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新潟県 燕市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月14日−一般質問−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−一般質問−03号







平成28年  9月 定例会(第3回)





    平成28年第3回燕市議会定例会会議録(第3号)
          平成28年9月14日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   産業振興 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  都市整備 五十嵐 一 夫 君   水道局長 松 村 金 司 君
  部  長

  教育次長 山 田 公 一 君   教育委員 長谷川   智 君
                   会 主 幹

  総務課長 前 山 正 則 君   生活環境 更 科 明 大 君
  兼選挙管             課  長
  理委員会
  事務局長

  健康福祉 金 子 彰 男 君   社会福祉 田 瀬 信 行 君
  部副部長             課  長

  商工振興 坪 井   誠 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 佐 藤 隆 之 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  都市計画 高 波   茂 君   学校教育 堀   克 彦 君
  課空き家             課  長
  等 対 策
  推進室長

  学校教育 小 泉 浩 彰 君
  課 指 導
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 ? 永 あずさ 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  事



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元へ配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、この9月の定例議会に当たり、発言通告に従い一般質問を行ってまいりたいと思います。この通告の内容は今回2点ほどでございますので、答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。

  まず最初に、農業問題についてであります。その中の小項目で本年度の米価について最初に伺ってまいります。その中の第1点目として、今年の米価の仮渡金、俗に言う60キロ当たりでございますが、新聞報道では800円から1,100円増額と報道をされました。その大きな要因としては、飼料用米への生産転換が全国的に進み、主食米の需給が供給過剰の状態から均衡に向かっていることなどを考慮して増額すると報道されたわけでございます。私どもの燕市では、昨年の大豆や備蓄米や加工米や飼料米、まずこの面積等が状況がわからなければ、なかなか私も次が見えてこないので、この点についての面積について伺いをいたしますし、またそれと同時に大豆、飼料米のいわゆる補助金の金額、ここ補助金は抜けていますが、当然皆さんも理解されているはずでありますので、その金額についても伺っておきたいと思います。

  それから、第2点目として、2018年度、いわゆる再来年には米の生産調整、減反の廃止が控えているわけでございます。大豆や備蓄米や加工米、飼料米への補助金については、今よりも充実させる方向で努力していかないと、いわゆる一般米の作付面積が多くなり、多くの農家の皆さんが現状の米価よりも引き下がること、今非常にその点について皆さん方心配されているのが農家の実態であります。その対策等々について、今後いわゆるJAと密に情報交換をしながら、いろいろな方法を用いて農家経済の向上に私は燕市として方策を講じていかなければならないんだろうと思いますが、その対策等について伺っておきたいと思います。

  それから、3点目、輸出用の米産地の育成で、これも新聞報道ですが、JAの越後中央とJAにいがた南蒲のこの管内5カ所に約4ヘクタール、面積的には非常に少のうございますが、実証田を設けて50トンから60トン程度の収穫を見込んでいるとしています。2014年度に輸出された新潟県産米は、前年度と対比して約1.5倍の1,062トン、そして米の輸出は年々増加傾向になってきておりますし、今後はさらにこの新潟米輸出推進協議会を設立をして、今年度輸出の目標を2,000トン、17年度で2,500トン、18年度で3,000トンと徐々に増加させるとしております。燕市としても積極的に今後この点については発言もして行動もしていかなければならない状況が出てくると思うわけでありますが、この輸出米に対する今後の対応、認識含めて確認をしておきたいと思います。

  それから、4点目、昨年度の農地中間管理機構、いわゆる70万、50万、30万、どのような状況で集約について来たのか、そのような状況をまた伺っておきたいと思います。また、今後の見通し、いわゆるこれから取り入れが終わるとこの問題が再度出てまいりますので、その点について見通し等も含めて伺っておきたいと思います。

  最後になります。農業問題。農地の賃借料の見直しが今後求められてくる可能性が十分出てきているんではないかと思います。ということは、とりもなおさず、いわゆる土地改良区が最高の金額で1万2,500円、そして今年はとうとう1万円を割り込んで9,800円前後と私は承知していますが、その点についてのいわゆる賃借料等も含めて皆さん方の考え方はどのような状況にあるんでしょうかということを伺っておきたいと思います。

  それから、大きな項目の2点目、児童虐待防止法について伺いをいたします。また、それと同時に、この中項目では新潟県内の状況、それと燕市の状況について伺ってまいります。

  まず最初に、新潟県内の児童相談所、これは県内6カ所ございますが、児童虐待の相談を受けて対応した件数、昨年度で1,438件で、2年連続で過去最多を更新したと発表されました。その内容については、これも皆さん方ご承知のように、いわゆるおどしや無視などの心理的虐待が703件、49%、やや50%、半数に近いです。最も多く、身体的虐待、これが382件、あとは子育てを放棄するネグレクトが345件であります。虐待を受けた子供の年齢は、就学前が589件、41%、小学生が512件、36%、中学生が234件、16%で、これも小さな子供さんに多い傾向があると警告されているわけであります。私どもの燕市では、この児童虐待、昨日からいろいろ出ています子供の貧困等も含めて表裏一体の問題と私は考えますが、この燕市ではどのような状況にあったのか。もし虐待があったとするならば、どのように対処、対応をされてこられたのでしょうかということを伺っておきたいと思います。

  それから、この2点目の問題、これ非常に重要な問題と私は認識しているんですが、過去の問題点として、新聞報道では2014年の11月の件であります。事件の2カ月前に育児の悩みを市に、これから自席でも話をしますが、真剣に市に相談をしてきておりました。その点について燕市としても保育所を中心として指導や見守りなど、それなりに支援してきたと新聞報道では評価もしておりました。この点について今後の問題点、報告書では相当のページ数が割かれておりますが、どのように指摘されてきたのでしょうかということもあわせて伺って、1回目の質問を壇上から終わりにします。答弁よろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、土田議員のご質問に順次お答えします。最初、私からは1番の(1)の?、輸出用米に対する今後の対応ということについて答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長ご答弁申し上げます。

  輸出米に対する今後の対応についてご質問いただきました。議員がおっしゃられる新潟米輸出推進協議会は、新潟米の需要と販路拡大を図るため、JAグループが一体となって輸出用米の生産確保及び輸出対策に取り組む目的で平成27年10月16日に設立され、各年産の取り組み目標数量を設定し、生産、販売に取り組んでいく協議会であると認識しています。

  29年産の輸出用米は、11月を目途にJA県連本部から各JAに生産目標数量が提示され、その後生産者への生産依頼を行い、3月を目途に確定されるというふうに聞いています。

  そこで、ご指摘のとおり、燕市産米の今後の需要、販路拡大を図るために輸出という戦略は今後一層重要になることから、積極的な取り組みが必要というふうに私も認識しております。したがいまして、今後JA越後中央と協議をしながら前向きな姿勢でこの問題に取り組んでまいりたいと考えています。

  以上です。



◎産業振興部長(堀孝一君) おはようございます。それでは、私のほうからご質問1番の(1)の?、?、?、?についてお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の?、大豆、備蓄米等の作付面積等についてお答えいたします。昨年の作付面積は、大豆381.34ヘクタール、備蓄米504.25ヘクタール、加工用米295.05ヘクタール、飼料用米228.31ヘクタールとなっております。また、今年の作付面積は8月末現在で大豆352.18ヘクタール、備蓄米681.99ヘクタール、加工用米234ヘクタール、飼料用米109.98ヘクタールとなっております。国の交付金につきましては、大豆で水田活用の直接支払交付金10アール当たり3万5,000円、産地交付金2万1,000円、市の単独助成といたしまして1万5,000円、合計で7万1,000円となっております。そのほかに数量に対して国の助成金がございまして、基準反収を上回ったものに対し1キロ当たり50円、品質が3等以上のものに対して60キロ当たり1万1,150円から1万2,520円を助成しております。市の助成金では、品質が3等以上のものに対し1キロ当たり7円を助成をしております。飼料用米では、収量に応じて水田活用の直接支払交付金10アール当たり5万5,000円から10万5,000円、産地交付金の多収性専用品種の取り組み者には10アール当たり1万2,000円となっております。

  次に、(1)の?、米政策見直しに向けての対策についてお答えいたします。2018年以降の政策につきましては、国からの情報がなく、市といたしましても今後の対応に大変苦慮しておりますが、2018年度以降の県産米の基本戦略を考える県レベルでの米政策検討会議の発足に向け、8月29日に農業団体や行政関係機関との準備会が開催され、11月の初会合では来年3月までに需要に応じた県産米の生産方針をまとめる方向で決定したと聞いてございます。燕市といたしましても、2018年に向けて国の施策や米政策検討会議での検討内容を注視しながら、農業所得向上に向けた燕市独自の対応策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(1)の?、農地の集約化の状況と今後の見通しについてお答えいたします。農地の集積、集約化の状況につきましては、農地中間管理機構が設立された平成26年度に129.1ヘクタール、平成27年度は150.2ヘクタールの農地が農地中間管理機構により集積され、2カ年で279.3ヘクタールとなっております。また、燕市における集積率は、全農地面積5,686.6ヘクタールに対しまして67.3%となっております。

  次に、農地集積、集約化に対する今後の見通しでございますが、新潟県が掲げる農地中間管理事業の推進に関する基本方針において農地集積目標を平成35年度までに90%としていることから、市といたしましても県の集積目標を目指してJA等農業関係団体とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、(1)の?、農地の賃借料の基本認識についてお答えいたします。農地の賃借料につきましては、平成21年度の農地法の改正により標準小作料制度は廃止され、新たに改正農地法第52条に基づく賃借料情報の提供として毎年燕市農作業等標準料金検討委員会において検討され、農業委員会を通じて農家の皆様へ情報提供されております。提供される情報は、過去1年間の実際に締結された賃借契約の賃借料のデータをもとに水田の平均額、最高額、最低額を算出し、10アール当たりに係る賃借料の水準となっております。情報はあくまでも参考として提供しており、賃借料につきましては農地の貸し手、借り手の双方で協議の上、決定されるものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、ご質問の2、(1)?、燕市の児童虐待の通告及び対応についてお答えいたします。

  燕市では、住民や保育園、学校などの関係機関から虐待を発見する、もしくは虐待の疑いがある子供についての相談があった場合は虐待の通告として受理しており、平成27年度の件数は47件でした。虐待の通告を住民や関係機関から受理した場合は、ケースの緊急度を見定め、初期調査から安全確認を行い、緊急度の高いケースは児童相談所と連携するなどの対応を行います。また、各機関の役割分担等の連携による燕市での支援が必要なケースの場合は、個別ケース検討会議を開催し、今後の支援について協議をいたします。

  このように、市では児童虐待について、市町村、児童家庭相談援助指針及び燕市児童虐待防止対応マニュアルに基づき、統一した認識のもと対応しております。

  次に、ご質問の2、(1)?、新潟県で公表された検証報告書で提言された再発防止策についてお答えいたします。県の検証報告書では、市や児童相談所及び関係機関との連携について、それぞれ再発防止に向けた提言がありました。その主なものとして、市に対しては、助言に際しては主訴の背景や問題の所在を十分に考慮して、現実的かつ具体的な指導を行うこと、外形的な調査と相談内容にギャップがある場合は慎重に協議することなどが提言されました。また、児童相談所に対しては相談内容から虐待が潜在していると考えられる場合の積極的な対応などを、さらに関係機関との連携では担当者が感じた危機感を含めて連絡すること、また主訴の背景や問題の所在についても丁寧に連絡することなどの提言がありました。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) こと農業問題については、私長い間議会に寄せていただいて、一番数多く発言をしているような記憶もございます。毎年毎年俗に言う猫の目行政とか朝令暮改とかいうような言葉が当てはまってくるような状況であります。今年も飼料米が出たから、多くなったから米価のほう、いわゆる平準的になったから800円から1,100円上げましょうということでありますが、そのこと自体については私は何ら異論はございません。けれども、実態をシビアに見てみると、非常にこの飼料米については、皆さんもご承知のように刈り取りが約1カ月近く遅れてくるわけです。それ前に新潟次郎という感じの飼料米もありますから、一概には言われませんけれども、今多くの作付をされているのが実態としてはそういう状況です。そういう中で非常に用水等を含めた問題がこれから大きくなってこなければいいがね、いわゆる7月の下旬には用水をとめてくるわけです。それから3カ月間の間にこの飼料米が本当にじゃそういう状況で頑張っていけるのかねと言われたときに、やはり疑問符がつくんだろうと、こういうふうに思いますが、この点についてはいろいろ私一人そういうふうに考えているんで、この点については是非とも皆さん方も真剣に検討していただきたいということだけは申し上げておきます。

  それから、補助金もわかりました。減反を廃止する、この件についてもまだ県や国の方向が見えていないから、市としては軽々に物事を発言したり、行動したりするような状況ではなかろうと、簡単に言うたらそういう状況にあったと思います。

  それから、市長わざわざ答弁をいただきましたけれども、米の輸出、これも相当皆さん方これから真剣に取り組んでもらいたいんですが、非常にやっぱり今までの、今始まった話じゃないんです。今までもそれなりにあったんです。そうすると、私いろいろ過去のデータ等も調べてみましたら、非常に幾つも幾つもくぐっていくんです。まず、生産者があります。それから、単協があります。それから、越後、ここで固有名詞も挙げますが、JA越後中央があります。県連があります。そして、全農があります。それから、大手の小売はあるかどうか、ここは私定かではないですが、だってそこまでいったらもう見えてこないからなんです。そして、小売は完全に出ますね。それから消費者のルート入るんです。そうすると、少なくても6回、7回ぐらいの窓口のルートをくぐらなければ消費者のもとに行かない。だから、生産者米価を低く抑えて消費者米価は結局は今皆さん方どこ行って見ていただいても結構です。コシヒカリ3,800円から4,000円。10キロで。そうすると、30キロで1万1,400円ぐらいの米になるんです。我々から7,500円で買ったとしてもそういう金額になっているのが今日の経済の仕組みなんです。

  そこで、私市長に伺いますが、この米の輸出について、今市長答弁されたから、私あえて申し上げるんですが、こういうふうなシステムであると非常に農家の皆さん方が苦労しても本当にじゃ農家の経済が収入が増えるかと言われたら、全く先が見えていないと言っても過言ではない。そして、これどういうルートで一体海外まで持っていくのか、海外にどの国、台湾とかシンガポール程度しか私わかりませんけれども、どういう状況で流れていくのか、市長もしわかったら見解を伺いますし、もしわからないようであったら担当でもどちらでも、市長まず答弁してみてください。認識伺います。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  米の販路拡大と、需要を拡大していくということが米の価格にもかかわってくるということで、そういった意味で国内だけでやっていくと量が増えてくるから、そうじゃないところに販路を求めていくということで今取り組んでいくんだろうというふうに思っています。実際海外市場は東南アジアを中心に経済が発展していますので、向こうのほうの所得が高くなってくるということで、むしろおいしい米とか安全な日本の米って需要があるというの中で一つのビジネスチャンスが出てきているんじゃないかなと、そんな背景の中からこの輸出というのも一生懸命やっていこうじゃないか、そんな流れだと思います。おっしゃるとおり、農業のシステムについてはおっしゃるような課題があると思います。それを私に何とかしろと言われてもなかなか難しいんでございますけれど、そういった実態があるということはよく認識しておりますし、個々の生産者においては直接、だからそこを抜いて、直接消費者のところに安い価格での品物を届けようという動きがまた一方では出ていることも現実なんだろうと思います。ただ、それは個々の事業の生産者の取り組みとしてはあるんでしょうけれど、行政がいろいろ大きなボリューム感としてやる部分についてはやっぱり既存のシステムを無視して行政がどんどんやるということにもなかなかならないんだろうと思っています。したがいまして、そういった仕組みの中でいかに生産者にとっても、あるいは消費者にとってもいいシステムができ上がらないかと、これまさに国なり県なり、そしてそこに市なりもその役割の中で取り組んでいくということが現実的な行動の選択肢だろうというふうに思っています。

  新潟県では、かなり今年相当力を入れていて、シンガポールとか香港とか、あるいはヨーロッパのほうにもフェアを開いて開拓に取り組んでいるというふうに思っています。多分そのそれぞれの国によって何が好まれるかという中からまたどんな価格帯のどんな品質のお米を打って出ていくのかということがこれからの検討課題になっていくんじゃないかと、富裕者向けの本当に高くてもいいというのなのか、でもそれはやっぱりある程度量が決まってくる、であればもう少しボリュームゾーンでリーズナブルな価格のところを狙っていくのかと、いろんな戦略があると思うんですけれど、それは個々の生産者が最終的には選んでいくと思うんですから、やっぱり行政としては幾つかの選択肢を示しながらどれに皆さんは手を挙げていくんですかと、そんなやり方しか現実問題はないのかなと思っています。いずれにいたしましても、県が相当力を入れておりますので、市単独でなかなか輸出の貿易までやるというのは難しいので、やっぱり県というまとまった中でやっていく、ですから燕市としてはそういった輸出戦略に少しでも魅力を感じていただけるような中身にしてくれということを県にいろいろと申し上げることだと思いますし、その参画できるような農家を増やすために市としてどういう取り組みがいいかということをこれから考えていくことだろうというふうに思っています。



◆21番(土田昇君) これをよくよく考えてみると、結局は77万トンもミニマムアクセス米、それからまだ批准していないけど、7,000トンを入れましょうみたいな、アメリカは今このTPP自体にはもう反対、どっちの候補も反対しているわけですから、まだこれは日本でも批准するやしないやでこれから問題になるんだろうと思うわけですが、いずれにしてもこういう今の形態を続けていくことによって流通業界だけは潤うんです。アメリカから持ってきて日本の米を外国に持っていく、その流通のルート、これだけは間違いなく流通業界が利益が上がってくるということにならざるを得ないんです。そのこと自体が私とやかく言う必要はないですが、これだけは一目瞭然で見えてくる結果なんだろうと思います。その辺もこれから十分に県とか中央会のほうでも検討していく状況があるんだろうと思います。

  それから、4番目、5番目、これまとめて申し上げます。農地中間管理機構、いわゆる農家の皆さんが本当に私はもうもろ手を挙げてこの制度には賛成はしていないんです。個々の農家が歯を食いしばって今日ここまで先祖代々頑張ってきているわけですから、刀折れて矢尽きてやむを得ずということになったらこの制度に頼るしかないんだろうと。ただでそうせいとは言うていないですから、是非その辺をお互いに持ちつ持たれつ理解しながらこの問題は進めていかなければならないなという感じです。

  それから、賃借料、これは農業委員会のほうでこれから検討課題になるんだろうとは思われますが、非常にあの当時から見れば、私1万2,500円のときに土地改良言ったんです。あまりにも高いから。けれども、年々年々何とかかんとか土地改良自身も歯を食いしばりながら、それこそ今1万円を割り込んだんです。そこまで来ているわけですから、その辺の対応についても今後いわゆる農政課も含め、農業委員会も筆頭になってその点についてやはり指摘をする時期が来ているんだろう、可能性がある、可能性という言葉ここで私使いましたけれども、そういう状況をやっぱり、いわゆるつくっている人が、額に汗する人が報いられる農業、このことを私は申し上げておきたいわけであります。

  時間もあと12分ほどでありますので、ここで1つだけ申し上げておきます。6月の議会で私2分を残して一般質問をとめようと思ったんです。ところが、最後の最後に執行部から話が出てまいった。ああいうやっぱり時間のやりとりというのは今後これから極力避けたいなとは思いますんで、その点についても皆さん方は理解をしていただきたい。これ振り返ってみればわかりますんで、是非また議事録等も読み合わせてみてください。考えるようであったら私のほうから言います。燕工業高校のあの用地取得の1億5,000万円について私が申し上げた。それについて、1億4,000万円はガス譲渡清算金から入っているから、それはいいんだみたいな話があったんです。



○議長(中島清一君) 土田昇議員、燕工業用地については、農地問題とは違いますので。



◆21番(土田昇君) 通告にないから。是非ともそういう対応をしてほしくないということだけは申し上げておく。そうすると、私もできないの。もう時間がないんで。そのことだけはもう皆さんも大体承知していると思います。

  そこで、虐待問題、今47件ということでありますが、これその中で個別の指導が必要だったとか、いろいろ申し上げて答弁しておりますが、そういう状況というのは何件ぐらい、これは見るに見かねるな、これは指導しなければならないな、そういう状況というのはどういう状況が47件の中でどれぐらいの件数あったんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この47件につきましては、全て個別ケース検討会議を開いていろいろと相談をしてきた事件でございます。この内容につきまして種別で申し上げますと、ネグレクトが18件、心理的虐待が13件、身体的虐待が12件、また複合型、その他ということで4件で、合わせて47件だったということでございます。



◆21番(土田昇君) そういう中で昨日からいろいろ出ておりますが、この児童の虐待というのは非常に執行部の市当局もわかりにくい地下に潜っている部分もかなりあるんだろうと、47件以外にもやはりかなりの状況が今出てきているんだろうとは思いますが、その点についてやっぱりもうちょっと、昨日もそうでしょう。所得がどうのこうのというような状況があるから、一定の部分でいったら踏み込めないんだみたいな話が出てきているわけでありますが、やはりもうちょっと真剣に取り組んで、当事者と、今ネグレクトという言葉が出たから、あえて申し上げるんですが、子育てを放棄されたら、これはえらいことになるんですので、その点の指導をきっちりやっぱりしていかなければ私は燕市としてはよろしくないと思いますが、その点のこの47件も含めて皆さん方のまず燕市としてどういうふうに今後、この次また私行きますが、まずこの点についてはやっぱり今までの従来どおりの考え方、やり方では私は足りないと思うんですが、その点について今、今日私がこれだけ申し上げているんで、その認識について再度伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) なかなか見えにくいということもございますけれども、まず私どもは力を入れていかなければだめだということについては、その虐待の未然防止の部分、力を入れていきたいと思っておりますし、その早期発見、早期対応、これは3本柱として虐待防止の対応に努めていきたいということで今取り組んでおります。その中で具体的な活動としまして家庭児童相談員による保育園、小学校、中学校への定期訪問をさせていただいております。学校で福祉関係の課題が発生してもなかなか対応が難しいということで、家庭児童相談員は虐待も含めていろんなことに対応させていただいているんですよということで校長先生始め学校の職員の方にまず顔を知っていただいて、何かあったらご連絡を下さいと、私どもかかわらせていただきますということで、まず顔を売ってそういうすぐに連絡をいただけるような体制ということで、平成27年4月から保育園、小学校、中学校へ定期的に伺わせていただいて、実際情報共有、また連携強化を行っています。その中で個別具体的にお話が出てくれば、それらについてまた具体的な個別案件ということでより深くご相談に応じさせていただいております。また、そういうふうに定期訪問することによって学校のほうからも相談しやすくなったというようなお話もいただいておりますし、現に27年度は件数も少なくなってきているということから、その定期訪問の効果も出てきているのかなというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) そこで、これは非常に30分の枠ではちょっとこの問題はもう乾かない質問なんですが、ただこれから申し上げていくのは、これ皆さん全部手元にあるんだろうと思いますが、あることを前提に私は伺ってまいります。

  児童虐待による、これ私申し上げる前に一言申し上げておきますが、この中の2ページ目にこう書いてあるんです。本報告は、関係機関、いわゆる関係者の当時の判断、対応などについて、その責任を追及するものではないことを申し添えると、こうあるんです。これ2ページ目に。私は、これはこれで結構、そのとおり、個人攻撃をする気持ちはさらさらないし、そして一方では罪を憎んで人を憎まずという言葉もあります。そして、私の生き方からするならば、傷口に塩を、生傷に塩を塗るような私はやり方はしたくない。けれども、これだけの問題を、全国という言葉が出てくるんです。残念ながら。この1ページ目に。全国に新潟県のこの事件を参考にしてくださいというんです。それぐらいにこの問題を真剣に受けとめなければならない案件でありますので、その点について私は教育長、あなたに申し上げたいんですが、4月の1日からその任につかれたんです。これはおととしの11月の話なんで、全然あなた当時は理解していないのが十分なんですが、私もそのことはわかります。けれども、今その任についているわけですから、この報告書を熟読されたと思うんですが、これを受けて率直に何が原因で、これ対処、対応も全部書いています。についてどういう見解を率直に持ったか、まず1回目教えてください。それから質問入ります。



◎教育長(仲野孝君) それでは、今ほどの児童虐待による死亡事故、事例検証報告書の関係で、率直な感想でしょうか、見解でしょうか、申し述べたいと思いますが、当時私も県の教育委員会おりまして、このことは県の教育委員会でもかなり話題となりました。結果的に私も、今年の5月にこれが出ましたので、すぐ拝見をしたわけなんですけども、率直に見解を申し上げますと、幼児、それから児童生徒がこれ保護者からの虐待を受けたということですので、最悪今回の場合は命を落とすことになったということで、年齢からするとほとんど分別も判断できないような子が事件に遭ったということで、非常に社会的にも深刻な問題でありますし、痛ましい事故であったというのがまず感想でございます。

  今ほども議員のほうからも、それから部長のほうからも話がありましたけども、虐待を受ける子供は3歳未満が19%ぐらいでしょうか、それから就学前ですから、これは保育園、幼稚園、こども園に行っている子供たちがおよそ22%、小学生が36%、中学生が16%になりますので、ここまで足し算をしますともう既に90%を超えるということです。高校生も7%ぐらいいるんですけども、こういう数を見ますと、いじめの定義と同様に、もうどこの学校でもどこの地域でもこういうことは起こり得るんだろうというふうに危機感を持っております。そのため、私直近の校長会とか園長、副園長会議があるんですけども、8月の校長会等では特に夏休み明けの児童生徒の様子には特にアンテナを高くして、さまざまな面で事故防止に努めるように指導したところでございます。残念ながらそういうことを言っていたときに、県内ではありませんけど、県外の他県では、東北のほうだと思いますけども、子供が自殺をするというようなこともございました。どうしても、国も言っておりますが、この夏休み明けというのは1つ鬼門でありまして、こういうところでやっぱり子供たちの様子をよく見ている教職員が複数の目で見ていくということは大事なことだと思っています。そういった視点からしますと、今回は保育園の中で起こった事件ではないんですけども、燕市内に住んでいる幼児であったということも考えますと、非常にそういう部分については教育委員会としても所管する園等がございますので、些細なことでも気になることは管理職等に情報を共有して、家庭とも連携をしっかりとるように話をしております。いずれにしても、私としては今後とも警察でありますとか、それから児童相談所などの外部機関、さらには庁内の関係部署と細部にわたって連携しながら、未来を担う大切な子供たちでございますので、痛ましい事故や事件に遭わないように、まずは虐待等を受けている子供の早期発見ができるように、現場の教職員に注意喚起をするなどしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) これ相当に厳しくも指摘をしておりますし、またその反面、5ページの一番上段の事例発生後の市の児童虐待防止の取り組みについてということがあるんです。これについては、もう時既に遅しとはいえども、行政としてもこういうふうに書かれているわけです。平成26年度から平成27年度にかけて保健師1名及び教員免許または保育プラス免許を所持する相談員3名、専任職員として増員したと、計7名の児童家庭相談チームを組織して児童虐待への相談体制を強化しましたと。また、27年度に虐待対応マニュアルを作成し、それまで3カ月に1回の開催であった要保護対策地域協議会実務者会議、これを月1回したと。これ月1回に詰めてきているんですが、その会議の内容等は、どなたが出席されるんですか。月1回、3カ月に1回が1カ月に1回にしているんです。どの範疇まで……



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 要保護児童対策地域協議会実務者会議の関係する方々ですけれども、中央児童相談所の方、そして新潟県三条地域振興局の方、そして燕市教育委員会からは学校教育課、子育て支援課の関係者、そして市の健康福祉部からは健康づくり課、社会福祉課の障害福祉担当、援護係、児童福祉係の職員がかかわりまして会議を開いているということでございます。



◆21番(土田昇君) 3カ月に1回が1カ月に1回、そこでいろいろ先ほど出た47件の中身の内容を分析しながら対応しているんだろうという私は認識を持ってくるわけでありますが、この中の、これどなたでも教育長でも、教育長もそこまでの権限があるはずですから、あえて申し上げますが、この中で5ページ目で結構です。市長、こういうふうに書かれたんです。虐待相談の増加により虐待相談に対して適切かつ速やかに対応するため、市は虐待相談を受理する都度に児童相談所の指導を受けながら対応していた。しかし、児童家庭相談の当日は、日々相談対応に追われ、市町村児童家庭相談援助指針に沿った基本的な対応を確認しながら対応することができていなかったというんです。ここに大きな問題が出た可能性はあると思うんですが、これに対してやっぱり職員の、これから私申し上げますが、また職員を保育所に配置しなさいという言葉も載っていますよね。載っているんだよね。その辺の対処、対応というのを、市長、どういうふうにこれからあなたは子育て支援としてどういうふうに手を差し伸べようとされているのか一回答弁してみてください。つらいだろうけども。



◎市長(鈴木力君) その事件、本当に不幸な事件が起きたことに対しましては、私も心を痛めた一人でございます。まず、燕市として独自の検証委員会を立ち上げて、我々として考え得るその原因、そして何を今後すべきかということは、いち早く取り組まさせていただいたということで、ご指摘もありました県の報告書にもありますように、専門職のスタッフの充実を図ったということですし、3カ月というのを1カ月に1回という形でやると。その後、県のほうの検証委員会のほうで出てきて、いろんなまた先ほど1回目部長が答弁したような対応を進めているということで、基本的にやはり専門のスタッフをチームとして個別の個々のケースごとにしっかりと向き合って、そしてそれぞれの専門職の知識を生かしながら取り組んでいくということでございます。それは決して各保育所ごとにとか、子供たちがいる各幼稚園とかごとにではなくて、やはりそれはチームが一つまとまった形で個別の情報なり案件があったことに対して適切に対処していくというやり方がベターではないかということで、そこの部分の今6人とか7人とかの体制をさらに充実を図っていくということは、私は今後の推移の中では十分に取り組んでいく必要があろうかと思っています。県の検証報告の結果も踏まえて、二度とこういう事件が燕市において起きないようにということで全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



◆21番(土田昇君) 皆さん時間があったら是非とも関係する職員の皆さんがここに指摘されていることをどこかの時間帯の中で共通認識、執行部だけが認識しても私はうまくないんだろうと思うんで、これから、全部書いてあるでしょう。市の責任、それから保育所の責任、それから保健センターの責任、これ全部詳細に分析しているわけですから、ここの部署がどこかの何らかの形で職員が、じゃここをこうすればいいんだよねという認識をやっぱり一致させていく、今日は市長の認識だけは伺いました。時と場合によってはまだ増員してもいいよというような話があったかと思われますが、職員一人一人の皆さんがこの認識をまともにやっぱり討論して責任を負うという時間を、教育長、つくってもらいたいんですが、いかがですか。あんたたちばかりが、上が……



◎市長(鈴木力君) 教育委員会だけの話じゃなくて、福祉保健部もありますので、私が答えさせていただきます。

  今回県のほうの検証報告、すごく事細かにいろいろありましたけど、先ほどの部長の答弁もありましたように、私すごくこれ参考になるなというか、すごくこれ職員それぞれが心しておくべき、それはきっとこの問題だけじゃなくて全てに通ずるんじゃないかなと思うんですけど、その目の前で向き合った状況だけで判断するのではなく、そこに背後に隠れているいろんなものまで想像力を働かせて、例えば今回のケースでもいろいろアドバイスして、元気で帰ってきました、自分のアドバイスで納得したなというふうに思い込んだ、でも実はご本人はそうではない、ちょっとやっぱり心の闇があったということで、それだけではない、逆に元気で帰っていったということが本当にどうなのかということを例えば心理の専門の方々が逆にそういった急に元気になるというのは、逆にちょっとリスクを伴っているかもしれないみたいな、その一つ一つの現象だけにとらわれず、その背後にまであるようないろんなことを想像しながら対処していくということが大切なんですよというふうに書いてあるんです。私は、それはすごく示唆に富むことであって、それは今回の問題だけじゃなくて、例えば防災の問題についてもいろんなことで通じる話だと思いますので、ここは是非全職員にそういう意識で全て仕事に取り組もうということは強く指導していきたいというふうに思っています。



◆21番(土田昇君) 時間来ました。そういう中で私最後に申し上げておきたいのが、今保育所どんどん、どんどん、これ全部、中央保育所は200人オーバー、それで民間も二百四十数人のオーバー、この時点で、本当に目配り気配りがきくのかねと言われたときに、やっぱり苦労しているのは私は職員の皆さんだと思うんです。ましてや臨時やパートの皆さんにこれだけの責任負わせることはさらさらない。まともな職員がこういうことを起きてはならないということを認識してほしいし、また片一方では民間に投げているんだから、民間がやればいいんだみたいな認識を持ってもらっては迷惑千万。これは燕市全体の問題として受けとめなければならない問題なんです。その点を今の方向でどんどん、どんどん進んでいくとするならば、そういう方向が見え隠れしているので、是非ともここは立ちどまって再度検討していただきたいということを最後に申し上げて一般質問終わりにします。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時28分 休憩

          午前10時44分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、14番、山?雅男君に発言を許します。



◆14番(山?雅男君) それでは、平成28年第3回定例会一般質問、通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。

  最初に、大項目、吉田南地区の用途地域拡大について、中項目の農業振興地域からの除外についてであります。?、限りある土地を有効に活用し、秩序ある開発や公共用地として計画的な土地利用は、行政に取り組む市にとって大切なことであります。吉田南地区、吉田南地区協議会でのまちづくりの力点として、実現のため周辺土地利用を考慮した計画的な土地利用を推進している。宅地化の進む吉田西太田地区周辺の市街地周辺の市街地に囲まれた農地では、周辺土地利用を考慮した計画的な土地利用を地区住民とともに検討している中で、吉田南地区約8.6ヘクタールの農地を農業振興地域から除外しての用途地域拡大について、8月23、24日に地権者説明会が行われたが、目的と取り組み内容を伺いたいと思います。

  ?、吉田南地区の用途地域拡大の背景と今日までの経過について伺う。

  ?、吉田南地区農振除外、用途地域拡大予定地の今後の取り組み内容について伺う。

  次に、2の大項目、障害児者に対する環境について、中項目の障害者に対する事業所受け入れ状況について。今定例会で補正予算が組まれ、議決されることを願っておりますが、一般質問通告に向けて通告内容を作成したことでもあり、確認のためにも質問をさせていただきます。

  ?、以前にも取り上げさせていただいた特定非営利活動法人ライフステージ、障害福祉サービス事業所「すきっぷ」は、2008年、平成20年、燕市内在宅知的障害者の日中活動の場として秋葉町地内の一室を借り受け、利用者4名、ボランティアスタッフ2名でスタート。その後、2010年、平成22年6月に新生町移転、11月に特定非営利活動法人取得。2012年、平成24年7月に3障害自立支援設立推進会と組織を同一にし、障害者福祉の充実を目指して活動していくことで合意。2013年、平成25年5月より吉田地区旧八千代保育園を市から借り受け、生活介護事業と就労継続支援B型事業活動に取り組んでいる。知的、精神、身体の3障害者を対象とした受け入れを行っており、利用者の多くは重度障害者の方であります。日中活動の生活介護支援にも取り組んでいる事業所でもあり、車椅子全介助、重複障害者の方々の年々事業所利用者希望が増えております。特に月ケ岡、東新潟、西蒲高等支援学校より利用希望が多く、定員数を増やして在宅者を減らし、障害者への自立、生活、職業支援に力を注ぎ、受け入れ可能にするためにも、建物老朽化が進み、たび重なる雨漏りで修繕費がかさむ旧八千代保育園建物を解体して建物を新設するに当たり、社会福祉施設等整備費国庫補助金申請を市より指導を受け実施。今回補正予算で議決された場合ではありますが、国庫補助金満額の場合、工事金額が建物本体工事等事業費9,212万4,000円、国庫補助金金額、国県で6,299万4,000円、市が1,049万9,000円で、事業所「すきっぷ」の自己負担額が1,863万1,000円から国庫補助金約30%減額で自己負担額が2,773万9,000円が示され、910万8,000円の差額が生じたが、どのような理由内容なのかを伺う。また、対応策を講じることはできないのか伺う。

  ?、障害福祉計画推進に当たり、行政だけではなく障害者やその家族、そして障害福祉サービスを提供する事業所との緊密な連携のもとに進められるべきことと思う。サービス見込み量だけでなく、目標に向かっての観点から、市の実情を踏まえた具体的な方策を定めるべきかと思われるが、見解を伺う。

  ?、障害児者の将来について切実な思いを抱いているのは障害者の家族である。提供すべき福祉サービスについて、現場に即した改善すべき情報を知り得るのはそれぞれの事業所で、基本となるべきは地域における障害者の実情と実態を的確に把握することであるが、見解と在宅障害者の現状を伺う。

  次に、大項目3の義務教育期間中における職場体験学習について、中項目の中学校生徒の職場体験学習についてであります。それぞれの職業がどう社会に役立っているのか、社会の中に自分がどういう役割を担っていきたいのか、実際の職場体験していくことでみずから考え、表現できる子供を育てる必要性を考えると、よりよい機会となるかと思われるが、次のことについて伺う。

  ?、生徒である子供たちが勤労観や職業観等を身につけ、進路や将来の夢や職業の選択、決定等、自分自身の生き方について考えることができるようになるには職場体験学習も一定の評価はするものの、取り組みの狙いと成果、課題について伺う。

  ?、生徒に対しての職場体験学習の直近の受け入れ事業、団体等の選定方法と生徒のかかわりについて伺う。

  ?、生徒に対しての職場体験学習の受け入れ事業所数と職種、そして職場体験日数と体験時間について伺う。

  ?、燕市内5校の中学校生徒の職場体験学習状況と学年について、そして対象学年全員もしくは希望者のみなのか伺う。

  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、山?雅男議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(1)の?、障害者福祉施策推進における基本的考え方についてご答弁いたします。それから、教育長から3番の(1)の?、職場体験学習の狙いと成果、課題について答弁いたします。それ以外につきましては、担当部長からご答弁いたしますので、よろしくお願いします

  私からは、ご質問の2の(1)の?の関係につきましてご答弁いたします。これまでも障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを実現するために障害福祉計画を策定し、各種施策を推進してまいりました。平成26年度には、障害のある人のニーズを把握し、多種多様なサービスにつなぐ相談支援体制の確立を図るため、障害者基幹相談支援センターを設置し、切れ目のない支援に努めておるところでございます。今後ともこの障害者基幹相談支援センターを中心に、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所との連携を大切にしながら、障害のある方やそのご家族からの相談、意見を広くお聞きするなどして地域の現状と課題を的確に把握を行い、障害福祉計画に掲げた目標に向かってこれからも福祉政策を推進してまいりたいと考えています。



◎教育長(仲野孝君) それでは、私のほうからは3の(1)の?、職場体験学習の狙いと成果、課題についてお答えをしたいと思います。

  市教育委員会では、今年度から県教育委員会の未来への扉を開くキャリア教育推進事業の指定を受け、Good Jobつばめ推進事業を開始いたしました。この事業は、これまでの職場体験学習等をより一層充実させることでふるさとへの愛着と誇りを醸成し、自分の将来を切り開き、自立して生きていく力を育成することを狙いとしております。体験後の生徒の感想には、接客はとても難しいことだとわかった、仕事で大切なのは人のために働くことだと思った、改めて燕市のよさを感じたなどがあり、一定の成果があったものと考えております。また、この体験学習を高校や職業選択の一助にするとともに、将来の生き方を考える機会とするため、単なる体験だけに終わらないよう、事前や事後指導をさらに充実させる必要があると考えております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の吉田南地区の用途地域拡大についてお答えをいたします。

  最初に、(1)の?、目的とその取り組み内容、そして?のその背景と経過についてでございます。吉田東栄町と吉田西太田、そして国道116号とJR越後線に囲まれた農地約22.8ヘクタールの吉田南地区については、旧吉田町時代の平成15年から用途地域拡大に向け県などと協議を重ね、新燕市となった平成19年に吉田南小学校、みなみ親水公園、さらに現在は住宅団地となっております吉田南土地区画整理事業の用地の約11.1ヘクタールに対し、農業振興地域農用地区からの除外とともに、用途地域の拡大をあわせて行ったところであります。

  なお、当初の計画時には議員ご質問の農地約8.6ヘクタールも含まれておりましたけれど、具体的な整備計画の位置づけがなされていなかったということから、用途地域の拡大には至らなかった経緯がございます。その後、先ほどの約11.1ヘクタールの整備も全て完了し、新しい小学校や公園を中心とした新興住宅街が形成されている状況の中、燕市に対しまして民間の不動産会社を代理人とする地権者代表者から、新たな住宅団地や商業施設、福祉施設などへの需要が高まったとして、土地区画整理組合による宅地開発を行いたい旨の相談がなされておりました。平成21年の農地法や農振法の一部改正によりまして、農業に資するもの以外で農業振興地域農用地区からの除外することは非常に難しくなっているという状況の中、市においては平成26年度から幾度となく県との事前協議を重ねてまいったところであります。その結果、当市の農政部局にて市の農用地面積等に関する現況及び将来の見通しについての調査である基礎調査を開始するに至ったということから、都市部局におけるこのたびの用途地域拡大に伴う事前説明会となったものでございます。

  次に、?の農振除外、用途地域拡大の今後についてお答えをいたします。先ほどご答弁させていただいたように、農振除外に伴う整備計画の基礎調査が開始されており、その調査を終了するころを見計らって用途地域の拡大に向けた素案の作成に入ることになります。その後、住民説明会、公聴会、案の縦覧などの法手続を行った後、燕市都市計画審議会の決議を経た後、用途地域が拡大されたという都市計画決定というところになるということになっております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、ご質問の2、(1)?、障害福祉サービス事業所「すきっぷ」への国庫補助金についてお答えいたします。

  昨年、すきっぷから社会福祉施設等整備費国庫補助金の要望申請についてご相談を受け、申請書を新潟県へ提出しております。その後、国の審査を経て内示となりますが、県からの情報では、各市町村の要望額が予算を超過したため、採択件数が減らされ、要望額も減額と聞いております。そのため、市では事業所の自己負担額の軽減を図るため、市独自の制度である障がい者社会福祉施設整備事業費補助金を活用し、補助率2分の1を基本とした補助金の交付を予定し、補助金の増額を今9月議会にお願いしているところでございます。

  次に、ご質問の2、(1)?、地域における障害者の実情と実態についてお答えいたします。障害のある人が地域で安心して暮らし続けるためには、サービスを必要とする人に必要なサービスを適切に提供することが大切であると考えております。そのため、現在ではサービス利用者全てに利用計画が必要とされており、燕市では県内でもいち早く全員にサービス等利用計画を策定しているところであります。

  障害サービス事業所では、利用者の実情と実態を的確に把握した上で個別支援計画を作成し、継続的支援を行っております。また、相談支援専門員が在宅生活全体における本人、家族の実情と実態を的確に把握した上で、将来的な長期目標も含めたサービス等利用計画を作成し、継続的支援を行っております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、3の(1)の?、受け入れ団体等の選定方法と生徒のかかわりについてお答えいたします。

  市教育委員会では、今年度、Good Jobつばめ推進事業を全市的な取り組みにするため、地元の商工会議所や商工会、巻公共職業安定所、PTA連絡協議会などの方々から参画をいただき、実行委員会を設立いたしました。受け入れ事業所の依頼に当たっては、各学校のこれまでの受け入れ事業所には引き続き受け入れを依頼するとともに、実行委員会のご協力のもと新たな受け入れ事業所の開拓を行いました。また、生徒の体験先の決定に当たっては、それぞれの学校で生徒に対して職場体験における自己の課題を持たせた上で体験したい職種や事業所の希望をとり、その希望に沿うよう調整をしております。

  次に、?、職場体験学習の受け入れ事業所数と職種などについてお答えをいたします。今年度、受け入れ可能と回答いただいた企業等は193事業所であり、業種別の内訳といたしましては、農林漁業が5、生産工程の職業が28、事務的職業が5、販売業が36、サービス業が81、専門的、技術的職業が26、その他の職業が12事業所となっております。なお、体験日数につきましては、各校2日または3日間実施しており、体験時間は1日当たりおおむね4時間から6時間となっております。

  次に、?、職場体験の学習状況などについてお答えいたします。各学校では、事前学習として勤労観、職業観や職場体験学習の意義と必要性について学び、職業講話やマナー講習会を受講し、事業所への挨拶文作成などを行っております。また、職場体験後には事業所への礼状を作成するとともに、体験発表することでお互いの体験を共有し、働くことの意義などについて振り返りをしております。

  実施学年につきましては、燕中学校と吉田中学校が1学年と2学年、小池中学校と分水中学校が2学年、燕北中学校が1学年で実施しております。なお、職場体験学習は、実施学年について、生徒全員が行っております。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) それでは、吉田南地区の用途地域拡大についてから質問をさせていただきたいと思います。

  これは合併前から、旧吉田町時代から地権者、また吉田地区、また地域住民がこの拡大について深い関心を抱いていたというふうに私記憶しておりますが、その後なかなか進展性が見えない中で、今日にわかに説明会等々が行われたということは、高い関心を多くの人が持っていらっしゃいますが、その中でその説明会時に地権者数、またあるいは参加人数はどのくらいだったのか、まずお聞かせ願えたらと思っております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今回の8.6ヘクタールの用途地域の拡大に当たります地権者の総数でございますが、45名でございます。その説明会におきましては、2つの会場に分けて行いましたけれど、合わせまして33名の方々から出席をいただきました。



◆14番(山?雅男君) そのような説明会を受けた中で、地権者等々、当然ながら約8.6ヘクタールという大規模な農地でもありますし、その中でやはりじゃどのように都市開発がされていくのかというふうに関心が高くなってきておりますが、実際にその8.6ヘクタールの農地、農振除外した中で取り組まれた場合、そこを住宅地あるいは商業地域的な形の中で取り組んでいく計画性の中での説明会、またその方向性があるのかどうか聞かせていただきたいと。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 用途地域の種類でございますけど、これまだはっきりしたわけではございません。今回各種いろんな協議用に提出されました土地利用計画図という案があるわけでございます。この案から見ますと住宅系もしくは商業系が入っているということで、この2つの用途地域になるのでないのかなというふうに思われます。



◆14番(山?雅男君) 私もその地権者、またそれにかかわっている人から説明会時の話を伺った中で、今ほど言ったような、部長答弁ではありましたが、そのとき数値割的な形で、参加された方の話によりますと、農地約8.6ヘクタールの内訳的には4分の1を住宅地に、4分の3を商業地として取り組みたいと、その旨の説明がなされたと、皆さんの前に、その辺の内容確認を聞かせていただきたいと。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 説明会の中で市からはその割合という形の説明をしたことはございません。あくまでもその土地利用計画図から判断して住居系、商業系がなるだろうということで、割合についての説明はしたことはございませんでした。



◆14番(山?雅男君) それにしても手順の中で進めていかれるものと思いますが、そのところはやはり西太田地域から親水公園、南小学校と児童の登校する場所の歩道があるんですけど、現状でもなかなか歩道幅が狭いと、そういうふうな話も伺っている中で、仮にこういったような都市開発的な形が進展するのであれば、やはり公共用地としてある程度歩道幅とか、またさらに今言ったような住宅地、またさらに商業地も含めた中で公共用地的な形、その辺は住宅も大分ニーズに応えて埋まってくるものと思われますが、今日高齢化社会を迎え、またそれもさらに拡大してくるような状況になりますと、そういったような福祉関係のほうにもある程度行政として考えるべきところもあるんじゃないかなというふうに感じておりますが、その辺の受けとめ方というのを聞かせていただけたらと。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) その土地利用については、これからの協議になりますので、どういった施設なりどういう商業系のが入ってくるかということもこれからの組合との協議の中でいろいろ検討されていくものだと思っております。



◆14番(山?雅男君) 当然のこと、これから今後組合設立準備委員会を発足に向け動き出すものと思われますが、市と民間業者とのかかわり方、どのように進めていく方向性なのか、その辺ちょっと確認させていただきます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 市と組合及び民間業者とのかかわりでございます。ここ、今回土地区画整理組合のということで進めるということになります。この地権者全員がその土地区画整理組合の組合員ということになります。民間業者は、組合員から依頼される組合の業務、例えば測量とか造成工事、保留地の販売などということを代行する業務代行者ということの位置づけになります。それで、市はこの区画整理事業の許認可者という、許認可権者ということにもなりますので、事業が円滑に進むかどうか、これらをチェックするという機関、検査機関ともなりますので、そのほかに組合からもし依頼があれば技術援助、アドバイスというところの立場ともなります。こういった形でこの3者がそれぞれの部署、部門においてのかかわりで事業を進めるという立場になろうかと思います。



◆14番(山?雅男君) それにしても農地約8.6ヘクタールということになりますと結構な面積でもありますし、なかなか農振除外というのはいろんなところで規制が厳しいというようなことも伺っている状況の中で、仮にこの8.6ヘクタールが農業振興地域から除外することによって他の農振的な除外区域である農地代替地面積を復帰するような状況を求められるのかどうか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 農振除外のご質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。

  通常の農振地域の農用地からの除外につきましては、除外するかわりに農用地に編入するという必要はございません。しかしながら、山?議員さんご質問の地区の除外につきましては、一応県と事前に協議をさせていただいておりまして、その結果、燕市の農業振興地域内の未利用地、白地地域と言っておりますけれど、その白地が多く存在することから、土地利用計画について、編入を含めた整理が必要であるということで県からご指摘をいただきましたので、今回基礎調査をさせていただいております。



◆14番(山?雅男君) そういう流れということでありますね。それで、農振除外に伴う整備計画の基礎調査内容、先ほど都市整備部長、また今産業振興部長のほうから基礎調査的な話が答弁されましたけど、実際にそれ農用地等面積土地利用、また農業就業人口規模、農業生産等々、いろんなところの調査がとり行われるかと思いますけれど、その中で現況、将来の見通しについてどのくらいの期間を要するのか、その辺伺いたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 基礎調査を現在やらせていただいておりますけれど、山?議員さんがおっしゃられるような項目について整理を進めているところでございますが、特に農振地域内の白地について整理する必要がございますので、現在編入箇所等につきまして整理をさせていただいております。今後農業振興地域内の土地利用について整理ができたとしても、市の農業振興地域整備計画につきましては県の協議等を経た中で同意が必要になってきますので、終了期間につきましてはいつまでということは言えませんけれど、早期に県の同意がいただけるよう努力してまいりたいと思っております。



◆14番(山?雅男君) 基礎調査しっかりとしていただき、またさらに地権者、また皆さんからいろんなことを含めまして同意いただくことを願いますが、例えば土地区画整理事業は事業完成まである程度長期間が必要と思われますが、それおおむねどのくらい期間を必要とするのか。当然ながら地権者の同意をいただいた中でということでありますけど、その辺の土地取得に関してもいろんな動きがなされると思いますが、その辺の受けとめ方聞かせていただきます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 区画整理組合の事業の期間ということでございます。本当にこれはまだこれからでございますけれど、先回、以前やってきた、その区画整理組合の近くにやってきた事例というか、この例からとりますと、基礎調査を終了した後、約3年半ぐらいかかっています。これ本当に異例なほど早い期間で終了したという区画整理事業だったんですけど、この例をとってでも3年半はかかるということから考えると、今産業振興部長のほうから説明があった基礎調査終了後から考えますと、もうこれから4年、5年先が完成の時期になるのかなというふうに今状況を考えております。

  以上です。



◆14番(山?雅男君) ある程度市街地、特に吉田市街地の場合は、先ほど冒頭に言いましたように開発的に本当に関心もあり、仮に整備された暁にはやっぱり環境のよい、また駐車場もしっかりととれるところに希望したいと、そういったような声が結構私のほうにも届いておりますが、是非ともそういうふうな流れで手順の中で進めて、当然ながら同意いただいてのことでありますが、そういった状況の中で逆に第1次産業、特に開発の結果次第では大きく飛躍する可能性を秘めておりますが、1次産業であります耕作地は当然減少し、燕市の生産産業である農業の衰退という表現は当てはまるかどうかわかりません。減少傾向になりますと、ややもすると活気を生むはずの開発が活力をその結果そがないか、その辺ちょっと危惧している一面がありますが、この辺市長としてはどういうふうな受けとめ方されるかちょっと聞かせていただきたいと。



◎市長(鈴木力君) 開発に対するニーズがある一方で、その裏腹の問題もあるというご指摘もそのとおりなんですけど、なかなか両立させるって難しいと思います。ただ、やはり今農業を取り巻く環境の中でなかなか後継者もいないということを考えたときには、ある程度その農業の減反という流れの中でうまく折り合いがつけるような方向性が出せれば一番いいかなと思いますけど、そのことによって燕市の農業の活力が失われるということはやっぱり避けながら、全体としての土地利用のあり方をこれからも考えていく必要があるんだろうと思っています。



◆14番(山?雅男君) とにもかくにも地権者、また地域、また燕市としていい方向性の中で、当然ながら全てに対してある程度合意を達した中で開発に向けて取り組んでいただきたいということを願って、次に障害児者に対する環境について伺いたいと思います。

  今回たまたま私は一般質問の通告的な形にしたら、今回9月補正で最終日に議決されることを願っておりますが、すきっぷのほうが一応予定からすると工事着手が9月予定でありましたが、これが10月中に工事着手予定で、平成28年度で新設完成予定というふうに伺っております。当然そうなりますと、そこを利用されている身障者の方は18歳から五十三、四歳までのある程度年代幅がありまして、特に18歳から21歳までの男女の方がそこで利用されて取り組んでいると。そういうぐらいの年代層ということになりますと、当然支援学校のほうから、先ほど申したように、月ケ岡、また東新潟等々、そちらのほうとのここ直近の中で連携が深まった中で、よりお互いが信頼関係を得た中で、そこでお願い、希望、受け入れをお願いする、また受け入れ先である事業所がしっかりとその辺を十分理解した中で取り組まれている、それが年代幅の若い人たちがそこを活動の拠点にしているのかなというふうに感じております。そういう状況の中で、実際に今老朽化しているところが新設されることによりまして、今以上に環境がすばらしくなることによって、より意欲を持ってその人たちは頑張って取り組むんじゃないかなというふうに感じておりますが、その点、先般同僚議員もちょっと危惧されましたけど、相模原市の痛ましい事件等々もありましたが、こういったような形、また自然災害時の緊急時、速やかに避難的な形を当然ある程度ほかの施設以上に考えなければいけない。日々の避難活動もより一層取り組まなければいけない中で、新設に当たった中でのその辺の市の進言、助言等々というのはなされているのか、その辺を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 施設の新設に当たりまして、市から事業所に対してどのような指導というか、進言がされたのかということでございますが、市のほうでは国及び市の補助金制度の内容を中心にしてご相談をさせていただきました。施設整備につきましては、事業所が主体となりますので、要望書の記入の仕方だとか、あと内容等について意見交換を行ったところでございます。あと、障害福祉サービス事業所については、新潟県が定める施設基準に基づいて整備することが求められておりますので、このたびの施設整備におきましてもその基準に適合する計画であるものというふうに考えております。



◆14番(山?雅男君) その辺の前段は十分理解しておりますが、私も先ほど申したように、3障害という形の中でそこを日々の介護活動の中で取り組まれている、そこで万が一あっては困りますが、緊急性を要するような不測の事態にならないためにも、ある程度日々の訓練も必要だろうと思うし、ある程度可能な範囲は施設の中で対処、対応できるような形の整備が整っていればより安全の中で利用されるものと思っておりますが、その辺もう一度聞かせていただきたい。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 県のほうから「非常災害に関する具体的計画の策定について」という通知文が既に出されておりまして、それぞれ各事業所においてはその具体的な計画を策定するということがその通知によってなされているものというふうに考えております。



◆14番(山?雅男君) 当然ながら事業主体はすきっぷ、事業所が新設に当たっていろんな分野の中で市からの指導を仰ぎながら取り組まれるものと思っておりますが、再三再四言って恐縮なんですけど、県等々との十分理解も認識もしておりますが、じゃ市としてそこを新設するに当たって、この辺はやはりちょっと不安な面があると、この辺はある程度利用者に対しての安全面を考えた場合、こういうふうな形に持っていくべきではないかなというふうな、そういったような内容等々というのは事業所との協議はされないんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) その施設等の安全面と、あるいはまたその基準に適合しているか否かということについては、県と施設との直接のやりとりになるものでございます。



◆14番(山?雅男君) とにかく県等もさることながら、市もやはり市有地をお借りした中でまた今回建設することもありますので、いろんな形でよきアドバイス的な形があればなと思っております。

  それと、当然ながら今、旧八千代保育園の園庭を新設するような形になるかと思います。南側に新設する予定になっておりますが、当然ながら今市の市有地をお借りし、またさらに既存の建物というのは燕市の建物、物件でもあります。当然ながら新設されることよって、あと整備しなければいけない。当然そこに駐車場、職員なり、またそこを利用される障害者の保護者、またその職員等々も絡んでくるかと思いますけれど、当然市の建物、物件ということになりますとある程度その辺の解体も考えてこなければいけないかなという感じがいたしますけど、その辺、後々また市と事業所との深い協議の中で取り組んでいただきたいと思いますが、その辺ちょっと聞かせていただければ。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今回ご相談いただきましたのは、新設したいということでお話を承っております。そのほかの関連する全体的な計画については、今後ご相談、意見交換などを行っていきたいと思います。



◆14番(山?雅男君) 次に移りたいと思います。

  職場体験学習についてであります。先ほど教育長並びに主幹のほうから聞かせていただきました。実際に職場体験に先ほどお願いする事業所、各団体等々にする場合、ある程度学校指導の中で、また文科省関係も絡んでくるのかどうかわかりませんが、その指導の中でそういったような学校側を窓口として企業関係等々に問い合わせ等々するのか、それともあらかじめその問い合わせ、打診する前に生徒に関してどういったような職種に関心を持っているか、どういったような職につきたいか、またこの燕市は産業のまち、ものづくりのまちでもあるから、できることであれば、燕市の実態を知るためにも、そういったような事業にひとつ職場体験学習として進めるような考えをお持ちだったのかどうか、その辺聞かせていただきたい。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) まず、窓口については、今までは学校がこれまでの学校がずっと積み重ねてきた事業所の名簿をもとに今年もお願いしますということで学校ごとに別々に事業所にお願いをしていました。今年度からはそれを一括して、先ほど説明しましたように実行委員会の協力を得ながら、実行委員会のほうで各事業所にお願い文を出した結果、約193社のほうから回答があって、協力してくださいますということなので、学校としては選択肢が非常に広がったという状態でございます。それから、生徒につきましては、当然のことながら事前学習の中でこういう事業所からこういう事業所まで幅広くあるので、この中から選べるんだよというふうなことで、今年度は今までよりも選択事業所が広がったというふうに捉えております。それから、燕市の特徴であるものづくりとか農業とか、それから商業関係、そういう特色もあるんだよというふうなことは事前学習の中で当然小学校からずっと勉強していることですので、強調して指導してきたという状況でございます。



◆14番(山?雅男君) 生徒に対して幅広く職場体験の間口が広がったと、これは今後一つの糧としていい結果、また是非生かしてほしいかなという感じがしておりますけれど、またそういった働く場所、また先ほど専門的な形が26名ほどというふうに伺ったように記憶しておりますけど、今日の高齢化社会、また先ほどの障害者関係の社会福祉施設に関しまして、特に高齢化社会ということになると避けて通れない、そういったような福祉関係のほうに子供たちは、学校側、また子供たちのほうから率先してそちらのほうに関心を持って職場体験学習として手挙げ的な形でなされているのかどうか、またなされた場合どういったようなことを受けとめたというか、今後何かの職に生かすような考え持っていたのか、その辺聞かせていただきたい。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 福祉施設だけに限定して、こういうのあるので是非行ってくださいというようなこと、特徴的な指示は特にしていないんですけども、実際のところ今回ご協力をいただけますというふうに回答いただいた福祉施設は結構数がありまして、実際に生徒が福祉施設に行ったというふうなケースはございます。戻ってきてからやはり非常に福祉、老人介護とか障害者介護に興味を持ったという生徒がいたことも確かでございます。



◆14番(山?雅男君) 大いにいろんな職種、いろんなところで社会人として皆さんが働いて貢献しているという姿を是非体験した中で得ていただきたいと思っております。

  そういう状況の中で、とある保育園のほうで当然生徒も率先して職場体験学習をされた。また、その生徒もすごく好感の持てる生徒、お子さんでもあった。しかしながら、例えば昼食時、お茶わんの持つ持ち方がとても普通に考えられないような、本来であれば下でもっておわんを持つような形が、上から持って、そして食べている姿ということは、小さい子供の前で食べるにはちょっとその辺はやはり考え直す、また改めるべきではないかなと。また、さらに午睡のときに2人の幼稚園児関係の方に関して、2人の間に入って、しつけ的な形というよりもそういうふうな形を取り組んだ。それはそれとしてなかなか好印象もありますが、あぐらをかきながらやっている姿はとてもやはり、その他職場体験学習に基づいて学校から子供たちにその企業とか事業所関係に行くに当たって、ある程度そういったような道徳的な形というふうな話というのはなされているものかどうか、ちょっと聞かせてください。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 確かに生徒の行動が少し心配だといった声は今も例として挙がってきている部分もございますが、学校では、おおむねどこの学校も大体、先ほど説明しましたように、事前指導で10時間から15時間ぐらい指導しています。例えばマナーだとか、挨拶の仕方だとか、それからこの職業観だとか、なぜこういう事業するかとかという狙いのことについて事前指導をしています。基本的なことを指導しています。それから、事業所の中で大体初日にこの仕事はこういう仕事だから、こういうところ十分気をつけてやるんですよというような事業所内での事前指導というのもありますので、その部分をしっかり受けるようにということでまた今後も指導していきたいと思います。



◆14番(山?雅男君) 当然ながらいろんな面にプラス的な面がありますので、毎年取り組んでいただきたい。

  そういう状況の中で、先ほど新たな受け入れ先も視野に入れてということでありますが、じゃ今日まで、今まで継続してその企業が長年受け入れ的な形がどれくらいあったのか。当然生徒は卒業等々でかわりますが、受け入れ先の企業というのは、そういうふうな長年ということになりますと、お互いに信頼関係がなければなかなか難しい面もありますし、またかといって、じゃ次年度も子供たちが来ていただけるだろうと思いつつ、結果的に選択の中でその企業に来なかったということになりますと、せっかくそういう思いを込めた中での企業がそこから外れるような形になりますと、その辺のちょっと複雑な心境もありますが、今後職場体験学習の目標と方向性についても伺いたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) やはりご指摘のとおり、せっかく受け入れますと言って手を挙げていただいた事業所なんですけども、実際生徒が行かなかったという事業所もございまして、その辺の部分については大変申しわけないと思っておりますが、次年度も引き続き希望していただけるようにこちらからも誠意を持ってお願いしたいと思います。

  今後についても、まず1つは体験日数を増やしたいというふうに考えております。県のほうでは5日間をしている市町村もございますが、燕方式として3日間、4日間というふうにして少しずつ延ばしていきたいと考えております。今後はまた、もう一つは、体験していただける、受け入れていただける企業をもっとさらに増やしまして、生徒の選択肢、希望がかなうようにまたしていきたいなというふうに考えております。



◆14番(山?雅男君) 当然ながら各学校でいろんな指針というか方針に基づいて子供たちに選択制の中で職場体験学習がなされているかと思います。また、先ほど答弁の中でもよかったと、いろんな面に関しまして、当然ある程度企業側のほうにもレポート的な形、この辺はこういうふうな形がありました、こういうのをまた次年度に生かせるような内容等々を受け入れ先のほうにもみんな届いていて、またさらに企業側のほうからもこの一面を何とか、学校、また生徒に対しても検討課題的な形がありますけど、この辺を克服していただきたいとか、そういったようなことはなされて、分析的なことがなされているのかどうかお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) ご指摘のように、終わりましたらまた、生徒へのアンケートも当然ですけども、受け入れ事業所様へのアンケートもとりまして検証していきたいと思います。それから、企業、受け入れ事業所様のほうとしてはどのように3日間を過ごせばよいかというふうなお悩みもあるとお聞きしていますので、モデルプログラムみたいなものも今後つくれればなと思いますし、生徒のほうには、終わりましたら事業所のほうへ礼状を書いて送ると、出すということとしています。ある事業所は、その礼状を事業所に貼っていただいて、また社員の励みにしていますみたいなお手紙をいただいているところもありますので、今後また進めていきたいと思います。



◆14番(山?雅男君) ちょっと忘れていましたが、先ほどいろんなところに生徒が職場体験学習をされたと。その中で農業関係に5名の方が職場体験学習をされたということでありますし、当然時期的にも7月ころに体験学習がされたものと思います。自然相手の中でなかなかいろいろご労苦も生徒たちもあったのかなというふうな感じがしておりますけど、うちもその辺に関心が高いもので、ちょっとその辺の考え、生徒から聞いているのであれば聞かせていただきたい。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 農業関係から5つの事業所さんから手を挙げていただいたんですけど、今回行ったのは、吉田中学校さんがある農園に3名の生徒さんが2日間行っています。主な内容としては、農作業のお手伝いとかが中心になっていると思いますけども、やはり商業、工業だけでなくて農業にも興味を持っている生徒さんもいるということですので、全体に見ると農業関係の手を挙げてくださる事業所は少ないので、今後も増やしていきたいと思います。また、別の事業でチャレンジ・ファーマーという事業しておりますので、またその中でも小学生農業中心に学習しておりますので、その辺挑戦を続けていきたいと思っております。



◆14番(山?雅男君) 燕市内にはいろんな職種があると、いろんなところに、職場にいろんな人たちが携わって今日の燕市政を築いているんだと、その辺を十分生徒たちから理解、認識していただきながら、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時42分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、4番、藤井秀人君に発言を許します。



◆4番(藤井秀人君) それでは、議長の許可を得ましたので、9月議会におきまして通告どおり一般質問させていただきます。

  私のほうからは、大項目2点質問をさせていただきます。まず、大項目1、燕市の農業について、中項目(1)燕市農業の実態について、小項目?、5年に1度公表される燕市における農林業センサスの概要について伺いたい。

  ?、数字の状況をどのように捉えているのか伺いたい。

  中項目(2)農業対策の状況について、小項目?、組織体制変更により農商工連携の具体的成果は出てきたのか伺いたい。

  ?、農業の振興において本年度における3つの事業、チャレンジ・ファーマー支援事業、女性農業者活性化支援事業、若手農業者ネットワーク支援事業の状況を伺いたい。

  中項目(3)今後の取り組みについて、小項目?、2018年産より生産数量目標の配分がなくなる状況の中で、市としても早目に対応していかなければいけないと考えるが、どのような考えがあるか伺いたい。

  ?、2018年以降、農業再生協議会は存在するのか。存在するのであればメンバー構成、検討内容も含め見直す考えはあるのか伺いたい。

  大項目の2番目です。子供の貧困問題について、中項目(1)燕市の現況について、小項目?、全国的には6人に1人が貧困の状態と言われているが、燕市においてはどのような認識を持たれているのか伺いたい。

  ?、就学援助の数と全体での割合はどれくらいあるのか伺いたい。

  ?、朝食をとっていない児童の割合はどれくらいあるのか伺いたい。

  ?、全国的に広がりつつあるフードバンク、子ども食堂について、当市も取り組む考えがあるのか伺いたい。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、藤井議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(3)の?、燕市の農業における2018年度に向けた取り組みについてご答弁いたします。それ以外の項目は担当部長からご答弁いたします。

  ご質問いただきました1の(3)の?、2018年度に向けた対応とのご質問についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、2018年度より配分など国の農業政策が大きく変わろうとしており、それに向けて市としても早期の対策を検討していかなければならないというふうに考えております。残念ながら2018年度以降の国の政策に対する情報がまだ示されておりません。市として明確な形での対策が打ちにくい状況にありますが、国の施策や今後発足される県レベルでの米政策検討会議での検討内容を注視しながら、燕市としては農業関係の機関、団体からいろんな意見を伺ったり、今年度から進めてきました若手農業者の団体、あるいは女子農業者の団体などからの提案も踏まえまして、農業所得向上に向けた燕市独自の対応策をどう打ち出していったらいいのか検討してまいりたいと考えています。



◎産業振興部長(堀孝一君) 私のほうから、ご質問1番の(1)と(2)(3)の?についてお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の?、農林業センサスの概要についてお答えいたします。農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業、農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画立案、推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に5年ごとに農林業を営んでいる全ての農家、林家や法人を対象に調査を実施しております。平成27年2月1日現在で行われた2015年農林業センサス農林業経営体調査の主なものとしては、農業経営体数、経営耕地の状況、販売農家数、農業就業年齢等が平成28年4月7日に公表されておりますが、集落営農組織や農業経営に関することなどの詳細内容の公表は平成28年度末となる見込みとなっております。

  次に、ご質問の(1)の?、数字の状況をどのように捉えているかについてお答えいたします。2015年農林業センサスで公表された主な調査項目のうち、燕市の数値結果を5年前と比較しますと、農業経営体数では1,418経営体で、299経営体が減少したものの、1経営体当たりの経営耕地面積は約3.7ヘクタールと、0.6ヘクタール増加しております。また、販売農家の農業就業人口では2,392人で、537人減少したものの、平均年齢は64.6歳で、0.5歳若くなっております。これは、大規模農家や農業生産法人等の担い手への農地集積が進んだほか、高齢者のリタイアによる世代交代が主な要因と推察されます。今後も関係機関と連携し、担い手への農地集積や次代を担う農業者の育成、確保はもとより、兼業農家の支援も必要と考えております。

  次に、ご質問(2)の?、農商工連携の具体的成果についてお答えいたします。今年度、部の統合を受け、農商工の連携について部内にプロジェクトチームを発足し、新たな取り組みや事業化等に向けた検討を行っており、今年度の取り組みとして青空即売会や工場の祭典、農業まつり等への出店について現在農商工それぞれが協力して進めているところでございます。例えば青空即売会では日用品と農産物とのコラボレーションによる互いの付加価値向上を視野に農産物の販売ブースを設置する試みなどを行う予定でございます。それにより今後販路の開拓や拡大、販売戦略など情報を発信していく取り組みに結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、ご質問の(2)の?、本年度における3つの事業の状況についてお答えいたします。まず、チャレンジ・ファーマー支援事業につきましては、8月末現在において17件の申請があり、事業費約1,500万円で、補助金交付予定額は552万1,000円となっております。次に、若手農業者のネットワーク支援事業につきましては、女性農業者活性化支援事業の女性23名を含む市内の若手農業者48名により事業をスタートしております。6月24日にキックオフミーティングを開催し、その後のミーティングにおいては、今年度における取り組みとして、若手農業者としてできることや仲間づくり、地域の農業女子の掘り起こし、加工品開発等の話し合いを行い、また独自性のある作物の生産など、中長期的に取り組むテーマについても検討を重ねているところでございます。

  次に、ご質問の(3)の?、2018年度以降の農業再生協議会の存続についてお答えいたします。燕市農業再生協議会の目的は、米の需給調整だけでなく、地域農業の振興に資する役割がありますので、燕市の農業振興を進める上で大変重要な協議会であると考えております。農業再生協議会の構成等につきましては、国の農業政策の見直しに伴い、事業内容の変更や構成組織の見直し、協議会の名称変更など、規約の変更を行ってまいりました。今後、国の政策の見直しに伴い規約の改正が必要となれば、燕市の今後の農業政策について幅広く各分野から意見を反映させるため、委員の構成内容も検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、ご質問の2、(1)?、子供の貧困に関する現状認識についてお答えいたします。

  これまでタナカ議員にもお答えしましたように、18歳未満の子供のおよそ6人に1人が貧困状態と言われており、国の平成25年国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%、そのうち貧困世帯の54.6%をひとり親家庭が占めております。燕市の児童扶養手当を受給しているひとり親家庭でも、所得状況から経済的に苦しい状況にあると認識しております。

  次に、ご質問の2、(1)?、フードバンク、子ども食堂の取り組みについてお答えいたします。フードバンクは、全国でNPOやボランティア団体により運営されている組織であります。新潟県内では、柏崎市、新潟市、長岡市、新発田市の4カ所で設置されております。燕市では、生活困窮者や生活保護受給者への食糧支援としてフードバンクにいがたから提供いただいたお米や乾パンなどを活用させていただいております。

  子ども食堂は、子供たちに食事や居場所を提供する取り組みで、全国的には月に1回から2回の開催が主流となっています。県内では自治体が事業実施している事例はなく、NPOやボランティア団体等で開催されていることから、今後開設に向けた機運が高まった段階で市としても支援の方法等を検討したいと思います。

  以上です。



◎教育次長(山田公一君) ご質問の2の(1)の?及び?についてお答えいたします。

  初めに、?、就学援助の数と全体での割合についてでございます。平成28年度の8月現在の就学援助認定者数につきましては、市内小学校で532名、小学校児童全体の12.9%、市内中学校においては298名、中学校生徒全体の14.7%となっております。

  次に、?の朝食をとっていない児童生徒の割合についてお答えいたします。平成27年度の全国学力・学習状況調査の「朝食を毎日食べていますか」という質問に対して「あまり食べていない」と答えた本市の児童生徒は、小学6年生が1.9%、中学3年生が5.2%、「全く食べていない」と答えた児童生徒は、小学6年生が0.4%、中学3年生が1.5%でございました。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) じゃ順次再質問させていただきます。

  まず、(1)の5年に1度の公表ということで、前回お聞きしようと思ったら、次回は数値が出ていると言われたので延ばしたんですけれども、残念ながら28年度末とのことですので、その時点で詳細内容がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。

  2番目の数字の状況ということで、今ほど説明がありまして、反別のヘクタールの増加とか、あと若干若くなったというような説明あったんですけれども、実態として、数字の説明はありましたけれども、経営体の減少もありますし、耕地面積の増加、就業人口の平均年齢の若干若返ったなどの状況を燕市として、私の印象では全体として好意的に捉えているような、今の説明からいくと受けるんですけど、その辺、実際この数字の確認の中でどのような認識を持っていられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 実態についてというお話でございます。先ほども答弁させていただいたように、農林業センサスの経営体調査によりますと、経営体の減少や就業人口の減少などによりまして1経営体当たりの耕地面積が増加しているということは、圃場の管理や用排水路の管理など、1経営体当たりの負担が増してくるというふうに思っております。また、平均年齢が若干若くなっておりますけれど、まだまだ後継者不足には変わらない状況と考えております。これらを含めて地域農業のかなめである農地を将来にわたりどのように守っていくかということが大きな問題であり、今後も地域ぐるみ、集落ぐるみでの話し合いが必要であるというふうに考えております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど部長から説明ありましたけれども、センサス自体が5年に1回ですから、5年に1回のスパンで果たしていいのかという、あと燕市の実情を考えていくとやっぱり敏感に反応していかなきゃいけない状況があるんで、その辺ゆったり構えていられるような状況ではないというふうに私は認識するんですけど、その辺、部長、どういうふうに思われますでしょうか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 農林業センサスが5年ごとですので、5年ごとに検討していくということではございませんで、そういう大きな課題が農業につきましてはあるというふうに認識をしておりますので、できるところからいろいろやっていきたいというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 是非とも状況をスピーディーに対応していただきたいというふうに思っています。

  続いて、(2)の組織体制変更ということで、今年度からスタートをして、いろんな取り組みをされている、試みを予定しているということなんで、実際これから成果が具体的に出てくるんだと思いますけれども、いろんな企画を考えられているようですので、是非とも成果が上がるように期待をしておりますので、進めていっていただきたいというふうに考えております。この件に関しては、答えていただけなくてもよろしいと思っています。

  ?の本年度の3つの事業の中で、チャレンジ・ファーマーと若手、女性農業者の件をちょっと分けてお聞きしたいんですけれども、まずチャレンジ・ファーマー支援事業の17件の申請の内容をお聞かせをいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) チャレンジ・ファーマーの内容ということでございます。チャレンジ・ファーマー支援事業につきましては、売り上げの向上を目指す農力アップチャレンジとコスト低減を目指すコスト低減チャレンジがございまして、農力アップチャレンジではハウス栽培等を取り組む生産拡大推進チャレンジというものがございまして、それにつきましては3件の方が申し込みをされております。もう一つ、もみ殻を活用する環境保全土づくりチャレンジといたしましては6件の申請がございまして、合わせて9件の申請がございました。また、コスト低減チャレンジでは、水稲直播チャレンジのアタッチメントにつきまして5件の申請と、あと種子コーティングにつきまして3件の申請がございまして、8件、合計で17件の申請がございました。



◆4番(藤井秀人君) 今その17件の内容の説明あったんですけれども、チャレンジ・ファーマー支援事業については、初年度であった昨年より申請件数も当然増えました。事業の成果も見え始めているようには考えるんですけれども、昨年の執行率が予算に対して35.01%でした。本年度においても8月末現在で46%であるということで考えると、事業内容があまり周知されていないんじゃないかというふうに、事業的にマッチする内容が不足しているのか、その辺の認識どういうふうに考えられているのかお伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 周知方法とかマッチする内容がちょっと不足しているんではないかというご質問でございます。周知方法につきましては、米の需給調整に伴う2月の各集落におきまして集落説明会の際に事業内容を説明をさせていただいております。また、新年度予算成立後に全農家に対して事業のチラシを配布して周知をさせていただいております。また、年度途中でも申請が可能な事業もございますので、追加のチラシも配布をさせていただいております。マッチする内容不足につきましては、コスト低減チャレンジでは昨年より新たに10名の方が直播の栽培に取り組むなどしておられますので、新たにチャレンジしていただければなというふうには思っております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど返答あったんですけど、ちょっと私は1つ実際のところ気になることは、支援事業をまた拡充していく上では他市等の事業を参考にしたり、いろんな会合の中で実需に合った事業になるようにお願いしたいということと、今やっぱり部長説明あったように説明会自体が2月の段階で説明会あります。ほとんどそのときに、説明会はあるんですけど、ここに支援事業のこれパンフあるんですけど、細かく書いてあって、内容的に、そうすると一般の農家の方が果たしてこの細かい内容までその時点で理解できるかどうかというのはちょっと私考えにくい部分があって、説明する機会がやっぱり足りないんじゃないかというふうに私思うんです。ですから、その辺の認識どういうふうに持っておられるのかお伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) いろいろな他市等の事業等々を参考にしてという部分につきましては、昨年私どものほうで若手農業者との懇談会を開かせていただきまして、そちらのほうから提案をいただいて今年度反映させておりますし、また今後、若手農業者ネットワークで検討を進めていただいておりますので、それらからの意見、提案について事業内容を充実させていきたいというふうに思っております。

  また、集落、説明会の不足ということでございますけれど、実際集落での事業説明会を単独で開催するということはとても難しいことでございますので、他の説明会と農協さん等の他の説明会とあわせて周知を図るとともに、先ほど議員さんおっしゃられるようにちょっとチラシが見にくいというようなお話でございますので、農家の方が一目でわかるような、そういう事業内容のチラシにしていきたいと、工夫していきたいというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 是非ともやっぱり大勢の方に事業を理解していただけるよう努めていただきたいと思います。

  次に、ちょっと分けてということで先ほど話ししましたので、若手農業者、女性農業者等の支援事業について、参加者の増減があるのか、また今まで何回開催されたのかお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 若手農業者の増減につきましては、平成27年度に開催させていただきました若手農業者の懇談会というものをさせていただいた中で、そのときに出席者18名の方から出席していただいております。今年度新たにこの事業を立ち上げる中でその出席された18名の方をベースに参加を募集をさせていただきまして、48名で若手農業者のネットワーク事業をスタートさせていただいたものでございます。回数につきましては、キックオフミーティングを含めまして4回開催をさせていただいております。



◆4番(藤井秀人君) 4回開催ということですので、差し支えなければどういう内容の話をしているのか、差し支えない部分でお聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほどもちょっと答弁させていただいておりますけれど、ネットワークでの検討内容といたしましては、今年度における取り組みと中長期的に取り組むことということで、一応2つの取り組みということで検討をしていただいておりまして、今年度においての取り組みにつきましては、若手農業者の方たちが集まっていただいておりますので、自分たちでできることということと、あと若手の農業者ですので、仲間づくりが必要ということで、一応仲間づくりということで検討して、どんなことができるかということで話し合いをしていただいておりますし、農業女子の方につきましては、いろいろ兼業農家のお嫁さんに来られた方たち等の農業女子の掘り起こしをして、一緒にやっていこうというような話をしているということでございます。また、長期的には燕の特産品となる作物の生産など、どういうものがいいのかというところを含めて今後検討していただくというふうな流れになってございます。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど言われたように、やはり女性の目線というのは非常に大事ですから、今後充実をして、さらに支援事業に要望取り入れていっていただきたいというふうに思います。

  それでは、(3)の2018年産から生産数量目標なくなるというような状況があるわけですけれども、農業所得向上に向けた燕市としての考え方、どのようなものを描いているのか、いま一度お伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 農業所得向上に向けたということで、いろいろ難しい部分はあると思いますけれど、需要に応じた米生産を推進しながら複合営農や魅力ある農産物の生産拡大、高付加価値化、特色ある農産物の加工品の開発など、あとは直売所への食料提供、他産業との連携を図るなど、農業所得の向上を目指す取り組みに対しまして市として支援をしてまいりたいというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 私が考えるに、30アール以上の圃場整備率も燕市は73.4%ですし、午前中土田議員の中で話もありましたように農地集積も昨年が59.5%だったのが67.3%ということで、数値目標に全国的なレベルでも近づいている状況があるわけですけれども、残念ながら農家の方から聞こえてくるのは、周りを見ても若い従事者はいないという声ばかりで、もっと小手先だけではなくて独自の新たな取り組みを検討していかなければもう対応できないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 若い従事者はいないよというようなお話でございます。当市の新規就農者につきましては、平成18年から平成27年度まで22名の方が就農されておりますけれど、まだまだ新規就農者は少ない状況であると認識をさせていただいております。しかしながら、最近集落で複合営農をやっている、取り組んでいる農家では、子供さんたちと一緒に農業を営んでいる方も多いというふうにお聞きをしております。そういう方たちが将来的に経営移譲するものと思っております。経営移譲することで新規就農者の要件に該当することによりまして、国の青年就農給付金や県の資本整備支援とか青年等の就農資金の利子補給等々の国県の補助を受けることができますので、これらの事業を活用していただければなというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど部長から新規就農者の話もあったんですけれども、実はちょっと数字の中で国の2014年度の数字から見ると、自治体の支援策を使うなどして移住した人が1万1,735人だったという報告があります。2009年から5年間で4倍以上増加したということで、新潟県においては42歳以下の新規就労者も4年連続前年を上回っておるという状況がありまして、首都圏などでUIターン呼び込みかけをするなり、やはり今いる人たちだけの中での考えじゃなくて、そういった取り組みも含めて有効な手段ではないかと考えるんですけど、その辺どのように考えられるかお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 藤井議員さんご指摘のとおり、多くの若い人から将来の燕市農業を担っていただきたいというふうには思っております。それには農業が魅力ある産業にならなければいけないというふうには思っております。ご提案のUIJターンにつきましても呼びかけなども有効な手段ではないかというふうに考えてございますが、農業後継者を効果的に育成していくためには、まず地域ぐるみで育成していくというふうな機運を高めていかなければいけないというふうには思っておりますので、そちらのほうも個人が就農したとしても一人でということはなかなか農業というのは難しい部分がありますので、地域の方たちが育てていく、助けていくというふうなことが必要であるというふうに認識をしております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど地域が大事だという話もあったんですけれども、これもちょっと新聞の切り抜きの中で書いてあったんですけど、最近注目されているのが、地域支援型農業といいまして、地域の消費者側とつくり手側が直接支え合うシステムということで、消費者がリスクを共有する新たなビジネスモデルとしての考えがもう既に、これはよく知られている、知っていらっしゃる方いらっしゃるかちょっとわかりませんけれども、宮城県の大崎市という鳴子温泉地帯のところの鳴子米の活動に共感した消費者、旅館、飲食店から通常価格より高く買っていただいて地域を支援するという考え方が今動き出しておりますけれども、その辺の周りの状況も踏まえて検討していく必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺いかが考えられるかお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 現状といたしまして、農家の高齢化や後継者の不足、米価の低迷など農業に関する課題も多くあることから、藤井議員さんのご提案の地域支援型農業について調査研究をさせていただきたいと思っております。



◆4番(藤井秀人君) それと、ちょっと先ほど部長から答弁の中で直売所の話も出たんですけれども、今現在、新潟県内では528カ所直売所あります。最近ではスーパーの店舗の中にも直売所を設けているところも出てきておりまして、直売所同士の競争も激しくなってきておるんですけど、ちなみに県内の直売所で1億円以上の売り上げがあるのが35カ所、5,000万円から1億円までが21カ所あります。燕市の隣接の直売所では1億5,000万円クラスが2カ所あるんですけれども、残念ながら燕市内の直売所の売り上げは3,000万円まで届いておりません。そういう状況で考えると、農業者の所得アップといって6次産業化なかなか、言葉ではそうはいっても、果たしてそこまでの農業者の所得アップになっているのかどうなのかというのを数字の上で疑問を感じるんですけど、その辺どのような認識を持たれているのかお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 直売所の売り上げというお話でございます。近年、食の安全とか野菜価格の高騰、鮮度への期待など、産地直送とか産地の直売ということで興味を持っておられる方が多いと思っておりますし、議員さん言われるように直売所やスーパーの直産コーナーではとてもにぎわいを見せている状況であるというふうには推察しております。直売所につきましては、生産者と消費者が直接結ばれる地産地消のかなめであると思っております。直売所の運営につきましては、各直売所とも売り上げを伸ばすための品質の向上や品数の充実、また集客するための売り方の工夫などをされているというふうに思っております。3,000万円にいかないよというお話でございますので、さらなる売り上げを伸ばしていただければなというふうには思っております。



◆4番(藤井秀人君) それでは、(3)の再生協議会の件でお聞きをしたいと思います。

  私の知る範囲では、新聞報道からいくと、協議会の存続は考えているという認識ではおるんですけれども、2018年以降の協議会のあり方について、改めてどのような認識を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほどもちょっとご答弁させていただいたように、再生協議会につきましては燕市の農業振興を進める上で大変重要な協議会であるというふうに認識をしておりまして、協議会では地域農業の発展を目的として協議をしていただいている場というふうに考えてございます。2018年度以降も国の施策で名称等々が変わる可能性もあるかもしれませんけれど、地域の農業についていろいろ検討していただきたいというふうには思っております。また、先ほども答弁させていただきましたけれども、構成員につきまして、各分野から参画していただき、幅広い意見を聞いた上で将来の燕市農業の振興のための協議会となるようにしていきたいというふうに思っております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど説明あったように、国の見直しによって構成組織も変わってくるというふうには当然わかりました。ただ、今までですと協議会自体が決定機関、各種の団体が集まって協議をするという名前なんですけれども、決定機関だけではなくて、やはりもういろんな代表の方を集める中でさらに協議もできるような状況で存続していくことを願って、農業問題に関してはこれで終わらせていただきます。

  続いて、子供の貧困問題について、先ほど答弁いただきました。まず最初にお聞きしたいのは、私もちょっと6人に1人という貧困状態と言われている根拠は何の数字から算出されているのか、まずそれがわかんないんで、その辺説明がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 子供の貧困率、6人に1人と言われているのは、国の平成25年国民生活基礎調査で子供の貧困率は16.3%と言われているところから、6人に1人という表現になるのだと思いますけれども、子供の貧困率は、一般的には子供は収入がないため、親の所得を用いて計算することとなりますが、可処分所得を低い順番に並べまして、真ん中の順位の人の所得の半分、それを貧困線といいますけれども、その貧困線に満たない18歳未満の子供の割合ということで言われております。そして、平成25年国民生活基礎調査の場合、その貧困線は122万円と言われておりますので、所得が122万円未満の世帯にいる18歳未満の子供たちの割合ということになります。



◆4番(藤井秀人君) ?に関しては、これで質問終了させていただきます。

  ?の就学援助の件ですけれども、私が知っている範囲の就学援助の内容というのは学校給食、修学旅行費、学用品などぐらいしか頭にないんですけれども、その認識でよろしいんでしょうか。



◎教育次長(山田公一君) 藤井議員ご指摘の学校給食費、修学旅行費、学用品費のほかに通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、新入学児童生徒学用品費、それと医療費の支給を行っております。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど説明ありましたので、ちょっと私今回質問させていただくときに新潟市が25%という数字を聞いてびっくりしたんで、それでちょっと燕の状況はどうなのかわからないんで、質問させていただいたんですけれども、燕市の数字において、県内においてどのような認識を持たれているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) 県内各市によって内容がちょっと異なっておりますので、一概の比較はなかなか難しいところがあるんですけども、燕市の要保護、準要保護として認定されている児童生徒の割合の平成25年度から27年度までの3カ年の平均を他市と比べますと、高いほうから11位ということになりますので、県内のほぼ平均的な割合ではないかというふうに考えております。



◆4番(藤井秀人君) これ数字の確認だけなんで、?のほうに移らさせていただきます。済みません、ちょっと戻りまして、意外と、2番の就学援助ですね、意外と数字が低いのに安心をしたんですけど……間違えました。3番目の質問する内容でしたので、ちょっと3番目の質問の内容で話をさせていただきます。

  朝食の要するに割合の数字を先ほど教えていただいたんですけれども、私が記事を見た内容からいきますと、朝食欠食率はこの20年で8%から12%に増えたというふうに記述がありまして、食の乱れが生じていると。米や魚介類の落ち込みが目立って、対策として食をしっかり食べているのか調査が必要であり、また地元でとれる米、食材の食習慣を身につけさせることが重要であるという記述がありましたけれども、この辺どのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) 藤井議員ご指摘のとおり、早いうちから正しい食習慣を身につけるということは非常に重要であるというふうに認識しております。燕市では、正しい生活習慣を身につけるために早寝早起き朝ごはんの取り組みを進めておりまして、パンフレットである燕の学校教育の様子であったり、給食だより、食育だよりなどを通しまして早寝早起き朝ごはんの取り組みについて保護者にPRを行っているところでございます。



◆4番(藤井秀人君) 恐らく私が聞いた話では8チャレといったのか、ちょっと事業の実証やって、燕市においてはやっぱり欠食率が低いんであろうというふうな成果が出ているんであろうというふうに認識を持っておりますけれども、もう一つの資料の中で朝食欠食率は実は乳幼児のときから少しずつ影響が出ているかもしれないという記述がありまして、厚生労働省が発表した2015年度乳幼児栄養調査の結果は、経済格差が乳幼児の食事内容にも及んでいることが浮き彫りになったと。経済的なゆとりがないと回答した家庭の子供は、ゆとりのある家庭と比べ、野菜、魚、果実を食べる頻度が低く、インスタントラーメンや菓子パンなどを食べている傾向があったと。野菜や果実、大豆は乳幼児の発達上重要な栄養素の供給源として欠かせない。摂取頻度の経済事情によって差が生じ、やがて発達の差、学力の差へとつながっていく。そうした状況の中で朝食欠食率は重要な数字であり、より中身の分析も含め慎重に調査していかなければいけないと私は考えますが、その辺どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) ご指摘の平成27年度乳幼児栄養調査は、これ全国の乳幼児の栄養方法及び食事の状況等の実態を把握し、授乳、離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料を得ることを目的に国が行った調査というふうに聞いております。平成27年5月31日現在で6歳未満の子供のいる世帯及びその子供を対象に調査員が被調査世帯を訪問しまして、子供の母親に調査票の記入を依頼しまして、後日調査員が回収するという方法により実施されたということで、2,992世帯、3,871人について集計を行ったというふうに聞いております。この調査につきましては、保健所を通して行われたということで、燕市としてかかわっていないために燕市の状況は確認できませんけども、藤井議員のご指摘は全国的な傾向として受けとめなければならないというふうに考えております。こうした状況を踏まえますと、学校給食といいますか、保育園、幼稚園、こども園での給食もそうなんですけども、その役割というのがますます重要になるというふうに考えております。バランスのとれた給食を提供するとともに、乳幼児期、それから学童期、青少年期などそれぞれの発達段階といいますか、ライフステージにおいて必要な知識が身につくように、またバランスのとれた食事を整えることができるように食育に関する啓発をこちら健康づくり課とも連携しましてさらに進める必要があるものというふうに考えております。



◆4番(藤井秀人君) 全国的な傾向であると思いますので、十分注視をして対応していっていただきたいと思います。

  それでは、4番目のフードバンク、子ども食堂について質問させていただきます。先ほど回答ありました。私も質問書をつくるに当たって、つくったはいいけど、ちょっと大変な質問をしたんだなというふうな認識の中で、今回いろいろな方に会っていろんなところで調べたりしたんですけれども、ちょっとその内容を話をさせていただきます。フードバンクと子ども食堂分けて話をさせていただかなければいけないんですけれども、フードバンク活動は1967年アメリカで始まって、日本でも2002年ごろから活動が始まりました。現在民間を中心に40以上の団体があり、先ほど話がありましたように県内でも活動が始まってきたところです。生活困窮者に対する食品支援としての活動も山梨県のようにNPOを通して1カ所に食べ物を集めて支援先に発送するやり方や、民間のNPOで個々で行っているやり方などいろいろあるというふうに認識をしています。食品ロスを減らそうとした考え方はどこも当然共通しているわけですので、ただやっぱりいろんな話を伺いますとなかなか、今までの質問の中でも、私の質問じゃなくてほかの方の質問の中でもありましたけど、対象者を特定するのは非常に難しいと。その当時者の方にも話聞きますと。だから、そうなんだけれども、相当な困窮者いるであろうというようなやっぱり話を伺うんで、まず当市において食糧支援等の依頼を受けた状況があったのかどうなのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほどもご答弁させていただきましたが、市の場合、市役所の援護係の窓口に生活困窮者の方あるいは生活保護の方がいらっしゃいまして、食料がないんだということでフードバンクを活用させていただいているというケースがございます。平成27年度につきましては、生活保護世帯の5世帯9人、そして生活困窮者世帯の2世帯4人、そして平成28年度は現在のところ生活保護世帯の3世帯3人、生活困窮世帯の2世帯2人の方々から支援の依頼がございまして、フードバンクのほうにお願いをいたしまして、提供いただいた主な食品といたしましては、お米、乾パン、缶詰などをいただいたという実績がございます。



◆4番(藤井秀人君) 今ほど話があって、具体的にそういった数字を教えていただいて、やっぱりいらっしゃるんだなという認識を持ったんですけれども、私の質問が子供貧困なのにちょっとお年寄りも若い年代の方も含めての話をさせていただいて申しわけないんですけど、包括支援のほうに私行ってみましたら、お年寄りの中で3年間で1人だけ例えば食糧支援みたいな話があったそうで、それよりもちょっと私深刻に受けとめたのが、私が知っている人で、無職の20代の方の話なんですけど、お金がなくて食べるものもなかったので、あまり部屋から動かないで水だけ飲んで何とかしのいだという話を聞きました。



○議長(中島清一君) 藤井さん、子供の貧困についての質問ですので、あまり広げないように。



◆4番(藤井秀人君) はい、わかりました。そういう全体で考えると、今議長から指摘あったように子供の貧困にしても相当な数があるんであろうとは想像つくんですけれども、私にはそういう経験がないんで、ちょっとわからないんですけれども、食品ロスを減らして何とか振り向けをできる一つの手段としてのフードバンクとしての取り組みは考えていったらどうなのかというふうに思うんで、再度考え方お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) このフードバンクがそもそも食品ロスをなくする、また食べ物が無駄なく消費されるというようなことから設立されたといたしましても、現段階では食べ物が無駄なく消費されて誰もが食を分かち合える豊かな社会づくりを目指すというような、より崇高な目標といいますか、ただロスをなくするというだけの問題ではなくなってきているのではないかなというふうに考えます。



◆4番(藤井秀人君) それでは、一番最後に市長に答弁求めるとして、ちょっと子ども食堂に関して、これも訪ねて聞いてまいりました。ほとんどの家庭の都合やいろんな理由から温かく栄養があっておいしい食事がとれない子供が特に夏休みになると、主な栄養源が給食であるという子供がいて、夏休みの期間で痩せてくるという子供たちがいらっしゃるということで、新発田市でこの夏初めて2つの場所で計18回子ども食堂を開いたという話がありました。その方に話聞いてきたんですけれども、始めるきっかけになった話として、こんな話がありました。夏休みになると弁当持ちで子供たちが遊びに来るところがあって、お昼になると昼食の時間をとって一斉に食べることにしているそうなんですけれども、その時間になると家に帰って昼食を食べると言って出ていく子がいたそうです。しかし、その子はほかのところで時間を潰して、昼食は食べないで戻って遊んだという話の中で、その話を聞いて子ども食堂を夏休みに開きたいということで実施をされたそうです。あと、県内の全体の動きの中で、上越市では、この新発田の場合もそうなんですけど、2カ所のうちの1カ所がお寺で開催されまして、上越の場合も30代の若いお寺様のグループが子ども食堂の取り組みを開始するに当たって、お寺様のほうに、たくさんあるというわけではないですけど、果物やお菓子などを提供するというような動きも今出ているそうです。ただ、何だかんだと言っても食べ物を提供するということになると食品衛生上の問題もありますし、難しい問題がたくさんあるんで、今私が質問してどうのこうのということでは当然話が決まるわけではないんですけど、問題が複雑に絡んで難しい中の取り組みであるかもしれないですけれども、何とかやっぱり庁内の縦割りの考えじゃなくて、部署の連動の中で取り組みをしていただけないかというふうに思うんですけれども、その辺お答えもしもできたらいただきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 藤井議員からフードバンクあるいは子ども食堂ということで全国的な事例もお調べになった上でのご紹介いただきながら、この問題今後大切になってくるんではないかとご示唆をいただいたというふうに受けとめさせていただきました。おっしゃるとおり私もいろんな事例、新聞あるいはいろんな雑誌等でそういった状況になりつつあるというのは承知しております。気持ちとしてかわいそうだな、何とかしてあげたいなという気持ちはやっぱり湧いてくる類いの話でございます。それで、フードバンクのほうについては、やっぱり生活保護を求めに来たときに何らかの形で対処はできる話だと思いますので、実際にやっていますけど、そこはしっかりシグナルとかアンテナを見逃すことなくしっかり対応していきたいというふうに思っています。

  それから、子供の食堂については、先ほど教育次長が給食大切だ、ただ逆に言うと夏休み、給食がない時期に大変な状況になっているご家庭もあるんだろうと容易に想像できます。それで、この問題非常に難しいんですけれど、私としてはやはり行政が直接的にかかわるとなると、やっぱり公平性とか、ほかの家庭との関係とかがどうしてもついて回ってきますので、なかなか行政主体的にしにくい分野の話かなという気持ちはあるんですけれど、そのまさにNPOなりボランティア団体のほうで立ち上がっていただいて、行政手伝ってくれというようなことであれば、それは前向きに検討したいなというふうに思っています。やっぱりまずどこかでNPOとかボランティア団体が立ち上がっていただいて、そして我々が応援するという中でやるべき類いの話かなというふうにも、そのときにはきっと福祉部門と学校部門というのが連携しながら情報交換しながら取り組んでいくというふうな問題だと。非常に難しい問題ですけれど、これからどんどん、どんどんいろんな動きがあっていい事例も出てくるかと思いますので、そういったのも参考にしながらいろいろ検討していきたいというふうに思っています。



◆4番(藤井秀人君) じゃ以上で私の一般質問終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時04分 休憩

          午後 2時19分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、9番、小林由明君に発言を許します。



◆9番(小林由明君) それでは、一般質問をさせていただきます。

  大項目1、都市計画について、(1)市街地の今後について、?、燕駅から中ノ口川側の市街地は、かつては大変なにぎわいを見せたまさに燕の中心地であります。現在、空き家、空き店舗の増加や建築物の老朽化、他地域に比べより進む高齢化、少子化など、まちの衰退を感じさせる現象が顕著になってきております。市は、この地域の今後の都市形成をどのように進めようと考えているのか、総合計画やマスタープランに示されている方針ではなく、それを実現するためのより具体的な構想をお持ちであるかお伺いいたします。

  ?、今後の都市形成を進めていく中では、防災や景観機能を持ちつつ地域の歴史や風情を生かした市民の交流や活動拠点となるような広場の設置を進めていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

  (2)今後の都市形成、景観形成について、?、都市の新陳代謝が進む中で老朽化してきた建築物や新たに建設されるきれいな建築物の混在、空き家、空き地の増加などなど、近年まちの景観は雑然としてきております。個々の主観が大いに関係するとは考えられるものの、まちの景観が美しいことは市民にとっても喜ばしいことであります。今後の都市形成や景観形成を具現化するに当たり、地域の魅力がより鮮明にあらわれるようデザイナーやアーティストなどとのかかわりを増やし、市内での彼らの活動の場や機会を広げ、燕市民の生活とデザイナーやアーティストなどとの結びつきの機会を積極的につくることで美しいまちの景観形成に住民みずからが取り組みたくなるような取り組みを行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

  大項目2、定期露店いちびについて、(1)いちびの今後について、?市内3カ所で行われている定期いちびの存在意義を市はどのように考えているかお伺いいたします。

  ?、いちびが行われ始めたころと比べ、まちの様子や人々の生活は変わってきています。まちの未来を考える中で、いちびのあり方にも思いを致し、新たな形も模索するべきではないでしょうか。

  ?、旧燕地区市街地における三八市においては、周辺に駐車場がないため裏通りに買い物客の駐車がなされているのが現状であり、その混雑状況から時として交通安全上極めて危険な状況を発生させることがある上、地域住民にとっても生活に支障が出ている現状があります。いちびのにぎわいと周辺住民の生活に支障を来すことのない駐車スペースの確保に取り組むべきではないでしょうか。

  大項目3、野良猫問題についてです。(1)野良猫問題に対する燕市行政の取り組みについて、?、燕市における野良猫問題はどういった状況にあり、市はどのような考えでどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

  ?、野良猫問題の解決は個人としての取り組みでは手に負えないことも多く、地域ぐるみで対応しなければならないと考えております。既にある補助金、助成金のほかに地域全体で野良猫対策に動けるような仕組みをつくるべきではないでしょうか。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 小林議員のご質問に順次お答えします。私からは、1番の問題について、個々のご質問は部長答弁するんですが、総括的にちょっとご答弁させていただきたいと思います。全体的な具体的なご質問については、各部長がご答弁します。

  小林議員からいわゆる旧燕地区の市街地の今後の方向性についてのご質問をいただきました。あの地域、現状空き家、空き地がどんどん点在するという中で、かつての状況を知っていた人間からすると非常に衰退の姿を目の当たりにして何とかしなければならないという気持ちを持つのは、多くの人がお持ちになると思います。私もその一人ではあります。そういった思いもありまして、今年度から、後で部長説明しますけれど、調査事業に入ったわけです。当初予算見てもらえればわかりますけれど、調査事業に入ったところでございます。ただ、やはり具体的にいろんな都市開発なり再開発ということをやる場合には、やっぱりその土地をお持ちの方々の権利の問題であったり、いろんな問題があります。さらには莫大な事業費、時間とエネルギーというものが必要ということで、そうそう簡単にできる課題ではないということだけはご理解いただいていると思いますけれど、そういう状況にあると思っています。幾つかこういう方向性でとか、こういうやり方でというふうに今回ご提案がありましたけれど、本当にその方向性なりやり方が唯一無二の方策なのかというところは判断が分かれるところだと思っています。いずれにいたしましても、少しでも現状を打開するきっかけがないか、先ほど言いました調査事業も含めて、時間はかかるかもしれませんけれど、諦めずに歩んでいきたいと、方向性を探っていきたいというふうに考えているところです。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうからは1、都市計画についてお答えをいたします。

  最初に、(1)の?、燕地区の中心市街地において総合計画や都市計画マスタープラン以外での整備構想は持っているかということについてでございます。結論から申しますと、マスタープランなどのほかの方針以外により具体な整備構想や将来計画ということは現在持ち合わせておりません。しかし、今市長お話しいただいたように、市では現在、都市再生特別措置法の改正に伴って、来年度末を目途に燕市の立地適正化計画、当初予算にも計上させていただきました立地適正化計画の策定に向けた基礎調査を進めているところであります。議員からご指摘いただきましたJR駅前周辺、JR燕駅周辺につきましては、交通の拠点である計画の中では居住誘導区域や都市機能誘導区域という区域設定ができるんですが、こういったところに設定できるという地域として考えられております。このことから、現在進めている基礎調査の結果を踏まえながら、これからのまちづくりの方針と課題解決に向けた施策誘導方針を明確にして、その実現に向けて必要となるハード及びソフト、こういった事業を構築していきたいというふうに考えております。

  次に、?番の市民の交流や活動拠点となるような広場の設置についてをお答えいたします。地域のコミュニティ機能の充実として、子供から高齢者、障害者など誰もが使いやすく気軽に集まる、交流する、そういった場は重要であるというふうに考えております。各地域に現存する自治会館や集会所、そして地域管理の公園や緑地などがそれに値するものというふうに考えております。しかし、議員からはそれ以外にも中心市街地、特に商店街周辺においてさらに確保したらというご提案かと思います。商店街や地域においてその需要があるということであれば、その受け皿となり得る空き家、空き地、空き家の跡地などの未利用地が多く存在する地域でもございますので、それらの遊休土地の有効活用が考えられますことから、こういった案件につきましては市の今空き家対策推進室、これ一応設置させていただいております。こちらにご相談いただければというふうに思っております。

  最後に、(2)の?、今後の都市形成、景観形成の具現化についてお答えいたします。市では、無秩序な都市形成を抑制する観点から、用途地域を指定し、建築や開発などについて法的な規制を市全域で実施しているところであります。そのほかにも身近な景観の形成や地域環境の保全の取り組みとして、これは吉田南地区というところになりますが、こちらでは平成20年の大規模な住宅団地造成を契機に、敷地周りをブロック塀などで囲むということを規制した地区計画ということを適用させていただいております。このような部分的な景観形成を構築する意味では、この地区計画や、また別に景観法等に基づきます景観計画ということの策定なども非常に有効となります。しかし、これらには地域の皆さん方の総意が必須でございます。さらに、近年は空き家や空き地などの所有権、権利関係などさまざまな問題が生じているということから、なかなか市が一方的に踏み込んでいくということができないという状況にあります。このことから、まず地域において先ほど議員ご提案いただきましたようなデザイナーやアーティストを交えた自主的なイベント、こういったものを自主的に開催していただきながら、地域の皆様方一人一人が景観に関心を持って機運が高まり、合意形成がとれるといった状況をつくり出していただくということが肝要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問2番の定期露店いちびについてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、定期いちびの存在意義についてお答えいたします。定期露店市は、燕地区、吉田地区、分水地区ともに住宅や商店が集積するまちなかで開催されており、古くから市民の皆さんの日常生活に溶け込み、親しまれてきました。スーパーマーケット等の郊外出店などが進む中、車で買い物に出かけられない地域住民の皆さんからも新鮮な野菜や魚などの買い物を楽しんでいただくことができ、地域の皆さんと触れ合うことのできる貴重な場であると考えております。

  次に、(1)の?、新たな形を模索すべきではないかについてお答えいたします。社会構造や消費者ニーズの変化により、まちなかの人通りや活気、にぎわいがなくなってきており、定期露店市の出店者数や来客数も減少傾向にあります。しかしながら、地域のつながりが希薄化する中において定期露店市は顔の見える関係を築くことができる貴重な場であると認識しております。昨年、定期露店市の魅力を広くPRするためチラシを作成し、「広報つばめ」の12月15日号発行に合わせて市内全世帯へ配布させていただいたところでございます。市では、露店市場の円滑な管理運営を図るため、燕市露店市場運営委員会を開催しております。市場開設地域の自治会長や出店業者などで構成された委員の皆さんと一緒に多彩なニーズに対応した定期露店市のあり方について議論していきたいと考えております。

  最後に、(1)の?、駐車スペースの確保についてお答えいたします。定期露店市利用者の多くは徒歩や自転車で通う地域住民の皆さんであると認識しております。定期露店市は、住宅や商店が集積するまちなかで開催されているため、専用駐車場の確保が難しい状況にありますが、燕地区の定期露店市へ車でおいでいただく皆さんからは市役所、燕庁舎駐車場をご利用いただきたいと考えておりますので、「広報つばめ」などを通じて市民の皆さんに対して周知に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、ご質問の大項目の3についてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、燕市における野良猫問題の状況と市の取り組みについてお答えいたします。野良猫問題については、敷地内の侵入によるふん尿被害や餌づけなど相談が寄せられております。猫は犬と異なり、首輪をつけたり、つないで飼うことの義務はないことから、野良猫と飼い猫との見分けをすることは非常に困難であります。そのほか、動物愛護法により処分の目的で捕獲が行えないため、猫の被害につきましては、他市においても同様に自己防衛をお願いしている状況であります。市の取り組みとしまして、保健所や動物愛護センターと連携を図り、飼い猫の屋内飼育や野良猫の餌づけ禁止を「広報つばめ」、市のホームページや各自治会へ啓発チラシの周知で対応を図っております。

  次に、?、野良猫問題を解決するための取り組みについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、野良猫問題は個人だけでは解決ができないため、地域ぐるみで餌づけの禁止やごみステーションの管理を徹底し、餌場となる場所をなくし、野良猫が住みづらい環境づくりが有効な手段となります。また、県より飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部助成制度が設けられており、その周知を図ってまいりたいと思います。

  今後は関係機関並びに先進地の取り組み状況などを調査研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) それでは、順番前後しますけれども、大項目3から質問させていただきたいと思います。

  野良猫問題については、?の質問のほうのお答えの中で地域全体として取り組んでいくべき課題なんだというふうな認識は市のほうもお持ちでありますし、他市の取り組み等先進事例を研究していかれるということですので、それはそのとおりしていっていただければと思います。

  この野良猫問題に対するまず基本的な考え方として、私これどうしてもお伝えしたいのは、今ほどもご答弁ありましたけれども、餌づけが一番悪いというような認識が少なくても野良猫問題に当たっている人たちの中ではあるし、野良猫の被害受けている人たちの中にもやっぱりそういった感覚というのはあるんですけれども、餌づけを擁護するつもりは全くないんですが、もともと野良猫がそこの地域にすみやすい環境がやっぱりあったわけで、そこに野良猫がすみ着いたがために餌づけをする人が出てくるという循環があるんだと自分は思っているんです。もちろんあると思っているんですけども、多くの事例を見てみても、もう何十年も野良猫の問題で悩まされているという地域ってそんなに多くはなくて、やっぱりいつの時点からか始まって、野良猫がいて、餌をやる人が出てきて、猫が増えていってというふうな、そのサイクルがあったりとかするんですけども、まず現状を野良猫の苦情について相談をいただいたときに、餌づけをやっている人がいるから悪いんだ、餌づけをやっている人をまずやめさせてくれと、それまず大事なことなんで、それをやめてくれというのは大事なことなんですけども、その背景にある、先ほども部長答弁されましたけども、地域に野良猫がすみやすい環境があるというところ、これはやっぱり野良猫の被害で苦しんでいる方たちも含めて住民全体としてまず意識として持っていただくように啓発していただく必要があると思うんです。これ今の啓発チラシ見ても、動物愛護センターが出しているやつなんか見ても、野良猫がすみ着く原因のトップのところに餌づけをする人というのが出てくるんですが、順番としてはやっぱり地域にそういう環境があるというところだと思うんです。先ほど部長答弁の中でも自己防衛をとにかくしっかりしていく、呼びかけていくということでありますけれども、まずその基本的な認識のところで地域にまずすみ着きやすい環境があるんですよと、それをなくしていきましょうというところを啓発して、そこをまず啓発していただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 餌づけが悪いということ、それは絶対いいというわけではなくて、悪いというわけでございますけども、地域の環境がそういう環境にあるから猫がすみ着くということもあると思うんですけども、この野良猫問題の原因としましては、やっぱり身勝手な人間が引き起こした問題ということもありまして、猫というのは全く責任はないわけでございます。当初はかわいそうだからというような理由で1匹か2匹ぐらいの猫がいた中で餌をやり始めたのが、猫というのは半年で繁殖する能力があって、一年に20匹ぐらいは産むというふうなことも言われていますんで、初めは軽い気持ちから野良猫などに餌をやっている中で、だんだん増えていって、要は悪循環になって地域の大きな問題になっているのが現状ではないかなというふうに思っておりますんで、私どもは当然野良猫に餌をやるということは飼い猫に匹敵するような形で対応してもらわなければ本来いけないわけですけども、そこまで皆さんがやっていただけるかというのはなかなか難しいところもあるわけですけども、そういうところから市民に対して啓発していきたいなというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) 私どうしてこういった啓発の仕方が必要なのかと思ったかといいますと、どうしてもその餌やりを、餌やりはよくないんですよ。餌やりはよくないんだけども、これ非常にちょっと難しい言い方なんですけども、餌やりはよくないんです。餌やりはよくないんだけども、その地域にある例えば空き家とか、それから先ほどもお話出ましたけども、ごみの管理の問題とかが実は背景にあったりしているわけです。そういったもの全くおいておいて、どうしても今の感じだと、行政側のアピールの仕方がどうこうというよりも、どうしても今住民が持っている感覚としては、餌づけをやっている人がとにかく一番悪いんだという感覚なんです。これが結局行き過ぎると住民間の深刻なトラブルにつながっていく、そういうおそれが自分実感としてあるんです。意識啓発としては、やっぱり先ほど申し上げたようにしっかりと、餌づけ、餌づけはもちろん悪いです。悪いですけれども、まず地域として全体としてごみの管理をしっかりするとか、空き家の管理をしっかりするとか、そういったところもしっかり啓発していっていただきたいんです。もう一度お考えをお伺いします。



◎市民生活部長(広野義徳君) 失礼いたしました。個人でできる防衛策というのはなかなか限界があるというふうなこともございますんで、先ほど小林議員おっしゃったような形で空き家の管理とか、ごみステーションの管理とかといった感じで地域ぐるみにおきましてやっぱりその野良猫対策というのは講じていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、その点も含めて周知、啓発していきたいと思っております。



◆9番(小林由明君) ?の質問に入ります。

  先ほどのご答弁でも地域ぐるみとしてやっていけるように何か取り組み、研究していきたいということでしたけれども、今現在、実際には相談者に対して、先ほどもおっしゃられていたように、助成金がありますよとか、動物愛護センターがありますよとかというふうなご紹介をされているということであったかと思うんですけども、あと自己防衛も呼びかけられておりましたけれども、簡単にできる、もしそういった声があれば早速やっていただきたいんですけど、自治会長さんのところの地域から野良猫の苦情が出ていますよということはまず伝えていただきたいですし、あと一つの自治会の中で話がおさまる話ではないので、その近隣の自治会にも是非状況聞いてみたり、呼びかけをしていただきたいと思うんです。それで、そういった苦情がありましたよということを自治会長さんにお伝えになったとしても、自治会長さんとしても、じゃこれからどうしたらいいんだろうというところってあるかと思うので、これ是非取り組んでいただきたいんですけど、地域に野良猫がすんだときのじゃこれからどうやって対応していけばいいのかなみたいな手引書みたいなものを是非つくっていただけたらというふうに思うんです。いかがですか。



◎市民生活部長(広野義徳君) 地域で取り組める野良猫対策としまして、今私も答弁した中で餌づけの禁止とか、ごみステーションの管理とかというふうな形を答弁させていただいたんですけども、今言ったようなことというのは猫を排除といいますか、押しのけるといいますか、そういう形での位置づけでしかないもんで、先進地の中、特に新潟市のほうが昨年の11月に地域猫という形で野良猫を地域で囲い込むというか、人間と、地域の方と野良猫とが共生するというふうな取り組みも始めておりますし、県外においてもそういうふうな取り組みをしているところもあります。というのは、一応環境省のほうでそういうふうな住宅密集地における所有者のいない猫の飼育のガイドラインというのを定めたことにより、こういうふうな事業がとり行われていると思うんですけども、根本は、要は排除しても根本的な解決にはならないというふうなことも自治会長さんにはやっぱり私どもも今後はお伝えしていかなければならない時期に来ているのかなという形で、その地域猫という取り組みについても、先進地がありますんで、いろんな効果とか問題点もあると思います。その点も含めて調査研究した中で自治会長さんなり、またその問題発生する自治会長さんなり、その周辺の自治会長さんなりにお伝えしていけたらなというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) 地域猫というその取り組みがあるんですよね。自分は今回質問させていただいているのは、猫の愛護団体的な立場的な視点というよりも、やっぱり野良猫による被害を受けている方たちの目線の中で質問させていただいているので、どうしても自己防衛というところが猫の被害を防ぐのにすごく有効なんだろうというところに行き着くわけですけれども、地域猫を進めていくときには、その地域にすんでいる野良猫の餌の管理なんかもこれ必要になってくるわけです。部長調べられているんでわかるかとは思うんですけど、その辺が地域内で合意形成を図っていかないとなかなか地域の中で話が進んでいかないという事例も実際あるわけですけれども、まずやっぱりそれはこれから研究されていく中で是非取り組んでいただきたい課題、猫、動物愛護という観点からも是非取り組んでいただきたいなとは思うんですが、餌やりを禁止というよりは自己防衛をとにかくしっかりとやっていただけるように、そういった意識啓発を是非強くしていただければというふうにまず思います。この質問はこれで終わります。

  それから、大項目2の定期露店市についてお伺いしたいと思います。まず、いちびの存在意義ということで、日常生活に溶け込み、親しまれてきているというようなお答えがあったわけでありますけれども、既に主には市街地の中でいちびは、商店街の中でいちびは開催されているわけですが、既に露店そのものも実は社会インフラになりつつあるというような声も地域住民から聞くんです。というのも、やはり既存の商店街の中では買い物が事足りなくなってきて、いちびのときにまとめて買うとかというようなことからも、買い物難民にとっても非常に助かるんじゃないのというふうな声を聞くわけであります。平成26年の12月議会において堀議員からもこのいちびの活性化等について提案がなされているわけでありますけれども、実際問題そのいちびの活性化が今後それなりの形で達成できるのかどうか、それについてお考えをお伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(堀孝一君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、スーパーマーケット等がやっぱり郊外のほうに出ていって、また消費者ニーズの変化によりまして人通りや活気、にぎわいがなかなかできてこないというような状況であるというふうなことは認識をさせていただいております。しかしながら、やっぱり地元のといいますか、ちょっと郊外に出れないような、先ほど議員さんおっしゃられる買い物難民みたいな話の中で、やっぱり定期市を楽しんでいるといいますか、待っている方も多くおられますので、そういう方たちに一生懸命露店市のほうに出向いていただいて品物買っていただければいいのかなというふうに思っております。ただ、今現在出店されている露店の感じ、感じといいますか、大分離れているという、くっついてぎっしりぎゅうぎゅうで、ツバメルシェみたいにぎゅうぎゅうで店が並んでいるという状況ではないというふうなところがございますので、その辺はやっぱり燕市の露店市場の運営委員会等々で協議をさせていただければなというふうに思っています。



◆9番(小林由明君) いちびの活性化は本当に先般堀議員が取り上げられたときには地元の方も喜んでおられて、期待感としては非常にやっぱり高いんですけれども、これまで私も商工とやりとりしてきている中で、実際に露店いちびがこれ以上活性化する見込みというのを肌感として感じられなかったんです。何かこの2年間、提言があってから2年たっているわけですけど、新しい切り口の考え方って持たれたことありますか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 新しい切り口というところでございますけれど、今まで露店をされている方のにぎわいというところについても現状としてはあるというふうには認識しておりますが、あえて新しい切り口でこうしたというところにつきましては、例えばですけれど、燕地区の露店のほうでございますけれど、やっぱり通りが2通りで出店をされておりまして、そちらのほうに魚屋さんと花屋さんと果物屋さんの通りと、そのほかは果物、八百屋さんとか、あとはげた屋さんとか、いろいろある通りと2カ所で出店をしておられまして、1つの魚屋さんの通りのところで一緒に、通りで一緒にやりたいというお話がございましたので、ちょっとそこの地区の管理人の方にご相談をさせていただいた中で、今現在1つの通りで皆さんが出店しているというところで、前に比べれば活性化がされているのかなというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) 露店のにぎわいがあって、あの地域に活気があるのは、あそこに住んでいる方にとってもすごくありがたい話ですし、またそれを目がけてもし外からも人が来てくださるんであれば本当にいいことなので、これは私先ほどちょっと悲観的なこと申し上げましたけれども、是非前向きにこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、新しい新たな形も模索するべきではないかというふうな話の中で、今すぐに新しく何か全く変えてどうにかしようなんてことはなかなか難しいわけでありますし、それもまたその地域の人たちにも影響与えることになるんだろうと思うんですけども、どうして新しい形を模索するべきじゃないかということを提言させていただくかというと、先ほど申し上げたように地域に住んでいる自分としては年々減少している露店の数をやっぱり肌感として感じていて、実際商工の取り組みもなかなか成果としてあらわれてきたのを感じられないというところもあるにはあるんですけれども、露店のその方たちというのは、1つ特徴的な要素として露店の定位置化というのがあります。各お店がここに出ないといけないみたいなものが1つあると思うんです。先ほど部長の答弁は歯抜けになっているところ少し詰めて密集した形でやっていることでにぎわいが出てきているのも感じるというふうなお話なんですけれども、今後どんどん、どんどん店舗数は減っていくと自分は残念ながら思っているんです。思っているんですけれども、それをその都度どんどん、どんどん集積していった先に、今ほどちょうどお魚屋さんの話出ましたけれども、このお魚屋さんというのは出る場所まさに定位置化しているわけです。具体的に魚屋さんということは今あまり言いたくなかったんですけれども、今お魚屋さんが出ている場所というのは環境的にも、また地域の方たち的にもここじゃなきゃだめだということであそこに出ているんです。そうしますと、今歯抜けの部分をどんどん、どんどん埋めていくという話ですけれども、魚屋さんを拠点にいちびが開催されていくというふうな、魚屋さんを中心にしていちびが開催されていくようなイメージをどうしても払拭できないんです。それは、まさに本当にそこの部分、そうなっていくような感じがあるんですけれども、そういった未来予測みたいなものは、部長、されたことありますか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 露店市を総体的に未来予測したかと言われますと、してございません。今おっしゃられるように、いちびの出店をまとめるという行為につきましては、どうしても出店される方の合意が、今まで定位置化というようなお話がありましたもんですから、そこについて、出店される方の動くに当たって了承が必要になってくると思いますし、それ動くことによって新たに出店する地先といいますか、そういう方たちのまた了承も必要になってきますし、また自治会の了承も必要になってきますし、また商店街の了承も必要になってくるというふうに、皆さんがいいですよというような了解得た中でそういうふうないちびの集約化というのが可能になってくると思いますけれど、なかなかそこがちょっと難しいというふうに思っております。それで、早いころやっぱりそういうふうな動きをしたというお話を聞いたんですけれども、なかなかうまくいかなかったというのが現状でございます。



◆9番(小林由明君) 現在のいちびのあり方の中で、?番、新たな駐車スペースの確保ということなんですけれども、先ほど部長答弁としては市役所等々というふうなお話でありましたけれども、やっぱり買い物に来る方は近くにとめたいという声があります。かつ車で来られる方は多分昔よりも増えているのかなというふうに感じるんですけど、高齢の方が多いはずなんです。そういった方が市役所からいちびまでそんなに距離があるわけじゃないとはいっても、やっぱり当然天気が悪けりゃなおさら来れなくなるわけで、現状のいちびの形を考えると、ちょっと細かい話ですけれども、仲町に旧ヤマトヤさんというケーキ屋さんがありました。旧市営仲町駐車場おりたところから秋葉町1丁目まではお店出ていないんです。露店。ここを交通規制解除されるとそちらのほうに車とめられるんです。ですけれども、先ほど申し上げたように、場所的、それから環境的な要素として魚屋さんがそこに出ないとほかの方たちも困るんで、そこで出ているんですけど、この魚屋さんがどうしてそこに出なきゃいけないかという大きな要素が、においの問題、それからあと魚を洗った後の水とかの問題なんです。これがそろうと、そこってあけられるんです。実際にこれやりとりしてわかっている話なんですけども、そうしますとじゃその先の今まで交通規制がかかっていた仲町から秋葉町1丁目の表通りの方たちがどういう考えをお持ちなのかといいますと、これはほとんどの方が是非交通規制解除してほしいという、ほとんどの方ですよ、反対もあります、もちろん。ありますけど、ほとんどの方が交通規制は解除してほしい、車入れられるようにしてほしいという声があるんです。ただ、今部長からのお話の中で商店外の理事会とかからの声も聞かなきゃいけないというようなお話でしたけれども、私もそれ聞いているんです。理事会としては、やはり先ほどの魚屋さんの問題解決できない以上、そこから先の交通規制解除することはできないんじゃないのというふうな姿勢なんです。だけど、ここというのは行政がちょっと手をかせば、ちょっとじゃないかもしれないけども、できそうな気もするんです。あの地域をちょっと見渡したときに。というより、その魚屋さんがある、それを中心にしていちびが形成されるということでよしとするんだったらいいですけども、これからのあの地域のことを考えたときに、もっとやり方としてはあるんじゃないですかというものの中で是非考えていただきたいんです。その表通りに車を入れられるようにするとかも含めて。いかがですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 今魚屋の話でございますけれど、やっぱりその魚屋さんがそこの場所を動いてもいいよというようなことであれば、それはそれで可能になるという話になるんですけれど、なかなかにおいとか、あとは水問題ということはあります。先ほど私吉田地区のお話しさせていただいたんですけれど、動くに当たって地先の方の了承と、あと水が必要になってくるというところの水確保というところがありますので、その辺は出たいという意思表示がありましたもんですから、そちらのほうで地先の了承と水の確保していただいたという経緯がございますので、今おっしゃられる旧駐車場からおりてきたところのところについては、現状としてはそういうふうな車を通せるという状況が生まれるかもしれませんけれど、10年来そこに魚屋さんが出ているという現状を見ますと、魚屋さんが移動してもいいよという意思表示なりがある中で解決するものというふうには考えておりますので、その辺のところを再確認をさせていただいた中でどうなのかというところで検討していきたいというふうに思っています。



◆9番(小林由明君) あまり魚屋さん、魚屋さんと言うと魚屋さんが悪いみたいな感じになるんで、もうこれ以上言いませんけれども、よりよい、もっといちびを活性化させたいという思いでありますし、これは商店街の方もいちびの方たちも、また住民の方もきっとそういうふうな願いであろうかと思いますから、先々どうなっていくんだろうということも含めて、この地域の都市形成も含めてそうなんですけども、含めて何かいい方法をやっぱり、今検討すると言われましたけども、是非ちょっとすごくわくわくするような視点で取り入れられるように検討していっていただきたいと思います。

  あと、ちょっと質問戻っちゃうんですけど、いちびの新しい形ということで、これ今商店街とかの話からちょっと離れちゃうんですが、定期的にやってほしいなと思っているのは、西詰の今整備進めていますけれども、県央大橋西詰の整備計画を進めていますけれども、あそこで何か大々的なマルシェみたいなものも月に1回程度開催できたらいいんじゃないかなと思いますけれども、これはお考えを聞かないことにしておきますけど、提言させていただきます。それでは、大項目2の質問を終わらせていただきます。

  大項目1、市長からご答弁いただきました当初予算の中に基礎調査というか、駅を中心、絵だけはちょっと頭の中に入っていて、これからこういった調査が始まるんだなというので期待感はあったわけですけれども、まさに今この地域のどういった可能性があるのかということを調査していくと。そういった中で今後の方向性というのは示していきたいんだというふうなご答弁だったと思いますけれども、それはそれで期待したいと思っておりますが、今空き地、空き家の問題もそうですけれども、この地域本当に変わってきていると。これは、それこそ先ほど申し上げたように都市の新陳代謝という観点からいえば、どこのまちでも起こり得ることなんでしょうけれども、ここの地域というのは都市計画道路が走っております。都市計画道路が走っているというか、検討区間として残されているわけですけども、この都市計画道路が指定されているというか、あることによって建築制限がかかっているわけで、この建築制限が今かなり大きな影響及ぼしつつある状況なんじゃないかなというふうに感じるんです。というのは、あそこの道路に面しているお宅というのはかなり歴史があるというか、年期が入ってきているというか、建て替えなり改築なりをしなきゃいけない状況になってきているわけです。そういったときに、その都市計画道路をやるのかやらないのかによって当然地域の人たちも、じゃこれどういうふうな建物にしていこう、どういう利活用していくかということも考えられる選択肢が狭まってくるというか、そういったことってあると思うんです。なので、この都市計画道路、まずこの都市計画道路というものをひとつできるだけ早く結論を出していただきたいなというふうに思うんですけども、これ結論出す前に、廃止するにしても廃止しないにしても、その後のその地域をどういうふうにしていくのかということも当然考えてやっていただきたいと思うんですが、この都市計画道路、結論いつごろ出そうなんですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今都市計画道路の見直しをさせていただいております。この結果につきましては、今見直しをやっているこのエリアの結果につきましては、今年度末の中でまた議員の皆さんにお知らせをし、最終的には来年度早々には最終決定を見るという流れの今期間になっています。今お話しいただいた本町通り、仲町なり宮町なりの都市計画道路につきましては、現状の計画のままということになって説明させていただいたかと思いますので、今回の見直しの中では廃止なりということにはならず、次回、この次のまた数年後ですか、数年後の中でどうなるかを決定するという時期になろうかと思っています。



◆9番(小林由明君) 結局やるといってすぐできるもんでもないとは思うんですけれども、今回のその都市計画の見直しのときに地域住民の方たちは、もう都市伝説みたいになっていて、本当にそういうのが残っていたのかというふうな方も中にはいらっしゃったんです。この都市計画道路って本当に地域に大きな影響及ぼすものでもありますので、数年後に見直しの時期があるんだとすれば、その期間は住民の方たちも真剣に自分たちの土地の利活用なんかも考えられるように、是非呼びかけというか、そういった機会を積極的につくって、勉強会なんかの機会を積極的につくっていっていただきたいんですけど、いかがですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 勉強会につきましては、ご要望があればいつでもその担当職員、出前講座的にお邪魔させていただくは可能でございます。それで、議員おっしゃられるように、この道路につきましては本当内部的にはなかなか将来的にもこれをつくるに当たり周辺住民の皆さんにご迷惑がかかるだろう、今後広げるということはなかなか難しいんだろうという実は結論にはなっていたところなんです。本来であれば、今回この見直しの時期で廃止、現状のままにするという廃止の方向で実は内部検討は進んでいた案件ではございます。ただ、今おっしゃられるように周辺がどういう形に今後なっていくかということも踏まえ、駅前通りからの都市計画道路のつながりというか、延伸の位置づけのところでもございます。そういったところでそこを廃止することによって別なところに影響が出るということも懸念されましたので、とりあえずという言い方はあれですけど、今回はあくまでも見直しの対象として今後検討しましょうという路線に落ちつかさせていただいたという経過がございます。多分次回の見直しの中では廃止という形で、現状のままの幅員で整備を、整備というか、整備しないという状況に落ちつくんだろうとは思われますが、今言われるように、またそのまちづくりをどう考えるか含めて考えていく一つの路線になっているというふうにご理解いただきたいと思います。



◆9番(小林由明君) 私、この都市計画道路の検討が始まったというか、昨年、一昨年でしたか、昨年だったか、地域の方たちに集まってもらって勉強会開催させてもらったんですけども、そのころに聞かれた意見というのは、やっぱりどうしても通してほしいという声がすごく多かったんです。私もあそこは都市計画道路通したほうがいいと思っているので、今内部的に廃止の方向で考えているということでありますけれども、なぜそこの道路通してほしいのかといったら、それは当然燕市全体のこと考えたときにというふうなこともありますけれど、あの地域がとにかくいいまち、いい地域になってほしいというところの1点なので、これはもうこれからいろいろ調査をしていく中でその地域の可能性が発揮されるんであれば、また地域の人たちも拡幅しないことについては了解もしてくれるかもしれませんけれども、やっぱりそのまちのことを地域住民の方たちが自分自身で考えられる機会として行政のほうからも積極的にその勉強会開催してほしいんです。要望があればというよりも。私は、そういうふうに考えています。お願いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 立地適正化計画、これ今基礎調査させていただいています。これは今どこのエリア、駅前周辺に限るんですが、今の本町通りか駅周辺、駅の近くなのか、いろいろこれからエリア設定を進めていく中であるんですが、例えば今の宮町なりのところ、宮町なり仲町の商店街の中のところがもし位置決定されたとすれば、ここでどういった形のまちづくりにするかということが検討されますので、そのときには地域の皆さんから参画いただいて、道路も含めたまちづくりはどう考えるかということを勉強する会が多分立ち上がりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。



◆9番(小林由明君) 住民の方が立ち上がってくるのを待って……もうちょっとやっぱり行政のほうからもやってもらったほうが絶対にいいと思います。これから地区計画なりをつくっていく中で住民の方たちから声を聞いていく機会があるというふうなお話しされましたけれども、これ中項目2の質問にも入っていくんですが、そういったところででもデザイナーやアーティストなんかとのかかわりが、ワークショップなどのかかわりがあるといいと思うので、もちろんやろうとしている住民との対話というのは都市計画道路とか、その地域のとある計画にのっとってやっているんでしょうけども、そういったところにもこういった方たちにかかわっていただいて、住民の視点なり考え方なりを刺激していくというふうなことも是非やり方として考えていただきたいんです。いかがですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) その際の必要性があって、そういった専門家の皆さんからご意見いただきたいということであれば、アーティストさんからも参画いただく場面があるのかもしれません。今回この計画を入れようとするイメージ的なことを1つちょっとお話ししておきたいんですが、当然今空き家、空き地が結構あります。こういったものをできるだけミニ開発的、ミニ市街地開発という言葉を使いますけど、ちょっとした集約をして、例えば数軒ある空き家の方々なり商店街の方々がちょっとした大きいビルの中に個別に入っていただくなりして、かなりスペースが広場的なものもあきますよね。それを駐車場にしたり、ちょっとしたポケットパークにしたりということもあり得るもののちょっとしたミニ開発をイメージ実はしていますので、こういったところでその景観なり、先ほどの2つ目の質問にありましたように空き地なり、駐車場なりといういろんな、例えば次に市場、いちびのことも含むのかもしれません。こういった部分ももしかしてその計画の中にいろんなことで取り込んで、ちょっとしたまちが形成されるという計画になるのかもしれません。こういったちょっとしたイメージ的なもの持っていますので、この辺で将来的な動きをちょっと楽しみにしていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。



◆9番(小林由明君) 私、今回の大項目1の質問でこの地域の将来像なり具体的な構想のシナリオなりを是非とも示していただきたいという思いで臨んだわけでありますけれども、そこに至るまでの基礎調査を始めますということでありますので、期待感を持って今日の質問を終わらせていただこうと思うんですけれども、やはり最後もう一度是非市長からこの地域の将来、お考えお聞かせいただければと思います。



◎市長(鈴木力君) 小林議員からあの地域に対するすごく熱い思いというのを聞かせてもらいましたけども、最初の答弁ちょっと戻らせてもらいます。いろんな開発する場合には、やはり土地の権利の問題であったり、合意形成するための時間とか、あるいは事業費とかということがありますので、調査に入りますけれど、それで調査が終わりました、すぐ何かすごいプランが出てくるというふうには思わないでください。そんなに簡単な話ではありません。そして、私は燕市長という立場です。合併後の燕市長の立場ですから、吉田地区にも分水地区にも同じように市街地でどんどん同じような状況になっているのもあるわけです。今回の立地調査というのは、その宮町、仲町のところだけを何かフォーカスを当てて、そこをこうしようなんていうプランをするという話ではなくて、燕市全体においていろんな空き地とか空き家が出てくるような状況がある一方で新庁舎できたところはこんな感じになっているということ、全体として燕のこれからの土地利用ということをどういうふうにしていったらいいか、特に課題のある市街地、空き家とかといったことに対してどういうやり方が、それは全て公共の投資ではなくて、民間の住宅開発なんかをどういうふうに呼び込むかとか、そういったものも含めてやっていく。ですから、当然いろんな形を呼び込むとなると民間にとって魅力的なやっぱり立地環境とか、ほかのインフラも含めて環境があったりというのを全部絡まっての要素なんです。我々は公共としてやる部分ということはしっかりこういうふうにやるべきだなと考えますけど、全てを公共でやれないと。それはやっぱり民間の投資を呼び込むという話になる。そうすると、先ほど言ったように民間に魅力がある、場合によったら地域の中でこんなふうにやりたいということで盛り上がっていて、ちょっとその民間が入ってきたら倍々するとかというのの合意形成が簡単にできるみたいな環境がつくれるかつくれないかというのもあるわけです。ですから、逆に言うと、部長が言ったように、それぞれの地域である程度主体的にいろんなことをやっていくというほうが早道の場合も、それが全てだと言いませんよ。早道の場合もありますので、決して我々行政側が及び腰とか、やる気がないから皆さんの盛り上がりをと言っているんじゃなくて、それは最終的に土地の権利を安く売ってくれるような合意形成ができるかどうかということにもかかわってくるはずなんです。ですから、そういった意味では地域の中でいろいろと盛り上がるというか、検討を進めるということは決して必要なことだと私は思いますので、そういった意味でいろいろな地域の中でそれこそ全体としてのいろんな調査のビジョンとかができたときに、じゃどこから手をつけていくかといったときのここをモデル地区で我々やりますみたいなことがあったほうが、私の立場としても、じゃそこをやりましょうかとなり得ますので、そういった意味では、小林議員、その意欲を是非地元に戻ってそういった動きが出るようにしていただくと、それができ上がった後、ほかの地区との中で優先順位が出てくるかもしれない。それはわかりませんよ。ほかのところもっと頑張るかもしれない。ですから、そういった意味でも是非小林議員、今の意欲を地元へ戻っていろんな議論を巻き起こしていただければなというふうに思います。



◆9番(小林由明君) 久しぶりに宿題をいただきました。頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時19分 休憩

          午後 3時34分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、13番、大原伊一君に発言を許します。



◆13番(大原伊一君) まず、一般質問始める前に、議長から許可をいただきまして、皆さんのお手元に資料お配りいたしましたので、あまり大した資料ではないんですが、私の話とともに見ていていただければというふうに思います。

  それでは、一般質問も3日目の最後となり、皆さんお疲れと思いますが、最後までおつき合いのほどをよろしくお願いをいたします。

  それでは、通告に基づき一般質問を開始いたします。まず初めに、6月1日付で農林水産省より発表のあった農地転用許可権限等にかかわる指定市町村の指定についてを伺います。地場産業の継続的な発展を推進している燕市にとって、農振除外、農地転用は地場産業振興と切っても切り離せない命題となっております。自民、公明両党による連立政権への政権交代により徐々に本市の経済状況も好転しつつあり、いわゆるアベノミクスによってリーマンショック後3,000億円ほどまでに落ち込んだ工業製品出荷額が4,000億円を回復し、少しずつでありますが、明るさを取り戻しつつあるという実感が伝わってきております。この状況を受け、国道289号線は高速道路からの観光地弥彦へのアクセス道路でもあるということから、沿線に多くの商業施設が出店希望を持っているというふうに伺っております。また、地場産業も明るさを増したことから、いろんな業種の方々が国道沿いに出たいという意見も聞いております。

  そんな中、6月議会直前の6月1日に農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定並びに都道府県にかわり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができる指定市町村の指定という報道があり、当然さきに話したような開発に対する多くの希望を持っている本市が指定に動いたものと思っておりましたが、残念なことに指定市町村名に本市がなかったことがどういうことなのか、私には理解に苦しむ事態となりました。

  農林水産省の発表を抜粋してお話をしますと、農林水産省6月1日付発表、都道府県にかわり農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定について、申請の受付を開始した本年4月に入って以降、これまでに21の市町、7県から申請がありました。「これらの申請内容を審査した結果、いずれも指定基準に適合すると認められることから、指定市町村として指定し、本日付で告示を行いました」とあり、指定市町村制度の概要では、平成27年6月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律、第5次地方分権一括法による農地法、昭和27年法律第229号及び農業振興地域の整備に関する法律、昭和44年法律第58号、以下農振法の一部改正により、農林水産大臣が指定する市町村(指定市町村)が都道府県にかわり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。農地転用許可権限を行使したい市町村は、農林水産大臣に申請を行い、農地転用許可制度等を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの基準を満たす場合には指定を受けることができますと。6月1日付で指定された市町村は、神奈川県横浜市、新潟県新潟市、長岡市、福井県越前市、長野県飯田市、三重県津市、松阪市、鈴鹿市、名張市、鳥羽市、伊賀市、東員町、朝日町、大台町、渡会町、大紀町、南伊勢町、岡山県では岡山市、総社市、高梁市、長崎県では諫早市、また農振法に基づく開発許可、農振法第15条の2第1項に基づく指定市町村は7市となっており、新潟県は新潟市、長岡市、福井県は越前市、長野県は飯田市、岡山県は岡山市、高梁市、長崎県は諫早市ということになっております。このように農林水産省の発表に本市がないということは、どのようなことなのか、どういうことなのか確認をしたいというふうに思っております。まず、1番目として、この申請に対する取り組みはなかったのか、検討したのかを伺いたいと思います。

  2番目として、4月1日受付開始であるが、担当部局は情報を知っていたのか、申請した21の市町村になぜ含まれていなかったのかを伺います。こういう場合、農林水産省は門前払いという形で、申請を出してもだめの場合は受理をしませんので、だから21に含まれている、22、23もあったかもしれませんので、申請を出していなかったのかも含めて確認をしたいというふうに思います。

  ?番目として、現状の燕市の現状認識を共有するために伺いますが、本市における農振除外並びに農地転用に対する要望や相談が多くあると思われますが、件数並びに進捗状況、過去のものも含めた進捗状況を伺いたいというふうに思います。

  ?番目として、今後農林水産省は第2次の農地転用許可並びに農振法に基づく開発許可などの権限を行使する指定市町村の指定を行う予定があるのかどうなのかを伺いたいと思います。

  次に、ふるさと納税について伺います。全国的に盛り上がりを見せるふるさと納税。地方の特産物によるパイの奪い合いがよいのか悪いのか別問題として、本市に対して昨年度中は約5億8,000万円と県下トップの金額となりましたが、多いところでは数十億円というパイを独占したような市町村もあります。返礼品は多様な商品が並べられており、毎年リピーターが多いのは、海産物や特産農産物等が強みを見せております。市町村の産業にとっては納税額の50%の市場ができるとともに、市町村の財源として残りの額が計上できるというニンジンをぶら下げられたような馬のごとく走らざるを得ないという状況かと思います。行政といえども競争社会。ポイント制や年4回に分けて発送、数品種類が選べるなど選択制も広がり、アイデアと知恵の出し合い合戦という様相であります。ちなみに、2015年度のベスト15は、1位宮崎県都城市、寄附金額42億3,100万円ほどです。寄附件数が28万8,000件ほど。2位が静岡県焼津市、38億2,500万円ほどであります。寄附件数が13万8,000件ほどであります。3位山形県天童市、寄附額が32億2,700万円ほど、寄附件数が18万1,000件ほどです。4位の鹿児島県大崎町が27億1,900万円ほど、寄附件数が6万3,000件。岡山県備前市が、第5位ですね、備前市が第5位で、寄附金額27億1,500万円ほど、寄附件数が3万3,000件ほどであります。上位ベストテンが20億円を超えているという頼もしい数字が並んでおります。

  そこで、本市の本年度の状況を確認をしたいと思います。1番目として、8月末時点での前年と比較した場合、申し込み件数や金額ベースでの水準はどのようになっているのか、まず確認をしたいと思います。

  次に、返礼品について、新たな魅力づくりに対する方策はあるのか伺います。先ほども言いましたが、上位にランキングされるのはやはり食品関係が強みを発揮しており、リピーターも多いように見受けられます。確かに本市の返礼品は他にはない食にかかわるマグカップやカトラリー、ナイフなど工業製品が多く、異色な商品構成である、強みがあると注目を集めているのは十分知っております。しかし、今後もこの制度が続く限り安定的な財源にするために、さらなる魅力でリピーターを獲得していくことが重要であり、やはり農産物を中心とした食料品や加工品のさらなる充実が不可欠だと思いますし、ポイント制の導入やお米など農産物の定期発送など、魅力ある工夫がさらなるリピーターを生むものと思われます。

  そこで、?番目として、新商品の提供、農産物の新たな特産物開拓並びに加工品等の取り組み強化を行うなど、新しい取り組みの予定はあるのか伺います。担当部局の見解を伺いたいと思います。

  次に、農業政策について伺います。商工観光部、農林部が統合して産業振興部となりましたが、その成果と今後の展望について伺いたいと思います。これは、午後藤井議員が聞いたのと同じような内容になるかもしれませんが、ちょっと違うニュアンスで私は質問したいと思いますので。

  時代の流れというか、農業もTPPの推進や国際化の流れにより世界を相手に勝ち抜く努力をしていかないと生き残れない時代となり、市長の英断により産業としての農業を確立するために商工観光部、農林部が統合したというふうに私は思っております。産業振興部が生まれたわけでありますので、質問の1番目として、地場産業と農業の関係性を構築し、産業全体としてどのような成果があらわれ始めているのか、またどのような計画を持っているのか聞きたいと思います。

  2番目として、本市地場産業と農業のかかわりが深まり、新たな特産品の開発などに進んでいるのか伺います。

  最後に、3番目として、産業とのきずなを強くして、農業分野の加工品を含めた新商品や特産品、開発等の新たな新規プロジェクトや開発補助など産業と農業を結びつけるような新規事業の計画が出てくることを期待しておりますが、担当部局の考え方を伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大原議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(2)の?、ふるさと納税の新たな魅力づくりについて答弁いたします。それ以外の項目につきましては、各担当部長からご答弁いたします。

  ふるさと納税の新たな魅力づくりについてご質問をいただきました。ご指摘のとおり、今後も多くの方々から燕市のファンになっていただき、交流応援人口を増やしていくためには、さらにお礼の品を拡充し、燕市の技術や文化、食などをPRする必要があると考えています。

  燕市の魅力を発信するため、このお礼の品の選考委員会というものを新たに設置しまして、その拡充を図っております。昨年度末での品数133品なんですけれど、来月からは約230に増やして、このふるさと納税、改めて情報発信をしていきたいというふうに思っています。特徴的なものといたしましては、デザインコンクールで受賞した事業者の皆さんからご協力をいただいて、その製品を追加するとか、これから収穫の秋ということでございますので、新たな農産物や食品も追加できる見込みとなっております。さらに、地元に足を運んでもらうことを目的とした体験型のお礼につきましても、ちょっといろいろ総務省の通知をどうクリアするかというのがありますが、現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、総務省のほうからいろんな通知が出ておりまして、何でもかんでもできるという状況ではありませんけれど、その範囲内の中で新たな魅力ある商品の提供に努め、燕市のファンを増やす取り組みを今後も進めてまいりたいと考えています。

  以上です。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の1番と3番についてお答えさせていただきます。

  初めに、ご質問の1番の(1)指定市町村について、?、本市の取り組み状況と?の担当部局は知っていたのか、21市町に含まれていたのかについて、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

  指定市町村の申請につきましては、本年1月19日、県による指定市町村の指定基準等の説明会が開催され、4月1日から受付開始される旨の説明を受け、内容等につきましては承知しておりました。議員ご承知のとおり、農林水産大臣が指定する指定市町村については、本年6月1日付で農林水産省から発表があり、農地転用許可に係る指定市町村は21市町でございます。そのほか、農振法に基づく開発許可に係る指定市町村では7市で、合わせて全国で28市町が指定を受けております。仮に農地転用に係る許可と開発許可の権限移譲の指定市町村の指定を受けたとしても、農振除外は従来どおりの手続が必要となり、課題の多い農振除外が解決するわけではございません。また、指定を受けるには農振除外や編入面積及び荒廃農地の再生見込み面積など、向こう10年間の目標値を定めなければならないことから、逆にその目標数値に縛られるなど、さまざまな制約を受ける可能性があります。燕市といたしましては、土地利用における課題が数多く存在することから、これらの課題を1つずつ整理していきたいと考えております。4月1日の受付開始時には指定市町村の申請はいたしておりませんが、今後課題を整理した上で、必要に応じて指定の申請を行ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問1番の(1)の?、本市における現状の農振除外に対する状況は多いのか少ないのかについてお答えいたします。現時点において農振除外についての相談が寄せられている件数は10件で、面積として約15.8ヘクタールであります。その案件10件のうちの進捗状況でございますが、県に打診中の案件が3件、除外書類の作成中が1件、書類の未作成は6件となっております。これが多いのか少ないかにつきましては、他町村の状況について把握できないためわかりませんが、相談されている案件の農振除外においては、議員ご承知のとおり、燕市の農地の大半が農業基盤整備事業完了後8年が未経過であるため、地域の農業振興に直接資する案件であるかなどの除外要件を整理していくなど、課題も多くあることから、農振除外がスムーズにいかない状況となっております。

  次に、ご質問1番の(1)の?、農林水産省は第2次の農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定を行う予定があるかについてお答えいたします。本年度上期につきましては、3回の申請期間が設けられておりました。今後の指定予定につきましては、全国の市町村の意向を踏まえスケジュールを決定すると聞いております。

  次に、ご質問3番の(1)の?、商工観光部、農林部が統合して産業振興部となったが、産業全体としてどのような成果があらわれ始めているかについてお答えいたします。藤井議員さんのご質問にお答えしたとおり、今年度、部の統合を受け、農商工の連携について部内にプロジェクトチームを発足し、新たな取り組みや事業化等に向けた検討を行っており、今年度に実施するイベントのうち、青空即売会、工場の祭典、農業まつりにつきましては農商工それぞれが協力して行う予定となっております。こうした協力体制を軸として農商工の融合を図り、今後の販路の開拓や拡大、販売戦略等について情報を発信していく取り組みに結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、ご質問3番の(1)の?、本市地場産業と農業のかかわりが深まっているのかについてお答えいたします。地場産業と農業のかかわりにつきましては、一例の事例として、工場の祭典などにおきまして一緒に取り組んでいこうとする現状も見受けられますが、まだまだ十分とは言えないものと考えているところでございます。市といたしましては、農業を含めた産業界が今まで以上に交流を深めていただくための一つの手法として、若手農業者と企業の若手経営者との交流を図る若手経営者等の懇談会の開催を検討しているところでございます。この懇談会を契機に農業と商工業が一体となって販売戦略等について話し合う場を設けていくなど、交流を深める取り組みを行うことにより地場産業と農業とのかかわりを深めていきたいと考えております。

  次に、ご質問3番の(1)の?、産業と農業を結びつけるような新規事業等への期待感についてお答えいたします。議員ご指摘のように、農業分野における新商品や特産品の開発等、新たな農業と産業を結びつける施策については不可欠と考えているところでございます。先ほどのご質問にもお答えしたように、懇談会等によって農業を含む産業界の若手経営者等の融合を図ることができれば新たな活力が生まれる可能性が大きいと考えており、そこから生まれる新たな販路開拓の仕組みや販売戦略、商品づくりなど、若手経営者などの柔軟なアイデアに期待を寄せているところでございます。市といたしましては、こうした取り組みや新たな商品開発等に対し十分にバックアップしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からは、ご質問の2番の(1)についてお答えをさせていただきます。

  ふるさと納税の申し込み者数と申し込み金額の推移でございますが、今年の8月末での申し込みは5,693人、約1億3,200万円で、昨年の同時期が7,217人、約1億7,900万円でございましたので、人数では1,524人の減、金額では約4,700万円の減少となっております。これは、4月に発生した熊本地震の被災地に寄附金が集中していることや、ふるさと納税に参入する自治体が増えたことで全国の寄附者が分散していることが主な要因ではないかと捉えております。なお、昨日9月13日現在では6,269人の方からお申し込みをいただきまして、申し込み金額も1億4,650万円となっておりまして、9月に入りましても今のところは順調に推移しているところでございます。

  以上でございます。



◆13番(大原伊一君) それでは、2回目以降の質問をしたいと思いますが、?番の申請に対する取り組みがなかったのかということについては、1月19日に県による説明会を受けて検討なさったんだろうと、検討したけれども、燕市にとってはちょっと不利かなということで申請を出さなかったということだろうと思うんですが、ただ私にすると、いろんな形で条件をクリアしながら市町村が許認可権を持つということが非常にどういう意味を持つかというのは、やっぱり重要性があるんだろうというふうに思っておりますので、その辺のところ、過去の旧燕、また吉田、分水を含めていろんな形で問題点があったりする部分もあるとは承知はしてはおるんですが、その辺のところをなるべくクリアにして、でき得ることであればやっぱり市がまちづくりを率先してできるんだという形をまず取り入れていくべきなんだろうなというふうに思います。条件が難しいのは私もこの一般質問を出した後、これをいろんな形で、こういう小冊子があるんですが、インターネットで農水から拾って読んだんですが、非常に条件が厳しいというのはわかります。わかりますが、ただやっぱりここに踏み込んでいかないとなかなか自分たちのまちづくりが自分たちの手で行えない、許認可をもらわないとできない、それはやっぱりおかしなことだろうと。特に本市、燕市にとっては、先ほども言ったように産業の問題を抱えています。今、産業界がリーマンショック後やっと戻りつつあって、結構市内の事業所でも新社屋を建てたり、工場増設という機運があるというのも聞いております。そうしたときにやっぱり自分たちで自分たちのまちの絵が描けない、工業なら産業を誘致できないというような、地場の産業ですら外へ出ていくかもしれないというような事態はやっぱり避けるべきなんだろうというふうに思っておりますので、その辺のところはやっぱり県、国等にきちっとお話をしながら、我が市の特徴的な部分があるわけですから、実を言いますと、皆さんにはこれ配っていないんですが、「指定市町村の基準等について」という冊子があって、そこの3ページ目には都市計画マスタープラン等の計画に沿って地方公共団体が策定した土地利用計画に基づく具体的な開発予定と趨勢には含まれない計画的な開発プロジェクト、単なる需要見通しによる構想は含まないについて、当該市町村の独自の事情として考慮することができるとか、真に確保すべき農地を積み上げて目標を設定する場合は、目標面積との整合性が図られていることを基本としつつ、当該市町村の事情を考慮して判断するという部分があるわけでありますので、ここにいくまでは大変だというのはわかってはおるんですが、そういった部分もあるということをやっぱり訴えながらきちっとやっていくべきなんだろうというふうに思います。

  先ほど休憩時間中に私は少しここで言っていたのが、あれ21年でしたか、農振法が厳しく査定をされるようになったのが、それによって農業は衰退したんだというふうに私は思ってはいるんです。やっぱり有利な付加価値の高いここは工業なり商店街にしたいという高い土地を離して農地を増やそうという生産者の思いも踏みにじってしまったわけです。そこを売って自分の経営拡大をしたいという人たちがいなくなってしまったわけです。それって農林水産省にとっては非常にマイナスなの。だから、集落営農ですよと言っている。じゃ集落営農が本当に機能するかというと、甚だ不安だ。集落営農、先ほど言われたように農業センサスで平成21年から27年でしたっけ、21名、7年間で21名しか、年間3人しかいない。果たしてそれで農業守っていけるんですかと。定年退職組だけで農業守っていけるんですか、新たな海外と戦わなきゃいけないのに、私と同世代のようなじいさんが頑張ったところで先は見えるんです。やっぱり若い世代が、これからTPPもあるんですから、入ってこれる環境づくりをきちっとしていかないと農業は衰退する一方だと思います。やっぱりそういったところも含めて地域の実情を国、県に訴えながら、きちっとした形で個の力で農業をやっていくという人を育てなかったら農業なんかよくならないです。やっぱりそういった見方をきちっとしていかないと衰退する一方だと思います。農家で育った若者は全部都会に出ていきますよという、そういう事態になったらどうするんだというふうに私は思っております。だから、そういったものも含めてやっぱり地域の実情に合った政策なり、金太郎あめ方式ではなくて、そういったものを構築するように、せっかくこの地元には国会議員が何人かいらっしゃるわけですよね。その方々の力を有効利用したり、そういったものを活用しながらやっぱり燕市の今後の発展をにらむ、農業の発展も産業としての農業としての発展をにらもうとしたときに、そういう観点が必要だろうということを私は強く訴えるべきなんだろうというふうに思います。まして地場産業を持っていて、工業団地の周りに田んぼがある、普通であれば田んぼのど真ん中の田んぼは100万円するかしないかという話も出ていますが、そういうところはやっぱり500万円、600万円、1,000万円とかという話もあるわけじゃないですか。そうすれば規模拡大ができるわけです。若者がいるうちにそういう規模拡大をして自分の経営を確立できるというものが非常に大事なんだろうというふうに思います。確かに集落営農で農地を借りてやっていくのもいいとは思います。ただ、果たしてそれが破綻したときに、じゃ皆さんに返しますよと言われたらどうにもならないんです。むしろ個の力で、経営理念を持った個の力を育てるのがやっぱり、燕の産業はそうだったわけじゃないですか。個の力で経営理念を持った人、集落営農でもいいんですけれども、そういった人を育てなかったら農業は発展はしません。そういったことをきちっと見据えた物事の発想の仕方とか、そういったものをやっていかないと農業は衰退するばかりで、農林水産省は絵に描いた餅だけを話をしているということになりかねません。ここで私が幾ら農業論を打っても農林水産省には届かないんで、この辺にしておきますが、そういったものも含めて少し産業振興部長としてどういった形で今後の農業、燕市の農業をどうしていくのかということを再度やっぱり、地場産業を持っている市町村という強みをやっぱり考えるべきだろうというふうに思っております。金太郎あめ方式ではだめなんだろうと思っていますので、やっぱりそういったのは農地転用も含めてきちっと検討をしながら、農振除外も含めてきちっとできるような体制づくりをしていただきたい。農業に資する、土地を売ったら農業に資すると、この土地が売れたら田んぼ買うんだから、農業面積増えるんだからいいだろうという話です。俺はそう思います。個の経営にすれば。燕市の農地面積は、過去は増えたはずです。経営面積は。今はみんな土地が売れなくなって、土地を買い求める人がいなくなったから、耕作面積が増えない、個でやっている方々は増えなくなっただけの話で、本当に農振除外がきちっとできて有利な条件の土地を売って、安い土地を買って規模拡大をしていきたい人は過去に大勢いたわけです。それがぴたっととまってしまったと。平成21年に。それが私に言わせれば個の力の農業を衰退させた原因だろうというふうに思っていますので、その辺のところはきちっと国に訴えていただきたいというふうに思います。

  それでは、次に行きたいと思います。ふるさと納税についてでありますが、返礼品の新たな魅力づくりという形で私がお話ししたのは、最後の農業政策ともつながるんです。でき得れば新たな加工品なり新たな特産品をつくる、それをふるさと納税で活用していく、それによってまた有利な財源が生まれてくるという形で、そういったものをにらみながらやっていく必要があるんだろうと。ちょっと実例を言いますと、私はある企業と12月末に焼き芋をつくる鍋とうちでつくったシルクスイートという今最先端ですよね、今一番甘い、今安納芋よりもおいしいと言われるシルクスイートをつくって、それをセットで100個限定で販売をしたところ、1週間程度で売り切っているわけです。やっぱりそういった産業と一緒になって、焼き芋をつくりたい人はいるけど、焼き芋をつくれるものがない、そういったものを開拓したり、そういった新たな切り口の商品構成をきちっと考えていくべきなんだろうというふうに思います。工業製品は工業製品、農業製品は農業製品じゃなくて、セットとして物を見ていくというのも大切なんだろうというふうに思います。それと、加工品についても保健所の許可の要らない加工品ってあるわけですよね。保健所の許可がなくてもつくれる農産物の加工品って幾つかあるはずなんです。そういったものもそうすれば、先ほど若者の何かネットワークをつくっているという話でしたが、そういったところでまずやってみようじゃないか、じゃそれに係る開発経費を若干補助しましょうと、若者頑張れよというような切り口も必要なんだろうというふうに思います。全て加工品だから、保健所の許可をとって立派な建物を建ててというと、ものすごく膨大なコストがかかるんだけれども、まず切り口としてそういった簡単なものからやってみて反響を見るとか、工業製品と一緒に販売をするとかというものも含めた、そういった発想が必ず今後生きてくるような気がします。それは若手の農家にとって一種の売る、物を売ることに対する新たな試みが生まれるわけですから、そういった土台をつくってあげないと絶対二の足を踏んで今までどおりなんです。農業をいかに発展させるかというのを私は産業振興部に対して、合併したことによって私はそういうところを期待しているわけです。新たな切り口、そういったものを見出していただきたいなというふうに思いますので、その辺の答弁をいただきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) じゃ私からさっき答弁しなかった農地の除外とか農地転用の関係について答弁します。

  ご指摘のとおり、燕市はこの農地の問題、特に農振がなかなか外れないというすごい課題を抱えております。過去のいろんな経過があるんですけれど、やはり用途区域内における未利用農地がまだいっぱいあるとか、基盤整備をやっていたのの8年の経過がまだ終わっていないとか、さらには最近どんどん納税猶予というのがあちこち出ているということで、非常にいろんな課題と、そういったある中で新たな農振をお願いしてもなかなか認めてくれないということでございます。ただ、新潟市とか長岡市を見るとどんどん、どんどん新たな開発がされていて、非常に今ある意味第2次の工業誘致ブームみたいな感じにもなりつつある状況の中で、私としても非常に危機感を持っています。そういった意味でこの問題、何とかならないかということで、実は今年度から部局横断的に、農業だけの部署じゃなく、都市整備部、さらには企画、いろんな関係者が集まって、どういうふうに国に訴えていったらいいかという、データ整理もそうですし、ストーリーといいましょうか、燕の特徴を訴えるためにはこうなんですよと、それは最終的には農業にも資するんですよ、農地を守ることにもなるんですよというふうにどういうふうに訴えていったらいいかというちょっと取り組みを始めたところでございます。なかなか課題が大きいので、すぐにというのは難しいんですけれど、何とか突破口が見出せるように知恵を絞っていきたいと思っています。そういった過程の中では、先ほど議員おっしゃったようなデータを整理したり、タイミングを見て国の役人あるいは政治家に対してもいろいろとお話ししながら、最終的には農業に資するんだよということを訴えながら何とかこの問題、突破口が見出せないかなというふうに考え、取り組んでいきたいと思っています。非常に難しい問題ですけれど、諦めずに粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っています。



◎総務部長(斎藤純郎君) ふるさと納税の関係につきましても少し触れていただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。

  ふるさと納税でも大原議員さんがおっしゃられている新しい商品、心待ちに待望しているところでございます。それも工業と農業がコラボしたような商品であればとても魅力的ではないかなというふうに思っております。実は、コラボ製品にはちょっと近くないかもしれませんけども、今年度お礼の品の提案について相談がありました事業者に新たな食品等の発案をお願いしてきたところ、市の特産であります農作物を使用したお礼の品の提案が実際に数件ございました。具体的には、燕市産のいちじくを使用したどら焼き、越後姫を使用したいちごパイ、黒米を使用したちまき、それから燕産米を使用した酒類などが10月から新たに追加となるということになっております。この中には、ふるさと納税用に事業者が開発をした新商品、こちらも含まれているところでございます。こうした事例が成功すれば参入してくださる事業者も増えるのではないかと期待しておりまして、今後も新たな魅力ある商品の提供に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(堀孝一君) 大原議員さんから農業についていろいろご指導いただきました。大変ありがとうございます。新たな切り口というお話でございました。今現在、若手農業者のネットワーク支援という事業の中でいろいろ検討していただいておりますが、その中にも新商品開発というような切り口で農産物でヒット商品を当てる、当てたいというような方もおられますので、今議員さんがおっしゃられた加工品で許可が要らないのでいろいろつくることは簡単だよと、ただ売るのは難しくてなかなか、売れることによってそれもまた楽しみということになろうかと思いますので、若手の農業者の方にそんなアドバイスをいただきましたというお話をさせていただいて、もしそれで費用等々がかかるようであれば、私どものチャレンジ・ファーマー支援事業という形で補助事業を持っておりますので、そんな形で利用していただいて、若い方たちからいろいろ経験をしていただいて農業のよさを知っていただいて、それを励みに一生懸命農業やっていただくことによって活性化になってくるのかなというふうには思っております。



◆13番(大原伊一君) 時間もないので、簡単に最後の質問をしたいと思いますが、私たちが燕市という大きな産業を抱えた市としてどう発展をしていくかということをやっぱり国に訴えていく必要があるんだろうというふうに思います。このままいくと産業は外に出ていき、農業は衰退し、過疎地になって終わるのかという、そんな危機感を私は抱いているんです。多分市長さんも同じだ。農振除外、確かに未利用地があるんだけれども、そこでは事足りない、今大規模な開発をしたいとかというのもいっぱいあるわけじゃないですか。そういった大規模な工場をつくりたいとか、そういったものについて、燕市が発展するためには何が必要なんだという切り口を是非とも持っていただいて、過疎地をつくるための国の法律じゃないはずなんです。だから、そういった意味で是非ともその辺のところを、市長もさっきおっしゃっておられましたが、是非ともその辺訴えていただいて、やっぱり中小企業、これだけの集積地で、全国まれに見るこれだけの産業を抱えた市ですので、是非ともその辺を国からよくご理解をいただけるようなプレゼンをしていただいて、是非とも未来永劫発展する燕市をつくり上げていただきたい。昔、合併前の20年間市長された南波憲厚氏が不死鳥燕というくだりの演説をしているテープを私は最近聞きました。それをやっぱり今の現場にいる職員の皆さん、また我々議員もやっぱりそういったものを踏まえた本当に不死鳥燕、産業は途絶えさせないぞ、農業も発展させるぞといった気合いを持ったシステムのつくり方なり、そういったものを是非とも国に訴えていただいて、最後は燕勝ち残るぞというぐらいの気合いを見せていただきたいというのを切にお願いをしまして、質問ではなくてお願いをして終わりたいと思いますが、市長さん何かあればお答えをいただければと思います。



◎市長(鈴木力君) 気合いを入れていただきました。おっしゃるとおり、燕市の場合は兼業農家、農業であれば兼業農家多いです。その兼業するもう一つの所得を得る場所として工業とか卸業とか、そういったのがしっかりと雇用の場としてあるということは農業のためでもあるというふうに私も。ですから、兼業、農業と産業が共存共栄できるモデルとして絶対にその農振の問題というのは必要なんだと、農振除外というのは必要なんだというふうなストーリーの中で何とか訴えていけないかなと。さらに、燕の産業というのは食に関することが基本になっているんだということで、その辺を強く訴えながら、何とかこの問題、突破口を見出していければというふうに思っています。



◆13番(大原伊一君) 以上で一般質問終わります。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日でございますが、午前9時30分から本会議を再開いたします。

  それでは、全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時22分 散会