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新潟県 燕市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月15日−一般質問−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−一般質問−04号







平成28年  9月 定例会(第3回)





    平成28年第3回燕市議会定例会会議録(第4号)
          平成28年9月15日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 田 辺 秀 男 君   企画財政 堀 越   巌 君
  部  長             部 主 幹

  市民生活 広 野 義 徳 君   健康福祉 小 林 恵美子 君
  部  長             部  長

  産業振興 堀   孝 一 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
  部  長             部  長

  水道局長 松 村 金 司 君   教育次長 山 田 公 一 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   防 災 課 十 河   浩 君
                   主  幹

  企画財政 阿 部 久 紀 君   税務課長 熊 谷 良 紀 君
  課  長

  収納課長 石 田   茂 君   健康福祉 金 子 彰 男 君
                   部副部長

  社会福祉 田 瀬 信 行 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  商工振興 坪 井   誠 君   商工振興 志 田   晃 君
  課  長             課 観 光
                   振興室長

  都市計画 佐 藤 隆 之 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課  長

  学校教育 堀   克 彦 君   学校教育 佐 藤   満 君
  課  長             課 指 導
                   主  事

  社会教育 宮 路 一 規 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さん、おはようございます。日本共産党議員団の長井由喜雄でございます。今回は、大きく2点の項目についてお聞きをしていきたいと思います。

  まず、第1点目は介護保険計画と保険制度の後退について当局にお伺いをしたい。中項目(1)として、第6期介護保険計画の状況と7期計画の展望についてであります。その?、2000年の4月から始まった介護保険は、3年を1期として現在第6期介護保険計画が進行し、中間年度が進行中であります。今期計画では、グループホームや広域型特養、地域密着型特養など243床が整備される計画です。この第6期の進捗状況はどういう状況にあるのか、お聞きをいたします。また、計画施設の効率化と人材不足が指摘をされていますが、どのように保険者は対応するのか、考えを伺います。

  小項目の?。?で問うたように、施設整備が進むと同時に保険料の上昇、国による介護制度の中での費用負担の上昇や介護の切り捨ても進められる状況となっています。第6期計画を踏まえたとき、来年から始める7期計画策定に対し、保険者としてどのような基本姿勢を持って臨むのか伺います。

  次に、中項目の(2)であります。昨年から開始された介護保険制度の後退の影響についてお尋ねをいたします。その?、次に燕市において来年度から始める介護予防・日常生活支援総合事業について、あと半年で始めざるを得ない状況となっていますが、どういう計画で進めていくのか伺いたいと思います。

  小項目の?、2点目としてであります。特別養護老人ホームへの入所が昨年4月から要介護3以上に原則限定されてしまいました。この影響は計り知れず、全国団体である認知症の人と家族の会が行った利用者、家族への影響調査アンケートでも切実な状況が報告をされています。燕市における影響についてはどうなのか、お伺いをいたします。

  小項目3としては、昨年8月から合計所得が160万円以上の人が利用料負担2割となってしまいました。その影響について把握されているかをお伺いをいたします。

  小項目4、同じく補足給付の対象も厳格化されてしまいました。その影響についてはどうかをお伺いをいたします。

  中項目の(3)であります。国は、来年の通常国会で軽度者外しと利用者負担増を計画していますが、保険者としての考えについて伺っていきます。国は、社会保障審議会介護保険部会で軽度者外しや利用者負担増の審議を進めており、9月中に論点整理をして11月中に取りまとめを行うとしています。中身を見ると、軽度者を介護保険から外し、要介護1、2の人を対象に訪問介護の生活援助を自己負担とすること、同じく通所介護を地域支援事業にすることなどを計画しているのです。さらに、65歳から74歳までの利用料負担を原則2割とするなど、介護保険が介護保険でない状況にしようとしています。保険者として保険料を徴収する立場で介護保険サービスを大きく制限することに対し、どのような問題意識を持つのかお伺いをいたします。

  小項目の2でありますが、要支援1から要介護2までの人の福祉用具や住宅改修も自己負担にすることを国は計画をしています。燕市での給付実績はどうか、保険者としてこれまでの効果をどう評価されてきたのか。これがサービスから外されることの認識についてはどうかをお伺いをいたします。

  小項目の3であります。介護認定者の62%を占めると言われる要介護2までの人たちを介護保険サービスから外すことで市民への影響はどうであると認識されるか伺います。また、影響額はどうなるのかを教えていただきたいと思います。

  中項目の(4)国に対し、保険者として声を上げることについてお尋ねをいたします。上記を踏まえると、被保険者のみならず家族、そしてこれから対象となる市民への影響ははかり知れないものとなります。保険者として市民への介護保障の責任をどう考えるか、また制度の後退とこれによる市民の暮らしへの影響の現実を国に対して示すことが大事ではないかと私は思いますが、市はどのような形で国に対して声を上げていくのかお伺いをいたします。

  次に、大項目の2であります。横田切れ120年シンポジウムから学ぶことについてであります。中項目の1、シンポジウムから学ぶこととは何か。8月28日に行われた横田切れ120年シンポジウムは、地域、学校、報道、行政のそれぞれの立場から示唆に富む取り組みが語られました。鈴木市長もパネリストとして参加した中で、今後に生かすことができるものを得たのではないでしょうか。燕市の防災の観点からも、現状と照らし合わせ、どんな課題を見出せたのかお伺いをいたします。

  中項目の2であります。燕市の川と市民が共生する取り組みについてお尋ねをいたします。燕市には、大河津分水を始め、信濃川、中ノ口川、西川など1級河川があります。市の面積中これら河川が占める面積、割合はどうか、教えていただきたい。また、県内自治体の中でその面積や割合の順位はどうなのか、ご存じでしたら教えていただきたいと思います。

  かねてから市民が川と触れ合うこと、また川を観光資源として生かすことを提起をしてまいりました。25年9月議会でこの問題を提起したときには、都市整備部長はEボートによる川下りを水になれ親しめて、ボートの操作を習い、また危険と安全などについて考える機会を体験でき、万が一のための水難訓練の一助となるのであればより効果的な事業であると考えており、防災に関心を持ち、各自治体や団体などからも多数の参加をいただければ幸いであるというふうに考えていると答弁をされました。また、商工観光部長が観光資源という観点からイベントの開催や中ノ口川の自然を観察できる川下りなど、燕市の特色ある観光資源として活用できる素材であると考えていると答弁しています。さらに、氾濫時の対応の一つとして、ボート所有者の協力を仰ぎ、リスト化することも提起をしたのですが、その後の具体的な取り組みについてどうなってきたのか伺って1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、長井議員のご質問にお答えします。

  私からは、2番の(1)の?、横田切れ120年シンポジウムから学んだことというご質問について答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長からご答弁いたします。

  ご質問の2番の(1)の?、シンポジウムから学ぶことは何かというご質問でございます。今回の横田切れ120年シンポジウムは、災害を伝える、学ぶ地域づくりというのをテーマに、防災について考えるよい機会であったというふうに思っています。先人のご努力により大河津分水がつくられ、その恩恵に守られて周辺の利益地域は発展してきたということでございます。しかし、近年大規模化している自然災害に対しては、もうハード面で全て防ぐことは限界であります。ソフト面の対策についてもこうしてしっかり取り組んでいき、防災から減災ということの観点を持っていろいろ取り組んでいくことが重要。これがシンポジウム全体を通したメッセージだったというふうに思っています。私としては、その中で幾つかいろんな課題、ご指摘ありましたけれども、私としては今全国的に課題になっております避難行動の要支援者、この避難支援について具体的にどうしていったらいいか、各地区でいろいろと悩んでいるかと思うのですけれども、一つの例としてご紹介された中で、日中地域にいて体つきはほぼ大人並みに成長している中学生というのが非常に頼りになる存在なのだというご紹介がありまして、そこでいろんな防災教育を行うことというのはいざというとき非常に大きな力になるというようなご紹介がありました。そして、私もそこはなるほどと思った上に、さらに我が燕の小池中学校が取り組んでいる糸半プロジェクトというのが地域とのきずなということを構築するというところから取り組んでいって、徐々に防災に入っていくということで、まさに日常から非日常への対応という中で非常に今後の防災教育のあり方として一つの示唆を示してくれたのではないかなというふうに受けとめてまいりました。こういったことを市内全域に広げていくということが重要なのだな、そんなことを感じさせていただいたシンポジウムでございました。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。

  それでは初めに、(1)?、第6期介護保険事業計画の進捗状況についてお答えいたします。第6期介護保険事業計画の進捗状況ですが、65歳以上の高齢者人口は、計画での推計では2万2,942人に対して、今年3月末で2万3,369人となっており、高齢化率も計画では28.0%と見込んでいたものが28.7%と計画値を上回っております。一方で、要介護認定者数は計画では4,303人に対して今年3月末では4,202人で、65歳以上の要介護認定率は計画では18.3%が17.3%と下回っております。昨年度の標準給付費は、計画では75億3,462万8,000円に対して、70億7,810万1,000円と計画値より下回っている状況でございます。

  次に、計画施設の効率化にどのように対応するかとのご質問ですが、先日の議員協議会でもご説明したとおり、緑町で整備する地域密着型特別養護老人ホームは、認知症グループホームとの併設により、より効率的な施設整備を提案していただきたいと考えております。また、介護人材確保については、ご承知のとおり介護資格取得支援事業を今年度から進めており、周知に努め、多くの介護事業所よりご利用いただきたいと考えております。

  次に、1、(1)?、第7期介護保険事業計画の基本姿勢についてお答えします。第7期介護保険事業計画につきましては、今年秋以降に高齢者保健福祉と介護保険に関する調査や日常生活圏域ニーズ調査を行う予定としています。この調査の結果、市民がどのような介護サービスを望んでいるのか把握し、介護人材の確保は難しいなど、介護を取り巻く環境の変化を考慮した上で検討したいと考えております。

  次に、1、(2)?、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えします。介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者の介護予防サービスが地域支援事業に移行するに当たり、市町村が地域の実情に応じて介護予防サービスの内容を検討し、介護事業所などから提供していただくもので、平成29年4月からの移行を目指して準備を進めております。介護予防サービスの主な内容としましては3つあり、1つ目は身体介護予防を必要とする要支援者に訪問介護予防や通所介護予防のサービスを提供する現行相当サービス、2つ目は身体介護予防を必要としない要支援者の生活支援などのサービスを提供する緩和した基準サービス、3つ目は市民が主体となって軽度な生活支援のサービスを提供する住民主体のサービスとなっております。今後も介護事業所などへの説明会を開催するなど、スムーズな移行ができるよう取り組んでまいります。

  次に、1、(2)?、特別養護老人ホームの入所基準の変更に伴う燕市への影響についてお答えします。介護保険法の改正により、昨年度から特別養護老人ホームの入所基準が要介護3以上に原則限定されたことにより、要介護2以下の方は入所対象者として施設の入所判定会にかけることができなくなりました。しかし、要介護2以下の方の場合でも家族からの虐待のおそれがある方や単身世帯のほか、家族からの介護の支援が期待できない方など、やむを得ない事情がある場合には、要介護2以下でも入所対象者として取り扱うことが特例的に認められており、市に意見を求めた上で、要介護3以上の方と同様に施設の入所判定会の審査を受けて施設に入所することができることになっています。現に燕市では入所が必要な方は特例的な取り扱いがされております。

  次に、1、(2)?、利用者負担2割の影響についてお答えします。利用者負担2割の人数は、平成27年度末において要介護、要支援の認定者数4,202人中187人でした。

  次に、1、(2)?、補足給付の厳格化についてお答えします。補足給付の対象者は、制度改正前の平成27年7月では844人、制度改正後の平成27年8月では709人と135人の減少となっています。

  続いて、1、(3)の報道されている制度改正について一括してお答えします。最初に、?でご質問の要支援1から要介護2までの方の福祉用具や住宅改修の給付実績につきましては、平成27年度では福祉用具は191件、446万8,628円、住宅改修は241件、2,279万6,905円でした。こうしたことから、利用者の生活を支える上で必要なサービスであると認識しております。そのほかのご質問につきましては、制度の見直しが検討されていることは報道などで承知しておりますが、国会で審議も行われていないため、その影響などについての答弁は差し控えたいと思います。

  最後に、1、(4)?、介護保険制度に対する考え方についてお答えします。介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持していくために、制度改正はある程度やむを得ないものと考えます。しかし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築を進め、市民が介護サービスを利用できる制度であることも大切と考えており、そのために必要なことは、全国市長会を通じて国へ要望してまいります。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから2の(2)川と市民が共生する取り組みについてお答えをいたします。

  最初に、?、市内にある河川の面積でございます。河川管理者であります国及び県に確認しましたところ、各河川ごとの全体の長さや流域面積は公表しているところですが、市町村別の川の面積については、境界が入り組んでいたり川の真ん中が境界であったりということから集計していないということでございました。このため、2万5,000分の1の都市計画図をもとに概算により計測した面積をお答えさせていただきます。大河津分水は、4.4平方キロメートル、信濃川は1.3平方キロメートル、中ノ口川は3.4平方キロメートル、西川は0.2平方キロメートル、大通川は0.4平方キロメートル、合計でおおむね9.7平方キロメートルでございます。燕市の総面積は、110.96平方キロメートルでございますので、河川の占める割合は約9%となります。なお、県内自治体の中での順位につきましては、先ほどのように集計されていないということから資料はございませんので、よろしくお願いいたします。

  次に、?の市民が川と触れ合うこと、川を観光資源として生かすことなどについてお答えをいたします。市内にある河川の中で実際に活用されている中ノ口川では、毎年の恒例行事として8月下旬に大曲河川公園ファンクラブ主催によりますEボート1艇での川下りイベントを開催しております。今年度は、8月27日に開催され、約100人の参加がありました。また、横田切れ120年の関連行事で、先ほどと同じ日に開催されました「信濃川のつばめぐみ―水辺遊び体験―」でも、さまざまなイベントの一つとしてEボート3艇による大河津分水路本川での乗船体験を実施しており、こちらも約80人の参加がございました。今後は、これらの実績を踏まえ、その効果や課題を整理した中で、市民が川と触れ合うこと、川を観光資源として生かす取り組みについて、他の自治体などから情報を収集するなどしての調査を行っていきたいというふうに考えております。

  次に、河川氾濫時の陸地での対応で、ボート所有者の協力を仰ぎ、リスト化するということにつきましては、昨年9月議会において総務部長が答弁させていただいたように、市街地冠水の際には逃げ遅れた方々をさまざまな障害物がある中で救出することになりますので、どのような状況下でも確実に救出、救助できることを第一に考え、ゴムボートではなく、より耐久性のある救助用具を備えた専門機関にお願いするということにしておりましたことから、その後のリスト化はしてございません。今後もその予定はございませんので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  介護保険制度の後退という問題についての(1)?からであります。建設計画と遅延の状況、これが現にグループホームの関係で発生をしているかと思いますけれども、合計243床分のサービスを開始をするというのが第6期の計画であるわけですが、それに若干のずれが生じているかと思います。給付額について、予定した年度からずれている関係上、余剰の程度、これはある程度予測されるんでしょうか。また、予測されるとしたら、その扱いはどうされるのかについてお聞かせをいただきたいと思いますが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、続きまして今ほどご質問のありました建設計画との遅延の状況はどうかということでございます。現在介護保険事業計画で遅延ということになっているのにつきましては、グループホームの整備についてでございます。この整備の遅れを第6期介護保険事業計画策定時に保険料などの算定のときに使用しましたワークシートで再計算をしましたところ、給付費の変動はほとんどないに等しいくらいのわずかなものでございました。



◆17番(長井由喜雄君) ほとんどないに等しいって漠然と言われても、そこがわからないわけです。年度が1年度遅れての建設となるということから、給付費が当然違ってくるだろうというふうに思ってお聞きをしたわけですけれども、ないに等しいというのはちょっと想像できないんですけれども、私は。どうしてないに等しいぐらいになるのか、逆に教えていただきたいなと。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 介護施設の整備が遅れて、それを利用する方が利用できないといたしましても、現に介護サービス利用者が減るわけではなく、現在在宅サービスなどほかのサービスをご利用されているわけです。でありますので、サービスを利用される方自体が減るということでありません。ということから、在宅サービスと施設利用の差はそれほど大きくはないという意味でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 理解をいたしました。

  8月8日に私は介護保険運営協議会、介護運協を傍聴させていただきましたが、福祉関係者から特養入所についての需要が下がっているという発言がありました。保険者は、どのようにこれを認識をしているのか、その原因に至る発言はなかったんですけれども、私は計画243床、その全てが個室であるというこの現状から、月々の負担額がどう考えても13万円以上かかると、そういう実態から敬遠せざるを得ない生活状況があるのではないかと私は予測するんですけれども、保険者は入所希望者の声を拾っているのか、このことをどう考えるのか再度お聞きをしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 確かに介護保険運営協議会で福祉関係者から特養入所の需要が下がっているという発言がございましたが、それは一部の方から出た意見でございまして、一部でそういう状況にあるということは認識しております。

  あと、待機者の方から直接お聞きしたことでありませんが、施設の関係者などからの話としてお聞きしているところではございます。

  あと、施設整備につきましては、保険者側の都合というだけではなく、施設を整備してくださる事業者の経営上の判断があって整備できるものというふうに考えております。施設をつくったはいいけれども、経営が立ち行かなくなるというようなことがないように、整備事業者が経営判断を行った上で整備していただけるものというふうに理解しております。



◆17番(長井由喜雄君) 先ほど保険者は入所希望者の声を拾っていらっしゃいますかということでお聞きをしたわけなんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 待機者の方から直接お聞きをしたことはありませんが、施設の関係者などからの話としてはお聞きをしているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) それぞれ私もかみ合ったやりとりをしたいんですけれども、聞いている、いないだけではなくて、結局はその声がどういう声であるのかというところをお聞かせいただきながらここで議論したいというふうに私は思うんです。なので、その声についてもうちょっと教えていただけませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 皆さんそれぞれのご事情があるところでありますけれども、やはり施設入所を希望するという声や、できればお金の安い施設で入所したいというようなご希望など、さまざまあったということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 同じく6期計画の今後建設予定とされる施設においても、事業所代表の方からは人材が思うように確保できないという声が私はこの運協の場で切実な形で訴えられたというふうに認識をしています。現在介護人材の充足の状況はどうなのか、また建設される施設における人材確保について、計画を推進する保険者として責任ある対応はしていくのか、できるのかというところが重要だと思うんです。これから計画をされる施設がおおよそ最低限何人介護人材が必要となるのか。その確保のために、先ほど答弁もありましたが、市も人材育成事業ということでの補助事業を開始はしていますけれども、それとの関係でもちょっとお聞きをしたいんですが、人数等皆さんおわかりのところで教えていただけませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほどお答えいたしましたように、市では地域密着型特養とグループホームを併設することにより、多少の介護職員の効率化は図れるものというふうに考えております。また、介護人材確保事業につきましても、今現在県のほうで介護人材確保対策会議というものを開いてそのように努めておられるところでございますし、市におきましても介護資格取得に対する補助をいたしておりまして、現在11名の方から申し込みをいただいているというところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 施設対応職員の総数というところについては、今すぐわかりませんでしたら後でまたお聞かせをいただきたいと思うんですが、とにかく私は相当数に上るであろうというふうに思うわけなんです。グループホームとミニ特をどう集約したとしても、この効率化を図れるというのは、施設長が2人いるところは1人にするとか、いいとこそんなところ、看護師の関係ももしかしたらあるかもしれません。なので、これについてはまた後で直接お聞きをしたいというふうに思います。

  時間がないので、どんどん進んでいきたいというふうに思いますが、1の(1)の?のところであります。7期の策定に対し、保険者としてどのような姿勢で望むかということでありますけれども、市民の状況を把握して検討していくと、ニーズ調査等も行うんだというお話でありました。ちょっと聞き漏らしたんですが、ニーズ調査ともう一つ最初におっしゃったのを何であったのかお聞かせをいただきたいんです、次の答弁のときに。

  それで、6期の介護保険料は県内でも負担額が高いほうです、これは。月額6,300円となっているわけですけれども、手挙げする事業所がいなかったなど、グループホームの計画が1年遅れとなって、それについては給付額の変動は大きなところはなかったというお話であったわけですけれども、7期の計画において、施設建設の需要と供給というところについての現在の見通しというのは、ある程度皆さん予測できるところが現時点であるのでしょうか。保険者としては、どのように見ていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思いますが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 初めに、その調査でございますが、高齢者保健福祉と介護保険に関する調査、それが1つと、あと日常生活圏域ニーズ調査、その2つでございます。

  それから、第7期における見通しでございますけれど、第7期介護保険事業計画に関する姿勢は、今後行う市民対象のアンケート調査の結果や介護を取り巻く状況などを勘案して考えていくものと認識しておりまして、施設整備につきましても、介護サービスの利用状況や在宅や施設サービスの要望の状況、それに施設待機者数などを見ながら検討していくものというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 1つは、アンケート、これをしっかりととられるということについては、燕市のこの介護保険の6期までの流れの中では、皆さん非常にこれ重要な提起をされているんではないかと思います。是非この結果を議会にも逐次明らかにしていただきながら、7期の計画をどうつくったらいいのかをそれぞれの立場で見ていきたいというふうに思います。

  さて、7期においてこれ以上の保険料の上昇、介護保険の7期計画というと1つは施設に関係するところ、もう一つは介護保険料というのがこれは一番大きなウエートを占めるわけですけれども、これ以上の保険料の上昇は高齢者や高齢世帯の生活を直撃して、まさに命にかかわる死活問題と言える状況でもあるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、負担上昇は抑えることが大事であると、介護を保障しながら負担を抑える取り組みを保険者としても考えていただきたいというふうに思うんですが、それについての答弁をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 介護保険料につきましては、県内でも上位にあることは承知しておりまして、保険料の増加は被保険者の負担増加につながり、生活の負担にもなっているものというふうに推測しております。しかしながら、第6期介護保険事業計画では高齢者人口の増加により介護サービスの利用料が増加することも予想されております。こうしたことから極力多くの高齢者の方から介護を必要としない状態を維持していただくため、積極的に介護予防事業などに参加していただくよう意識啓発を図るなど、サービス利用者が増加することによって介護保険料の増えることにならないように、そのような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 今の答弁をお聞きしますと、それに大いに期待しますということしか私は言えないということでありますが、是非その介護予防というところについて被保険者の利用の後退を強制的にするような形での予防にならないことをここはひとつしっかりと要望しておきたいというふうに思います。

  次に、(2)の?の関係ですけれども、介護予防・日常生活支援事業、これが半年後から始まります。先ほど答弁もあったわけですけれども、まずこの総合事業において国が求める3年度内の最終年に燕市は実施をするわけですけれども、1年目、2年目で先行する自治体が県内でもあるわけです。1年目においては、上越市や南魚沼、2年度目には、つまり今年度です。お隣三条市もあるわけですけれども、これら先行実施をした他市町村から皆さんは学ぶことはあったのか、それを来年の4月から生かすという立場でこれを計画をされているのかというところについてお聞かせをいただきたいと思いますが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先行して実施された市からは、事業の進め方や単価の設定の仕方など参考にさせていただいております。



◆17番(長井由喜雄君) その中で、皆さん参考になったこと、これはいいだろうと、これはしかし我が市において問題だろうというところについて、いろいろあるかと思うんですけれども、ほかにもこの問題でお聞きをしていきますので、その中でまたお答えを含めていただけたらというふうに思います。総合事業の対象となる要支援1、2の人は、当局に求めた3月31日現在の介護認定者数によると、認定者4,104人中777人、18.93%と。つまり5人に1人の割合となっているわけです。総合事業開始に伴って緩和基準サービスAと、それから住民主体サービスBは訪問型、通所型でそれぞれ何人と見込まれるのか、またその割合についてはどうかお聞きをしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 27年度に行った介護事業所のアンケート調査などから、総合事業のサービス利用者数は通所サービスで300人、これは37%になります。訪問サービスで120人、これは15%になります。全体では420人、52%ということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 現行相当サービスと比較をしたときに、この事業所がサービス提供者となる緩和基準サービスA、この単価については、おおよそ保険給付とされている現在を基準として何割くらいに燕市の場合は設定をされると考えていらっしゃいますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 緩和基準サービスAでの単価は、現行の介護予防サービスの8割となっています。この8割にする根拠といたしましては、厚生労働省で示している介護予防・日常生活支援総合事業に関するガイドラインに示されているものに従っております。



◆17番(長井由喜雄君) 先行して実施した上越市の事業所では、サービスAとなった利用者を受け入れることで報酬が下がって、経営も悪化しているという声も上がっています。サービスを提供する者は一定の研修終了者、つまり無資格者が介護サービスを行うことにもなっていて、この点だけでもサービスの実質後退となると私は思うわけですけれども、幾ら国がそうしなさいというふうに言ってきているとしても、こういう現状について保険者はどうお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 現段階で燕市でサービスAの取り組みを予定されている事業所内で減収になるかどうか、その評価は分かれているのが現状であるというふうに思います。それがために、既にサービスAに取り組むことを決めておられる法人もあれば、まだ決めかねておられる法人もあるということでございます。

  あと、訪問のサービスAにつきましては、身体介護を伴わない介護予防サービスに限定されております。サービス提供者につきましては、講習会受講者となる方も経験豊かな高齢者を予定しておりまして、ふだんの生活で行っている掃除、洗濯、炊事などの仕事を要支援者とともに行うことになっております。また、通所のサービスAのサービス内容としましては、運動やレクリエーションなど、利用者の状態を踏まえながら多様なサービス提供を前提にしているものでございます。こうした取り組みについて、ガイドラインで示されている範囲内のことであり、こうしたことから必ずしも無資格者が介護サービスを提供するということには当たらないということで考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 実質的にサービスを提供する人が無資格者、一定の講習を受けるという人は含まれるにしても、実質的な後退と私はなると思うんですが、保険者は現行のサービス、現在のですね、この効果と役割ということについてどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 現行の介護予防サービスにつきましては、日常生活を過ごす上で必要な役割を担っていただいているというふうに思っています。



◆17番(長井由喜雄君) これは、やっぱり全国的にも大きな問題として取り上げられているわけですけれども、私は燕市は現行相当を基準、中心とした制度を構築するべきではないかということを申し上げたいし、事業所に対する事業費、これは現行の予防給付額を最低限保障するべきではないかと。そこから波及することというのは、皆さんなかなか答弁の中で出てこないわけですけれども。それから、基準サービスAについては、これはやっぱり導入すべきではないというふうに私は思いますし、まず受け皿をつくるところから始めるべきではない。訪問型では83%、通所型では50%が現行サービスから排除されるというサービスの著しい後退というふうになっていくであろうというふうに思うわけですけれども、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。

  それから、次の認知症の会の方々が行ったこのアンケートというのは、非常に重要なんです。特養の入所からはじかれた人たちが現にいるわけです。燕市においては、先ほど特例入所ということでおっしゃっていましたけれども、いま一度特例入所の申し込み、これ27年度でどれくらいあったのかお聞かせいただけますか。

  それと、燕市においては、これが変わってから要介護1、2の方々はどれくらい実数としてはじかれたのか、お聞かせをいただけますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 特例入所の方につきましては、平成27年度の申し込みは44件でございました。あと、昨年4月、特養待機者の要介護1と2の方に対しまして制度改正のお知らせをしておりますが、そのお知らせをした方の人数は135人でございました。しかし、この方々の中で特例入所に該当しない方が何人おられるのかということについては、把握はしておりません。



◆17番(長井由喜雄君) 時間がちょっとないので、この認知症の人と家族の会、ここがとられたアンケートについてはホームページでも公開がされていますので、私もお伝えをしてありますし、現に読んでいただいているかと思いますけれども、それは切実な声として燕市にも該当するというふうに理解をしています。是非それを参考に皆さんは保険者運営をしていただきたいと思います。私これが進んでいったときに、要支援1、2の人が今のところは44人が特例入所に結びついてはいるんだけれども、この特例入所は重要であるというふうに思っています。ケアマネジャーの制度の知識とともに、ケアマネの力量によってこれが左右されることになりはしないかというふうに思っているんですが、その周知徹底についての考えについてお聞きをしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この点につきましては、介護事業所で制度の周知を行っておることと思いますが、保険者としてケアマネジャーに必要な制度周知を行いたいと思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 次に、ちょっと補足給付のほうで、時間がないので、お聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、ここでは認知症の人と家族の会、ここの声を具体的に皆さんにもお知らせをしたい。月額7万4,000円の負担増となり、これまでの倍になった、赤字分は預貯金を取り崩しているが、この先が不安だ、これは妻が特養入所で70代の男性が介護している、それから補足給付が受けられなくなって全部個室の施設から多床室の施設に移ったが、それでも13万円かかる、家族の生活も破綻してしまう、これは夫が特養入所の60代女性であります。皆さんこういう声を具体的にいろいろ見られる中でどういう感想をお持ちか、私は保険者にお尋ねをしたいと思うんです。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 長井議員からお示しをされましたアンケート調査も読ませていただきましたが、実際にかなりの負担増になっておられるということでさまざまなご苦労を述べておられることはございます。これは、やはり安定的な、持続可能な制度にするということでこのような補足給付ということになってきたのであると思いますけれども、なかなか実際その影響がかなり大きいのではないかというふうに思っております。

  しかしながら、燕市では補足給付の見直しによりまして特養入所者で退所する方はおられないということでございます。負担が大きくなったという声は聞いておりますが、現にそれがために退所を余儀なくされたという方までは出ておられないというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) そういう方が出ないことを望みたいと思いますが、そういう方が出たときには是非教えていただきたいというふうに思います。

  (3)のところに移っていきますけれども、レンタル用品の介護保険からの除外、これはとても大きな問題だと思っています。先ほどちょっと数字を部長もおっしゃいましたけれども、いま一度お聞きします。燕市の27年度給付実績、福祉用具のレンタル、それから福祉用具の購入、住宅改修、これはそれぞれ何件ぐらいあったのか。金額にしてもわかったら教えていただきたいと思うんですが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 平成27年度の給付実績になりますけれども、福祉用具の貸与、レンタルにつきましては件数は1万5,961件、給付費で1億5,443万1,678円、福祉用具購入は303件で2,822万5,473円、住宅改修につきましては274件、708万9,236円でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 私も暗算は得意ではありませんが、ここで暗算をすると、これらについては1万6,538件、そして金額にして1億8,974万6,387円となるのではないかと思います。これは、介護給付総額の26.8%を占めるわけです。とても大きな金額を占める、逆に言うととても大きな事業であって、これが介護の予防にも貢献をするし、重度化予防にも貢献をしていると私は思うのですが、当局はこれをどう見ていらっしゃるかお聞かせをいただきたい。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 福祉用具を利用していただくということは、利用者にとって役立つというだけでなく、介護者の負担軽減が図られるなど、介護を支えていく上でも重要な役目を果たしているものというふうに認識しております。



◆17番(長井由喜雄君) それが保険給付から外されるということを皆さん想定をしたら、この問題をもうちょっと別な言葉で表現をしたらどうなりますか。これが重要だということを今おっしゃったわけです。重要だと、寄与していると。それが大きく外されると、自己負担になってしまうと。逆に言うと1億8,900万円、これが自己負担になっていく可能性が生まれてくるわけでしょう。自己負担に。ですから、そういうことについて皆さんはどういうふうに思われますかということなんです。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほど申し上げましたように、福祉用具を利用できるということは、要介護者が日常生活を行う上で必要欠くことのできないものであるというふうに感じておりまして、そういったサービスの利用が制限されることは、介護サービスの後退につながるおそれもあるものであって、市としても望んでいるところではございません。ただ、福祉用具のレンタルがどの程度自己負担になるのか、それらについては現在厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会のほうで議論されているというふうには承知しておりますが、現段階でまだ確定的なことではございませんので、言及することは差し控えたいというふうに考えます。



◆17番(長井由喜雄君) 福祉用具供給協会というのがあります。これは、レンタルを行っているところの全国の組織です。その小野木理事長の声が紹介されているのを見ました。用具が使えなくなると家族介護負担が増すか、本人の行動が抑制され、心身状態が悪化するおそれがある。そうすると、訪問介護の費用も人材も余計に必要になる。用具貸与は、費用対効果が大きいサービスであるというふうに述べているんです。それで、これ本当に時間がなくなってきてしまっているので、いつものように。全国市長会で市長もいろいろ声を上げていらっしゃるということも毎回言っていらっしゃいますけれども、まさに保険者の長としてこういう実態を国に対して上げていくことについては、私はとても重要だと思うんです。もちろん費用負担という問題についても。市長は、その点でちょっと答弁をいただけたらと思いますが。



◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおり、介護制度だけじゃなくて社会保障制度全般においてかなりやっぱり受益者負担といいましょうか、そこの部分が強調される方向性にあるのかなというふうに思っています。ただ、それはやっぱり少子高齢化社会の中において制度全体を維持していくために、やっぱり財源不足というのを考えたときにどうかということの中から出てきているんだろうなというふうに受けとめているところでございます。今回消費税引き上げが延期されましたけど、やはりこの社会保障をしっかり支える財源というものをしっかり考えていくということは、政府に求めたいなというふうに思っています。

  全国市長会というご質問ですけれど、今年の春も決議があったんですけど、この介護保険については制度の持続かつ安定的な運営のため、個々の自治体の実態を考慮しつつ、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の経済的負担が過重にならないように国庫負担金の割合の引き上げなど、そういった措置をしっかりやってくださいという決議をし、それを求めたということでございます。今後またさらにいろんな状況があるかと思いますけれど、こちらの実態という意味で、いろんな地方の現場ではこういった状況も起きているんだということも付加した上で、しっかり我々の要望というのは国に届けるという形でまた全国市長会の中で上げていきたいというふうに思っています。



◆17番(長井由喜雄君) 私も全国市長会のホームページから、市長が今おっしゃったのと多分同じものだと思います。86回全国市長会会議決定提言、介護保険制度に関する提言という項についてダウンロードしたんですが、市長もさっきおっしゃったところもありますけれども、低所得者対策等について、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うこと、これを求めています。そして、認知症対応型共同生活介護について、低所得者の居住費、食費に対する負担軽減措置を講じること、これも求めていらっしゃいます。つまりは、市長会全体としてはここのところをしっかり把握して要望されているということを改めて見ることができたことは私もよかったんですけども、やっぱりこういうやりとりの中で一保険者の長であるというところでは板挟みというところもあるかもしれませんけれども、是非被保険者の立場に立って市長もさまざまな行動、施策を講じていただきたいということをこの点については申し上げたいと思いますけれども、市長の意見をいま一度。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申し上げましたように、市長あるいは保険者の責任者として全国市長会を通じて引き続き取り組んでまいりたいと思います。ただ、燕市の市民の声をしっかり国に届けるというのは私にだけ求めなくて、昨日もちょっとありましたけれど、市議会でも十分できる。法律、根拠をもってできるわけですので、私にだけ求めないで市議会のほうでも、それこそ長井議員が発議者になって意見書の提出、提案をし、市議会の同意を得るということも大いにやり方としてはあり得るわけでございますので、そこもやってみたらいかがでしょうか。



◆17番(長井由喜雄君) 市長の立場でも、また私たち議会の立場でもこの問題はとても大きい問題と捉えているのは共通認識だと思いますので、そのようになるように私も努力をしていきたいというふうに考えています。

  最後に、時間が1分となりましたが、川との共生という問題であります。シンポジウムで私印象的だったのは新潟市長の発言でありました。水の恵みを受けていることを大きくアピールする必要がある、日本一の水と土をどう生かすのかアートを通じて考える、これが水と土の芸術祭に結びついています。歴史と地形、これが我がまちづくりを考えるときの2大要素だと考えるんだというふうにおっしゃっていました。水辺を大切にし、水と土を大切にする取り組みをもって歴史と地形に接していくことが重要なのではないか。最下流が中流域、上流域の人たちと連携していくネットワークづくりも重要と考えていると。ここでは新潟市長から燕市長に1つは提起があったかもしれません。先ほど来言っていますように、燕市はいい川を持っています。それを大きな資源、観光資源、これにもすべきではないかというふうに思いますが、今新潟市長のこともご紹介しましたが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) そのシンポジウムでの新潟市長さんの発言、新潟市長さんは水と土の芸術祭をやっているので、そこの課題、意識からそういう発言をされた。私は、むしろ要援護者をどうしていったらいいんだろうなとずっとずっと思っていましたので、そこのところをすごく受けとめたということでございます。やっぱりそれぞれ抱えている課題の中からその認識といいましょうか、優先順位といいましょうか、受けとめが違ったのだと思いますので、そこはご理解いただきたいと思う。それは、ちょっと横に置いて、川というものを親しむとか、あるいはその危険性を理解するという意味で、おっしゃるようにボートなどを使ったりして取り組むということは、私は決して否定するものではないというふうに思っています。ただ、いろんな政策の優先順位の中で新潟市さんが置かれている優先順位もあれば、我々が置かれている優先順位もあるということだと思っています。



◆17番(長井由喜雄君) 合併前に西川を船で下ったことがあるというふうに私聞いたことがあるんですが、それについてお聞きをしたいのと、それから燕市はこの前信濃川のつばめぐみ―水辺遊び体験―、これを市が主催してやったわけです。川と触れ合うこと、川を観光資源として生かす取り組み、これもうちょっと具体的にご発言をいただきたいと思いますが。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 最初にご質問いただきました西川の関係でございます。これは、沿川市町村がその護岸工事、それと草の関係等の除去の関係で確認をする意味でボートで下ったという実績、事例がございます。もちろん行政職員が乗っての確認ですので、一般の方が入るというのではなかったというのはご理解いただきたいと思います。

  それから、つばめぐみということで8月27日の土曜日に開催されましたイベントでございます。これは、市の主催ということになっておりますけど、ボランティア団体及び若者会議の方々が一生懸命取り組んでいただいて、市の職員も参画をしながらやった事業でございます。たまたまその中のイベントの中で、先ほどお話ししましたように大河津分水路の本川にEボートを出して80人ほど参加いただいたという1つのイベントがございました。これについては、安全面等もろもろについて、まだいろんな問題点があろうかと思いますが、本当に大河津分水路でもそういうのができたということを考えると、今は中ノ口川で皆さんにやっていただいている川下りのほかにもできるという利点を確認ができたということは、一つの進歩かなと思っています。ただ、これがいろんな面でまた条件をいろいろクリアしなけりゃだめな問題点はあろうと思いますので、この辺も先ほどお話ししましたように調査を重ねながら、今後の川とのつながり、つき合いをどうしていくかということを検討、考えていきたいというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 観光資源ということで私はこれ聞いていますので、産業振興部長からも是非観光という観点で答弁をいただきたいんですが。



◎産業振興部長(堀孝一君) 観光という観点からちょっとお話しさせていただきたいと思っております。

  最近ダムを持っているところで結構観光客が多くいるという報道等々がなされておりまして、私ども大河津分水路の新可動堰みたいなところも観光資源としていろいろ利用できるというふうには思っておりますので、そういう意味で観光資源になるもの、いろいろあろうかと思いますので、そちらのほうをちょっと磨いていくといいますか、発見した中で観光の誘致というような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時38分 休憩

          午前10時54分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開をいたします。

  次に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) 通告に従いまして1回目の一般質問を行わせていただきます。

  1番、大項目1、住みよさランキングとふるさと納税について伺います。中項目、(1)それぞれの実績について、小項目?、「住みよさランキング」は毎年東京の東洋経済新報社が全国790の市と東京23区を対象に行っている。その中で2016年度ランキングで燕市は全国順位が177位であり、また「ふるさと納税」においては2015年度金額が5億8,580万円、件数で2万412件と県内で断トツのトップと、どちらもすばらしい結果を残している。この要因と今後の取り組みについて伺います。

  中項目(2)日本一輝いているまちを目指してとの併用、併記について伺います。?、第2次総合計画を始めとして、あちこちに「日本一輝いているまちを目指して」の表記が見られるが、この文言の意味するところはほとんどの一般市民に伝わっていないのが現状と思われる。そこで、客観的な数字で示される前述の2つの評価を併用、併記してはどうか伺います。

  大項目2、燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンについて伺います。中項目(1)現行の事業以外の新しい取り組みについて、小項目?、懇談会が設置され、委員が10名いるが、今までどのような意見が交わされてきたのか伺います。

  小項目?、昨年度のふるさと納税の実績は、燕、弥彦を合わせると金額、件数ともに県全体の3割を占めている。この高いポテンシャルを今行っている事業のほかに生かしたらと思うが、伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 柳川議員から大項目で2項目についてのご質問をいただきました。答弁は、担当であります企画財政部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(田辺秀男君) それでは、ご質問の1番、住みよさランキングとふるさと納税について及び2番、燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンについてお答えさせていただきます。

  最初に、1の(1)?、住みよさランキングとふるさと納税の実績についての要因と今後の取り組みについてお答えいたします。まず、住みよさランキングについてでありますが、東洋経済新報社の算出方法を見ますと、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点から15の指標について偏差値を算出し、それを単純平均して全国790の市と東京23区をランキング化しております。その指標の中で、本市は1戸当たりの住宅延べ床面積や持ち家世帯比率といった住居に関する指標が上位となっており、ランキングを押し上げている要因になっているものと推測されます。一方、指標が低くなっている項目は、汚水処理人口普及率、人口当たりの都市公園面積を始めとする快適度に関連した項目であり、これらにつきましては今後とも改善に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ふるさと納税でありますが、燕市が支持されている大きな要因は、何といいましてもお礼の品の魅力にあると思っております。市内の事業者や関係団体の皆さんのご支援をいただいた結果、平成27年度末にはお礼の品を133品まで増やすことができました。また、今年度はさきにも答弁がありましたとおり10月から80点近くを追加し、合わせて約230品にお礼の品を拡充する予定であります。燕市のファンづくりを行い、交流、応援人口の増加を目指すため、今後も引き続き燕らしさがあふれるお礼の品を提供するとともに、イベントやメディアを活用した情報発信を継続して行いながら燕製品の魅力を全国の皆さんに知っていただけるよう取り組みを進めてまいります。

  次に、(2)の?、「日本一輝いているまちを目指して」との併用、併記についてお答えいたします。住みよさランキングにつきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、もとになっているのは15項目の指標であり、ほかにも人口当たりの病院、診療所の病床数、大型小売店舗面積、転入、転出人口比率、財政力指数、それから人口当たりの地方税収入額といった指標が含まれております。住みよさをどういった観点で判断するかという問題になりますが、日常の暮らしにおける安全、安心や便利さ、快適さ、市民サービス、その地への愛着といったさまざまな事柄が想定され、各自治体にはその総合力が問われているものと思っております。そんな中で、今申し上げましたような15項目の指標だけでは市民の皆さんが実感する住みよさとはマッチせず、住みよさの実態をあらわすには十分ではないと考えております。また、ふるさと納税につきましても、燕市の魅力を全国に発信し、その結果として応援人口である寄附者数を増やすということを目指しておりますが、その金額や件数が日本一になったからといって日本一輝いているまちと言えるものではございません。そのため、住みよさランキング、ふるさと納税は目安の一つとして捉えていきながら第2次総合計画に掲げております定住人口、活動人口、交流、応援人口の増加を目指してまいります。

  続きまして、ご質問の2、燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンについて、最初に(1)の?、懇談会で交わされた意見についてお答えいたします。この懇談会につきましては、燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンを策定、または変更するに当たり、関係者の意見を幅広く反映させることを目的に設置しております。これまでビジョン策定に向けて平成26年度に3回、平成27年度は連携事業のスタートに伴い、その進捗状況の確認のために2回の懇談会を開催しており、医療、福祉分野につきましては病児、病後児保育事業のPRの強化、広域観光につきましてはインバウンド対応の取り組み促進、地域公共交通につきましては予約制乗り合いワゴン車の円滑な運行拡大等についてのご意見などをいただいております。

  次に、?のふるさと納税の高いポテンシャルを燕・弥彦地域定住自立圏事業に生かしたらどうかについてお答えいたします。燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンの策定に当たりましては、特別交付税の措置の限度額を踏まえ、両市村が相互の役割分担を通じてそれぞれの強みを生かし、弱みを補完し合いながら地域全体の活性化を図るという本制度の趣旨にかなうものとして、燕市、弥彦村の課題の中でも観光と公共交通を中心に項目を絞って設定しております。議員ご指摘のふるさと納税の好調要因である返礼品が観光につながる物産であることからも、特に観光の分野において具体的な取り組みの追加や事業内容の拡充といった観点で懇談会の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) それでは、どうもありがとうございました。順次再質問させていただきます。

  一番最初は、ふるさと納税のことについて、その実績と今後の取り組み。昨日も大原議員さんが伺いましたけども、私も7月27日かな、総文の視察で静岡県焼津市というところに行ってきました。そのときに昨年度ランキング全国2位、38億円、アイテム数900と言っておられました。その金額も多いですし、アイテム数もかなり900というのは多いと思うんです。あそこは、ご存じの方が多いんでしょうけども、漁港がありますから、大きな魚市場もありました。魚介類が多分その900アイテムの中の主ではないかなと思っているんですけど、だから要するに毎年毎年消費されるんで、確実に。燕製品だと金属製品が主になって、一回手にすると、なくさない限り一生物だということのちょっと差があるのかなと思います。昨日総務部長さんが、今も田辺部長さんもおっしゃったんですが、100アイテムぐらい10月から増やすと。きょうも日報の一番下に、白根屋菓子店と越後味噌がコラボでどら焼き、記事がちっちゃく下に5品種ぐらい出ていました。100アイテム増えるということなんですが、大ざっぱでいいですけど、その内訳みたいなことを、大ざっぱでいいです。お聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 230品になるということでございまして、品数が増えていくわけでございます。その中には、昨日もお話をしました農作物を使用したお礼の品の提案もございまして、今ほどお話をいただきました燕市産のいちじくを使用したどら焼きですとかいちごパイ、それから黒米を使用したちまき等、食料品も入っております。それから、各種コンテストの受賞品、メイド・イン・ツバメなどの認証を受けた品、新ジャンルの品が登場してまいります。その中には、女性向けのカードミラーですとか髪はさみですとか、アルミ製のメジャーですとか、たくさん目を引くような燕産の品物が増える予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(柳川隆君) ふるさと納税の今年度目標をほとんど去年と同額というふうに計上されておりますが、昨日もやっぱり総務部長さんから8月末現在の対前年比等、9月13日付までの実績と対前年比お聞きしましたが、下回ってはいますよね、去年の実績に比べて。この3月末までにどういう予測でいらっしゃいますか、お聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 昨日現在、9月14日現在では6,307人の方からお申し込みいただきまして、申し込み金額も1億4,728万円ということでございまして、9月に入っても今のところは順調に推移をしております。9月中は、1日平均100万円というようなことで、大変感謝しております。毎年なんですけれども、年末にかけて、特に11月、12月に集中して全国的にふるさと納税の機運が高まって、ご寄附いただく金額も件数も増えてまいります。昨年も同様でございましたが、そこに向けて今回10月に新商品を入れさせていただいておりますので、今後も伸びていただくことを期待しているわけでございます。6億円という予算を計上させていただいておりますので、できるだけそれに近いような形でさまざまな努力を現在重ねているところでございます。



◆6番(柳川隆君) 先ほど企画財政部長さんの答弁の中にありましたが、これが日本一になったからといって、日本一輝く燕市とはぴたっと連動するもんではないと。それは私もそう思うんです。今後ふるさと納税日本一は、そういう目標というのはどうですか。お持ちになりますか。どうでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私ども交流、応援人口を増やしていって燕市のファンづくりを進めていきたいというのが基本でございます。先ほども企画財政部長が答弁させていただきましたが、できるだけ認知度が、燕のファンが増えるように努めていきたいと思いますけれども、それは一つの指標ということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(柳川隆君) それでは、次のもう一つの住みよさランキングのことについてちょっとお伺いします。田辺部長さんから詳しく内訳を、住みよさランキングのランキングを決める項目とか計算の仕方とか、これは私も日報に載ったのを見て切り抜いて持っているんで、ほぼ私もある、持っているんですけども、この1位はご存じだと思うんですけども、5年連続1位は千葉県の印西市、9万4,000人の人口、ここは住みよさランキング全国1位を5年連続やっているんです。そういう記事でしたけども、例えばこの印西市にこちらの職員が行って、どうして5年連続も1位とるんだと出張に行って伺ってくるような予定はどうでしょうか。気持ちはありますか。どうですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 特に今ここを視察に行ってという予定はございません。印西市がここで5年連続1位になっているという要因といたしましては、千葉ニュータウン区域に在住する典型的なベッドタウンということでございます。というところで、なお現在も開発は続いて、人口のほうも入ってきているというところ、また東京都心までの距離、交通機関といったところでも評価は高くなっているということでございます。さらに、この算出の根拠の中では、こういったベッドタウンの地域につきましては、その隣の中心となる都市のところの商業施設の関係とかがカウントされるという算出方法でございます。そういった意味での要因が大きいというふうに捉えておりますので、燕市と状況が違っているという点がございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) 状況が違うから、一概に話を聞いてもそんなに参考にはあまりならないから、こっちからわざわざ職員が聞きに行くことはないだろうと、そういう答弁だと思うんですけども、こう言っちゃなんですけど、私が職員だったらすぐ行きますけど。もう一つ、ふるさと納税日本一の市は、さっきありましたけど、ふるさと納税日本一と住みよさランキングの1位の市を1泊2日で詳しく聞いてくることを私ならしようかなとは思うんですけども、そういう気はあまりおありにならないと、それはそれで別にいいんですけど。

  これは、177位というのは、粛々といろんな事業を予算組んでやっていって、粛々とやった結果が、その新聞社が自分のとこの計算式でやったら、はい、燕市さんは177位ですよと、たまたまという、そういうことなんでしょうか。どうでしょうか。伺います。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 先ほど申しました用いられている15の指標ということの中で、議員さんおっしゃられたように、市のほうでいろんな施策を行っていく中で充実していくといったところが大きいわけでございますので、それらはやはりこの指数というのは総合的な部分の指数ということできちんと把握をしていくということは、これは考えていくと。ただし、市の施策だけではない部分ということもございますので、その点もご理解をいただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) 要するに俗っぽく言うと、結果的にたまたまというか、そういう177位という結果がランキングに出たということですね。大体そういうことですね。どうでしょうか。もう一回いいですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 例えば病院、一般診療所病床数、県央基幹病院でいろいろ要望したりもしております。介護老人の施設の定員とか、そういった部分を介護保険計画の中で定めてそれを推進していっていると。出生率につきましても、人口減少対策ということでいろいろ取り組んでいると。そういった施策の部分がここのデータにも、これは当然反映してくるというふうには考えております。たまたまということではなくて、そういうふうに反映してくるものというふうに考えております。そのほかに民間の部分の活力といったような部分もあるということでご理解をいただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) 先ほどふるさと納税のときも聞きましたが、これを日本一、千葉県の5年連続の市を抜いて燕市が今度1位になろうとか、特に意欲を燃やすとか、そういうことというのはやっぱりさっきのふるさと納税と一緒で特にないと、そう解釈してよろしいんですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) このもととなっている指数につきましては、市のほうでも総合計画に掲げる指標といったようなとこと関連ある部分が大分あります。そういった意味で個々の施策を充実させていく、推進していくという面での努力を重ねていくというふうに考えております。



◆6番(柳川隆君) じゃ、その?は終わりまして、中項目(2)、要するに日本一輝いているまちを目指してという文言と併記、併用ってちょっとわかりにくかったかもしれませんけど、私が一番言いたかったことは、日本一輝く燕市を目指してという文言は、以前市長にも二、三度お尋ねして回答をいただいております。あれは、録音されているから、コピー、プリントアウトしたのを私何度も読んだから、市長の丁寧な答えで私は今現在は理解しておるんですけども、ただ一般の市民の方があの表現は、私は最初わからなかったです、全然。だから、私の最初の一般質問のときそれ聞いたんですけども、わからなかったから聞いたんです。今は、何度も市長から丁寧な回答をいただいておりますんで、こういうことかなというのは私なりに把握しているんですけど。どういうことかというと、市長、違っていたら後で言ってください。私が把握したのは、例えば虹です。雨上がりにたまに出る虹。これは実像であって、視界に、目で捉えられます。これじゃなくて、要するにイメージ、心の中の内なる虹、それが日本一輝くということとほぼ意味が似ているんじゃないかなと。ほかの施策をいろいろ具体的な指標があって、予算があってやっていく中で、その虹がくっきりと色を帯びて大きくなると。内なるイメージです。実像じゃないです。そんな解釈に私の場合至ったんですけども、市長、どうでしょう。そういう解釈で外れていますか。



◎市長(鈴木力君) 日本一輝いているまちというのがなかなかご理解いただけなくて、私もどうやって説明したらいいかいつも悩むんですけど、ちゃんと理解してくださっている方もいっぱいいらっしゃると思っているんですけれど、なかなか私の説明不足というんで、ちょっと届かなくて残念なんですけれど、決して数値であらわせないという意味では多分にイメージ的な部分はあるのかもしれませんけど、決して実像というか、具体的に見えているものがないということではないというふうに私は思っています。改めて言いますけど、日本一輝いているまちの前にもうワンフレーズあるのをご存じでしょうか。子供たちが自分の生まれた土地に夢と誇り、愛着を持てるような日本一輝いているまちなんです、私が選挙に出てこういうまちをつくりたいと言ったのは。そこを多分欠落しているんだと思うんですけれど、それは私が実体験としてあったこと、自分が大学に行きました、そしていろんな全国から集まっている人たちと私は新潟県出身の鈴木ですという話をすると、最初の反応は、ああ、雪が深いところだねと、そんな反応でした。その次に、じゃその新潟県の中の燕市出身なんですよという話をすると、あ、何か小学校で習ったことある、たしか洋食器とかスプーンとかフォークつくって日本一、世界にも輸出しているところだねというのを北海道から沖縄まで集まってきた大学の同級生全員がわかってくれた、燕市を。そのときの誇らしさということがあるわけです。同じように、今燕に住んでいる子たちも、燕に住んでいるということがそんなに全国からいろんなことで注目されたり知っているというような、自分の生まれ育ったまちに対して誇りとか愛着とか持ってもらえるようにしてもらう。だから、それは例えばスポーツの〇〇中学校の子供たちは日本一になりましたというようなことがニュースに流れていて、自分の住んでいるところの学校にはすごく活躍している子がいるんだねとか、あるいは産業でまさに全国的に有名なノーベル賞の晩さん会にも使われるようなものをつくっている企業があるようなまちなんだねとかというようないろんな形、私はそういう状態は輝いていると思っているんです。そこが理解されないんじゃどうしようもないんですけれど、この問題は。そういうふうにノーベル賞の晩さん会にも使われるような製造をしている技術を持っている企業がある、私はそれすなわち輝いている企業があるとか産業があるというふうに思っているんで、そういったものをいっぱいつくっていって、産業の分野でも輝いて、何の分野でも輝いて、全体としてすごく輝いているような活動をしている人がいたり、企業があったり、NPOがあったりというような状態に持っていくように、それぞれいろんなこと、活動が活発になるようなことをやっていきたい。それがただ単にうちの中だけじゃなくて、どんどん全国に発信されていけば、燕以外の人がそれを理解してくれて、じゃそれが評判となってまたこちらのほうに戻ってきて、自分の実体験としてあったように、子供たちが燕ってすごいまちなんだねというふうに誇りと愛着を持ってもらうということを目指している。ですから、その輝いている状態というところについては、私は実態はあると思っているんです。心の中の虹じゃなくて、ノーベル賞の晩さん会で使われるようなカトラリーをつくっているという実態はあるわけです。ですから、実態がないものではないということです。



◆6番(柳川隆君) より一層わかりました。市長の今のお話の中で、大学時代、燕のことは知名度が高くて誇らしかったという話は、たしか私市長が初当選されて登庁、まだ市役所に来る前にラジオのインタビューで答えられていたのとほとんど同じ内容で、私も車の運転しているとき、今度市長になった方が言われているのは今と同じ話でした。それは、今思い出しましたけど。もうあまり以後聞きませんから、これが最後ぐらいで、ほぼほぼわかりましたんで。でも、市長、昨年の12月3日、議員協議会というのがありまして、そのときに私と市長との間にこの文言についてやりとりがあったんです。プリントアウトして私この質問のために読み直したんですけども、やっぱり市長は、これは数値化はできないんだとおっしゃっています。それに対して私は、じゃ市長は毎月やっていられる定例記者会見で、何年何月何日から燕市は日本一輝くまちになりましたとは永久に言うことはありませんね、そういう性格なんですねと私がまた問うたわけです。市長の答弁は、政治家の掲げるスローガンはそういうものだと、そういう回答でした。そのほかにもまだあるんです。短く要約したんで、これ言われたのは間違いない事実です。そういうことなんで、お聞きしたいんだけど、日本一というのを使っていますよね。数値化ってできないと。これって相反するんじゃないですか。矛盾するんじゃないでしょうか。



◎市長(鈴木力君) なかなかそこはかみ合わないんですけど、数値化できません。だから、日本一輝いている状態を数値であらわせといってもあらわせないということだと。ただ、それこそ政治家が目指すのは、日本2位の輝くまちを目指しますかとは言わないでしょうという意味で私言ったつもりなんです。日本3位の輝いているまちを目指すなんていうのは政治家じゃないでしょうと。だから、日本一輝くという意味で、政治家というのはそういうふうに言うもんですということを言ったんで、そこをよく理解してもらいたいと思うんですけど。ですから、数値化はできませんけど、やはり本当にほかの全国から見ても、あそこの燕市というのは次から次へといろんな産業から何とか出てくる、子供たちはスポーツで活躍する、有名なグラフィックデザイナーが出てくるまちだねとかというような状態を目指す、それはやはり日本の中では一番輝いているように持っていきたいということだと。その輝いているという状態は数値化できませんけれど、みんなが見た、あるいは周りから見てすごく輝いているねと、もしかしたら日本一かもしれないぐらいに思ってくださる人が増えてくる、あるいは市民がそう思ってくる、逆に言うと我々はそこを目指そうということで日本一を掲げるというのは何ら問題ないと。むしろ政治家たる者はそうあるべきだと思います、私は。

  以上です。



◆6番(柳川隆君) この文言について、これから質問することはありませんと思いますので、これが最後です。先ほど両部長さんから、ふるさと納税日本一を目指さないと、そういうことじゃないと。企画財政部長も住みよさランキングも日本一というのを特に目指すもんじゃないとおっしゃられたんで、だから私の問いの答えも出た。今の市長さんのお話を聞くと、併用、併記してはどうかというのはおのずと答えが出たような気もしますけど、改めてお聞きしますが、やっぱりこの日本一輝いているまちを目指してこの2つの項目、併用、併記というのはどうなんでしょうか。やっぱりあまり考えられないということ。



◎市長(鈴木力君) 併用、併記という意味は、多分日本一輝いているまちのほかに、日本一住みやすいランキング1位を目指してとかと書けという意味ですよね。それは、先ほど言いましたように、私が責任を持ってつくった総合計画でありというのは、その原点は私が日本一輝くまちを目指していきたいんだという根本ですので、そこを私は変えるつもりはないし、そこが意味がわからなくなるような感じのビジョンといいますか、そこは入れるつもりはありません。ただ、個別に住みよいランキングに書いてあるように、例えば下水道の普及率がどうだとかいろいろあるんですが、それが集約されてなっていますので、個別の中で個々の施策でそういったことを目指していこうというのはあります。ただ、それは正直言いまして日本一を目指せるものかどうかという現実論はあります。私が任期の中でやるときに日本一になれるかどうかというのは、多分できないものがいっぱいだと思います。それわかりますよね。ですから、その任期の中ですから、その計画期間の中でどこに持っていこうという目標はちゃんと持っています。ですから、それは日本一ではないのが多い。今から、例えば下水道普及率日本一に持っていきますなんて無理です。ですから、やっぱり現実的に我々が何をこの期間の中でやっていくかという現実論を書いているわけです。ですから、質問に対して端的に答えると、併記する気は全くありません。



◆6番(柳川隆君) じゃ、次の大項目2番に移ります。

  弥彦と燕の共生ビジョンのことですけども、10名の委員さんの懇談会、回数をさっき部長さんから去年が3回、今年2回やられたというのは聞きましたけど、この共生ビジョンのほうは、ふるさと納税の結果は弥彦も燕もすばらしい結果出たじゃないですか。弥彦は1億1,000万円。その前に、その1年ぐらい前からこの共生ビジョンがスタートして、この共生ビジョンの懇親会のときはまだふるさと納税の結果が出ていないから、ふるさと納税のことはこの懇親会においてはあまり話題にならなかったと思うんですけども、いかがでしょう。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 共生ビジョンを策定する段階でふるさと納税に関しての意見交換といったような部分については、特には行っておりません。



◆6番(柳川隆君) これ2つ合わせてふるさと納税額は県下全体の3割占めるというのは通告文に書きましたけど、もう一つつけ加えれば、弥彦は8,000人、燕が10倍の8万人、8万8,000というのは、県下230万で割ると4%なんです、人口比。4%しかない市と村が3割のふるさと納税額を占めるというのは、単年度で終わるかもしれませんけど、やっぱりすばらしいことかなと、私なんかはインパクトのあることだなと受け取ったんです。つけ加えると、もう一つ、弥彦は10分の1の人口で、行政費も10分の1ですけども、それで1億1,000万円ということは、単純にその10倍なんですから、人口も行政費も燕は。弥彦が1億1,000万円なら燕はその10倍、11億円あって同等みたいな、そういう視点もあってもいいかなと。私は、いろんな行事の挨拶の中でそういう挨拶をさせていただいたことがある。だから、弥彦はすごいなということなんです。その弥彦とたまたま共生ビジョンでタッグを組むんだから、すばらしい実績を生かした事業を考えられないかなというのが私の提案なんですけども、今のとこは特にそういう具体的なものはないでしょうか。お聞きします。



◎総務部長(斎藤純郎君) そのふるさと納税の担当者同士では、常に意見交換を行っております。先行は、燕が先行しまして実績を上げましたので、弥彦村さんの担当者は私どものほうへ来てまた調査を行っていって、昨年の結果が出たということで喜んでいらっしゃいました。今日も実は午後から、逆に今度私どもが弥彦村へお邪魔させていただいて、ふるさと納税について勉強会を開こうというようなことでやっております。ですから、燕市と弥彦村はお互いにタッグを組みながらやっていこうという考えでおります。その一つが観光で、ビジョンでつくらせていただきました「るるぶ燕・弥彦」の冊子をふるさと納税をご寄附いただいた皆様にお礼状とともに同封させていただきまして、是非燕市も弥彦村も知ってもらいたい、できれば訪れてもらいたい、ファンになってもらいたいという取り組みを弥彦村さんから了解をいただいて取り組んでいるところでございます。そういう形でお互いに切磋琢磨しながら努力をしようということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(柳川隆君) 1回目の田辺さんからの答弁の中で、それぞれの強みを生かし、弱みを補完し合うと、そういうお言葉がありましたけど、これもうちょっと具体的にお聞きしたいんです。強みと弱みというのは、具体的に何かということです。それぞれの。



◎企画財政部長(田辺秀男君) それぞれの弱みを補完しながら強みを生かしてというところで、これは制度上使われている言葉でございます。燕、弥彦に限ったことじゃなく、定住自立圏の考え方ということでございます。先ほど申しましたように、観光と地域公共交通を中心に事業のほうを捉えているということでございます。観光の面におきましては、弥彦神社を始め、そういった全国的に有名な観光スポットと、それから宿泊施設があるといった部分で、そこの強みを生かしながら、燕も観光を重視する中で産業観光というところで連携していきましょうよという考え方ですし、地域公共交通につきましては、やはり病院とか商業施設といったようなところで燕のほうに弥彦村さんのほうから多く来られる方がいる中で、燕市がやっている循環バス、スワロー号ときららん号という部分も弥彦村さんと一緒にやったらその部分で利便性が上がるというところの強み、弱みといったところを補完し合い、生かしながらという考え方でございます。



◆6番(柳川隆君) ちょっと日にちが私も定かでなくて、昨日朝堀産業振興部長さんと一緒になったんで、あの方はタウンミーティングというのがはっきりしてきたと。去年すごく雪がふぶいて、弥彦の文化会館で県が主催の移動するタウンミーティング、来月でやめられる知事がコーディネーターでパネラーが3名、そういうタウンミーティングがあって私も行ったんです。タナカ議員さんの弟さんも弥彦在住の方で、パネラーの一人でしたけど。済みません、一言余計なこと言って。聞きに行って、村長さんの挨拶もあったんです。そのパネラーじゃないです。村長さんは村長として挨拶、今の村長さん。要するに何を言いたかったか。村長さんの話は簡単です。要するに弥彦神社へ来てお参りして帰られると、それが多いと、旅館に泊まってほしいんだと、それを増やしたいんだと、そういう話だったんです、村長さんは。わかりやすいんですけども、これはもう全国の温泉場、宿泊施設を持っている場所ではどこも共通点です。通過しないでとまって宿泊してほしいという人を増やしたいというのは、これ全国の温泉場の共通点であるし、それがうまくいくんであればどこもあんな閑古鳥鳴いたり倒産したりなんかいうのはないと思います。でも、なかなかそれは実現、そうやって宿泊施設に泊まる人を増やすのは難しいというのが現状であって、悪いですけど、パネラーたちの意見も、あ、なるほど、そうか、こうしたらよくなるのかというのもあまり伺えなかったように思うんですけども。だから、要するに何が言いたいかというと、弥彦神社にということ、観光の面で柱の一つとおっしゃったけども、だから弥彦さんの考えていることは、神社にお参りしてさっと帰られると、競輪に来て、終わったらさっと帰られるということが多いんで、宿泊施設を利用する人を増やしたいというのが願望であるけども、難しいというところなんです。燕の場合は、新しく三条と地場産でいろんな催し物、また来月もありますけども、私も今たまたま地場産の理事でまたいろんなお話伺っていますけど、産業観光という、これは新しい、私は議員になって初めて産業観光という……



○議長(中島清一君) 柳川議員、燕・弥彦地域定住自立圏についての質問通告でありますので、地場産も大事でしょうけれども、絞ってやっていただきたいと思いますが。



◆6番(柳川隆君) 言いたいことは、ぐるっとちょっと回り道になったけども、要するにさっきおっしゃった強みを生かすその強みの中に観光が1つあって、燕の場合産業観光、弥彦の場合は神社が柱となると、そういう意味で今取り上げさせてもらったということなんです。それはそれでいいんですけど、だからなかなか、話は戻るけど、タウンミーティングの話を聞いているとやっぱり現実は厳しいなということがあるんですけども、そういうのはやっぱり皆さん委員の10名の方はよく把握されていると思うんですけども、燕の場合は産業観光、弥彦の場合は神社、それを観光の中心に据えてということなんですけども、弥彦神社に来る人はいいんですけども、それで泊まる人を増やすというのは難しい話ですねということなんですけども、この辺でちょっと話は、結末があまりまとまらないんで、やめますけど、要するにこの共生ビジョンで新しいのというのは、何か魅力ある事業、計画は打ち出せないものですか。



◎市長(鈴木力君) 最初の答弁でやって、言葉尻でちょっと柳川議員の胸に刺さらなかったと思いますんで、改めてそもそもから話しますけれど、定住自立圏構想、これは特別交付税の対象になる金額の範囲内で事業を組み立てているんです。ですから、全般的、燕、弥彦をどういう形でいろいろ連携を図っていこうかというような総合的な話ではないということをまずご理解いただきたい。ですから、どうしても交付税をもらえる金額の中で我々一緒になってやるとしたら、それこそ強みと弱みを生かせる分野でうまい交付税をもらうにふさわしい事業は何かというのを考えていったときに、1つが観光、弥彦さんは温泉があり、弥彦神社があり。ですけれど、おっしゃるように非常にやっぱり時代の流れの中で、旅行形態の変化の中でなかなかかつてのような状況ではない。我々は、産業を一つの売りにしながら観光に力を入れていきたいけれど、宿泊施設がないという欠点、弱点がある。ですから、弥彦さんにとっては新たな産業観光、新しいルートといいましょうか、旅行のメニューというのを加えた観光ルートができてお客が呼び込める、我々は宿泊施設がないからあそこには行けないというんだけど、最終的には弥彦さんに泊まってもらえるというのがあるんです。でも、その途中で産業観光みたいので見てもらって、お土産に洋食器セット買っていってくださいねとか、マグカップ買っていってくださいねというルートができるという意味で弱み、強みをそれぞれ生かした観光というのを一生懸命やっていきましょうということなわけです。ですから、5年計画ですとか、その中でやっていくという中ではメニュー、戦術論としては新しいのはあると思いますけど、大きな意味、また戦略とか戦術という言葉がわからないと言われると困るんですけれど、個々の事業メニューとして加わったりする、やり方が充実するということはあるかと思いますが、大きな柱が変わるということはなかなかない。それは、定住自立圏のもともとの我々が交付税をもらっていくというような中で考えているからということです。もう一つの交通というのは、もともと我々スワロー号とかきららん号というのを持っていて、弥彦さんは交通面がちょっと弱かったということで一緒に、だからお互いウイン・ウインの関係となるために交通網、もうその観光と交通で特別交付税をもらえる枠を使い果たしているので、その5年が終わってまた今度別の中でやるということはあり得ると思いますけど、交通と観光というのをベースに組み立てている、それ以外の新しいものと言われるとなかなか出てこないというか、やりようがないと。ただ、定住自立圏とか特別交付税というのを別にしてお互い一部事務組合とかで一緒にやっているわけです。もしかしたらこれから別の分野、今この場では言いにくいですが、皆さんわかっていると思いますけれど、別の関係で連携が図られるということであればよりいいということで、その定住自立圏の枠組み以外でいろいろとお隣の関係の中で連携していって、お互いが相乗効果ができるということはいろいろ考えていく余地はあると思いますけれど、何をするにしても財源というのがかかわるわけですから、それはすぐにできる話ではないということです。ただ、定住自立圏というのは特別交付税という一定の額が、数千万円来るということなので、比較的まとまって行動がとりやすい形で今動いているということをご理解いただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) よくわかりました。それは、よくわかったんですけれども、私が通告文に書いたふるさと納税のすばらしい結果をばねにして弥彦と燕の取り組める事業をというのが一番私が言いたかったことなんです。だから、その懇談会の10名の委員の中でそういう発想が出てもらいたいなと思うんですけども、会議はこれからまたあると思われますけども、それどうですか。事務局で提案みたいなことは。



◎総務部長(斎藤純郎君) ふるさと納税の関係でスポットを当てていただいて大変ありがたいんですけれども、1つの市や町や村に対して応援しよう、寄附しようという行為なんです。そういう意味で、どうしても地域ということになりますと、そこら辺の制度的な難しさがあるんだということなんです。じゃ、弥彦村さん応援しようといって寄附金を出しますよね。燕市の産品をそのお礼の品として採用いただければ、それはありがたいことなんですけれども、しかし弥彦村には弥彦村の中で事業者さんがたくさんあられますので、そういう意味では非常にハードルが高い部分があるんじゃないかなと。逆に言いますと、燕にご寄附いただける方で弥彦村さんの産品をということになりますと、やはり燕市内にも事業者はたくさんいらっしゃいますので、そういう意味では非常に難しい点があるんでないかというふうに思います。

  ちょっと話、論点がずれるんですけども、燕・弥彦の共生ビジョンの中には職員の研修というのも盛り込ませていただいておりまして、燕市の職員と弥彦村の職員共同でさまざまな研修をやらせていただいております。その中には接遇の研修、一生懸命弥彦村の職員の方々も受けていただいております。その中の一つのテーマとして昨年取り組んだのがお互いの観光をデータで分析して、そしてどのような策が考えられるだろうか、あくまで研修ですので、それが実際の観光事業に生きるかどうかというのはちょっと疑問があるんですけれども、そういう取り組みも一生懸命職員はやっているということでございまして、燕、弥彦の共生ビジョン、お互いの市、村にとっても有益であるということでございます。



◆6番(柳川隆君) 先ほど市長さんのお話でよくわかったんですけども、それはそれとして、今やっている計画、事業で進捗状況は順調だとか、やや遅れているとか。やや遅れているのが1つありましたよね。西詰開発のあれがやや遅れていると、あと大体主に順調に来ていると。ずっともちろん読んだんですけども、行政側は今市長の言われた特別交付税の枠内で、こういうお金が出ますよというと、おたくらはやっぱり手なれたもんで、なれていらっしゃって、たたたっといろんな事業を浅く広く……



○議長(中島清一君) 柳川議員、今どこの質問ですか。



◆6番(柳川隆君) 共生ビジョンの話です。

  手なれたもんで、総合的に浅く広くいろんな分野の事業を考えられてやっていらっしゃる。特に主となるのは、さっき市長さんの、弥彦神社にお参りに来たと、でも燕には産業観光あるけど、宿泊施設ないから弥彦の宿泊施設も利用できるんだと、こういうのは非常に結構なんですけども、私が言いたかったことは、手なれてうまくちゃんと計画を総合的につくってあるんですが、一言で言うと特にそう魅力があるものがないなというのが感想なんです。それについてどう思われます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 先ほどから観光の話がちょっとメーンになっておりますので、そこで申し上げますと、大きなくくりでは観光エリア魅力アップ促進事業ということで取り組んでおります。その中には個別の事業、具体的な事業が幾つもありまして、例えばマスコミ関係のモニターツアーとか、先ほど総務部長が言いましたように、旅行のガイドブックのるるぶの特別編をつくって、それを先ほど言われているようにふるさと納税のほうにも活用していると。さらには、弥彦温泉のほうの旅館で燕市のぐい飲みとか、そういうのを使ってもらおうといったところでのコラボ企画といったようなこと、いろいろ取り組んでおります。そういった部分についてもまた詳しくご説明をさせていただいた中で、またこちらのほうもそういった部分については年次的に進捗状況を確認しながら拡充といったような部分についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(柳川隆君) ふるさと納税は、もちろん自治体別の話だから、それはただきっかけなんです。ほんのきっかけ。すごい実績が出たんで、要するに触発されて共生ビジョンの中に、ふるさと納税とは別な話でタッグを含めたいい魅力ある事業を生み出したらどうかというのが私の言いたかったことで、今ある現行の計画をずらずらと並べるとそんな魅力あるもんがないと。だから、これから是非魅力ある事業を、まだこれから続くわけです。まだ2年目ですよね、今年度で。これから先まだ続くわけですから、是非魅力ある事業を計画して実行して成果を上げていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで、説明員入れかえのため休憩といたします。

          午前11時55分 休憩

          午後 1時29分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、8番、吉田勝利君に発言を許します。



◆8番(吉田勝利君) それでは、私の質問をいたします。

  大項目1、児童の帰宅後の過ごし方と安全について、中項目(1)児童が遊びから帰るときの時間帯について。9月も中旬となり、日没時間も早くなってきましたが、天候次第では午後5時半ころにはかなり暗くなり、自動車はライトをつけて走らないと、道路の横断者などにかなり神経を使うようになっております。特に遊びから帰る児童の自転車に相当の気を使うことが多いかと思います。何台か並んで走っておりますが、突然スピードを上げて追い越しをかけ合って道路の中央寄りに出てくるときもあり、危険な状態に冷やりとすることも時々あります。児童は、結構遠くまで自転車に乗って遊びに行くこともあり、親としてそんなところまで遊びに行っていたのかとびっくりすることもあるようです。そして、帰りの時間になって慌てて急いで帰ることになり、あまりなれていない道路と少し暗くなってきた時刻のため、自転車でよろけて転倒し、けがをしてしまったという事故の発生もありました。

  小項目?、児童が遊びから帰宅する時間は何時までと決められているのでしょうか。

  ?、自転車で遊びに行くことのほうが多いと思いますが、その場合結構遠いところまで行くことも考えられますが、ある程度行く先の制限はされているのでしょうか。

  ?、これからは日没も早く、5時ごろから暗くなるが、自転車のライトの確認はどのようにされているのでしょうか、お聞きいたします。

  次に、大項目2、産業史料館の事業について、中項目(1)発行しているポスターの掲示の件についてです。小項目、?、ポスターの発行枚数はどのくらいかお伺いいたします。

  ?、ポスターの掲示依頼先はどのようにしているのか確認されているのでしょうか。

  ?、掲示板の大きさによっては依頼されたポスターが何枚も掲示できないときもありますが、その点はいかがでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 吉田議員から個別具体の案件についてのご質問をいただきました。1番目の児童の帰宅時間に関する質問につきましては教育委員会主幹が、2番目の産業史料館のポスターに関する質問につきましては産業振興部長がお答えいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうから1の(1)の?、児童が遊びから帰宅する時刻についてお答えいたします。

  市教育委員会では、帰宅する時刻を一律に決めてはおりませんが、各学校では目安の時刻を定め、事件や事故の防止のため、暗くなる前に帰宅するよう指導しております。具体的な時刻につきましては、各家庭で決めていただくようお願いをしているところでございます。

  次に、?、児童が遊びに行ける範囲についてお答えいたします。各学校では、自転車に限らず学区内までという決まりをつくり、各家庭と連携して児童に指導をしているところでございます。

  次に、?、自転車のライトの確認についてお答えいたします。自転車のライトの点灯につきましては、各学校で毎年実施されている燕市交通安全協会の交通指導隊による自転車教室や交通安全週間に合わせて指導をしております。また、日没が早くなる時期の早目の点灯につきましては、全校朝会等の際に指導するとともに、学校だより等を通して保護者にはライトの点検や点灯について確認をお願いをしているところでございます。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問2番の産業史料館の事業についてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、ポスターの発行枚数はどれくらいかについてお答えいたします。産業史料館の1回の企画展で600枚のポスターを印刷しております。配布の内訳といたしましては、県内の美術館、博物館、ギャラリーなどに約200枚、市内の自治会に215枚、市内の公共施設や関係機関などに約150枚を配付し、掲示をお願いしております。

  次に、(1)の?、ポスターの掲示依頼先はどのようにしているのか確認されているのかについてお答えいたします。ポスターの配布につきましては、美術館、博物館には宅配メール便で、市内の自治会には広報の配布時にあわせて、公共施設や関係機関については担当部局を通すか、あるいは施設に直接出向いて掲示依頼をしております。配布先にてそれぞれ掲示していただいているものと思っておりますが、どのくらいの期間、どのように掲示しているかまでは確認をしておりません。

  最後に、(1)の?、掲示板の大きさによっては依頼されたポスターが何枚も掲示できないときもあるがについてお答えいたします。産業史料館以外の燕市主催事業が時期によって重なる場合、そのポスターを限られたスペース内で掲示することは難しい場合も考えられますので、配布先の判断で実施日や開催期間などによりポスターの貼りかえをしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(吉田勝利君) 児童が遊びから帰る帰宅時間は何時までと、これにつきましては目安として暗くなる前に帰ってくださいよということを、保護者のほうもそういう指導をしていると思います。時々、そのときの天候によっては早い時間に暗くなることもあります。そんな中で、自転車で非常に遠くまで出かけていったりすると、なれていないところを走ったりすることもあって、かなり危険な状態で走るというようなことが多いんではないのかなと思います。ですから、そういう点につきまして走っている車の運転手さんもかなり心配だと思いますので、学校、父兄の指導をより強固にやっていただければなというふうに思います。

  自転車で遊びに行くのに遠くまで出かけていくということがあるわけですが、そのときどの辺までかというと学区内ということなんですが、自転車で行くために学区外のところまで出かけている例もちょっとあるみたいなんですが、そういう点につきましては把握されているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 先ほどもお話ししましたように、学区内でというふうなことなんですけども、例えば保護者と一緒に自転車に乗っていくとか、そういうケースについては学区外というケースもあります。ただし、子供同士で学区外へ行くということになれば、やはり危険だということで、指導するということを繰り返しております。補導員とか警察の方からそういうふうなことで危険ですよということで教育委員会のほうに今のところ情報は来ておりませんけども、また今後機会を捉えて指導していきたいと思います。



◆8番(吉田勝利君) 先ほど言いました。これから日没も早くなって、5時ごろから暗くなりますが、ライトの件につきまして交通指導隊で指導しているとか、全校で保護者による指導をされているというようなことですが、その辺につきまして自転車に乗る期間は大体11月ぐらいまで、雪が降る前までが多いんでしょうが、こういう指導というのは何カ月に1回とか何か、どの程度おやりになっているのか教えていただければと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) まず、年度の初め、4月、5月に先ほどお話ししましたように警察の方と、それから交通指導隊の方から自転車教室という形でしっかりと教えてもらいますし、その際に点検とかもします。あとは、学校では大きな休み、長期休業の前には必ず自転車の乗り方ということで教えます。それから、季節、季節で年4回交通安全週間等ありますので、そのときにもあわせて指導します。それから、ちょっと危険な行為があったとかいうときには、またその都度取り上げて校内全体で指導しております。



◆8番(吉田勝利君) その辺は、おやりになっているということで、よくわかりました。

  次に、燕市の小学校児童の自転車所有数について、どのくらいなのかということを把握されているかどうか。それから、燕市の小学校児童の自転車による事故数について、平成26年度、平成27年度、それから28年度の8月31日までにそれぞれどのぐらいあったのか、その辺についてはいかがでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 自転車の保有台数ということについては、家庭で買っている部分がありますので、正確な数は把握しておりませんけども、学校の様子を見ますと、大体全ての子供さんが持っているものというふうに認識しております。したがいまして、どの子供さんも交通事故に遭う確率がある、可能性があるということを十分注意して、留意していきたいと思っております。

  それから、自転車による小学生の交通事故ですけども、平成26年度は3件、それから27年度はゼロ件でしたけども、今年度は8月末までで1件であります。いずれも学校からの報告が来ている数であります。



◆8番(吉田勝利君) 大体全ての子供たち、もう幼稚園へ行っているころから小さな自転車に乗るから、皆さんお持ちだとは思うんですが、なかなかその辺きちんとした数を把握するというのも面倒かもしれませんが、現実にそれらを持っていても乗る子と乗らない子がいるんではないのかなと思いますが、そういう点については何かお聞きになるようなことはありますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 保有台数と、またその実際使用しているかというところなんですけども、これは子供たちの放課後の生活の様式によって違うと思いますが、ほとんどの子供さんは自転車を活用して遊びに行ったり、いろんなところへお使いに行ったりしているというふうに認識しておりまして、いつでも交通事故はあるかもしれないんだよというふうな姿勢で臨みたいと思っております。



◆8番(吉田勝利君) 先ほどの自転車による事故数について、26年が3件、27年はゼロ件、28年度が1件ということなんですが、この26年度の3件につきまして、それも含めまして燕市小学校児童の自転車による事故の大体の概要というのは、その辺はおわかりになりますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 26年度の3件については、うちの2件が一時停止違反、一時不停止ですね、十分にとまって確認をしないで、いわゆる飛び出してしまうと。それから、もう一件は大きな車の陰から出るときに左右の不確認というようなケースでありました。それから、28年度の1件については、やっぱりこれも一時停止を十分にしていなかったというようなケースでございました。幸いなことに4件とも軽傷で済んだということですが、またそのときどきに便りで指導しているところでございます。



◆8番(吉田勝利君) 今ほどの事故数とか何か、そういうことにつきましては新潟県警発行の交通年鑑の中に載っていると思いますが、27年度の事故数については交通年鑑それ自体が今年の10月1日にならなければ発行されないので、まだその辺27年度についてはおわかりにならないかもしれませんが、何件か事故があったみたいなんですけども、私もその辺はっきりとつかんでいるわけじゃないんですが、その辺また28年の10月に発行されましたらよく見ていただければなと思いますが。

  それから、概要のほうにつきましては、26年の3件につきまして、先ほどの足首の捻挫だとか、ちょっと頭部打撲だとかで、一応は事故の大小、大きい、小さいというような表現では大きいという、年鑑のほうではそういう大きいという表現をされている部分もあるみたいなんですが、ただ事故の起こった時間帯というのはこの26年の3件についてはおわかりになりますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) いずれも学校から帰った後、夕方、これから遊びに行くときとか遊びから帰るときとか、3時とか4時とか5時とか、大体そのぐらいの時間でございます。



◆8番(吉田勝利君) それと、一遍に聞けばよかったんでしょうけど、この3件なんかにつきまして、事故が起こったのは平日とか休日であったとかという点についてはおわかりでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) いずれも平日の夕方ということになっています。



◆8番(吉田勝利君) 大体そういう平日の15時から17時ぐらいまでの間にこういう事故が多いということなんで、この辺も学校や何かでもっと注意するようにしていただければなというふうに思います。

  次に、学校から警察署に事故の報告というのはきちんと行くものなんでしょうか。それから、先ほども言いましたが、児童用の自転車は全て電灯はついているのかどうかということで、これは児童の自転車に電灯は必ずつけなければいけませんということでは、ちょっと先ほどのお話ではないみたいなんですけれども、その辺そういう安全の面からも全部ついているほうがいいなと思いまして、その辺の把握はどうなのか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 交通事故の場合は、まずは運転手は救急車と警察等に連絡しますので、その時点で警察のほうに事故の連絡が行きます。したがって、その後に学校に連絡が来るということですので、学校から警察署に直接行くというケースはほとんどないというふうに把握しておいていただければと思います。

  それから、自転車の電灯についてなんですけども、先ほどお話しした交通指導隊と警察の皆さんで行っていただいている交通安全教室のところで、自転車を持ってきたときに自転車を点検していただいたりしておりまして、ライトがついていないよというようなことでライトをつけるようにと言うことがあります。ごく小さい学年の幼児用の自転車にはライトがついていないと、それからまた大人用のちょっとおしゃれなマウンテンバイクみたいなのについてはオプションでという場合もありますので、また時期が、これから暗くなりますので、9月以降毎年そうなんですけど、家庭に連絡をして、ちゃんとつくようになっているかというふうなことで再度確認をしたいと思います。



◆8番(吉田勝利君) 先ほどの学校から警察署に事故の報告はされているのかという点につきまして、これは保護者から事故の申し出があって、警察が把握していない場合は報告をしているということです、学校から。それと、基本的には事故後警察が先に把握する、先ほどの運転士さんの件で先に把握することが考えられますが、軽微な事故で警察が入らないというような場合は学校から申し出がなければ誰もわからない、そのまんまになってしまうという。でも、ちょっとした事故でも大きな事故につながる危険性がありますので、その辺は今度保護者の方にもよくお話ししていただければなというふうには思いますが。

  それから、自転車のライトの件なんですが、道路交通法では自転車はブレーキとかベルとかリフレクター、後部の反射材、そういう必ず必要なものはついていなければだめですよということで、子供たちですから、夜間走行することがあまりないので、電灯については必要がないというふうに言われておりますけれども、それでも6時、7時でも夜間走行をする子供たちも時々見られますので、やっぱり電灯についてはきちんとつけたらどうかなというふうには思います。

  遊びに行った先での自転車のとめ方について、道路に2台並べてそのままとめておくというような子供もいらっしゃいます。その場合、道路の幅が狭いと反対側の家のほうから出てくる自動車の邪魔になるというようなことも、そういうところもございます。それで、これはあるとき、別の日のことなんですが、道路の反対側の家の人が車で出かけようとして、出ようとしたら児童の自転車が邪魔になったということから、この方が自転車を二、三軒先のよそのうちの、道路を曲がった、角のうちの反対側のわからないほうの壁際のほうまでその自転車を持っていって、そのまま置いて自分は車で出かけていったというようなことがありました。子供が帰るときに自分の自転車がないというんでちょっと騒ぎになったんです。そういうこともありましたので、これは大人として子どもの自転車をそんなよそのうちの見えないような壁際へ持っていって置いてくるというのもどうかなとは思いますけれども、道路の中央寄りのところに自転車を斜めにとめていたんで、それはやはり子供にもある程度責任がある。大体その子供は小学校の3年生ぐらいでしたので、その辺のことはもう3年生ぐらいになれば注意をすればきちんととめられるようにはなると思いますので、そういうようなことを指導してもらいたいなということなんですが、それは児童に対する自転車運転についての安全運転啓発についてというようなことで、その辺については先ほども交通安全週間でもやっていますよとかということでありましたが、そのほかにも何かそういう啓発運動というのはされているのかどうかお聞きいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 具体的な啓発活動というと、先ほどご説明したものが定期的であります。今回のようなケースは、同じケースではないんですけれども、広がって自転車に乗っているとか、おもちゃ屋さんとか、そういうお店の前に固まって自転車を広げて置いてあるとか、そういうケースは時々住民の方から情報をいただきますので、その都度その学校に連絡するとともに、校長会、教頭会を通してこういうケースがありましたのでということで情報共有して指導に当たっているところでございます。



◆8番(吉田勝利君) もう一度言いますが、春の全国交通安全運動だとか秋の交通安全運動の実施だとか、それから夏季の休業中というんですか、学校お休みのときの交通事故防止の徹底だとか、児童生徒の交通事故防止の徹底、それから特に交通死亡事故等が多発しているようなときには特別な発令みたいなものもおありだと思うんですが、いろいろとそういうような点で子供たちに対しての啓発、それから保護者に対しての啓発、そういうようなことにつきましては文章的なものでも、ポスターとか何かでももっともっとやっていただければなというふうに思います。

  それから、もう一つ、講習会の指導とか何かで、小学校とか中学校の教育指導者研修会とかというようなところでもそういうようなことはおやりになっているというふうにお聞きしていますが、それも下越地区では今年はもう6月の21日ぐらいに終わったとかなんとかというふうにお聞きしましたけれども、そういうような講習会でもそういう啓発とか指導等は、そういうことをされているということも聞いていますので、その辺はまた。

  それともう一つ、ちょっとこれは昨年私のすぐ近くで、自転車で小学校3年生の子供が出かけていって、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ふだん行くところよりも遠いところへ1人で出かけていったんです、遊びに行って。時間になって帰るときに、なれていない道路だったものですから、そこで自転車で転んで腕を骨折したというのがありました。そこのうちは、そういう自分の自損の事故のために、病院にかかっても全部保険とか何かというのは親の保険で処理しましたけれども、そういう保険的なものは学校として何か保険に入りなさいよとか、保護者に入っていただきたいとか何か、そういう点はお話しされているんでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 登下校であれば中学生は自転車ですし、小学生は歩きですけども、登下校であれば自損で例えば転んだとかというケースについては健康センター適用になりますけども、遊びの日に自損事故の場合はそういう公の保険は適用されません。今は、自転車保険に附帯をしていたりとか、あと特に中学生のほうには紹介しているんですけども、自転車の保険、加害も被害も入れるような保険もありますよというようなことで紹介をしているとこですけども、あくまでも個人的な判断でありますので、紹介程度ということでございます。



◆8番(吉田勝利君) わかりました。どうもありがとうございました。

  それでは次に、ポスターのほうについてですが、先ほどの1回600枚ということで、自治会のほうに215枚とか、あと200枚と、関係箇所へ150枚とかというようなことで、大体600枚をつくってお配りになっていますよということです。これらのポスターの掲示板については、掲示板の大きさがそれぞれの自治……これは自治会のほうのことでお聞きするんですが、それぞれ自治会の集会所とか公園だとか、そういうところに掲示板がありますが、これは小さくて、2枚ぐらいまでは大体掲示できます。でも、さっきお話ししたように、かぶってほかの団体からのものもあって、長期にわたるものもあるものですから、そういうときは貼れないような部分もありますので、なかなかこの辺の確認というのも大変だとは思いますが、きちんとその辺が貼られているのかどうか。同じ時期に一度に2枚来たり、市のほうからの配布物の中に入ってくるポスターで2枚ぐらい来たりなんかしますが、それでそれぞれ日にちは多少のずれはあるとは思うんですけれども、大体同じころに貼らなければいけませんが、前のものをきちんと外して貼る方とそうでない方もいらっしゃると思うんですが、なかなかその辺を全部市のほうで、史料館のほうでも見て歩くということもできないんでしょうけれども、その辺についてはどのようにされているのか、もう一度ちょっとお聞かせいただけますか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほどもちょっとご答弁させていただいておりますけれど、時期的にいろいろかぶったり、期間が長いものとかいうのがあろうかと思います。その中で、掲示していただく方々にその辺の判断を委ねているというのが現状でございまして、開催時期に合わせて貼っていただくなり、実施日についてもそれの早いのから外していただいて新しいのを貼っていただくというような形でお願いしたいと思っております。



◆8番(吉田勝利君) そういうふうにして貼っていただくポスターですが、600枚おつくりになると、そのときのそのポスターによりまして色彩の状況だとか白黒のものだとか、いろんなものがあるんですが、大体600枚印刷するとどのくらいの費用がかかるものなんでしょうか。おわかりになりましたら。



◎産業振興部長(堀孝一君) 企画展でポスターをつくらさせていただいているポスターにつきましては、B2サイズをちょっと今使わせていただいておりまして、ポスターの1枚当たりの単価でございますが、78円で印刷をさせていただいております。



◆8番(吉田勝利君) その金額をかけたポスターで、皆さんがよく言う費用対効果というか、そういう点ではポスターを貼ってどのくらいの入場者がいたりして、このぐらい効果があったんじゃないかということ、もしその辺おわかりになるようでしたらお聞かせください。



◎産業振興部長(堀孝一君) 実際ポスターを貼ってどれくらいということのお話でございますけれど、私どもB2サイズのポスターと一応はがきサイズのチラシもつくらさせていただいておりまして、先ほど言った自治会さんとか公共施設等に置かせていただいておりまして、企画展開催時に来館者の皆様から一応芳名帳に記載をしていただいておりまして、企画展を主催されて、出していただいている方にもこれだけの人数が来ましたよというような報告をさせていただいておりまして、その中でどうしてその企画展を知りましたかというところで一応記入していただく項目がございまして、その中で集計をちょっとさせていただいた中では、過去10回の実績ではございますけれど、ポスターを見て企画展に来られたというような方が3割ほどおりますので、ポスターを貼ったことに対しての費用対効果につきましては多少なりともあるのかなというふうに思っておりまして、多くの方から企画展に足を運んでいただければなというふうに思っております。



◆8番(吉田勝利君) 大体ポスター600枚で、来る方のうちの30%ぐらいがそういう見ましたよというところで来て書いてくださっているということであれば、その数字はある程度よかったなと思いますが、ポスターを見て会場に来られたのか、それからホームページとか何かで見ましたよとか、そういうような人たちも結構いるんでしょうから、このポスターの件につきましてはある程度効果があるんだなというふうに私は理解いたします。

  じゃ、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) それでは、ここで説明員入れかえのため、休憩といたしますが、再開につきましては、少し長いかもしれませんが、2時30分からとさせていただきます。再開は午後2時30分。

  休憩に入ります。

          午後 2時12分 休憩

          午後 2時29分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。

  大項目1、教育環境の整備、拡充の施策について、中項目1、学校施設設備の整備について順次伺っていきます。本市では、平成28年度を初年度とした第2次燕市総合計画では、地域に根差した教育の推進という戦略的テーマを持って、第1次の総合計画の取り組みを踏まえ、課題を明らかにし、現在の社会の変化に対応して教育施策を推進させていくことを明記しています。その中で、教育環境の整備や拡充、とりわけ学校施設設備の整備を図ることは、小中学校の児童生徒が安全、安心な環境で学べることにつながることであります。そのために本市においても市内各学校の実情に即し、校舎の耐震補強工事や運動場の改造、グラウンドの整備工事などがこの間行われてきました。このような先を見通した整備とともに、毎年限られた予算の中で整備促進させていく分野もあります。その中で校舎やグラウンド内外の草刈りや樹木の管理、囲いなどの整備について各学校現場から要望が上がっているのか、まず伺います。

  次に、文部科学省では公立学校施設、小中学校、幼稚園、高等学校、特別支援学校における空調、冷房設備の設置状況について、平成10年から3年に1回ほど全国調査を実施し、公表しています。直近の平成26年4月1日現在の結果では、公立小中学校における普通教室、特別教室合わせて設置率が29.9%で、前回3年前調査に比べ、11.0ポイントプラスと2桁増となったことが判明しました。本市において、小中学校の普通教室、特別教室別の空調設備の設置率についてまず伺います。

  次に、大項目の2、障害者福祉施策について、中項目(1)障害福祉サービスの充実について順次伺います。まず、一般質問の通告書の文言に間違いがありまして、一部訂正させていただきます。冒頭の「本市では平成26年度「燕市障がい者基本計画・第4期燕市障がい福祉計画」の策定」とありますけれども、26年度ではなくて、これは平成27年度から29年度という、そういう計画であるということで訂正させていただきます。続けますが、本市ではこの計画の策定に当たり、幅広く意見を聴取し、地域の現状と課題を把握するため、事前にアンケート調査を行い、障害者や家族を取り巻く状況把握に努めてきました。その上で、計画の基本目標の中では、障害のある人等が地域で安心して暮らし続けるためには必要とするサービスを適切に提供することが求められる、このようにうたっています。現在本市では身体障害者手帳、あるいは療育手帳を所持されている方を対象に、障害者タクシー利用券及び自動車燃料費助成事業として助成券を発行していますが、これは大変必要とされるサービスであります。現在このサービスについて、より充実してもらいたいなどの要望は利用者から上げられているのか、あるいは要望の聞き取りなどを行っているのか伺います。

  次に、タクシー利用券、燃料費助成券発行のサービスは自治体ごとの施策であり、助成内容は県内、また全国でまちまちであります。本市では、タクシー利用券としては初乗り料金610円利用券を年間24枚、あるいは12枚を条件に応じて支給しています。障害福祉計画の基本目標では、福祉サービス等の量的、質的充実を図ることも明記されていますが、今後このタクシー利用券助成サービスについて具体的充実策等を検討しているのですか。この点について伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 宮路議員から個別具体的事業の現状などに関するご質問をいただきました。

  1番目の学校施設設備の関係につきましては教育次長が、2番目の障害福祉タクシーなどに関する質問につきましては健康福祉部長が答弁いたします。



◎教育次長(山田公一君) ご質問の1の(1)学校施設設備の整備についてお答えいたします。

  初めに、?、学校現場からの施設整備の要望についてお答えいたします。樹木の伐採やフェンスの腐食、防球ネットの損傷など、修繕要望が上がっております。そちらにつきましては、精査しながら順次対応させていただいているところでございます。

  次に、?、市内小中学校の普通教室、特別教室別の空調設備の設置率についてお答えいたします。こちらは、平成28年度、今現在の数値ということでございますけども、空調設備の設置率につきましては普通教室が36.5%、特別教室が56.7%であり、普通教室、特別教室を合わせますと46.3%となります。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、ご質問の2、(1)?、障害者タクシー利用料金等助成事業についてお答えいたします。

  障害者タクシー利用料金等助成事業は、障害者の社会参加の助長、経済的負担軽減等を目的とし、燕市社会福祉協議会に委託して行っております。社会福祉協議会へは、利用者からタクシー利用券や燃料費助成券の枚数の増加について数件の要望が寄せられております。また、人工透析の患者の会からも助成内容の拡充などについて要望をいただいております。

  次に、2、(1)?、障害者タクシー利用料金等助成事業の検討についてお答えいたします。当事業の目的が障害者の福祉向上に資するものであり、障害者タクシー利用券や障害者自動車燃料費助成券の申請及びその使用実績から、引き続き需要のある福祉サービスと認識しております。今後障害者自立支援協議会の移動支援部会において調査研究を行うとともに、次期障害福祉計画策定時のニーズ調査項目についても検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、順次伺ってまいります。

  大項目1、学校施設設備の整備について、1つ目の項目ですけれども、今ほども学校周り、樹木の伐採、そのほか修繕について要望が上がっている、対応されているというお話でしたが、私もこの問題をテーマにするに当たりまして小学校の現場のほうからも声が寄せられた、それが1つのきっかけであります。私は、1校だけではなかなか全体像がわからないと思いますので、その校舎周りの状況や管理上苦慮していることがあるのか。市内全ての小中学校、5つの中学校と15の小学校の校長先生、あるいは教頭先生にもこの機会にお伺いいたしました。その結果、まず私の感じたことといいますと、毎年の学校管理費で対応していくことで何とか間に合わせているという学校と、とてもそれだけでは手が回らない、苦慮している問題を抱えている学校があるという印象を持ちました。要望の切実さの度合いにギャップがあるということを私は感じたところであります。その上で、そういう聞き取りで各学校の校長先生からお聞きした中で、例えば樹木の葉っぱがプールに頻繁に落ちる、あるいは同じく樹木の問題ですけども、グラウンドの体育の授業の前には必ずその前に葉っぱを掃除してから授業をやる、あるいはこれグラウンドと一緒に並んでいる林のある、散策路のある学校のことですけれども、桜の木の根が表に出てきて、散策路ですから、子供がそこで足をとられる心配があるのではないかとか、またあるところではグラウンドの土が風で飛んで削れると、それによって小石ではなくてもう少し大きい石が見えてきているという状況がある。また、ある学校では、グラウンドの端のほうに鉄塔が建っているけれども、さびが目立ってきた。そして、同じく砂防ネットが、つい立てによって立っているんですけど、その支柱についてもさびが出てきた。たった今じゃないけれども、そういう安全面で心配もしている。こういうふうな声をお聞きしたんですけれども、おおむねこれらの声は教育委員会のほうで把握されていたことでしょうか、まず伺います。



◎教育次長(山田公一君) いろいろと各学校からの要望をお聞きいただいたということでございます。そちらの情報につきましては、各学校のほうから逐次入れていただいておりますので、私どものほうはその辺のところにつきましては承知しているところでございます。



◆7番(宮路敏裕君) 私先ほども各学校の中でその切実の度合い、相当そのギャップがあることということで印象を受けたというお話をしましたが、これも一つの学校の例ですけれども、グラウンド周りの松の木の葉っぱが大量に落ちると。その落ち葉に児童が足をとられないように体育の授業の前に取り除く作業を行うが、手が回らないほどの量の落ち葉で大変であると。そこでは、グラウンドですので、野球の少年団も練習を行うんですけども、練習を行うたびに落ち葉を取り除く作業をやっていると。週5日間練習やっているそうですけども、そういうことをやっている。この間学校の保護者会、子供のお父さん方が樹木の届く範囲の高さまで、自分たちが学校に協力して自前で枝落としをするというお話を保護者会の方から伺いました。運動会の時期の前と含めて年2回ほど保護者会で私たちは枝落としをできる範囲でやっているというお話もありました。業者に枝落としをやってもらうにも樹木の本数も多く、現在の学校管理費の範囲ではまだ数年先までかかる事態、こういうふうな状況もあるようです。樹木管理については、アメシロの防除、これも毎年行うものですから、なかなか枝落としに使える予算が回らないということであると思います。この学校では、落ち葉というものがグラウンドのフェンスの外側の側溝にも大量に落ちていると。場合によっては、老朽化したといいますか、古い枝もその側溝に落ちてしまうと。その落ち葉というのは、さらにグラウンドの側道の、グラウンドに沿って側道があるんですけども、反対側の側溝にも風で飛ばされて大量に落ちてしまうという事態があると。側溝に落ちた葉っぱや小枝をそのままにしておけないが、側溝の深さも人の胸まである深いもので、学校管理員さんは女性の方ですので、その方に危険なことまでしてもらうわけにいかないしというお話。反対側の側溝は田んぼの水路ということもありまして、農家の方も苦慮しているという。水が流れない状態では困り、困る人が落ち葉を取り除くことになると。こうした事態もありまして、これらを含めて現状では学校では今手が回らないというふうなことまで含めて私もお話を伺いましたが、私が今お話ししました全体像も含めて把握されていましたでしょうか、伺います。



◎教育次長(山田公一君) 今かなり個別の案件ということでお話をいただきました。松の葉の話、正直その話は私は聞いておりません。学校のほうから要望が上がっているかどうかちょっと調べさせていただかないと確認はできません。申しわけございません。



◆7番(宮路敏裕君) これ学校現場に加えて保護者、あるいは市民の方からの声でもありますので、まずしっかりと聞いていただきたいと思いますし、そのことはやっていただけると思いますが、私この問題で言いますと、先ほども言いましたように毎年の学校管理費だけではもう追いつかないという声ですけども、私もそういう事態もあるのではないかと思いますし、そういう点では通常の管理費の中で対応していくレベルを超えた特別な手だてを講じる必要があるのではないかと私は思いますけれども、認識をお願いします。



◎教育次長(山田公一君) 通常学校の管理をお願いしている経費の中で追いつかないものにつきましては、その都度学校のほうから要望を上げていただいているということでございます。その箇所につきましては、担当職員が出向きまして緊急度等を判断させていただきながら対応させていただいているということでございます。



◆7番(宮路敏裕君) 今おっしゃられるように緊急度、優先度というものがあると思います。これも手を打たないと今後も保護者会の方が枝落としということ、これ学校に協力してやっているんですけども、こういうことになると思いますので、是非現場の実情について耳を傾けていただくことをお願いしまして、この問題を終わります。

  次に、第1項目の2つ目のほうでありますが、空調設備の設置について、燕市の小中学校全体の設置率について今ご報告がありました。私の手元には新潟県全体の小中学校の設置率が、これ先ほど全国調査の結果と言いましたので、平成26年4月時点ですけども、新潟県全体、小中学校全体で普通教室のほうで9.3%、特別教室のほうで新潟県全体で20.5%、平成26年4月現在ですけども、その数字から見ましても燕市が県内全体の平均よりもかなり上の数字に行っているということで、このことは私は今理解したところであります。ただ、この問題について、私は毎年夏の暑い中で市内各小学校が普通教室で暑さ対策をどうされているのか、これも全ての学校の校長先生、教頭先生などにお聞きしました。そのお聞きした中で共通していること、これ小学校のことですけども、共通していることは、窓を全開にして夏の暑いときの授業、普通教室の授業ですけども、窓を全開にして扇風機を2台フル稼働させている。また、午後や西日が差す時間帯はコンピューター教室や音楽室などの特別教室に移動して授業を行う。水筒を持参してもらい、授業中でも水分補給してもいいよと指導しているというお話があったり、また緑のネットを窓側に取りつけて植物をはわせ、教育環境と一石二鳥で暑さ対策を行っている、こういう学校もあることをお聞きしました。これらは、本当に毎年の暑い夏を何とかしのぐために、子供たちの体調、熱中症とかのことも心配しながら先生方が苦労されているのだなと、こういう実感を持ったところでありますが、全国調査では普通教室での空調設備の設置が急増していることが特徴の一つだと言われています。先ほど設置率のお話もありましたが、こういう教室で授業に集中していくという点でも、健康のことも含めてまだこの点では課題があると思いますけども、私この問題というのは、本市においても簡単にすぐ答えが出るものだというふうには思っておりません。この問題を今回取り上げるに当たって思っていませんけども、当局の皆さんのほうでこの小学校の夏の暑さ対策について考え方を持っておられましたら伺いたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) 今全国的なお話をお聞きいたしました。新潟県内で申しますと、やはり普通教室の冷房の設置率は燕市は高いほうということで、通常やはり私どもの小学校と同じような形で扇風機等で対応しているというのが現実だというふうに思っております。そうした中で、やはりいろんな施設の整備面を考えたときに、冷房の設置のほかにも老朽化している施設の改修の話であったり、いろんなものがありますので、そうした中のものを全て見た中で優先度をつけて対応するというのが現実的な話なのかなというふうに思っております。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほどそれなりの今後の見通しを持っていらっしゃるといったことをお話があったと思いますけども、どことというわけじゃないですが、県外のある自治体では小学校校舎の耐震化を最優先に進め、それが完了した後に、次は大規模改修が必要となる学校施設について、その工事にあわせて普通教室の空調機設置に着手すると、こういう考えを持っているというところもありますので、本市においても今後も研究していただければというふうに思いますので、この点についてもし認識ありましたら、見解ありましたら伺います。



◎教育長(仲野孝君) 宮路議員の教育環境の整備という中でのいわゆる空調設備の件についてでございます。これまでも教育次長のほうでご答弁させていただきましたけれども、そもそも小学校、中学校、高校も含めてなんですけども、夏季休業があるということでございます。燕市内の小学校については、7月20日ちょっと過ぎぐらいからもう夏休みに入りまして、8月は末から始まることになりますけども、約40日弱ぐらいの夏季休業があるということもあります。それから、今ほど議員のほうからも紹介ありました、学校によってはグリーンカーテンで窓側の直射日光を減らすというようなこともありますし、そういう工夫は必要なんだろうと思っていますが、いずれにしてもこの冷房につきましては大きな設置費、それからその後の維持費という問題もございます。教育委員会は、お金を中心に動かす部局でありませんけれども、そういうことも考え合わせ、今早急に云々ということにはならないかもしれませんので、その辺についてはご理解いただきたいというふうに思っております。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほどお話ありましたが、私も早急にというふうな認識でおるわけではありません。ただ、全体としては時代の流れとして毎年の猛暑の中でこういう事態があるということを共通認識としていただければというふうに思います。

  次に、大項目の2つ目ということに移っていきます。先ほどの説明でも障害者タクシー券についても含めた、社会福祉協議会のほうを通じて、具体的にはこのタクシー券についても、若干ではあるけども、要望が上がっている、あるいは人工透析の会からも要望が上がっているというお話でありますが、私このことを今回取り上げるについては、やはりある市民の方からのお話を聞いたことがきっかけであります。ちょっとそのことを紹介しますけれども、この方の場合、同居されているお母さんが10年前から週3回人工透析のために通院しているが、家族が家にいるときはマイカーで病院には送り迎えしていると、それ以外は福祉タクシーを頼んで通うことというふうになるわけです。きららん号もあることは承知しているけれども、自動車の乗車の際にはご本人の場合介助が必要で、なれている福祉タクシーなら安心であるが、きららん号では無理ではないかというふうに思っていると、こういうお話もありました。このような状況にあるご家庭は恐らくほかにもあるのではないかと私は思います。先ほど冒頭に述べましたけども、障害者福祉サービスに関するアンケート調査、これは平成26年9月に実施されたものですけれども、そのサービスの利用者の意向や生活実態を把握するためというアンケートですけども、その中で地域で生活するためにはどのような支援があればよいと思いますか、こういう問いに対して、複数回答で求めてはいるんですけども、第1位が経済的負担の軽減という回答で57.3ポイントとなり、第2位の障害者に適した住居の確保、36.0ポイントと比べても、この経済的負担の問題が多数の声であることは明白であると思います。その上で負担の軽減にどう応えるのか。先ほど紹介したご家庭の例もありますけれども、障害者タクシー利用券をより一層充実することもこの負担軽減に応えることに私はなると思いますけども、重ねて認識を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 患者の方や家族の高齢化に伴いまして通院が困難な状況が発生しているというようなことは、いろいろなところで耳にするようになってまいりました。今回介護のほうで行っている地域ケア会議でもそのようなことが取り上げられたところでございます。この市で行っている障害者タクシー利用料金等助成事業につきましては、多くの障害のある方を対象に社会参加の促進ということを目的として設置されている事業でありまして、この中で特にやはり優先的に考えていかなければならないということに関しましては、やはり自力で通院できない方に対して、通院困難な方への対応をどのようにしていくのかというようなことは優先して考える必要があるのかなというふうに考えております。



◆7番(宮路敏裕君) 今ほどもそのご家庭の状況に応じた対応については検討していく余地があるのかなみたいな、そういうふうに私は受けとめていますけども、福祉計画でもやはり必要なサービスについて量的にも質的にも充実させていこう、それに努めるというふうに計画しているわけですし、私今の2つ目の項目の?のほうも兼ねて今お話ししますけども、具体的充実策についても重ねて求めていきたいと思いますが、このタクシー利用券、先ほどまちまちだと言いましたけども、県内自治体では一番多い支給枚数で52枚の市があります。さらに、本市よりも多い枚数を助成している自治体も10自治体あります。枚数が多いこと、これは先ほどもお話ありましたけども、障害者の方が生活圏を広げ、社会活動の促進にも結びつくものであると思いますし、同時に県内自治体でも人工透析の通院を強いられる障害者の方に配慮して通常の助成券にプラスして別建てでタクシー券を助成支給している自治体が県内でも3つあります。全国の自治体でも実施しているところがあります。さきに述べた障害者福祉サービスに関するアンケート調査の回答にもあります、これ繰り返しになりまして恐縮ですけども、経済的負担の軽減に応える意味では、さまざまな条件があると思いますけども、人工透析のような必要不可欠な通院のためのタクシー利用券の助成が大変助けになるのではないかと思いますが、実施している自治体の例もありますし、是非研究していただければと思いますが、認識を伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この障害者タクシー利用料金等助成事業につきましては、市の単独事業でございますので、それぞれの市町村の事情によってその助成の内容が異なっているところでございます。県内の市町村と比較いたしまして、燕市の助成内容につきましてはほぼ中位に位置しているわけでございます。先ほど議員がご紹介された人工透析患者への特例を設けておられる自治体もあるというふうにお聞きしたところですが、燕市ではそういうものを設けておりません。ただ、この事業の中で身体障害者手帳1級、2級の方については初乗り料金の24枚、そのほかの方については、3級及び療育手帳のAの方については12枚ということで、人工透析の方はこの24枚お使いになっておられるということでございますが、その週3回通院しなければならないということに着目いたしまして、それについてどうあるべきなのかというようなことの、人工透析を受けておられる方の実態などについて確認をする必要があるのかなというふうには思います。それで、先ほども申しましたが、障害者自立支援協議会の中に移動支援部会というものを設けまして、移動についてお困りの方々に対してどのような支援をしていく必要があるのかということで検討を始めているところでございます。その中で、今特に通院のための利用料金助成事業について検討しているということではなくて、まず子供たちの通学について検討をイの一番、最優先にしなければだめだということで優先順位をつけてやっているところなんですけれども、この通院の場合、あるいはまたこの人工透析を受けている方の場合についても、どのような方向で検討していくべきなのかというようなことに対して課題として検討していただけるようにお話をしてみたいというふうに考えます。



◆7番(宮路敏裕君) 今おっしゃられましたように、状況について是非しっかりとつかんでいただくよう努力していただくことを求めます。

  さらに、先ほど新潟県内の各自治体と比較すると中位、中位置の今サービス水準だというふうなお話もありましたが、これはやっぱりどこにその自治体が焦点を当てて力を入れていくかという一つの内容でもあると思いますし、私はこの間ずっと9月議会でそれぞれ皆さんが、同僚議員も一般質問でやっておりますけれども、しっかりと弱者に対して焦点を当てる、そういう施策を今後も強めていくことを強く求めまして私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため休憩といたします。

          午後 3時08分 休憩

          午後 3時19分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、1番、山?光男君に発言を許します。



◆1番(山?光男君) それでは、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。昨日及び本日と一部重複するとこがありますが、よろしくお願いします。

  大項目1、ふるさと納税と燕市の活性化について、中項目(1)燕市ふるさと納税の現状と今後について。本年7月13日、総務省が発表した今年1月1日時点での人口動態調査によると、47都道府県で前年度より人口が増えたのは東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県のみにとどまりました。新潟県の総人口も平成9年をピークに平成10年度以降18年連続で減少し、首都圏への人口一極集中、地方の空洞化という現実が改めて浮き彫りになりました。このような地方間格差などによる中央と地方の税収格差是正を推進するための新たな構想として、2006年当時、そして現在の福井県知事であり、ふるさと納税制度の発案者である西川一誠氏がふるさと寄附金控除の導入を提言。翌2007年6月には総務省がふるさと納税研究会を設置、2008年の税制改正に盛り込まれ、同年、適用下限額が5,000円でスタートしました。ふるさと納税制度は、別名ふるさと応援寄附金ともいい、徐々に制度の認知度は浸透。2012年1月1日に適用下限額が2,000円に引き下げられると、寄附総額は一気に前年の10倍に増加しました。同年ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスの開設。2014年、長崎県平戸市が全国で初めて寄附金が10億円を突破。その後もふるさと納税ワンストップ特例制度の創設による手続の簡素化、昨年度の税制改正により減税対象の寄附額の上限、いわゆるふるさと納税枠が約2倍に引き上げられた効果や返礼品を導入する自治体の急増、また一部自治体のポイント制の導入、各自治体の趣向を凝らした返礼品の拡充なども人気を後押しし、2015年度の寄附総額は前年度の4.3倍となる過去最高の1,652億9,102万円、寄附件数も3.8倍の約726万件に達しました。全国トップは都城市で、寄附件数28万8,338件、約42億3,123万円、2位は返礼品の数が約950と日本一多い焼津市、3位が天童市となっています。本県では、2015年度に新潟県及び県内30市町村に寄せられた総寄附額も昨年度の約4.7倍、23億389万円に達しました。今日現在、県内では南魚沼市、加茂市、刈羽村、粟島浦村を除く26市町村がふるさと納税の返礼品を用意。燕市におきましても平成26年5月1日から返礼品の発送を開始。同年の寄附受入額は約1億2,600万円と早くも県内トップ。昨年度の寄附受入額は、前年度比約4.7倍の約5億8,579万6,000円に達し、2位の新発田市の2倍以上、延べ寄附者数2万412人も断トツの県内トップでした。

  小項目?、今年度は7月末時点で寄附額が9,466万円と昨年度同月比で約2,500万円、寄附した人も3,969人と同比で700人ほどそれぞれ減少していますが、この現状や原因をどう捉えているか伺います。

  小項目?、8月6日、東京ヤクルト対阪神戦が行われた明治神宮球場で、今年で2回目となるイベント、燕市Dayも同時開催されました。このイベントにふるさと納税PRのために担当者が行っているが、このときの成果や今後のこのイベントに対する取り組みについて伺います。

  小項目?、昨年度寄附額、寄附件数とも過去最高を記録したふるさと納税は、今後お金の集め方ではなく、いかに使うかが重要になってきます。寄附が急増した反面、有効な使い道を決め切れていない自治体も少なくありません。燕市では、申し込みの際の使い道に、市長にお任せを含む7つの項目がありますが、全体的に寄附金は有効に活用されているか伺います。

  小項目?、近年の加熱したふるさと納税ブームで、寄附する人は返礼品に目を奪われがちで、返礼品競争が社会問題化しています。お得な返礼品には申し込みがすぐ殺到し、すぐ品切れになり、何カ月も入荷待ちになるというケースもあります。また、寄附金の何割相当の物品を送るかといった還元率も話題になっています。現在燕市の返礼品数は158と県内トップクラスであります。燕市は、返礼品の選考方法を見直し、選考委員会を設けましたが、今後の返礼品の拡充について伺います。

  小項目?、新潟県のふるさと納税、ふるさと新潟応援寄附金の返礼品は現在5,000円以上から10万円以上まで6通りの金額、計111あり、うち燕市産品の返礼品は全ての金額からステンレスタンブラーなど計10品目ございます。昨年度県には1,867万円の寄附がありましたが、このように燕市の返礼品が新潟県の返礼品にもなっており、寄附先をどちらに選ぶか選択の余地があることについてどう考えているか伺います。

  中項目(2)交流、応援人口増加につなげる体験型返礼品の導入について。2015年前半から全国的にレジャーやアウトドアなどで寄附先を直接訪れる体験型の返礼品が急増。ふるさと新潟応援寄附金の返礼以外に、県内でも三条市、長岡市、柏崎市、佐渡市など半分以上の自治体が導入し、好評を博しています。背景には、一度実際にその土地を訪れてもらうことによって魅力を感じ、愛着を持ってもらい、交流人口の増加、行く行くは移住、定住につなげたいという考えがあります。このことから、小項目?、稲刈り体験や金属加工体験など、燕市の伝統を肌で感じてもらう体験型を導入できないか。

  小項目?、リオオリンピック、羽根田卓也選手の銅メダル獲得で注目され、本市でも盛んなカヌーやリオパラリンピックモンゴルチームとの交流があるアーチェリーなど、スポーツの体験型を導入できないか伺います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 山?光男議員のご質問にお答えします。

  議員からは、ふるさと納税に関していろんな項目のご質問をいただきました。個々具体的なご質問については、各担当部長のほうから答弁いたしますけれど、私のほうからはふるさと納税の全般的なことについて総括的にご答弁させていただきたいと思っています。

  ふるさと納税について総括的にお答えいたします。燕市では、交流、応援人口のさらなる増加を目指して、ふるさと納税のお礼の品の充実を図りながら、特産品を通じて燕市の技術や食、文化等の魅力を積極的に発信しております。ふるさと納税は、これまで燕市のファンづくりの面で大きな成果を得たとともに、燕産品の需要拡大により、市の経済や産業界にも大きく貢献しているんではないかな、このように受けとめています。議員からいろいろと拡大のためのご提案をいただいておるんですけれど、一方で総務省がかねてからふるさと納税のお礼の品について、高額な特産品などの送付を自粛するよう自治体へ要請を行っております。本年4月には、総務大臣からふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう、具体例を挙げて全国の自治体へ通知されているところでございまして、一部で私、ううん、そうかなという納得いかない部分もあるんですけれど、ルールを守らないとこの制度全体が続かなくなるという懸念もありますので、なるべくその通知の範囲内の中で工夫していくことが大切ではないかなというふうに思っています。今後ともその範囲内の中でお礼の品の拡充を図る、あるいは積極的にPRをするということを取り組みながら、引き続き燕市の応援団づくりに努めてまいりたいと思っています。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の1番、ふるさと納税と燕市の活性化について、(1)の?を除きましてお答えをさせていただきます。

  まず、(1)ふるさと納税の現状と今後の見通しについての?でございます。先日の大原議員さんのご質問にお答えをいたしましたとおり、今年の8月末の申し込みは5,693人、約1億3,200万円で、昨年の同時期と比較いたしますと1,524人の減、約4,700万円の減少となっております。減少している主な要因は、4月に発生いたしました熊本地震の被災地に寄附金が集中していることや、ふるさと納税に参入する自治体が増えたことで全国の寄附者が分散していることが影響しているのではないかと捉えております。

  なお、昨日、9月14日現在では6,307人の方からお申し込みをいただいておりまして、申し込み金額も1億4,728万円となっておりまして、9月に入っても今のところは順調に推移をしているところでございます。感謝いたしております。

  次に、(1)の?、燕市Dayにおけるふるさと納税のPRの成果と今後の取り組みについてでございます。去る8月6日、明治神宮球場の出店ブースにおいて担当職員がのぼり旗を立てて大勢の来場者にパンフレットを配りながら声をかけて、ふるさと燕応援寄附金のPRを行いました。それ以降、8月6日から8月末までの期間にお申し込みをいただいた方のうち、燕市Dayで本市を知っていただいたと思われる方は12名でございました。金額としては22万円となっております。今後も燕市Dayに限らず各種イベントに出向いてふるさと燕応援寄附金を積極的にPRしてまいります。

  次に、(1)の?、ふるさと納税のお礼の品の拡充についてでございます。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、総務大臣から全国の自治体へ通知がございまして、商品券など金銭類似性の高いものや貴金属など資産性の高いものといった自粛すべきお礼の品が示されました。現在市で取り扱っているお礼の品にはこの通知の対象となる製品はございませんが、今後もこの通知にのっとり、可能な範囲でお礼の品を選考する必要があると考えております。なお、市では平成28年度分のお礼の品から選考方法を見直し、有識者を含む選考委員会を設置して選考を行っております。選考委員の皆さんからは、事業者から提案された製品について、燕市の知名度の向上やイメージアップに大きく貢献することができるかという魅力性と高い品質を有しているかという安心、安全性の主として2つの項目で審査をいただいておりまして、今年度は10月から新たにデザインコンクールで受賞したカトラリーや文房具、包丁などを始め、市内で生産された果物、黒米を原材料に用いたお菓子や餅など80点近くを追加し、合わせて約230品にお礼の品を拡充する予定でございます。今後も全国に向けて燕市の技術や文化、食などをPRすることができるような燕らしさをあらわすお礼の品を拡充するように努めていきたいと考えております。

  次に、(1)の?、燕市の製品が県のふるさと納税のお礼の品になっていることについてお答えをさせていただきます。ふるさと納税は、故郷はもちろん、自分が応援したい地域など、納税者が寄附先を選択することができる制度であり、県の事業に賛同したり、市の事業に思い入れがあったりと、どういった施策に寄附金を使用してほしいかを納税者自身が考え、選択するということが本来の趣旨であり、そもそも選択の余地があるわけでございます。議員ご指摘の県のお礼の品は、県が独自に選定しており、今年の8月末時点では、110品中、10品目が燕市の製品となっております。県のお礼の品として選んでいただいていることに関しては、燕製品の信頼度や全国的な認知度の高さがうかがえ、大変喜んでおります。お礼の品が県で選ばれても燕市で選ばれましても、燕製品の販売促進につながるわけでございますし、県と市の両方で燕製品のお礼の品を選択できることは相乗効果も期待でき、本市の魅力発信につながるものと考えております。

  次に、(2)の体験型のお礼の品の導入について、関連がございますので、?と?をあわせてお答えいたします。先ほどお答えいたしましたとおり、総務大臣の通知によってお礼の品として採用できるものには限界があるため、その範囲内で検討することになりますが、体験型のお礼の品については現在導入に向けた検討を進めており、農業や商工業、スポーツ体験などを通して集客力のある旅行プランを提案してもらうことが可能であるか、旅行業者と協議を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 私からは、ご質問の(1)?のふるさと納税の活用についてお答えいたします。

  ふるさと納税につきましては、当初予算概要や補正予算の資料として寄附金額、件数及び充当先事業の明細など、活用内容について随時議会に報告させていただいているところでございます。ふるさと納税のご寄附をいただく際には、7分野から使途を指定していただいておりますが、この中には市長にお任せの項目があり、これを指定された寄附につきましては平成27年度決算で5,909件、約1億7,370万円となっております。こうした寄附金は、イメージアップ燕推進事業や東京つばめいとUターン支援体制構築事業、Jack&Bettyプロジェクトなど9つの重点事業の一般財源負担を軽減するために活用させていただいたところでございます。ふるさと燕応援寄附金は、燕市の人口増戦略に基づく主要事業の財源として活用することを基本に、事業拡充や新規事業に取り組む際の貴重な財源といたしまして、また次年度以降の新規、重点事業に活用するため、子ども夢基金に積み立てるなど、今後とも有効活用を図らせていただくとともに、これまでどおり議会にも随時報告をさせていただき、また寄附者の皆様にも活用実績をお知らせさせていただきます。

  以上でございます。



◆1番(山?光男君) ご答弁ありがとうございました。

  まず、私がなぜ今回の質問をしたかといいますと、盛んに新聞で燕市は1位、1位だと、こうずっと言ってきました。でも、全国では昨年度まだ60位なんです。まだ上には上がいますから、まだ伸び代があるといいますか、まだ改善の余地があると私は思ったんです。答弁がございました。熊本地震のことは私も知っておりました。4月18日から26日にかけて9日間だけで1億4,865万円もあったと、寄附金が。これは、9日間だけで2010年の1年間を上回ったんです。分散化のほうも私調べましたら、三条市とか近隣はやっぱり増えています。平準化されているといいますか、燕市に負けてたまるかじゃないですけど、やっぱりいろんな品ぞろえを工夫してきているあらわれなんだと思いまして、そこ私も承知しております。

  ここで、質問なんですけども、全国でもまだ60位ですけども、昨年12月議会でもございました長崎の平戸市のように、人口3万2,000ですけども、全国で3位と。平戸市はポイント制を導入、三条市も還元率はポイント制を導入しておりますけども、今ふるさと納税をめぐる環境といいますか、すごく日進月歩で変わっております。あした、あさってまた変わるような、ヤフーニュースとか、いろんな最新のニュースが出てきますけども、そういった最新の情報収集といいますか、そういったことをして、自分たちで燕市のふるさと納税のために取り入れようとしておりますでしょうか。まず、そこをお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議員さんおっしゃられるように、ふるさと納税に関する環境というのは非常に激変しておりまして、それらの情報につきましては担当職員は日夜努力していろいろ情報を収集しておりますし、議員さんからもお話ありましたふるさとチョイスにつきましても常に情報を見ておりまして、さまざまなアイデアを取り入れようと工夫をしている毎日でございます。



◆1番(山?光男君) 是非そうしていただきたいと思います。やっぱり先進事例に学ぶべきことってあると思うんです。都城市、先ほど焼津市とか天童市とかも出ました。やっぱりトップになるためには何をやっているかといいますと、都城市の例を挙げますと、とにかく食品関係が強い。牛肉、焼酎、これだけでも寄附額がすごくて、これだけでリピーター率が4割もあるんです。燕市は、本格的に始めたのが平成26年とまだ浅いですけども、こういったリピーター率といいますか、これを上げるために何か方策とかあれば教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 昨年ご寄附をいただいた皆様に、寄附をいただいた使い道をどのように使わせていただいたのか、それから現在の燕市はどのようなイベントをやっているのか、燕市の魅力についてPRをしましたり、新たに今年度からこういうお礼の品を用意をしていますというようなことで送付をしておりまして、リピーターの方も少しずつ増えているという状況でございます。



◆1番(山?光男君) リピーターが増えているということで、どんどん増えていただければと思います。

  ここで、1つ提案なんですけども、都城市でまた例挙げますけども、ふるさとチョイスで出てきますけど、非常に見づらいんです。サイトでも、ホームページでもそうですし、スマホなんかで見ると見づらい。やっぱりみんながみんなパソコンを使うわけではないですし、都城市の例を挙げますと、市のホームページから特設サイトをつくってリンクできるんです。ふるさと納税特設サイトをつくって、そこでもう注文から全部できると。将来的な長いスパンかもしれませんけど、そういった特設サイトを燕市でもつくってほしいんですけど、是非そうしていただきたいんですけども、そのお考えをちょっとお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) リピーターの方、先ほどのお話なんですけれども、現在10%を超えているということでございまして、その方々からの情報もありますけれども、ほとんどがやはりインターネットを通じて情報を得ているということでございます。そういうことからしてさまざま工夫すべきことはあると思っておりますし、私どもも市のホームページからふるさと納税へ入れる入り方につきましても工夫させていただきまして、入りやすいような形で工夫をしております。山?議員さんからご提案いただきましたものも今後研究を進めていく必要があるだろうというふうに思っております。



◆1番(山?光男君) なかなか一朝一夕にできないと思いますけど、是非徐々に徐々にやっていただいてほしいと思います。ここで小項目1は終わります。

  小項目?ですけども、これ私職員の方にお聞きしましたら、10人の職員の方がこの8月6日の燕市Dayに参加されたと。それとは別に40人の燕市民を含む県民の方がバス旅行をされて、この日燕市Dayということだったんですけども、観客が3万447人いました。この日12人あったということ、これは非常によかったといいますか、22万円、一定の成果があったと思います。こういったことは、また首都圏といいますか、県外でやる予定といいますか、そういった予定といいますか、ここで目算といいますか、何かありましたでしょうか。こういったとこでやりたいとか。さっきちょっと各種イベントとありましたけど、何か少しでも決まっていることがあれば教えていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) ありがとうございます。先ほど燕市Dayということなんですけれども、直接のふるさと納税の担当者というのは1名で、随行していっておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

  それから、今までもおいらん道中、それから田植えイベントなど、その都度パンフレットの配布、声かけ、説明を実施してきております。今後11月に予定しておりますファン感謝デーにも出向く予定でございますし、東京表参道の新潟館ネスパスで毎年行われますイベント、こちらにもパンフレットを配布し、PRに一生懸命取り組んでいるところでございます。



◆1番(山?光男君) わかりました。表参道でやるということで、またそこでも多くの方が燕市のふるさと納税に興味を示していただければと思います。

  次、小項目3に参ります。こちらは、先日の全員協議会でいただいたデータを持ってきましたけども、件数、やっぱり市長にお任せというのが1,245件で一番多いです。この7月31日現在ですけども、3,023万円あると、31.4%、これは市民といいますか、寄附した人が一番気になるのはやっぱり使い道だと思うんです。寄附したのが、故郷に寄附した、何に使われているんだろうと思うんです。この市長にお任せというのをもっと分散化といいますか、ほかの市町村では12とか13とか結構分散化されているんです。ここまだ7番はちょっと、市長にお任せは何かちょっと雑駁といいますか、もっと細かくホームページに出したり、広報とか議会にも示していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) まず、議会にお示しする際には、市長にお任せという項目の右側に具体的な事業を掲げた中でそれぞれ充当額を入れてあるということでございます。それから、先ほども話がありましたとおり、寄附者の皆様にはその活用実績という形でお知らせをしていると、ホームページにも掲げてございますし、ふるさとチョイスのほうにもそういった形で掲げてございます。その中には、市長にお任せの主な項目としてこういう事業に活用しましたというところをお知らせさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(山?光男君) その点は了解しました。

  この使途なんですけども、未来の子供たちのためから市長にお任せまであります。ここでまた提案なんですけども、パソコンとか全く使わない人もいると思うんです、市民の方も。ここで、ホームページだけじゃなく「広報つばめ」にそういったことを、紙媒体に告知とか市民にお知らせできないでしょうか。その点お願いします。



◎企画財政部長(田辺秀男君) ふるさと納税につきましては、市外の皆様からご寄附をいただいたということではございますが、もちろんこれは非常に効果は大きいという中で、市民の皆様にもそういった形でお知らせする内容だというふうに思いますが、今後検討させていただきたいと思います。



◆1番(山?光男君) 是非お願いします。

  では、小項目4に参ります。ふるさと納税の本来の趣旨といいますか、本来は自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で応援したい、今は都会に住んで離れているけど、何らかの形で力になりたいという趣旨なんですけども、もうこれは廃止になった例ですけども、ある自治体は金券を高還元率で出したりして、今はそれはもうだめなんですけども、そういうことがあって過当競争が非常に社会問題化して、先ほど市長もおっしゃいましたけど、自粛要請が昨年4月総務省から出ました。私はこう思うんです。私は、ふるさと納税の返礼品は燕市を代表する顔でいてほしいと思うんです。確かに数は増やしてほしい、でもクオリティーは下げてほしくないんです。やっぱり多くの中から燕市の産品を選んで、そして選んだ方が100%満足して多くのリピーターが生まれて、そしてこのふるさとチョイスのPVってあるんですけども、ページビューですね、それ今燕市は45位と、これも県内トップなんですけども、そういったのもどんどん上がっていって、本当に燕市産品のすごさが全国に知れ渡っていく、そうあってほしいです。前回の一般質問で、私は燕市は食のまちでもあると言いました。現在158ある返礼品のうち、食品の占める割合は約14%と低いんです。先ほど出ました三条市や弥彦村も食の占める割合は非常に高いです。弥彦村は、37の品目のうち36が食なんですけども。そこで、食の返礼品の充実を質問しようと思ったんですが、もうわかりましたので、ここは質問いたしません。

  答弁にもございました4月と10月に返礼品の入れかえがあると。10月は、230となるとお聞きしましたけども、ここでちょっとお聞きしたいんですが、どうしてもさばけなかったり選ばれなかったりする、そういった製品もあると思います。そういった入れかえの基準といいますか、そういったのはあるんでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えいたします。

  今のところは、ふるさと納税のお礼の品に掲載をさせていただくことにより、その製品やそのすばらしさがホームページ上でも伝わるようにというようなことでございまして、今のところは仮にその申し込みはなくても、それをすぐに排除するというようなことは今現在考えていないところでございます。



◆1番(山?光男君) この小項目について、もう一つ質問なんですけども、全国の返礼品見ますと、ただ燕市は10万円までが上限、先ほどは高額なのは出せない、でも市長はそれはちょっと惜しいですか、そういった答弁がございましたけども、また他市の例になりますけど、25万円とか50万円、100万円のそういった返礼品もあるんです。燕市は、10万円に今とどまっていますけど、やっぱり燕市でも法律に、総務省の自粛要請に触れない限りといいますか、やっぱり15万円、20万円とか、そういった産品も入れてほしいと私は思っているんです。でも、そこはそれくらい出すにはやっぱり本当の、真の本物であってほしいと思っているんです。ここで、また提案になりますけども、佐渡市の例なんですけど、人間国宝の5代目、伊藤赤水さんの陶器といいますか、花瓶があるんです。そこは、花瓶とかつぼとか皿とかで25万円、50万円、100万円もありますけど。そうすると、燕市には人間国宝の玉川宣夫さんもいます。そして、市役所の入り口にはノーベル賞の晩さん会のすごいカトラリーセットがあります。こういった今は10万円上限ですけども、そういったのを撤廃して、20万円やもっと高額の返礼品をつくれないでしょうか。提案ですけども。



◎市長(鈴木力君) ご提案いただきましたその発想は、1年前に私は持ちまして、総務省のところに実は私みずから相談に行ってきました。明確にだめだと言われました。人間国宝がつくったような品物は資産性があるので、もうそれだけでだめだよということでございましたので、基本的にはやっぱり総務省としては一定の枠の中でやってください、そうじゃないとこの制度もしかしたらなくなるかもしれませんよとそのとき言われました。ですから、とにかく我々としては燕のいいものを知ってもらいたい、そしてそのことによって産業界が活性化したり、燕市の財政が潤ったりしたいという気持ちは十分持っています。ただ、どうしても一定のルール、制約がありますので、その中でいろんな工夫をしていきたいと思っています。旅行の話も、これも金券は悪いということになっていますが、旅行を実現するためには旅行券みたいなのを出す、それがじゃ金券とどう違うのかと、いろいろ面倒なことがあるんです。ですから、我々としては気持ちとしてはやりたい、でもそこをいかにうまく工夫していくかということを今一生懸命いろんな形で検討していますので、よろしくお願いします。



◆1番(山?光男君) そういった事実があることは全く知りませんでした。了解しました。検討するということで進めていただきたいと思います。

  小項目5に参ります。燕市と返礼品が重なっている件ですけども、これは私が思うにメリットとデメリットがあると思うんです。メリットは、やっぱりさっき言われた県から選ばれた産品だと箔がつくみたいな、そんな感じで、デメリットはやっぱり、初日の一般質問で自主財源確保の問題もございました。県には税収は入っていくけど、燕市には入ってきません。ここで、もう一回ちょっと教えてほしいんですけど、燕市の返礼品を県の返礼品に載せることになった経緯といいますか、それをもう一回だけちょっと教えてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) そちらにつきましては、新潟県が選定しているものでございます。



○議長(中島清一君) 総務部長、じゃもう少し詳しく言ってください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 補足させていただきます。

  新潟県が直接事業者と交渉をして、ふるさと納税の返礼品として選んだものでございます。



◆1番(山?光男君) わかりました。

  では、中項目2に参ります。体験型が2015年から本当に急増して、今全国で1,500アイテムがあると言われています。それは、まずさっきもありました、基本的にはホテルの宿泊券とかレジャー、スキー場のパスポートとかゴルフ場のプレー券とか、本当に最新のデータでありますと電車を運転する権利とか、そんなのまで体験型が出てきて、本当に全国の各自治体が趣向を凝らした体験型を入れているとこなんですけども、先ほど旅行会社と幅広く進めているとありましたけども、これから稲刈り体験とか金属加工体験、金属加工は磨きとか手彫りの彫金とか鎚起銅器とかいろいろありますけども、そういった体験を是非燕市でしてもらうと、私も体験したことありますけど、やっぱりすごく忘れないといいますか、そういう思いもあって、是非金属加工体験の返礼品は取り入れていただきたいと思っています。その点はいかがですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもお話し申し上げましたけれども、金銭との類似性の高い商品券、これ換金性や転売できるような金券とみなされるものに触れないように今いろいろ研究を進めているところでございまして、議員さんがお話しになられた体験につきましても、その中に是非加えて導入をさせていただけないかなということで今鋭意研究を進めているところでございます。



◆1番(山?光男君) あと小項目2のスポーツのほうに参りたいと思います。

  オリンピックでは、カヌーが初めて銅メダルとって盛り上がりました。8月20日に燕市分水プールで行われたカヌー体験会には、100人の方が来て盛り上がったとお聞きしました。最近新潟県内の市町村では、スポーツのまちを標榜する自治体が本当に増えております。相撲のまち弥彦、糸魚川、レスリングのまち十日町、バスケのまち長岡と。私今スポーツのまちをアピールする絶好の機会だと思うんです。燕市は、唯一高校にカヌー部があるまちですし、アーチェリーもモンゴルチームが合宿するくらいですから、そういったスポーツのまち燕、アーチェリーのまち燕をアピールするのに絶好だと思うんですけど、その点のお考えはいかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) さまざまなアイデアを出していただき、ご提案をいただき感謝いたしております。まだこれからさまざまなことについて考えていかなければなりませんので、今研究を進めているところでございます。



◆1番(山?光男君) 最後の質問になりますけども、ふるさと納税で物を送るより実際来ていただいたほうが地域の経済効果は高いと言われているんです。ここで、提案なんですけども、体験型を申し込みされたお客様に、お礼のパンフレットは入っていると聞きましたけども、もっと行き帰りに寄れるような本といいますか、そういう観光パンフレットを入れていただきたいと質問しようと思ったんですが、「るるぶ」があると午前中にございましたので、この質問もいたしません。

  じゃ、本当に最後に、市長、今までの私の話を聞いて、最後に見解を聞いて終わります。お願いします。



◎市長(鈴木力君) ふるさと納税というのを一つの事業として燕市のPR、そしていろんな人に来てもらって交流、応援人口を増やしていくということについて、山?議員からその施策、もっともっといろんな知恵を絞ってやれというエールをいただいたというふうに、全く思いは同じでございます。ただ、何度も言いますように総務省の通知があって、例えば高額なもの、玉川さんの鎚起銅器、300万円ぐらいの相当性があるのは1,000万円の寄附してもらったらそれを返礼品やりますという発想はすぐに思いつくんですけど、そういうのはだめだよということです。体験型も我々としてはやりたいんですけれど、とにかく来てくださればいろんな体験していただけますよということであれば簡単ですけど、来るための旅費というのをどういう形で見てやるかというところに知恵が必要なわけです。旅行券を渡せば、それは商品券と同じじゃないかという話になりますが、そういったいろんな問題を今いろいろ研究しているというふうにご理解いただければなというふうに思っています。決して後ろ向きではなくて、前向きに進めたいというのは議員と同じでございますので、ただどうしても制約がある。いろんな事例あるじゃないかとおっしゃいますが、それはその通知に違反をしているんで、自粛要請ですから、そんなことは関係ないやと思って進めることもできるわけです。いろんな例は、進めていてやっている例もあるんですけど、1年たったら相当指導が入ってやめましたという事例も幾つか出ているわけです。我々は、やっぱりそういうことはやりたくないから、なるべく総務省の認められた範囲の中で工夫するというとこにまず努力したいなということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆1番(山?光男君) ふるさと納税返礼品を通じて燕市の魅力がさらに高まり、それが全国に発信されて燕市がもっともっと活性化されることを切に望んで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) 以上で一般質問を終わります。

                                 



○議長(中島清一君) お諮りします。議案審査のため、明日から27日までの12日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため明日から27日までの12日間休会と決定をいたしました。

  次回は、9月28日に本会議を再開をいたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時09分 散会