほど私が言った福井県美浜町のような取り組みを当市においても実施したらいいのかなというふうに思いますけど、その件についていかがでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 福井県美浜町でやられている取り組みについては私どもも承知しておりますので、また研究しながら、どのようにして取り入れていけばよいかということを研究していきたいと思います。



◆2番(堀勝重君) 是非とも研究して進めていただければというふうに思います。

  それと、先ほど主幹おっしゃいましたように、昨年のリサーチコアで開催された講演会だと思いますが、そこに私と中山議長も一緒に参加させていただきました。そういったところで、こういった講演会を市内の小中学校の教職員や保育園の職員を対象に啓発の一環として教育委員会が主体となって今後取り組んでみてはいかがというふうに思いますが、いかがかお伺いします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それも含めまして美浜の取り組み、それから講師の方のいろいろ研究成果を見させていただきまして、市としてどのように取り組んでいくか、また研究したいと思います。



◆2番(堀勝重君) ありがとうございます。じゃそのようによろしくお願いしたいと思います。

  最後になります。最後の質問ですが、教育長もしあれでしたら答えていただければというふうに思いますけれども、子供たちが健やかに成長するために欠かせないものは、冒頭にも私のほうからお話ししましたように心身ともに健康であるということと、そのためにはバランスのとれた食事と睡眠をしっかりとることが大変重要な要素であるというふうに捉えてもおります。そんなことから、現在食については食育推進計画が策定されているように、今後は眠育推進計画なるものの策定も視野に入れながら進めていただければというふうに思いますけど、その辺について教育長のお考えがありましたらよろしくお願いしたいと思います。



◎教育長(仲野孝君) 今ほど堀議員のご提案であります眠育の推進計画についてお答えをいたします。

  先ほども教育委員会主幹のほうからも答弁させていただきましたとおり、睡眠と食事については子供たちの心身ともに健康な体をつくるための両輪であるというふうに認識をしております。そのため、今後は眠育の推進計画について他県であるとか、それから他市の状況などを少し調査研究をさせていただきまして、その調査研究を進めながら各学校の校長には今ほどお話ありました市内の小学校でも眠育に力を入れて、それをもう学校の一つの特色として打ち出しているという取り組みもありますので、改めてそういったことを校長会等を通じて紹介し、より一層家庭と連携をして児童生徒の健全育成に努めるよう指導してまいりたいと思っております。



◆2番(堀勝重君) ありがとうございました。是非とも調査研究して今後の取り組みにしていただければというふうに思います。それでは、眠育についてはこれで終わりにさせていただきます。

  続いて、次に介護福祉について、?の直近の介護施設入所待機者数について再質問させていただきますが、今ほどの答弁いただいた待機者数については、これも前から数字が出ていますけども、平成25年の10月時点では572人、27年の10月1日現在では502人、それで今ほど答弁いただいた平成28年4月1日の待機者数については337人ということでありますが、平成27年4月1日に国の入所基準の見直しがあり、要介護2以下の方は施設入所ができなくなったわけですけども、これらの方々の337人の中に含まれているのかどうかを聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この337人の中には、要介護2以下の方は入っておりません。要介護3から5までの方と、そして先ほど言いましたように特例入所の方でございます。



◆2番(堀勝重君) 今の部長のほうからの答弁で含まれていないということでありますが、そうするとおおむね165人入所希望されていて、もう断念されざるを得ないその165人程度の方々について現在どのようになっているのか、もしわかったら状況を教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員先ほどおっしゃいましたように、介護保険法の改正によりまして、特養の入所基準が変わったところでございます。27年の10月1日現在、502人の中には要介護2以下の方が入ってございました。要介護3から5までの方をカウントいたしますと、341人という数字になります。それで、今回調査いたしました28年4月1日現在、特例入所というものを引きますと、28年4月に調査したものでは要介護3から5までが302人、そして27年10月1日で同じような基準で要介護3から5までが341人ということで、39人減っているということでございます。これらについては、施設に入られた方もいらっしゃるというふうに思われます。



◆2番(堀勝重君) 私今お聞きしたかったのは、その入所希望されていた方々が国の基準によって施設入所できなくなるわけですから、その数字が入っていないということでありますので、その数字は若干違うと思うんですけども、165人なのか、140なのか、数字はともかくとしても、そういった方々の、入所を希望したけども、もう入れないわけじゃないですか。そういった方々は現在どういった状況にあるのかということをお聞きしたんですが、もう一度お願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 失礼いたしました。要介護2以下の方につきましては、ほとんど、多くの方が在宅で介護を受けていらっしゃるのではないかというふうに思います。



◆2番(堀勝重君) わかりました。じゃ今そういう状況ではないかというふうに答弁あったので、そのように捉えさせていただきますが、また要介護2以下の方にも認知症と、自分のことはできるんだけれども、認知症でどうしても見守りが必要になってくるような方がおられるのではないかというふうに思うところでありますけども、そんな方々に対してどのような対応をされていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 認知症の方々につきましては、認知症グループホームに入所していただいている場合もございますし、グループホームの通所を使って、そこで自宅からグループホームのデイサービスを使うなどして、在宅で生活を続けていらっしゃる方がほとんどだと思います。



◆2番(堀勝重君) 細かいことを言うみたいで申しわけありませんが、もう一点だけ。

  例えば、じゃグループホームや民間の施設のほうに入られた方、あるいは入りたいという方、そういう方々、入所するに当たる経済的な面から入りたくても入れない方もまた出てくるんだろうというふうに思います。そういった方々をやはり在宅介護で対応していかなければならない状況にあると思うんですが、そういったところの対応についてはどうしたらいいですか、お聞きしたいと思います。



○議長(中山眞二君) 質問の意味わかりますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 済みません。もう一度お願いいたします。



○議長(中山眞二君) 2番、堀議員、もう一度お願いします。



◆2番(堀勝重君) 今在宅介護のほうに要介護2の方々は行っているという答弁でありましたが、その中でそういうふうになっている方の中にも経済的にちょっと困難だと、入りたいけれども、そこにも行けない方々については在宅介護を余儀なくされるということだと思うんです。そうすると、よく言う老老介護みたいな形でやらざるを得ない。実際に勤めている方、親子で老老介護みたいにやっている方が中に入られると思うんですが、そういう方々は本当に在宅介護をやるのは本当に苦しい、できない状況になってくると思うんです。入れたいんだけども、経済的にちょっと厳しいという方がおられた場合の手だてとして、例えばホームヘルパーを向けてやるとか何か、そんなことを聞きたかったんですが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 要介護2までの方につきましては、特例入所に該当しない方については特養に入れないということになりますので、在宅で介護を受けていただくということになりますが、先ほど議員がおっしゃいましたようにホームヘルパーのサービスを使うなど、あるいは低所得者の方であると介護サービスを使った場合補助事業がありますので、それを使った形で経済的な軽減措置がありますので、それをご利用いただくというふうにお願いしたいと思っております。



◆2番(堀勝重君) わかりました。じゃ補助事業があるというところで、そのところを是非とも周知していただければというふうに思います。

  次に、?の介護人材の確保の現状と今後の見通しについてでありますが、先ほど部長のほうから答弁をいただいたわけですけども、この答弁、何か全く私理解できなくて、答弁になっていないようなふうに私捉えているんですが、通告してある1回目の答弁として、データがなくても実際その手段あったと思うんです。その中で、今までの答弁では介護人材の確保に関するデータがないというふうに先ほどから言われていますけども、今回そのかわりに介護離職状況の状況をもとに離職率ということで表現されましたけれども、離職率が確保の現状ということになるのか、その確保の現状を聞かせてくださいと言っているのに、それであれば離職されたんで、新規採用を何名したとか、その比較がなかったら状況なんか把握できないと思うんです、私。その辺についていかがか、もう一回お聞きします。



○議長(中山眞二君) 質問の意味がわからなければ、もう一度あれですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 申しわけございません。こちらのほうで何人離職をして何人入職されたかというようなデータを持っておりませんので、申しわけございません。



◆2番(堀勝重君) 時間がどんどんなくなるんで、言いますけども、要は離職数で現在の確保状況を指標として出すのはおかしいと言っていることなんです。であれば、例えば通告してから今日まで、今日というか、2週間ぐらいあったと思うんですが、時間がないんで、もう終わりになりますけど、そういった施設にピックアップしてでも状況を聞くとか、今後の見通しを聞くとか、あるいは先ほど言ったように離職された方が何名、それで採用されて今5人のところ10人来たと、それで5人採用しました、それで5人余るから、それであれば満たされていて、今後の見通しとしてはまだまだ介護人材を確保できるんだとかいうようなことであれば理解できるんですが、離職率でやるのはちょっとおかしいと思いますけど。もう一回お聞きします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 申しわけございませんでした。こちらのほうでそこまでちょっと取り組みができないで。早急にその入職の数などを把握いたしまして、議員のほうに報告をさせていただきたいと思います。



◆2番(堀勝重君) それと、先ほどから言うように、離職率で評価されて、その中で今後の見通しとか取り組みについてということで、取り組みもまた全く見通しがそういうことであるんですけども、当市における介護人材の確保の現状と見通しももう把握されない状況にありながら、その旨も答弁されながら人材確保事業を展開するということは、これもまたおかしい流れになっているような気がしてありませんが、その辺1点お聞きします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 数の把握はしておりませんけれども、ふだんのおつき合いの中で介護事業所から聞く範囲で介護人材の確保がなかなか難しいという状況はお聞きをしております。それに基づいて答弁書をつくらせていただいたところでございます。先ほど申しましたように、入職数については調べましてご報告をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。



◆2番(堀勝重君) であれば、今言われたように全国的な今の状況を把握しながら、そういった順序で説明いただければと思いました。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。

          午後 1時56分 休憩

          午後 2時14分 再開



○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) それでは、通告に従いまして、1回目の一般質問を行わせていただきます。

  大項目1、産業振興行政について。中項目(1)企業誘致のこと。小項目?、平成19年度から設置された企業誘致推進会議の今までの主な活動内容と実績について伺う。

  ?、(イ)企業誘致奨励条例、(ロ)産業開発促進条例のここ数年の実績について伺う。

  ?、企業立地促進補助金のここ数年の実績について伺う。

  ?、(イ)工場等建設資金利子補給制度、(ロ)空き工場等活用促進補助制度のここ数年の実績について伺う。

  ?、企業誘致に関する今後の取り組みについて伺う。

  大項目2番目です。国からの交付金について。中項目(1)地方創生推進交付金のこと。小項目?、8月10日の新聞報道による交付金配分額一覧表を見ると、燕市が627万円、三条市が燕市の約14倍の8,728万円、加茂市が燕市の約3倍の1,703万円となっている。交付率が2分の1であるにしても他市との差が大き過ぎるように思うが、伺います。

  ?、同、というのは同じ新聞の記事です。新聞記事には県のことも載っている。昨年10月に決定した「地方創生関連事業交付金」で本県への配分が1件、2,570万円にとどまり、件数は全国最少、金額は沖縄県に次いで少ないワースト2位。県議会では、県の熱意が問題視された。補助金の種類は違うが、県は前回の低迷を踏まえ、今回の推進交付金を積極的に取りに行った。その結果、県には4億6,914万円の交付が決まった。このことをどう思うか伺う。

  ?、交付金への今後の取り組みについて伺う。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 柳川議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(1)の?、地方創生推進交付金の今後の取り組みについて答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。

  地方創生推進交付金への今後の取り組みというご質問をいただきました。お答えいたします。本年度の交付金の活用状況につきましては、後ほど担当部長が詳しく答弁いたしますが、本年度は年度半ばからの手続の開始で、しかも着手済みの事業は対象にできないなど制約が多く、全国市長会を通じ運用改善の要望を行ってまいりました。そういった中にあって、本市は地方創生総合戦略に基づく既存事業の拡充分や来年度以降本格化する事業の準備経費を本交付金の対象としているところでございます。今後につきましては、国は来年度予算の概算要求における地方創生推進交付金の総額を今年度当初のソフト584億円、ハード416億円の1,000億円でございましたけど、これを上回る1,170億円としており、制度化2年目となる中で早い時期からの執行が可能になるというふうに見込まれております。これらの状況を踏まえ、さきの7月の臨時会でも本交付金を活用した今後の展開をお示ししておりますが、来年度は継続事業における交付金の本格活用を予定しており、新たな取り組みへの活用も検討しながら現在予算編成を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本交付金を有効活用しながら地方創生の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えています。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私のほうからご質問1番の(1)の企業誘致についてお答えいたします。

  初めに、?の企業誘致推進会議の今までの主な活動内容と実績についてお答えいたします。企業誘致推進会議は、市への積極的な企業誘致を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、平成19年5月から22年2月にかけて計7回開催された会議であり、その委員につきましては市内事業所の代表者、県経済雇用問題研究所理事長、市議会産業建設常任委員長など11名で構成されておりました。会議においては、主に企業誘致を図るための新たな優遇補助制度の検討や企業誘致のためのPR活動などを検討してまいりました。その結果、これまでの制度に加え、一定面積以上の用地を取得し、工場等を新設、市内居住者を新規雇用した場合の補助制度、企業立地促進補助金を創設、また企業誘致のためのリーフレットの作成や企業立地フェアへの出展など、市の企業誘致施策の充実を図ってきたところでございます。

  なお、企業誘致推進会議につきましては、企業誘致施策の取りまとめを行い、ひとまずその役目を果たしたこと、またリーマンショックの影響で企業誘致そのものが停滞したことなどから、21年度をもってその活動を終えております。

  次に、?の企業誘致奨励条例、産業開発促進条例のここ数年の実績についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、この2つの条例は固定資産税を5年間にわたり不均一課税とする条例でございます。まず、企業誘致奨励条例のここ数年の実績につきましては、平成24年度が2件で294万9,700円、平成25年度が2件で461万9,500円、平成26年度が3件で3,465万7,600円、平成27年度が3件で2,660万4,900円、平成28年度が3件で2,061万7,900円となっております。続いて、産業開発促進条例のここ数年の実績につきましては、平成24年度が2件で42万8,800円、平成25年度が2件で35万4,300円、平成26年度が1件で17万6,300円、平成27年度が2件で427万4,800円、平成28年度が3件で839万100円となっております。

  次に、?の企業立地促進補助金のここ数年の実績についてお答えいたします。企業立地促進補助金は、新たに工場等を建設するため、3,000平方メートル以上の土地を取得し、市内居住者を新規雇用した場合、その土地取得の20%以内の額を補助し、10年間の均等分割交付をするものでございます。ここ数年の実績につきましては、平成24年度から平成26年度までいずれも3件で1,003万2,700円、平成27年度が6件で1,452万7,500円、平成28年度が7件で1,768万8,800円となっております。

  次に、?の工場等建設資金利子補給制度、空き工場等活用促進補助制度のここ数年の実績についてお答えいたします。工場等建設資金利子補給につきましては、工場を新たに建設する際に金融機関から借り入れを受けた場合、その利子の30%の額を5年間にわたり補助するものでございます。ここ数年の実績につきましては、平成24年度が6件で320万2,816円、平成25年度が5件で274万778円、平成26年度が5件で92万1,315円、平成27年度が4件で86万5,236円、平成28年度は見込みでありますが、4件で66万1,130円となっております。空き工場等活用促進補助金につきましては、空き工場を1年以上賃借し、市内居住者を新規雇用した場合、その賃借料の50%以内の額を補助するものでございます。ここ数年の実績につきましては、平成21年度の1件87万5,000円のみで、それ以降の実績はございません。

  次に、?の企業誘致に対する今後の取り組みについてお答えいたします。市といたしましても企業誘致の必要性は認識しておりますが、現在さまざまな理由により市内の工場団地内に未利用地がある状況となっており、工業団地以外においても大規模な開発行為は難しい状況下に置かれております。今年度市ではこの現状を踏まえ、関係各課から土地利用に関する課題を持ち寄り、企業誘致の促進を図るため、土地利用問題研究会を立ち上げ、協議を重ねてきているところでございます。今後も引き続き企業誘致の促進のため、既存工業団地内の未利用地の活用促進を図る支援策などを検討するとともに、市内外の企業からの工場等用地の相談に対して市有地や用途地域内にある農地の活用及び開発等を行うなど、市外企業の誘致、市内企業の立地がまとまるよう努めてまいります。

  以上でございます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 私からは、ご質問の2、(1)地方創生推進交付金について、最初に?、地方創生推進交付金の交付金額が近隣の自治体と比べて少ないことに関するご質問にお答えいたします。

  本市では、この交付金を財源として活用し、今年度の7月補正予算において東京つばめいと拡張事業、ものづくり基盤強化事業、燕三条工場の祭典開催事業、ローカルイノベーション創出若者流入促進事業の4つの事業を予算化し、事業の推進を図っているところであります。7月補正予算案の審議の際にもご説明申し上げましたが、今年度当初から予定しておりました地方創生に関する事業は、国の平成27年度補正予算で措置された交付率100%の地方創生加速化交付金を活用することとし、前倒しで3月補正に計上させていただき、本年度に繰り越して実施をしております。その交付決定額は、5,674万1,000円でありました。議員が問われている今年度新たに創設された推進交付金につきましては、交付率が2分の1に下がり、半分が一般財源からの持ち出しになったことに加えて、9月中旬に予定されていた交付決定前の事業の事前着手は原則として認められていませんでした。そのため、本市といたしましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、それまで取り組んできた事業を基本として、今年度中にできる範囲でさらに充実を図る部分、または来年度以降の本格始動や拠点整備などを想定して事前準備をするために必要な経費を対象として交付申請をするとともに、7月補正予算に計上したものであります。

  議員ご指摘の自治体間で交付金配分額に差があることについてでありますが、この交付金は地方版総合戦略に基づく事業に対して交付されるものであり、それぞれの自治体において総合戦略で予定している事業の熟度や実施時期などが異なっているものと考えられます。人口増減や産業構造など、地域によって置かれた状況も異なる中で、各自治体がアイデアをめぐらし、創意工夫をしながら総合戦略への取り組みを進めているものと認識しており、本市と人口が同規模の市と比較しましても交付金配分額はばらばらですので、その多い、少ないでよしあしを図れるものではないと考えております。

  次に、?の本県への交付金が昨年は少なく、今回は多額の交付決定があったことについてお答えいたします。交付金に対する県の対応に関しましては、あくまでも他の自治体の取り組みでありますので、それに対してコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、この交付金は地方版総合戦略に基づく事業に対して交付されますので、各自治体で状況や対応が異なっており、それぞれの考えの中で総合戦略への取り組みを進めているものと認識しておりますので、交付金額の多い、少ないがその自治体の熱意を反映しているわけではないと考えております。



◆6番(柳川隆君) どうもありがとうございました。それでは、順次2回目の再質問させていただきます。

  大項目1のほうの1から4の実績を、ほぼ5年間の各ものを伺いました。(1)の?と?の(イ)、5年の実績を伺いましたが、(ロ)か……最初から言います。済みません。平成24年、25年は、(イ)ですね、26年から3年間ぐっと金額が大きくなっていますよね。24年が2件で294万円、25年が2件で461万円。そこから、翌年から3,465万円、2,660万円、2,061万円とぐつっと上がっていますよね。その理由をお聞きしたいんです。それも同じ意味で、この次の(ロ)、この24、5、6が40万円台、30万円台、17万円ですよね。27年、28年がいきなり27年が427万円、28年が839万円。ばあんと上がりますよね。この2つの(イ)と(ロ)の金額が大きく変わった理由というのはどうでしょう、お聞きしたいんですけど。



◎産業振興部長(堀孝一君) 柳川議員さんから言われる企業誘致の奨励条例の26年度が一気に上がっていること、また産業開発促進条例が一気に27年度から上がっているというところのなぜというところでございます。それにつきましては、卸売業の会社の方が出られたと。この条例といいますか、均一課税となる条例を使われたというところでございます。



◆6番(柳川隆君) (イ)と(ロ)が2つ俺聞いたんですけど。(イ)と(ロ)。今お答えいただいたのは(イ)ですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) (イ)のほうの企業誘致奨励条例と(ロ)の産業開発促進条例ということでよろしかったですよね。

          〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◎産業振興部長(堀孝一君) そちらのほう、企業誘致のほうは26年度から3,465万円と桁がちょっと上がっておりまして、こちらのほうにつきましては先ほど申し上げた卸売業の会社が出られたというところでございまして、もう一つの27年度から出ているというところにつきましては、こちらのほうは製造業の方が新しく出られたというところ、出られてこの条例を利用していただいたというものでございます。



◆6番(柳川隆君) 企業誘致のワンセットみたいな感じで5つ、6つそろえてありますよね。これでセット。ワンセットと。あまりそういい実績でもないかなと私なんか思うんですけども。実際にこの条例とか使った人じゃなくて、進出してきた企業、ここ数年の。市外でいいです。県外でなくても市外。燕市外から燕に来た企業の実績ちょっと伺います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 平成24年度から平成28年度の実績ということでお答えさせていただきます。

  進出企業全体につきましては、26社が進出されてきておりまして、そのうち市外企業さんのほうは14社というふうになってございます。あと、その26社のうち私どもの今お答えいたしました制度を利用された方が17社でございまして、そのうち市外の企業は5社というふうになってございます。



◆6番(柳川隆君) 私が企業誘致のことで一般質問をさせていただこうかなと思った理由は、この燕市の近傍を車でぐるぐる仕事で回ったり、今は仕事じゃないですけども、華々しく進出している企業、団地があるんです。今新潟市になりましたけど、旧巻町、漆山企業団地というのがあるんです。巻潟東インターから真っすぐ町なかへ延びている道路沿いに漆山企業団地というのがあって、そこに三、四年前ですか、ずっとペンペン草が生えていたんです、あの団地。巻町時代。10年は最低。ばんばんばんと3社出ています。大きい建物の脇に企業名がみんな書いてあるんですけども、それ全部共通しているのは航空機関連です。ご存じのように新潟市は航空機関連に力入れていまして、旧白根北部工業団地、今旧白根ですけど、そこにも、おもしろいですね、工場の中を区割りして場所を提供しているんです、家賃もらって。長屋をやっているみたいな、そんなのもやっています。そういうのを見たり、あとちょっと長岡寄りに行きますけど、見附の企業団地、あの国道から向こう、あそこも私仕事でよく行ったんですけども、本当にすばらしい企業がどんどん出ています。時々新聞にも載っています。見附。そういうのを見ているんで、ちょっと燕が、今実績伺いましたけど、何か水をあけられたかななんていう気がするんです。それで、今回の取り上げさせてもらったんですけども。燕の場合、今出てきた企業も言われましたけど、逆に隣接の他町村に出ていった企業もあるんです。名前はあまり言わないほうがいいらしいですので言いませんけど、何とか溶接とか、何とかフーズという社名につく会社が2件燕市にあって、隣の中之口。今新潟市になりました。あれどっちもかなり大きいんです。2社合わせたら150名ぐらいになりますかね、従業員数。何とか溶接は100名ぐらい。これは、私前職のときよく行っていた会社なんです。そうやって進出もあるけど、逆に出ていったなんていうのもあるんです、燕の場合に。ますます私だから水を、差がついたかななんて思っておるんですけども、その出た理由なんかは部長、何か把握されていますか。入ってきた理由はいろいろあるから、いっぱいあるからいいけど、どうでしょうか。2社。その2社のことわかりますか。どこ。私社名言わないけども。○○溶接、○○フーズ。燕のあっちの端から隣の中之口へ出たんです。出ていった理由、何か把握されていますか。どうでしょう。



◎産業振興部長(堀孝一君) 柳川議員さんから言われているところというのは大体察しはつくんですけれど、出ていった企業さんになぜ燕市から出ていったんですかというのはなかなか聞けないところがありまして、ということも踏まえて出られた企業さんにつきましては原因といいますか、どうしてというところの確認といいますか、そういうところは確認はしてございません。



◆6番(柳川隆君) 後で提案のところで言いますけど、是非、例えば特に言いたいのは漆山企業団地に3社航空機関連が出た、そこはちまたのうわさでは新潟市が強力な要するに誘致運動を展開して、いろいろ特殊な何かを仕掛けて、それに乗って出てきたという、うわさでは。そういうのを私もその出てきた当時聞いています。そういうのを出てきた会社と新潟市の担当の特別な何か条件を出していうのを把握されてみたらいかがかと思うんだけど、どうでしょうかね。どうでしょう。



◎産業振興部長(堀孝一君) 他市の状況ということで、その辺は他市のほうの状況ということでちょっと情報をとりたいと思っております。



◆6番(柳川隆君) その水をあけられたなという近傍の進出状況がきっかけですけども、もう一つはこれは前にこの場でほかの議員さんも発言されていますが、商工会議所の2つの発表がありましたね。1つは、要するに跡継ぎがもういなくなると。いなくなるというのを具体的に言いますと、平成14年の発表、従業員20人以下、762事業所の43%、325社が自分の代で廃業すると。洋食器分野では、回答した事業所のこれは何と56%が廃業予定と。これは、前にほかの議員の方が言われたかと思います。もう一つは、やっぱり会社のことで言うと燕商工会議所の会員数のピークが平成3年3,200社。今年が1,900社です。吉田商工会もちょっと聞いてみました。ピークが昭和56年の986社。今年が624社。この2つの事実と、予測ですけど、43%と56%が自分の代で終わるだろうという予測が出ているんで、これもうほぼそうなると思います。だから、なおさら企業誘致というのは力入れてやらにゃいかんなと思う次第なんですけども、部長、どうでしょうか。この今の2つの商工会議所の資料でお感じになったことありますか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先般ですけれど、商工会議所のほうでアンケート調査をした結果、また今議員さんおっしゃられるように吉田商工会のほうも同じような現象があるということで、今の後継者不足というところがあるということで認識をしております。それにあわせて、企業誘致というところにつきましては、私どものほうも先ほど答弁させていただいたように企業誘致というのは重要なことだというふうに認識をしておりますけれど、実際問題先ほども答弁させていただいたように用途地域内といいますか、そちらのほうに未利用地がまだたくさんあるというところと、その中でやっぱり納税猶予がかかっている農地があるというような現状を踏まえた中で、市の単独の土地といいますか、というところで企業誘致の運動が、誘致がなかなか進んでいないというのが現状でございますので、まずそちらのほうの用途地域内にある未利用地とか農振地域整備計画の網がかかっていないところの整理を先にした中で今後というような形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(柳川隆君) 前にこの質問をするに当たって、担当者の職員の方でちょっとお話を伺ったら、やっぱり一言で表現して、うまいなと私感心したんだけど、今部長もちょっと触れられましたけど、要するに虫食い状態で、かつ塩漬けになっていると、そういうところがいっぱいあるんです。ここにおたくから配られたこの工場の冊子が、一団の団地の中のあれでも虫食い状態で、なおかつ塩漬けになっているとこがいっぱいあるんだという表現で私前に聞いたことあるんです。そういう状態だから、なかなか今部長おっしゃったようにいろいろ難しい条件が多々あるというのも伺ったことあるんですけれども。

  もう一つ私つけ加えたいんですけれども、四、五年前にやっぱり新聞の記事でステンレスの使用量、ステンレス製品が多いまちですから、ステンレスの使用量というのはやっぱり工業の実態をよく反映しているかと思うんですけども、四、五年前で20年前だから、今、今日現在から見れば25年前か、の3分の1になっているという新聞報道があったんです。びっくりしました。私もかつてサラリーマンのときにその業種の中の一員だったんで、薄ら薄らは感じていました。元サラリーマンのときの業界に詳しい先輩というか、に聞いたら、3分の1じゃないなと、俺は4分の1になっていると思っている、何かそんなことまで聞かされたことあるんです。ということは、これは何が言いたいかというと、むしろ燕の活路を見出せる道かもしれないんです。というのは、これ中堅以上の規模の話ですよ、じゃ3分の1になったかというとなっていないですよね。この前の議会のときに工業出荷額4,000億円超えたと、久しぶりに。おっしゃっていましたよね。だから、その中の理由はいろいろあるんでしょうけども、私の見方では要するに中身をお聞きしたいんです、仕事の中身を。皆さん。全部じゃないんですけどね。地場産業に携わっているところはもちろんそれでやっていますけど、そうじゃないところはもう仕事の中身をどんどん変えてきたから、ステンレスの使用量が3分の1、4分の1になっても、企業数が3分の1なんかになっていませんよね。それがだから工業出荷額の4,000億円にもつながっているかなと。ということは何が言いたいかというと、要するに燕のかつての地場産業と言われているのは、皆さん一生懸命やっているから、それはそれでいいんですけど、もう何でもやれるじゃないかと、それが言いたいんです。企業の中身を、仕事の中身を変えてきたから、そんなステンレスの使用量が3分の1、4分の1になっても企業数はほとんど変わんないと。ということは、もういろんな仕事を全国から持ってきてもいいなと、このまちは。そういうふうに1つつけ加えさせてもらいます。これについては別に、済みません、いいんですけど。

  これで、じゃ1番目ののは終わりまして、1、2、3、4終わりまして、?、最後今後の取り組みについてにちょっと移ります。先ほど各課横断した問題研究会、土地の問題研究会と各課横断でやっていると、未利用地の支援とか用地の相談とかいう話でしたけど、燕の特徴の一つは人口が8万ですけど、110キロ平米ですよね。これは、全国的に見て8万で110キロ平米というのは小さい部類に入る面積の市だと思うんです。だから、有効利用する必要があるというのは非常に喫緊の課題であるかなと。それはわかります。土地問題利用研究会ですよ、ここで企業誘致につながるような何か具体案なんかみたいののは出たんですか、伺います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 今関係する各課から一応土地利用問題ということでやらせていただいておりまして、部署がございますので、例えば産業部門でございますとどうしても用途地域内の中の未利用地をいかに工業の方から利用していただくかとか、また都市計画のほうではその用途地域内の未利用地についての考え方、ましてや農政課のほうにつきましても農地という立場からいろいろ意見を出し合っているということになってございまして、今議員さん言われるように何か決まったかねというようなお話でございますけれど、まだ今研究中でございますので、結論は出ているものでございません。



◆6番(柳川隆君) それで、提案めいたことをちょっと言わせていただくんですけども、これから10年で20社企業誘致するための方法、10年で20社ですから、5年で10社、単純に半分、そういう方法ですけども、これよく私ももうさんざっぱらやってきた方法なんです。民間の営業マンというのは大体こうやるんです、基本は。それです。要するに1日10社、リストアップして対象と思われるところへファクスするんです、チラシをつくって。来たくなるようなうまい文句を考えたチラシをつくって、1日10社。今パソコンで大体送れます。できないんならファクスでもいいんですけども。年100日それをやる。稼働日数250日ぐらいでしょうかね。100日やると。そうすると、1年で1,000社ですね。ここからはちょっと個人の見方です。私の長年の割り出し、体験で言うと、1,000社送って100社に1社が何らかのちょっとアクション、反応はあるというふうに思うんです。100社に1社の中に、じゃ実際燕に来るというのは、100社に1社ですから、年2社。その100社の反応のあった中から年2社が実際燕に来られるんじゃないかなということを私思っているんです。これどういうふうに、今初めてお聞きになってどう思いますか。



◎市長(鈴木力君) ご提案ありがとうございました。問題は、そういう誘致活動のテクニックではないという問題ということをちょっとお話しさせていただきたいと思いますけど、企業誘致というのはその時代の状況の中で非常に動向が私変化してきたと思っていまして、バブル経済下での企業誘致合戦でありましたし、その後のリーマンショックの状況の中で逆に冬の時代というのもあったと思いますけれど、今ご指摘のように今現在は一回工業生産というのが海外に出たやつが逆に円安等の関係とか、やはり大陸のほうの企業、国は日本人に比べると細かい技術とかができないから、やっぱり高品質のものは日本に戻ってくるというような状況の中で、設備投資というんですか、日本の中でも工場をつくる、製造拠点を設けたい、あるいは研究開発拠点を設けたいという動きがあるということで、ある意味今はチャンスの状況にあるんだろうと私思っています。そういった中で一生懸命企業誘致をやったほうがいいんじゃないかという今回のご指摘だろう思うんですけれど、それで残念ながらなんですけど、燕市においてはまとまった量の土地を安く買える状況になかなかないという状況でございます。それは地価が高いと。これはいろんな、それこそ狭いエリアの中でフラットな土地ですから、もともと地価が高いという状況がまず1つあります。その一方で、例えば今我々が工業団地を造成しようというようなことをやろうとしても、その土地利用、その開発区域がもう既に過去に開発の区域にしたということで指定したにもかかわらずまだ利用されていない、塩漬けになっているという状況があると。そうすると、それを解決しない状況にあっては、新たな農地を潰して団地をつくっていくことは認めないよというような農地のいろんな法規制があるという中でありますので、なかなか今我々としてはチャンスにもかかわらず残念ながら逃しつつあるという状況だということでございまして、ですから1日10社回って何とかして呼んできても、ここに来てくださいというふうにご提供できる土地が今なかなかないというところが今燕の一番のジレンマなんです。ですから、先にやるべきことというのは、何とか虫食い状態という状況の中を解消する方法はないのか、あるいはその解消するということをやりつつ、新たな土地を開発するような状況というのを農業のほうで法規制を認めてくれないかというようなことをどういうふうな形で国なりに言っていったらいいかという作戦会議という名の研究会を立ち上げたということでございます。これは非常に難しいといいますか、法律的な問題があるわけでございますので、非常に難しい状況でございます。ですから、なかなかすぐに今結論を、いい策を見出すということはできないけれど、でもどんどん、どんどん周りが開発して企業誘致を進めているという中にあって、燕は取り残されたくない、こういう思いは私も一緒でございますので、そういった研究会を立ち上げて、何らかのいい作戦というか、答えを見出すことができないかというのを模索しながら今取り組んでいるということでございます。そういった問題がクリアできれば、先ほどご提案いただいた足で稼ぐということはできるんでしょうけれど、今現在足で稼いでもここに来てくださいというふうに提供できるような土地がなかなかないという状況だけはご理解いただきたいと。いずれにいたしましても、企業誘致というのは今チャンスの環境があって、逆に今何か燕に来たいんだけれど、いい土地あるということに対して、なかなかないんですよねみたいな状況なのが実は実態なんです。ですから、そういったチャンスを逃すことのないように、非常に難しい課題でもありますけれど、何とか糸口が見出せないかという取り組みを進めさせていただきたいということでございます。



◆6番(柳川隆君) 今市長さんのお話はよくわかりました。大変難しい状況にあるというのは私も部長たち、担当者とこの問題も質問の前に何度か話し合っているんで、わかりました。でも、やっぱり最後、この項はこれで最後にしますけども、先月の中旬に会派の視察で四国の愛媛、松山市と、あと今治ともう一つ町、3つ行ってきたんですけど、質疑応答しますよね。そのうちの2つの市、町がやっぱり質疑応答の中で企業誘致、企業誘致言われていたんです。四国ですよ。松山ですよ、愛媛の。あんななんか言っちゃ失礼だけど、四国の方に。ということは、全国の自治体がこれ考えているということです。全国1,800あるんでしょうか、だから競争率1,800倍だと思っていただければいいし、1日遅れればまたそれだけ燕が不利になると、そういうことが言えるんじゃないかなと思います。

  次へ移ります。次は大項目の2番目です。先ほど部長さんから私の、済みません、よくわからない知識をいろいろと言われたんで、ちょっと混乱していますけれども、単純にそんな金額が少ないから、燕なんか何やっているんだと、私の気持ちはそういう気持ちで質問しようかなと思ったんですけども、そんなもんじゃないということを先ほどいろいろるるご説明いただきました。それはそれでわかったんですけども、1つ聞きたいんだけど、交付率が2分の1というのはありますね。今回の対象の六百二十何万円、それでしたよね。と100分の100、10分の10か、全額と。こういう2通りあるんでしょうかね。それによってこれ出したり、これやめようとか、そういうのってあるんでしょうかね。交付率によって。出し入れ。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 交付金の積極的な活用ということに関しましては、先ほど来議員おっしゃるとおり、私どもも大変重要だというふうには考えております。交付金の活用方針といいますか、考え方でございますが、交付金があるから、基本的にどんどん、どんどん新しいことをしようということは考えていないという中で、その一つが今回の分は2分の1の一般財源も必要なんだというところがございます。なので、真に必要な事業の財源として考えられるものと。また、事業の拡充等によって事業対象、いろいろ制約があるわけですので、対象事業に合うようにしながら既存の事業にも財源を充当したいということを考えておる。ただ単純に積極的な活用ということだけではなくて、そういった考え方も非常に重要な観点であるというふうに思っています。その中に充当率の問題と、補助率の問題というのも中には入ってくるというふうに考えております。



◆6番(柳川隆君) 7月の臨時会のときの補正にこの六百二十何万円出てきましたよね。その中で、おたくらの企画財政の資料でいただいたのがあるんです。その抜粋ですけども、地方創生推進交付金について補正の趣旨と。ちょっと短いので言いますけど、新型交付金「地方創生推進交付金」が創設されたことを受けて、これまで取り組んできた事業を基本として、さらに拡充を図るため、本交付金の活用に必要な予算措置を行いますと。趣旨はこうなっていますよね。これはわかるんですけども、これまで取り組んできた事業を基本としてというのは、あまりあからさまにできないなら別にいいんですけど、企業秘密なら企業秘密でもいいんだけど、これまで取り組んできたというのは結構あるということで、具体的にあるということで解釈してよろしいんですか。どうでしょうか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) まず、一番わかりやすい例といたしまして、今の資料の4ページをごらんいただければわかりやすいと思うんですけども、燕三条工場の祭典開催事業というのがございます。こちらについては、対象事業費100万円ということで書いてあると思いますが、一番上でございます。これまでも取り組んできている事業でございます。そういった部分に今回は拡充をする部分が100万円ということで資料をつくらせていただいております。

  なお、この事業については継続事業ということでございますので、来年度になればこの本体の部分の事業費という部分もこの交付金に継続的に活用していきたいというふうに考えているという、これ1つの例でございます。



◆6番(柳川隆君) わかりました。私最初にさっき言いましたけど、他市と比較しちゃったんです。少ないじゃないかと。三条、加茂とね。それがきっかけです。もう一つきっかけは、私切り抜いてあるんですけど、8月10日の新潟日報のこの一覧表になった記事で、通告文の中にも、これちょっとはしょってあるんで、短いんで、ちょっと県の部分だけ読ませていただきます。「地方創生をめぐっては、内閣府が昨年10月に決定した「地方創生関連事業交付金」(先駆的事業部分)で本県への配分が1件、2,570万円にとどまった。件数は全国最少、金額は沖縄県に次いで少ないワースト2位で、県議会では県の熱意が問題視された。補助金の種類は違うが、県は前回の低迷を踏まえ、今回の推進交付金への対応を検討。県財政課は、「10年度当初予算や6月補正の段階から交付金を想定。活用する事業を準備してきた。国から情報を得たり、事前に相談したりして交付金を積極的に取りに行ったと説明する」」と、こういう文章があって、これも2番目の私の質問の動機なんです。要するに県議会でおまえらちょっと熱意がねえじゃねえかと注意されて、そうですよね。全国最低とびりから2位なんだから。そうしたら、がたっとこの準備して4億7,000万円取ったと、こういう、いや、県の話だから、そんなに長くしませんけども、だから感想を控えるというのはわかるんです。これって、この感想は、いや、さすが県だと、大したものだと、やればできるじゃないかという見方もあるし、感想ですから、いや、何といういいかげんなことをやっているんだと。県議会から熱意が問われなかったらこの4億7,000万円の件もなかったみたいな文脈で私なんかとれるわけです。このいいかげんさが2番目の質問の動機。県のね。だから、それはご答弁要らないんですけど、それは今回の2番目の理由なんです。県の対応はね。

  それで、伺います。先ほどいろいろ4つの事業を予算化したと。総合戦略についての交付だから、対象がそれぞれ事情があるんで、多いところもあるし。これ、だってここに一覧表、30市じゃないもんね。20市町村しか出ていません。もう10はゼロということです、この表を見ると。だから、3分の1の市町村はこれ全然いただいていないんで、20市町村がもらっている。その中で燕が627万円もらったということなんで。だから、非常に差があったりするのは別に問題ではないのかなということわかりましたけども。そこで、お聞きしたいんですけど、先ほど市長さんからご答弁いただいた最後の今後の交付金への対応ということで、冒頭説明、お話しいただきました。来年度への準備経費であるということと新たな取り組みに活用をすることも検討されるということもわかりました。ただ、1つ私県の記事をさっきわあっと読ませていただいたのは、私の着目したこの記事の中で準備してきたという、この準備です。漢字2文字。ああ、こういうことってやっぱりできるんだなということは私のこの理由なんです、もう一つの。こういうことって先ほどの話を総合するとそういうこともできるかなと私も感じしてきたんだけど、こういう準備してきたというのはどうですか、やっぱりできる。県はして、実際取ったわけです。準備って、こういう交付金の。どうですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 柳川議員さんが先ほど言われましたこの交付金の県内の活用状況ということで1点だけ。

  1次申請では見られている表のとおりですが、2次申請というのがありまして、その後2団体が申請しているということもございますので、1つ補足させていただきます。

  それと、準備ができるかどうかという部分に関しましては、来年度は制度化2年目でございます。地方創生推進交付金となりまして2年目ということになります。そういう中では、今年度の制度内容という部分を踏まえた中で、これ当初予算編成作業の中で十分に準備ができるというふうに思っています。積極的な活用を考えながら予算編成をしていきたいというふうに考えております。



◆6番(柳川隆君) こういう県のことのようなおかしなことはきっと燕市にはないだろうということを、安心しました。いろいろと大分前から言われていますよね。知恵を使う、競争の時代だと、自治体ごとの。ですから、大いに知恵を出していただいて、いい事業を行って、交付金もきちっと交付されることを希望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。

          午後 3時11分 休憩

          午後 3時24分 再開



○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、通告に従いまして、一般質問3点ほど伺ってまいりたいと思いますけれども、今日は早朝から私で最後ということで大分答弁者のほうも疲れていることは承知していますし、私自身も大分そういう状況にあります。にもかかわらず、執行部の明確な答弁を求めて質問をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、農業問題。これは、もう再三再四私が申し上げているこの農政、農業問題でございます。その中の一つとして、2017年、いわゆる来年度、年が明けてからの農業情勢、どういう方向に進むんだろう、これは2018年も含めてもう来年から動くんだよということを私は申し上げてまいりたいわけであります。その中の第1として、農水省は11月の28日にいわゆる来年度の都道府県別の生産目標を発表してまいりました。新潟県、2016年度、今年度から見ると、いわゆる5,553トンも少ない51万184トンと示されてまいりました。私どもが当初農業に携わった時点では、以前にも申し上げた記憶はございますけれども、100万トン運動ということがございましたけれども、残念ながら今の現状ではその半分少々という状況でございます。さらに、この作付面積、これも減反に減反を重ねてこのような状況が今繰り返されるわけでありますが、1,203ヘクタール。そして、それだけ減らされる中で、9万4,304ヘクタールが減反の面積の対象でございます。これからその点の詳細については、皆さんもこれご承知のように12月の下旬、今月の下旬には各行政区にその数値が示される、これも従来どおりのことでございます。そういう状況の中で、今農家の皆さん方、本当にこの2018年以後どういう状況で農政、農業が進んでいくんだろう、従来どおりの加工米や備蓄米や、いわゆる飼料米や大豆や、そういう点で対処、対応できるのか、さらにはたがが外れていくがゆえに一気につくりたい放題、そういう状況が出てくるんだろうか、これが非常に心配をなされているわけでございます。この点について、まず最初に行政としてどのように対応していくのでありましょうかということであります。

  2つ目に、TPP、これもあえて私自席でも申し上げますけれども、アメリカの次期大統領トランプ氏が日々新聞報道、テレビ等で報道されているように来年の1月の20日に大統領に就任するや否や、いわゆるこのTPPから脱退をする、こういうことを明言しているわけであります。そういう状況にもかかわらず、安倍総理は今後あらゆる機会を捉えてアメリカ及び他の署名国に国内手続の早期姿勢を今現在も示しております。この間のTPPに対する日々報道に対してどのような見解を持っているのでしょうかということを2点目にお伺いをいたします。

  それから、大きな第2点の問題として、これも私これから申し上げますが、福島第一原発のいわゆる汚泥の問題、同僚議員も昨日この点については申し上げておりますが、私が言いたいのは道金及び吉田浄水場の汚泥の現状の状況、私が見るからには減っていないという感じを率直に持ちますし、多くの市民の皆さんもそういう感覚で日々あのシートを見ているんではなかろうかと、このようにも思います。そういう中で、この第1点目の平成25年の6月の議会と9月の議会で、福島第一原発の事故による燕市の浄水場、吉田、道金でありますが、汚泥のトンパックでの保管量は2,578袋、そして重量換算で2,714トンが蓄積していると、この25年の6月と9月にはそのような答弁、また自席でも昨日の数値も私申し上げますが、そういう状況であります。そして、その一方で100ベクレル以下は糸魚川の明星セメントで再利用の処理をする。ところが、私が先ほど申し上げたように、現状は表面から見ると私は減っていないような気がしてしようがないのですが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

  それから、2つ目、汚泥の処理費については、放射性物質を放出した東京電力に私は補償請求を行っていきますとこの前の答弁もしておりますが、その内容については平成24年度で汚泥関連の処理費として支出した費用3,259万6,697円を、あの時点で、平成25年度9月中に東京電力に請求する予定と答弁しておるわけであります。その対応について昨日もこの点について若干触れられましたが、この点について詳細に確認をし、伺っていきたいと思います。

  それから、大きな3点目でございます。子供の貧困対策。今まで私はこういう質問をあまりやらなかったわけでありますけれども、最近の今の国政であろうと県政であろうと、市政であろうと、非常に今この点が注目をされている状況に陥ってまいりました。そういう中で、子供の貧困の実態調査、これをまずやってもらう必要があるんだろうと思うわけであります。そこで、?、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年に制定されてから約3年が経過をいたしました。各自治体はいわゆる手探りで施策を講じてきたと思うわけでありますが、子供の貧困対策は子供等に対する教育の支援、それから生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されない社会を実現するとしているわけであります。燕市ではどのような施策が実施されてきたのか、またこれからどのように実施していこうとしているのかお伺いをいたします。

  ?、新潟県は、11月14日、子育て世帯を対象に初めて実施いたしました。これも国からの状況があったわけでありますから、やりました。子供の貧困の実態調査の結果を公表いたしました。その内容は、18歳未満の子供がいる3,000世帯の親にアンケートを郵送し、1,695世帯、回収率56.5%が回答をいたしたわけでございます。調査は全体で約70項目、そして主な設問のうち、ここが問題なんですが、大学進学については経済的に受けさせられないとの回答は19.2%、短大、高専、専門学校の教育は11.3%、経済的に受けさせられないと答えているわけでございます。このほか、子供を学習塾や習い事に通わせることについては、経済的にできない、学習塾19、習い事16.6、子供の衣料、食料の購入は過去1年間に経済的理由で必要な衣料や食料を買えないことがあったかという設問に対し、よくあった、時々あった、まれにあったの回答を合わせると、衣料で22.6%、食料で15.5%でありました。これは、よその問題ではありません。新潟県の状況です。そういう中で、新潟県は今後この調査をもとに、いわゆる所得階層別などに分析をし、具体的な支援策を検討するとしておりますが、燕市としても増える子供の貧困、その背景について最初にも申し上げたいわゆる実態調査をする必要があると思うわけであります。重ねてその点を申し上げますが、その対策についてここはあえて私市長から答弁をいただきたいということであります。

  それから、この?の問題、子供の医療費助成、これも同僚議員過去何回も繰り返し申し上げてまいったところでありますが、この子供の医療費助成については現在燕市では中学校卒業までとなっておりますが、新潟県内でももう既に多くの自治体で高校卒業まで拡大している自治体は県内で、私ここ19と書きましたけれども、これは20の自治体であります。燕市としても私早急にもう一個、高校まで3年引き延ばしていくべきなんだろうと思いますが、その点について、これはまた自席で通院、入院等も含めて再度伺っていきたいと思います。

  まず、1回目の質問に対して答弁よろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) それでは、土田議員のご質問にお答えいたします。私からは、ご要望どおり3番の(1)の?、燕市の子供の貧困に対する実態調査についての考え方と3番の(1)の?、子ども医療費の助成の拡大、この2つのご質問について私のほうから答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長からご答弁申し上げます。

  子供の貧困に対する実態調査についてのご質問をいただきました。その点についてまずお答えいたします。ご案内のとおり、今年新潟県が18歳未満の子供がいる世帯に対して無作為抽出で子育て世帯調査を行いました。この結果については、非常に今後詳細な分析がされてくるということでございますので、是非その調査結果を燕市としても活用させていただきたいなというふうに思っています。ただ、今回の新潟県が行った調査、その広い世帯に対して貧困ということそのものにフォーカスを絞ったんじゃなくて、社会経済全体が子育て世帯についてどのような影響を与えているかと、どちらかというと非常に広範囲にわたっての質問を無作為抽出で行っているということでございますので、非常に有益ではあると思いますけれど、むしろ私としてはもっと踏み込んで、いわゆる子供のいらっしゃる貧困家庭の皆様方が何に困っているのかということについて具体的に調査をし、その中から市として何をやり得るのかということを導き出したほうがより直接的なのではないかなと、そんなふうな考えを持っています。これは、前回9月議会で皆様方、ほかの議員様からもこの問題いろいろとご指摘を受けました。それを内部でいろいろと検討した結果の得た結論なんでございますけれど、そういった意味で燕市としてはいわゆるひとり親家庭等を対象とした児童扶養手当、これを支給している方々に対してどういった状況でお困りなのかということについていろいろお聞きするアンケート調査を実施したいなというふうに考えています。このようなアンケート調査などを通して、子供のいる貧困家庭の実態把握に努め、子供の貧困対策として今後どんなことをやるべきか、やり得るべきかということを検討してまいりたいというふうに考えています。

  それから、2つ目のご質問、子ども医療費助成を高校まで拡大するというご質問でございます。これまでも何度もお答えさせてきてもらっているわけでございますけど、この点についてはやっぱり基本的には他の都道府県と比べて新潟県全体での取り組みとして最低レベルにあって、今市町村がそれぞれ努力をしながらやっているわけでございますけど、基本的には県の責任においてその市町村間で医療費助成体制に不均衡が生じないような取り組みをすることが先決だろうという考えのもとから、市長会、町村会でさらなる制度の充実というのを要望してきた、これはご存じのとおりでございます。その意味で、先般新米山知事就任の記者会見において、この点についてきちんとした制度設計のもと、大枠として市町村の要望に応え、拡充していく方向で検討するというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、今後県が打ち出す新たな支援策というのを注視しながら、燕市の子ども医療費助成のあり方について考えていきたいというふうに考えています。

  以上です。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私のほうから、ご質問1番の農業問題についてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、2018年度より減反が廃止され、燕市としてどのように対処していくのかについてお答えいたします。議員の言われるように、国による生産調整は2018年度から廃止されます。1970年から40年以上続いた減反政策の大転換の中で、地域段階での着実な生産調整を実施し、水田農業を確立する必要があると思っております。2018年度以降は、地域の農業再生協議会が次年度の作付計画を作成し、国はその計画を踏まえて中間公表を行い、地域の農業再生協議会はそれをもとに主食米を飼料用米等に切りかえるなど主体的に調整するとしております。市といたしましては、今後示される新潟県の米政策検討会議の検討内容を注視するとともに、2018年を見据え、生産コストの低減や良食味米で付加価値の高い売れる農産物の生産に取り組むことが重要であると考え、農業所得向上の後押しとなるチャレンジ・ファーマー支援事業を実施しているところでございます。

  次に、?のこの間のTPPに対する報道に対してどのような見解を持っているかについてお答えいたします。議員ご承知のとおり、TPP交渉は昨年10月5日、アメリカのアトランタで行われたTPP閣僚会合において大筋合意がなされました。これを受け、国では昨年11月25日にTPP関連政策大綱を決定し、平成27年度補正予算や平成28年度当初と補正予算でTPP関連対策を講じているところであり、今国会でTPPの承認案と国内対策などの関連法案が審議され、先週の9日に国会で承認されました。また、アメリカ次期大統領がTPP脱退を表明し、TPPの発効の見通しが不透明な状況でございますが、TPPに関して農業の生産現場では不安や懸念がまだ多くございます。これらを解消するため、国による積極的な情報提供とわかりやすい丁寧な説明が必要であると思っております。

  以上でございます。



◎水道局長(松村金司君) 私のほうからは、大きな2番の福島第一原発の汚泥対策についてお答えいたします。

  最初に、(1)?、浄水汚泥の保管量及び処分状況についてお答えいたします。浄水場に保管している汚泥量は、平成25年5月末で2,714トンでした。平成27年度末での保管量は1,373トンであり、1,341トンの保管量の減少となっております。これは、保管してある汚泥の測定により、セシウム量が100ベクレル以下の汚泥をセメントなどに再利用するために搬出したものであり、平成27年度においては360トンを搬出いたしました。また、現在の汚泥の状況ですが、100ベクレル以上の汚泥が検出されていないことから、全量を再利用のため搬出しており、平成27年度は1,429トンの搬出をいたしました。

  次に、?番、東京電力の補償請求と現在までの処理費用についてお答えいたします。平成24年度に発生した汚泥の処理費3,260万8,352円を平成25年10月に東京電力に請求し、平成26年4月に850万5,182円、平成27年7月に2,410万3,170円の2回に分けて全額の納入がありました。平成27年度末までの処理費用に要した合計請求額は2億1,404万9,992円で、賠償額は1億9,796万5,474円でした。差額は1,608万4,518円であり、92.5%の賠償額でありました。これは、通常かかる経費を差し引かれての賠償額であると確認しております。今年度の請求額につきましては、平成27年度にかかった経費として、9月に6,613万8,913円を請求したところでございます。

  私のほうからは以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、ご質問の3、(1)?、燕市の子供の貧困対策にかかる施策の実施についてお答えいたします。

  市では、離婚やひとり親家庭等の生活の心配などの相談には福祉総合相談窓口において具体的に要望をお聞きし、必要な支援についての説明、または適切な部署や関係機関へおつなぎするなど、丁寧な対応に努めております。国の子供の貧困対策に関する大綱においては、生活の支援、就労の支援、経済的支援、教育の支援が重点施策として挙げられています。燕市において、具体的にはひとり親家庭等の就労や自立支援、生活困窮者自立支援事業による相談や児童扶養手当の支給を行っているほか、就学援助や奨学金貸与などを行っております。子供の貧困対策は重要だと考えますので、今後もさまざまな施策を推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) それでは、最初から再度伺いたいと思いますが、今ほど四十数年来減反に唯々諾々と従ってきたのがいよいよ来年、再来年にはそれが解除されるということであります。今いろいろな農家の状況、農家の皆さんと会話をする中で、いわゆるたがが外れたんだから、もうそういうのを一切なくして、つくりたいだけつくろうかなという声と、やっぱり従来どおりの方法でいかないと米価が引き下がるよねと、こういう声が今二分されているのが農家の実態なんです。非常にこの点については農家の皆さんも今後の対処、対応については悩んでいる。そして、今ほどの答弁の中にもございましたが、いわゆるこれからの行政当局、それからJAや、国や県の指示、指導も出てくるんだろうと思われますが、いずれにしてももう来年度中に一定の方向が出ないと農家の皆さんは2018年には間に合わないということだけは明々白々なんでありますが、これから短期決戦で忙しいことは重々承知していますが、この点についてやはり農家の皆さん方に一刻も早く安心をしてもらえる方法を私は指示、指導すべきと思うんですが、今後その点の対応についてこの1点だけ教えてください。どういうふうに計画するか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私どものほうも国からの情報がなかなか聞こえてきておりませんし、また県のほうも米政策の検討会議の中で議論されているというふうにお聞きをしております。私どものほうもアンテナを高くして、そういう情報をいち早く取り入れた中で、でき得る農家の方たちに情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。



◆21番(土田昇君) 本当に来年度、年明けて4月1日から年度がわりになりますんで、そうなると必ず動きが出るんで、いち早く情報提供をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。

  それから、2つ目、この2点目、これはTPPについてはもう本当にそれこそ今日も同僚議員、黒塗りばかり、大事なところが全然見えてこなかったというのがこのTPPの問題と理解して間違いないんです。そういう中で、それでもかすかに少しずつ見えているのが、いわゆる加盟国が12カ国なんです。そして、その12カ国がGDP、いわゆる国内総生産の85%ができてこなかったら、これはTPP効果としては出ないよ、批准してもだめなんだよということで私理解していますし、今現在このTPPで、先ほど申し上げたように何をどういうふうに考えているんやら私はわかりませんが、アメリカ自身が60%、GDPで、このTPPの中で60%抜けたら、もうこれははなから相談になる相談ではないはずなんです。そういう点について、これは産業振興部長というより、市長もこの間このTPP、アメリカの大統領選挙から含めて相当テレビ報道されてきているんで、この間これ一体どういうんだろうということは認識されたと思うんですが、今私が申し上げたように本当に今のこの12カ国で85%、アメリカが60%抜けたらもうこれ成立しないというのがわかっているわけですから、その点について何か市長の見解があれば私伺っておきたい。これは、もう農政課に聞いても、天下、国家、世界の話しするんですから、当然無理なんで、市長の認識だけで結構です。



◎市長(鈴木力君) 見解というとなかなか難しいんですけど、認識ということでお話しさせていただきますけれど、日本がTPPに参加しようとした経過を振り返りますと、たしか韓国とかがアメリカといろいろ2カ国協定を結んでいて、日本も貿易の自由化の流れの中で取り残されるからということで、アメリカに対して2カ国の協定を申し入れたんだけども、これからアメリカは2カ国間なんかでやらないと、広域の中、全体の中でやるんだということでTPPに入りなさいという過程の中でたしか来た話だと思うんです。そういった経過と今ほど土田議員がおっしゃったようなGDPの状況なんかからすると、アメリカが離脱したらTPPというものは日本にとって実質的な意味をなさないものになるんではないかな、そんなふうに思っております。したがいまして、TPPの発効の国内手続を急ぐという姿勢というのは、私ちょっとやはりなかなか理解しがたいのかなという形でこれまでの状況を見ておりました。

  以上です。



◆21番(土田昇君) まさにそのとおり。今後もどういう方向が出てくるのやら、これはもう誰しもが見えていないんで、どういう状況が生じるやら、これ以上に、TPP以上に2国間でもっと貿易をやれという方向が出てくるやもわかりませんが、いわゆる私がこの問題で申し上げたいのは農家を守り切るんだよ、日本の政府は農業を守るんだよ、この観点で今後もしっかりと対応をしていかないと日本の農業が音を立てて崩壊をすると私は思いますので、そういう立場でこれからも認識を一致して頑張ってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。

  次に、この福島第一原発の問題、これはあえて私詳細にという言葉を2カ所使ったんですが、この問題については昨日同僚議員触れておりました。そういう中で、答弁で平成23年から27年度までのいわゆる請求金額、これは昨日答弁されているんですが、2億1,404万9,922円、これが東電に対して請求したし、賠償金額の合計は今現在1億9,796万5,474円でしたと。私が確認したいのは、この差額が1,608万4,518円、いわゆる先ほども答弁されたように92.5%、あとの残りの分についてはどういう方向で処理するのか、今現在東電とどういうふうな交渉をしているのか、この点についてはっきりとした答弁を求めたいと思うんです。



◎水道局長(松村金司君) 差額の1,608万4,518円の関係でございます。これについては、震災前にも当然汚泥というものは処理しておったわけでございます。その部分を東電のほうは、請求額につきましては全てかかった費用を請求させてもらっているわけですけれども、当然震災前で処理する部分の金額、この部分を差し引かれて賠償額として戻ってきたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆21番(土田昇君) ということになると、全然セシウムのいわゆる放射性汚泥ではない分があったから、それを処理するのは別個の金額なんだよという認識でいいわけなんだよね。どうですか。



◎水道局長(松村金司君) 震災前にも当然汚泥は処理しております。その金額は当然ながら震災後、これは糸魚川のほうに再処理として運ばさせていただいているわけでございますけれども、その部分から震災前にかかっていた費用、それは震災後でも当然ながらこれを、通常であればその費用というのは当然かかるわけでございますので、その部分を差し引かれて私どものほうに入ってきたということでございます。



◆21番(土田昇君) そこで私申し上げたのは、この東電に対しての金額の差額は今そういう以前にもそれだけ処理したじゃないかと、だからこの分は引いてもいいんだというような理解でいいんだろうと思うんですが、それでは今の汚泥が市民の中であれは一体何なんだ、それがいわゆる100ベクレル以上の汚泥が今ああいう形でシートをかけられている。これは今後、今そこでも申し上げましたけれども、いつどういう形で皆さん方、これ本来であれば東電へ持っていかんきゃねえんですよ。どこかで東電は処理しんきゃねえんですよ。私この前わざわざ福島の第一原発まで見に行っているんだから。そうすると、今1カ所に全部集中してきているの。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆21番(土田昇君) 大熊町まで。大熊町は、そこ処理場になったった。いいから、静かにしていなさい。それで、今のこの汚泥の処理を今後やっぱり一日も早くどこかに処理しなければ私はうまくないんだろうと思うんですが、これ皆さん今後どういうふうに東電との、何も燕市ばかりじゃないですよ。新潟県全部。あっちの新津のほうの浄水場はもっといっぱいあるんだけど、そういうふうな対処、対応をやっぱりどういうふうに皆さん方これから検討していくのか、市長。



◎市長(鈴木力君) 100ベクレルを超えて、多分1,000ベクレルだと思いますけれど、これ厳密に言うと990以下のやつはそれぞれの自治体で最終処分場というか、産廃処分場で処分してもいいというふうに国は言っているんです。国の基準では。ただ、この問題について前新潟県知事、泉田さんは、それは違うだろうということで、東電にしっかり引き取ってもらわんばだめだという方針を打ち出していて、だから市町村は待てと、県が交渉の窓口になって東電に対して100を超えている汚泥についてはしっかり東電に引き取らせるから、市のほう、各自治体のほうなり浄水場のほうで保管しておきなさいということだったんです。それがなかなか解決しないままここに来ているということで、それは県の方針のもとで今我々は本当に困っている、市民の方々も不安に思っている、それはそのとおりなんですけれど、県の交渉というのが東電とうまく進んでいないまま今の状況に来ているということでございますので、これについても多分私の記憶では新しい知事さんは泉田さんの路線を踏襲して東電にしっかり処理させたいという方向だったと思いますので、また今後東電と話し合いの中でこの問題精力的に交渉してもらいたいなと。その辺は、近々市長会と知事との間で意見交換する場が設定されていますので、その中でも私、ほかの自治体の長も言うと思いますけれど、しっかりこの問題を処理してくださいということを訴えていきたいと思います。経過としてはそういうことでございますので、県のほうが調整役になって東電に引き取らせるということを我々としては待っているということです。



◆21番(土田昇君) 昨日の状況では、今現在の保管量は1,373トン、すごい量なんだけど、今そういう県の対応を待ちましょうみたいな話になるんだろうけども、今現在吉田の浄水場と道金の浄水場でこれ一体どれぐらいずつ、道金が何トン、吉田が何トンぐらいの状況はわかるはずでありますが、どういう状況になっているんですか。これちょっと聞かせてください。



◎水道局長(松村金司君) 今の保管量ということでございます。道金浄水場では982トン、吉田浄水場では391トン、合計で1,373トンでございます。



◆21番(土田昇君) これだけの異常な今の状況が私は生じているんだろうと思うわけでありますので、これも全力で努力してもらいたいと。一日も早く処理してしてもらいたいということを切に申し上げておきたいと思います。

  また、これはもう23年から27年までの間ほとんどシートをかけたまんまなんです。だから、私はあえて申し上げたんです。これからもこの問題についてはやはり目配りしていかなければならないんだろうと、このようにも思いますので、よろしく皆さんで対処、対応を願いたいと思います。

  それから最後、子供の貧困対策について伺いをいたします。いわゆるこの間いろいろな、今日も出ておりますが、子供のいじめとか、不登校とか、さらにはそれ以上の問題があるわけでありますので、これはこのいわゆる子供の貧困と私は表裏一体なんだろうと思うんです。ただし、今の子供さんに昔みたいにシャツが破けたとか、ズボンがどうだとかと、そういうことは表面には出ないです。それがゆえに、私はそこの心、しっかりと皆さん方が認識しないと、これは結局は地下に潜る。何事もなかった、こういうことをやはり皆さん方は答弁するんだろうと思うわけでありますが、今ほど今日はそれなりにこれからやりたいような今の方向も答弁されていますから、それは是非とも児童扶養手当、これの対象を調べたいと、こういうわけですから、これは早急にやってもらいたいんですが、これ市長の今答弁を受けて教育委員会、教育長でも教育委員会の主幹でも結構ですが、来年度早々にかかるんですか、一体。こっち。どっち。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 児童扶養手当の現況届でございますが、これは8月に毎年調査がございますので、来年度その時期に向けて調査を行いたいというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) 8月、まだ相当先がありますが、この点については私はあえて新潟県のアンケートの資料でいいと思うの。皆さんが個別に燕市を考える必要はないはずなんです。だったら、私はまだ、早いことできるはずなんですが、その辺の対応を皆さん方、自分たち単独で、燕市で単独のやつをつくろうと思っているのか、それとも県のやつを参考にしようと思っているのか、どういうことなんですか。それだったらもっと早くできるはずなんだ。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 県がこのたびお出しになられましたのは調査結果の概要ということで、それぞれ所得階層区分などに分けて事細かく分析したものではございません。この1,695回答のありました中で、世帯の収入として400万円以上の方が60%を超える、400万円未満の方が33.9%ということで、非常に所得の少ない方がこの全体の調査の中では極めて半分以下というようなことになっています。ですので、これらをまた階層別に分析していただきませんと貧困家庭という実態がなかなか見えてこないというふうに考えております。それで、国民生活基礎調査の中でも子供の貧困についてはひとり親世帯が貧困世帯の54.6%を占めるという結果が出ておりますので、やはり重点的に調査すべきところは貧困家庭ではないかというふうに私ども考えております。



◆21番(土田昇君) 貧困対策ということで、貧困を対象にということですから、それはこれから準備して、年度かわって、もうちょっと一刻でも早くやってもらえれば私はそれの対応がいち早くできるんだろうと思うので、あえてそこで私は一日も早くということを申し上げたところでございます。是非そういう方向で努力して、検討して、早く情報、実態をつかんでください。つかまんうちはなかなか対処の方法がないはずですので、是非とも頼みたいと思います。8月にやるというんだから、是非それを見届けていきたいと思います。

  それから最後、子供の医療費、そこで私申し上げたとき1カ所、19が20になっているんですが、市長はこの問題については以前も同じことを言っているんですが、新潟県として対処、対応してもらいたいんだよということを言っているんですが、それはそれとして、今30の市町村の中で20がもう既に高校までという手続をきちんと踏んでいるんで、あと残りの10市町村、3分の1の中に我々燕市入っているんだ。そういうことではなくして、よそがやっている仕事を燕市ができないということは私はあり得ないんだろうと思うんで、その点について早く努力をして、早くよそと一緒に肩を並べてもらいたいということに対して答弁を求めて、これで終わりにします。いかがですか。むしろ健康福祉部長、まだ何かあったら言ってください。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(中山眞二君) いや、それは関係ありません。答弁。



◎市長(鈴木力君) 先ほど言いましたように、この20が行ったのはここ一、二年ざあっとかなりであって、それまで燕市としては着実に上げてきて、少なくともこの近隣の中ではまだ燕市は同じか、頭抜けている状況なんですけれど、それではまだ足りないというお話だと思いますけれど、やっぱりいろんな高齢福祉の問題、今の子供の貧困もいろんなところをやるという中では、そうそう財政的に余裕があるわけでもないとすれば、県からいろんなしっかり県の責任としてやってもらうということをお願いして、そういったことが成就すれば我々も財政的に余裕が出てきますので、その充実するような方向に行きたいなということでございます。せっかく県が前向きにやろうとしているのに、やらんたって俺たち独自でやるなんていうことは言う必要ないと思いますので、だとしたらむしろ県政与党の土田さんから是非実現せよと言っていただければと思います。よろしくお願いします。



◆21番(土田昇君) 以上で、56秒残して終わりにします。ありがとうございました。

                                 



○議長(中山眞二君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

  なお、明日14日は午前9時30分から本会議を再開します。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時17分 散会