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新潟県 燕市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月13日−一般質問−02号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−一般質問−02号







平成28年  9月 定例会(第3回)





    平成28年第3回燕市議会定例会会議録(第2号)
          平成28年9月13日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 田 辺 秀 男 君   企画財政 堀 越   巌 君
  部  長             部 主 幹

  市民生活 広 野 義 徳 君   健康福祉 小 林 恵美子 君
  部  長             部  長

  産業振興 堀   孝 一 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
  部  長             部  長

  水道局長 松 村 金 司 君   教育次長 山 田 公 一 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   防 災 課 十 河   浩 君
                   主  幹

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 阿 部 久 紀 君
  課  長             課  長

  健康福祉 金 子 彰 男 君   社会福祉 田 瀬 信 行 君
  部副部長             課  長

  保険年金 本 間   修 君   商工振興 坪 井   誠 君
  課  長             課  長

  商工振興 志 田   晃 君   都市計画 佐 藤 隆 之 君
  課 観 光             課  長
  振興室長

  土木課長 土 田 庄 平 君   下 水 道 佐 藤 一 正 君
                   課  長

  学校教育 堀   克 彦 君   学校教育 斎 藤 暁 史 君
  課  長             課 統 括
                   指導主事

  学校教育 杵 淵   貢 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
  課 指 導             支援課長
  主  事

  社会教育 宮 路 一 規 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。小林由明君より遅刻の申し出がありましたので、ご報告しておきます。

  ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) おはようございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。私の通告してあるのは、大項目で4項目あります。

  まず、大項目1、子供の貧困についてであります。中項目(1)子供の貧困について、小項目?、子供の貧困が大きな社会問題になっています。我が国では、今や6人に1人の子供が貧困のもとで暮らしていると言われています。そして、育児放棄も含め、児童虐待の対応件数も平成23年が5万9,919件、平成24年が6万6,701件、平成25年7万3,802件、平成26年では8万8,931件と増加をしています。また、死亡事例では最近は年間100人を切ったものの、ピーク時の平成18年度は126人、平成19年142人、平成20年128人の報告があり、いずれにしても、深刻な状況と言えます。また、4月14日付の朝日新聞によれば、ユニセフがまとめた子供の貧困格差が日本は先進41カ国の中で34位と悪いほうから8番目だと言います。これらを見ても、国としても今後の重要課題と言えるのではないでしょうか。子供の貧困について、燕市の現状はどうか伺います。

  大項目2、文化事業について、中項目(1)市展についてであります。?、市展も合併後11回を数え、そのポスターが貼り出されていますが、このポスターのできがあまりよろしくないのであります。ポスター制作に当たっては、市展の各部門の人たちが持ち回りで制作していると伺っています。ポスターは、グラフィックデザインの部門であります。したがって、それぞれの部門では専門であっても、ポスターとなると専門外の人間が担当しているのが現状です。市展のポスターは、出品者を募るだけでなく、燕市の文化度を内外に発信する意味もあります。燕市は、ものづくりのまちであり、グラフィックデザイン界の巨匠、亀倉雄策氏の出身地でもあります。であればもっとすぐれたポスターをつくる工夫や努力をするべきではないか、伺います。

  大項目3、自治体におけるリスクについてお聞きします。中項目(1)管理対象となる危機の扱いについて、?、リスクについては、大きなものでは震災や風水害等や原子力災害が考えられます。また、庁舎や市の管理する施設等における事故や事件、職員による事故や事件も含まれ、細かく挙げれば切りがないくらい多くのリスクがあります。市長の仕事も大変だなと思います。これらにおける事故や事件が発生したら議会に対して速やかに報告する義務があると思うが、お聞きします。

  ?、その報告でありますが、今までも議会に対して報告だけで、質問を受けないという態度もこれまでも見られました。私は、議会に報告する際に、そのときにつかんでいる市の情報、それをやはり我々に説明する義務があると思います。今まではいろいろありましたが、じゃどういうとき、どういうものに対して報告で済まそうとしているのか、お聞きします。

  ?、そしてそれらはほかの自治体も同じなのか、お聞きします。

  大項目4、道の駅構想についてであります。中項目(1)道の駅構想について、?、6月議会の一般質問の答弁で、新しく道の駅になった燕三条地場産業振興センターや国上道の駅を視察していないことがわかりました。県央大橋西詰周辺地域整備計画は、総事業が17億円とも見込まれています。その事業の目玉となる道の駅構想が大した調査も行わずに進めようとしていることは、大きな問題であります。なぜ調査を行っていなかったのか、お聞きします。

  ?、全国には道の駅は多数ありますが、成功例は少ないのではないかと思いますが、市が考えるこの道の駅構想、事業の成功とはどういうことを考えていられるのかお聞きして、これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、タナカ議員のご質問に順次質問いたします。

  私からは4番の県央大橋西詰周辺整備事業の関連で、基本的な考え方についてご答弁させていただきます。その具体的な取り組みとそれ以外の1から3番の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  私からは、4番の県央大橋西詰周辺の整備事業について、基本的な考え方、これにつきましては6月議会でもご説明させていただきましたけれど、改めましてご説明させていただきたいと思います。個別の事項につきましては、担当部長から答弁させます。

  この事業は、産業史料館を中心に地域資源を最大限に活用しながら、周辺のエリアも含めてにぎわいのある空間にしたいということを目的として、現在いろんな取り組みを検討進めているというところでございます。産業史料館の活性化に効果をもたらす新たな機能として、飲食であったり、物販であったりということが考えられます。これらの機能を集約し、新たにお客さんを集めてくる集客機能として整備すること、これが仮称でありますけれど、観光交流センターというものでございますけれど、この観光交流センター多くの人からお越しいただくための情報発信の手法として、道の駅の登録も目指すというものでございます。道の駅構想という名の構想がありきというものではございません。いずれにいたしましても、まず産業史料館の機能を一層充実させ、さらには新たな集客機能などによって、このエリアのにぎわいが創出されることで交流応援人口の増加に結びつけていきたいというふうに考えているものでございます。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、ご質問の1、(1)?、子供の貧困に対する現状の認識についてお答えいたします。

  ユニセフは、今年4月に先進41カ国における子供の貧困格差の国際比較を公表しております。国では、平成25年国民生活基礎調査で子供の貧困率について16.3%と公表しており、そのうち貧困世帯の54.6%をひとり親家庭が占めております。市では、国民生活基礎調査のような数値は持っておりませんし、独自で調査することも難しいと考えております。燕市の子供の貧困の状況を捉える上で、一つの目安となる指標としては、就学援助制度の適用率が考えられます。平成27年度の小中学校における就学援助適用児童生徒数は862人であり、その適用率は13.8%となっております。もちろんこの数値が全てではないと思われますが、かなりの子供たちが貧困状態にあるものと捉えております。

  以上です。



◎教育次長(山田公一君) ご質問の2の(1)の?、すぐれた市展ポスターをつくる工夫や努力についてお答えいたします。

  市展ポスターの作成につきましては、合併当初公募や印刷業者に依頼しておりましたが、平成20年からは燕市美術協会の日本画、洋画、工芸、彫刻、書道、写真の5部門の方々が順に担当し、作成していただいているところでございます。なお、同協会は県展や芸展などで多数の受賞者を擁する組織でもあり、ポスターの作成においても、部門の特徴を生かしたものであると考えております。今後は、議員ご指摘のとおりより一層市内外にPRできるポスターの作成に向け、工夫や努力を重ねてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私からご質問の3番についてお答えをさせていただきます。

  まず?、事故や事件が発生した場合の議会の報告についてお答えをさせていただきます。市では、議案に関係する報告事項や法令等に基づく報告事項以外でも、これまで災害や事故、事件などが発生した場合には、軽微な場合を除き速やかに議会にご報告してまいりました。また、急を要する場合は議員の皆さんにファクスで報告するなどの対応もとっております。今後もこれまでと同様に、速やかな議会報告を行ってまいります。

  次に、?、議会報告を行う案件についてでございます。議会に報告を行う案件につきましては、基本的に質疑を受けさせていただいておりますが、係争中の案件につきましては、裁判への影響を考慮し、個別の案件ごとに議長の許可を得て報告のみとさせていただいております。なお、報告に当たっては、できるだけわかりやすい資料を添付するように心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、?、他の自治体の取り扱いについてでございます。法令等に基づくものを含め、議会への報告について質疑を行うかどうかは、それぞれの自治体の運用によりますので、取り扱いが異なっております。しかしながら、裁判の案件につきましては、当市と同様に近隣の多くの市では必要に応じて議会へ報告を行っておりますが、係争中であることから、裁判への影響を考慮し、ほとんどの自治体が質疑を行っておりません。また、係争中の案件につきましては、同様の理由から報告自体も行っていない自治体もあるとお聞きいたしております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(田辺秀男君) おはようございます。私からは、ご質問の4番、道の駅構想についてお答えさせていただきます。

  最初に、(1)の?、なぜ調査を行わなかったのかについてお答えいたします。県央大橋西詰周辺地域整備基本計画策定懇談会は、当該地域の活用における大きな方向感やコンセプトづくりの場であり、具体の整備施設の内容や面積などの規模等につきましては、これらの開発に実績を持つ民間へ提案を求めていこうとするのが事業推進の枠組みであることは、基本計画等でこれまでお示ししてきたところであります。したがいまして、コンセプトを検討の上で、明らかに環境条件の異なる燕三条地場産業振興センターや道の駅燕などの視察調査を懇談会として要するものではなかったというふうに考えております。なお、基本計画の策定に当たりましては、県央大橋周辺地域の議論にかなう全国の類似施設等を検討の参考にしたところであります。

  次に、御質問の(1)の?、市が考える事業の成功とはどういうことかについてお答えいたします。基本計画におきましては、懇談会の議論を通じて、集客効果が高い道の駅の整備を提示したものでありますが、事業の展開に当たり、この地域における市の貴重な資源であります産業史料館をいかに活性化の核として効果的に生かすことができるかが重要であると考えており、施設整備等の内容は既存の他の道の駅の事例にとらわれるものではないと考えております。なお、議会でも承認いただきました総合計画に示す観光客入り込み数の増員目標に大きく寄与することが本事業の成功と考えており、今後ともその達成に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、再質問を行います。

  初めに、大項目1、子供の貧困についてお聞きいたします。これは燕はそういったような現状把握というのができていないということであります。これは、国は2014年施行の子どもの貧困対策推進法に基づいて、自治体に地域の実態を把握し、対策を講ずるように求めてきました、これまで。全国の都道府県や政令市では、しかし沖縄県しか調査をしていないことがわかりました。内閣府では、都道府県や市町村の調査費の4分の3を補助すると言っております。にもかかわらずまだまだ調査が進んでいないというのが実態であります。しかし、いろんなまた県で、またそれぞれ県には頼っていられないということで、各市や町で調査が始まりました。私は、最初にも言いました本当にこれがっかりしたんですけど、子供の貧困格差が日本は先進41カ国の中で34位だと、これは私たちがいかに日ごろよその国の実態をほとんど我々は情報として入っていないことがこれでわかります。他国の情報が入ってくるときは、それは大きな自然災害とか、テロとか、戦争とか、暴動とか、そういうのがさんざん繰り返され、私たちはそれを見ていて、ああ、日本は何ていい国なんだろうぐらいしか思っていなかったのが、いつの間にかこういうことになっています。そして、こういうことであれば、この貧困から抜け出すのもまたこのまま放置しておいたら大変なことになります。そういうことの中からまた若い人が将来に不安を感じて、結局例えば結婚もあまり考えない、そしてそのことが原因でまた少子化が進む、これは国力が下がる一方であります。だから、今後はこれが本当に私根本だと思いますので、これは取り組んでいくと思いますし、全国でもそれが始まっております。

  今回は、そしてそれがわかったときにこそ、初めていろんな対策を講じていく、今現在も全国で子ども食堂とか、フードバンクとか、いろんなことがやられているみたいですけれども、全ての施策がやはりまず実態を知るというところから、それで今回こういう質問をしました。私は、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることがなく、健やかに育つ環境を整備する。そのためにやはりこれは一番大事なことかなと思いますが、今回通告をした後で、新潟県の資料が私手に入って、新潟県が今後やるということなので、市のほうにも私新潟県がどんな内容で例えばそれをやるのか、せめてそれをお聞きして、それでもう把握できればいいんですけど、もしそこの中で漏れるようだったら、燕でも独自に新しい項目を設けたりして、やはりやっていただいておきたいと思うんですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか、お聞きします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほどタナカ議員のほうから実態把握をすることが大切で、そのためには調査が必要というようなお話があったかと思います。新潟県では、子供の貧困対策を推進するためということで、今月の末に市町村の担当者を集めまして、子どもの貧困対策市町村担当者会議を開催する予定ということで聞いております。その中で、今後県が実施される子供の貧困実態調査についてもお話があるのではないかと思っております。現時点において、その調査の内容がどのようなものかは把握しておりませんが、それらについて県のほうで実施をされ、取りまとめ等を行われた段階で、私どもいろいろな情報をいただきながら参考にして取り組んでいかれればというふうに思っております。



◆15番(タナカ・キン君) わかりました。是非そうしてください。

  また、今議会では私以外にも2人の議員もこの子供の貧困について通告をしています。今後実態が判明したときに、また改めて私を始めとして他の議員もいろんな提案をされると思いますんで、よろしくお願いします。

  それでは、次に移ります。2番です。文化事業、市展についてでありますが、合併後公募や印刷会社にポスターを任せていたこともあるが、平成20年度から各部門のそれぞれの担当がそれぞれ工夫を凝らして制作をしていると言っております。先ほどそういう答弁ありましたが、絵画、彫刻、工芸、写真、これとグラフィックデザインは全く違います。ただ、グラフィックデザイン界の大御所の横尾忠則氏が現代美術のほうに転向したのは知られておりますが、これは違うものなんです。それで、私は今後は市内外にアピールする工夫をしたいというふうに先ほど答弁ありました。そこで、私からの提案なんですけれども、新潟県内でグラフィックデザインに関連がある学校が長岡造形大学や新潟デザイン専門学校を含めて5校ほどあります。そのうちの1校に例えば長岡造形大学にお願いして、燕市展ポスターを授業の課題として制作してもらう。その中から1席、2席、3席と評価して、1席の作品を市展のポスターとして使ったらいかがかというふうに私は思いました。それはどうしてかというと、これは学生にとっても非常に喜ばしいことでありますし、仮に1席、2席、3席と評価されれば、就職の際、またプロになってからもあのとき学生時代に私は学校の授業ではあったけれども、燕市展という課題の中で1席をいただいたんだ。これは、プロになってからも学生時代の実績として必ず残りますし、そのことで相手が今度は学生ですんで、多少なりとも賞金じゃなくて奨学金みたいなことが必要かもしれませんけれども、燕にとってもありがたい、学生にとってもありがたい、これは打診するのがいいかなと私は思いますし、また燕はものづくりのまちですから、そういう授業をやった子供たちが燕市に少しでも関心を持っていただければありがたいなと、当然燕市展ですから、課題のポスターをつくるためには燕を例えばちょっと研究したり、調べたりやっぱりすると思うので、ちょっと検討する価値はあると思うんだけれども、それについてはどうでしょう、お聞きします。



◎教育次長(山田公一君) ご提案ありがとうございます。一つの手法として、そういうのは考えられるなというふうに思います。ただ、相手方もいらっしゃいますので、そちらのほうとちょっと詰める必要があるのかなというふうに思います。非常にアイデアとしては検討させていただくべき内容だろうと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 是非当たってみる価値はあると思います。燕市は今までもえっと思った、例えばつばめっ子かるた、黒井健さんに依頼してそれが実現しました。酒呑童子行列では永井豪さんにイラストをお願いして、それも実現しました。だから、そういう実績もあります。まずはやはり当たって砕けろというか、そういうのでいっていただきたいと思います。

  それから、市展についてという項目なんで、市展についてもちょっとお聞きしますけれども、第1回の市展が平成18年秋に開催されました。そのときの応募者数が全部門の合計で242名、応募点数は295点でありました。昨年の第10回は応募者数が145名、実に100名近く減っております。応募点数でも165点ですから、130点ほど減っております。この理由は何だと思われますか、もしわかったらお聞きします。



◎教育次長(山田公一君) 申しわけございません。まだその辺の理由のところまでは分析できておりません。



◆15番(タナカ・キン君) これは大きな理由は、これはこうなることはもう私わかっておりました。というのは、私もものをつくっていますから、これは一番の大きな理由は、市展の応募者の減少は落選しないことです。落選のない展覧会は果たして公募展と呼べるかどうかはわかりませんけれども、落選しないということは、入選の喜びがないということなんです、実は。だから、市展出しました、賞をもらわなければもうがっかりするんです。以前三條新聞の合流点でこういう投書がありました。お父さんが市展に出した。これはどこの市展かはいいですけど、市展に出しました。それを娘さんが見に行ったら、そこに見に来ていた人がいや、これ誰でも入るんだよ、そういう心ない言葉を聞いて非常に何かがっかりしたと言っていますけれども、要するに落選がないということは、表現者のモチベーションが上がらないんです。ということで、私は燕の市展は市展として、それはいいのかもしれませんけれども、市展とは別にもうちょっとモチベーションの上がるような展覧会を考えられないかというふうに思ったものですから提案します。本当にそういうふうな文化活動、いろいろそういうふうに絵を描いたり、そういう人たちというのは、本当に元気でいてくれますので、市にとっても非常にありがたいです。高齢になっても元気な方がたくさんいらっしゃいます。そうすると、これは燕だけじゃなくて、この近隣の市町村が全て同じ問題を抱えているんです。このままいったら、本当にただただ減少する一方になります。

  そこで、例えばこの近隣の県央を1つにして、県央展というのを仮に、そういうようなことを考えたときに、会場は持ち回りでいいんです。会場は持ち回りでいい、もちろんここは今度は落選しないということはないです。むしろ県展と同レベルぐらいの、そうしたときに今市展の例えば無関心の人もチャレンジすると思います。賞にもいろんなそれぞれの自治体の功労者であるいろんな人がいます。燕も横山操先生とかいらっしゃいます。写真では捧さんいらっしゃいました。そうしたときに、例えば大賞以外に例えば横山操賞、これは欲しいと思うと思います、皆さん。だから、そういうようなことでもってどんどん、どんどん皆さんがやっぱり喜び、私はやっぱり喜びがないところには発展性がないんです。だから、我々が発想するのは、多くの人に喜びを提供していくというような考え方で物事を進めていけば、そんなに間違うことはありません。そして、会場が持ち回りになれば、例えば燕が会場ですと、じゃ出された人来ますから、特に弥彦なんかだったら本当ありがたいでしょう、観光のまちですから。これが市長の言われる交流人口の増加ということだと私は思うんです。これは観光人口にもなると思いますけど、そういうことでこういうような提案を今しましたけれども、検討していただけるかどうかお聞きいたします。



◎教育次長(山田公一君) 今ご指摘いただきました1つは、やはり市展の活性化をどうするのかということについて考える必要があるということ、それからもう一点は、県展に匹敵するくらいの県央での展覧会が開催できないかというご提案をいただきました。いずれにしましても、こちら他市のほうとも情報交換する必要があるものでございますので、その辺につきましては、今後ちょっと他市と意見交換してみたいと思っています。



◆15番(タナカ・キン君) ありがとうございます。先ほども言いました、これからは非常に広域的な近隣とのつながりが私は重要になってくると思います。そういう意味でもやっぱりこういうような発想というのは大事だと思いますんで、そこはよろしくお願いします。

  じゃ次に移りますけれども、3番を飛ばして4番の道の駅構想についてをお伺いいたします。先ほど市長が答弁されました産業史料館を中心に、周辺をにぎわいのある空間、産業史料館活性化のための集客機能、これが私も平成26年度、だから2年前の9月議会で私と同僚議員の2名、計3名で県央大橋西詰整備事業に関する一般質問を行っております。その中で、市長はこう答弁しています。懇談会はもちろんのこと、それ以外に周辺を利用している方、若者会議も含めたいろんな若い人たちの意見、さらには市民の人たちのアイデア募集みたいな中で、いろんな情報を集めた上で、ここはどうあるべきかというふうに絞り込む、そのためにはターゲットや機能も考えなければ、そんな手順で進めていきたい。まことにそのとおりだと思いますし、そういう答弁をされれば、その段階においてはもちろん突っ込むことはありません。

  そこでお聞きしますけれども、その後情報収集はどこまで行われたのか、お聞きいたします。



◎企画財政部長(田辺秀男君) これまでのそういった情報収集といった部分でございますが、関係団体、産業界とか、農業の関係といった団体のほうにこういった計画を検討するに当たってのヒアリングということでさせていただきました。そういった中には、先ほど出ましたつばめ若者会議も入っております。もちろん産業史料館の運営委員会といったところもございます。また、これも前に説明をした経過がございますが、交通公園、こどもの森の利用者に対しまして、周辺施設という部分でのアンケート調査を行っております。それから、市民アイデアの募集に関しましても、平成26年の10月に行っているところでございます。さらに、民間事業者のサウンディング調査というところでも、その運営側という部分に関しての調査をかけております。最終的には、基本計画のパブリックコメントを実施したということでございます。



◆15番(タナカ・キン君) わかりました。

  それと、こののの懇談会については、基本計画づくりが大事だったんだと、日本総研もかかわっていただいております。私は、物事の発想というのは、こういうふうに思っています。自分の体験したこと、自分がそれまで生きてきた世界、その中からしか発想は生まれないです。そうしたときに果たして今部長の言われたそういう人たちがどれぐらいの発想力があったかというのは、甚だ疑問に感じております。それで、産業史料館の前のあの土地を使って、産業史料館を活性化するというのは非常に結構だと思います。私は西詰については、大賛成の立場であります。

  ところが、ちょっとここで聞いていきたいんですけれども、ここの道の駅、6月定例会にもちょっとお聞きしましたけれども、この道の駅基本計画では、物販の売り場面積はおよそ300平米で、ここに市内で製造された金属加工製品や農産物の直売所が入ります。これは、6月議会でも指摘しましたが、明らかに狭いのではないでしょうか。わかりやすいようにほかの施設と比較してみます。燕図書館と吉田図書館の建物の底地面積が、だから1階部分を皆さん想像してください。燕図書館が約611平米、吉田が595平米ですから、大体約600平米ということは、道の駅の物販の面積はその半分のサイズ、そしてその半分のサイズのまた半分ずつが農産物の直売と物販だというんだけれども、明らかに狭いと思いますけれども、ここは市長にお聞きします。狭いと思いませんか。



◎市長(鈴木力君) 狭いかどうかは、その中でどういった情報発信なり、品ぞろえしていくかということでございますので、一概にその面積だけをもって狭いとか、狭くないとかということはないと。そういった部分をご提案といいますか、民間の公募の中からよりいいものにしていきたいという発想でございます。



◆15番(タナカ・キン君) 市長の答弁は詭弁だと思います。ここには道の駅というガイドもあります。これ一番新しいんです。だから、今燕産業地場産センターが県内で37駅目になります。そうすると、これ一挙にこれは紹介しています。今ほど狭いかどうかじゃなくて、どう使うかと言いましたけれども、皆さんの求めているものは、今はいろんな施設もそうなんだけど、まず大事なのはゆったりした空間なんです。コンビニのようにあれはコンビニという形態でやっていますけれども、皆さんが本当に求めているのはゆったりとした空間、なぜかというと、市外から遊びに来ているんです。そして、そのすぐ近くには地場産業振興センターこれあります。燕が仮に38番目として登録されれば、このようになるでしょう。必ず比較されます。そして、もう一遍確認しますけど、この地場産業の物産館が800平米です。勝負にならないと思いますし、今や口コミでなくネットで伝わりますから、すぐもうだめということになると思いますけれども、その辺を考えて、今度は部長にお聞きしますけれども、とても狭いと思いますが、どうでしょう。



◎企画財政部長(田辺秀男君) 道の駅の登録を予定しております(仮称)観光交流センターの規模ということで、狭いのではないかということでございます。先ほど例として議員さん挙げられました図書館の底地面積611、595、確かに比べるとその約半分ということでございますが、その物販の面積のほかに、エントランスとか、通路とか、そういった部分を含めたときに、その物販の面積だけ比較するということではないとは思っております。

  それから、私どももこの面積を検討するときに、その他の道の駅の規模といった部分については調べてみました。10ばかり調べてあるんですけれども、その平均をとったときに、決して大規模なところを入れているわけではございません。確かに広くはないですが、その平均をとりましたら約300ということでございました。ですから、特別狭いということでは認識しておりません。



◆15番(タナカ・キン君) だから、発想力が全くないということなんです。絶えず新しくつくる施設は、ほかのそういったとこと比べてこれだから大丈夫ということはないんです。みんなが求めていることは、より快適な空間を求めています。先ほども市長はにぎわいのある空間と言っておりました。そこで、私は今度はレストランについてお聞きします。8月24日付で燕三条イタリアンビットのオーナー、秋山武士さんが燕市の6番目のPR大使に就任されました。また、新聞報道で地場産業振興センターから秋山氏が銀座にお店を出すというので、宣伝費として900万円ちょっとを出されたそうですけれども、当然市長が前々から言っている道の駅の中にレストランということを前から言っておりましたけれども、ここでもうストレートにお聞きします。その中に入るレストランは、イタリアンレストランビットですか。



◎企画財政部長(田辺秀男君) これまでも地場産業振興センターやほかの商業施設との差別化というところで説明をさせていただいておりまして、その一つとして、6月の一般質問の答弁におきましても、飲食については燕の食器と地元食材にこだわりを持って成功しているレストランというところで、例に挙げさせていただきました。燕産コーディ食器や地元の安全、安心な食材を使い、一流シェフが提供するような、また採算性がとれるものというところで考えているということでございます。ただし、そういう提案を民間から求めたいとしたものでございますので、実際にまだ民間事業者の募集をしておりませんので、決定しているということではございません。



◆15番(タナカ・キン君) まことにもって答弁が本当にもうちょっと、私はストレートに聞きました。逆に言ったら、燕三条の製品を使っているイタリアンレストランのビットじゃなきゃおかしいぐらいでしょう。だとしたら、ビットと市長は何か関係あるのかというふうに勘ぐられてしまいます。なぜならば6月議会でも答弁がありました。土地は燕市が購入しました。建物もそこでやる民間事業者の提案を受けて、建物も市がつくります。それなのに家賃をいまだにその段階でどうするか決めていない。こんなことで一事業者をそこに入れたら大変なことになります。私は、それで……。



○議長(中島清一君) タナカ議員に申し上げます。

  少し質問通告の中身からちょっと外れているように思いますが。



◆15番(タナカ・キン君) だから、道の駅構想の中にはレストランも入っているんです。全部入っているんです。だからこれ言っているんです。

  そこで、もう最後になりますか、先ほど市長が何度も言われました、これは産業史料館を活性化のためにと言いました。そこで私はひとつ提案をいたします。あの周辺は、裏に文化会館、また産業史料館、こどもの森、交通公園、体育館などがあります。私は、あそこを文化ゾーンとしての機能がもっとよりすぐれたものになればいいかと思います。その中で提案したいのは、図書館であります。先ほど紹介した燕、吉田両図書館、燕は築35年、吉田は築34年、どちらもすぐではありませんけど、10年もすればどうしようかという話が必ず来ます。じゃどこを考えるんですか。今の図書館というのは、ものすごい機能があります。私は、産業史料館の前にもし図書館があれば、その中にものづくりに関する専門書のコーナーや子供の絵本、紙芝居、童話の充実、学習室、それから金工などの体験室、それから会議室、もちろん上のほうには展示ギャラリー、1階には新作の燕製品を紹介するコーナーがあってもいいでしょう。そして、広い空間、ゆったりとした空間、そこで例えば横山操氏の作品を始めとする所蔵品の保管スペースもできます。喫茶コーナーを設けることができます。これらであれば、私は反対する市民はいないと思います。どうか道の駅構想とこの新しい図書館という構想とをてんびんにかけて検討していっていただきたいと思います。私は、予算は広く市民が先ほども言いました喜ぶために使うべきだと。道の駅であれば喜びたいのは市外から来る人でしょう、多くは。私は、この道の駅計画、立ちどまって考え直さないと、市民の理解が得られないと思いますけれども、最後に市長にお聞きして終わります。



◎市長(鈴木力君) ご指摘されています秋山さんとの関係ですけど、特に何もありませんで、ちゃんと公募で選ぶということでございますので、変な邪推はやめていただければというふうに思っています。ただ、今のいろんな活動の中からPR大使をお願いしたということでございますので、そこはよろしくお願いします。

  県央大橋西詰の土地の開発については、私はやはりこの燕市の表玄関としての立地場所という観点からすると、いろんな方々、多くの方々が観光などで訪れるこの交流の地域として整備していくことが望ましいというふうに思っています。図書館のご指摘もありました。確かにこの図書館今後どうしていかなければならないということだと思いますけれど、図書館はやはり私は身近な市街地にあって、いろんな方が気軽に行けるということを多くの市民が望んでいる施設ではないかなというふうに思っています。今後その図書館が老朽化したときに、いずれそういったことでしっかり考えなければならないと思いますけれど、そのときにはやはり統廃合ということがついて回ってくる。そうしますと、相当のやはり市民の議論がある、県央大橋にあればいいと、全員がその図書館の立地として賛成するというふうなことにはなかなかならないんじゃないかなというふうに思っています。図書館の問題は図書館の問題、別の問題としてまたしっかり検討なりをしていく、そういった課題だろうというふうに認識しています。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時20分 休憩

          午前10時34分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、堀勝重君に発言を許します。



◆2番(堀勝重君) それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私のほうから一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  最初に、大項目1、地域に根差した子育て支援の充実について、中項目(1)少子化対策と連動した子育て支援についてご質問いたします。少子化対策については、以前に何回か一般質問をしてきたところであります。昨年のつばコンin恋花火大会を実施した結果、11組のカップルが誕生し、現在までにそのうち3組が結婚に結びついたとお聞きし、大変喜ばしいことであると思っているところであります。また、結婚に結びついた方々は、いずれは子供を持ちたいと思っておられるのではないかというふうに思っております。私としても、そのように願っているところでもあります。

  さて、第2次燕市総合計画においては、平成34年における目標人口を7万8,000人としており、同年の出生率は1.65となっております。今後もさまざまな施策の展開により、男女が結婚に結びつくことで、少子化対策の一助になり、人口減少に歯どめがかかることを期待しております。しかしながら、子供を持ちたいと思っている方々の中には、子供にかかる教育費や食費、医療費等の経済的負担に対する不安や仕事と子育ての両立、子供への接し方など、子育て全体への不安を抱えている方々が少なからずおられるものと捉えているところでもあります。8月24日木曜日に放送されたあるテレビ番組で、奨学金破産の衝撃と題して、クローズアップし、奨学金返済に苦しむ学生をどう救うのかという現状を取り上げた番組が放送されました。その中で、ある大学では新たな取り組みとして、給付型の支援を大学自身が行っているとし、今後他の大学にも普及していくと思われるという話がありました。そういった意味でも、さきの一般質問において質問させていただいた少子化対策の一環として、奨学金免除制度の必要性についても改めて感じたところでもあります。子供を産み育てる大変さ、子育てに対する不安軽減のため、市としてもできる限りの支援をしていくことが必要不可欠だと思っているところであり、少子化対策と連動した子育て支援を一体的に取り組んでいくことが必要であると強く感じているところでもあります。

  そこで、小項目?、現在子育て中の方々に対しての支援の現状について伺います。

  ?、今後経済的不安や子育て自体への不安軽減のため、新たな助成や取り組み等少子化対策と連動されたより充実した子育て支援の施策が必要であると思うが、市の考えを伺います。

  次に、大項目2、福祉の充実について、中項目(1)精神保健福祉の充実についてご質問いたします。平成28年7月26日未明に、神奈川県相模原市の障害者施設で19人が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この事件の被疑者は、非社会性パーソナリティー障害や妄想性障害等と診断され、一時措置入院となったものの、指定医による症状の改善が優先などとして、警察には通報せず相模原市は3月2日医師が他人に危害を加えるおそれがなくなったと判断したため、被疑者を退院させ、家族による見守りを行うことになっていましたが、実際には家族がかかわらず、その後事件を起こすこととなったとのことでありました。連日のようにこの事件がテレビ等で報道されたことは、皆様もご承知のことと思います。全国的にこういった精神疾患を患っている方は、潜在的に少なからずおられるものと思っているところであります。当市においてもこのような疾患を患っている方々が同様におられるのではないかと察するところでもあります。そのような方々を早期に医療につなげていくことが最も重要であり、治療することで何よりも本人や家族も救われ、ひいては地域住民においても安心して生活ができるものと感じているところであります。

  当市におけるそのような方々への支援体制として、行政、保健所、警察あるいは児童民生委員等と連携し、対応されているものと捉えているところでありますが、今回このような痛ましい事件が再び起こらないように、当市においても今まで以上に一歩踏み込んだ新たな体制づくりや取り組みの構築を早急に行っていくべきものと思っているところであります。

  そこで、小項目?、相模原市の殺傷事件発生後、当市においてこのような事件に対する不安や問い合わせ、連絡等の状況について伺います。

  ?、総合相談窓口の業務内容と相談対応の実態について伺います。

  ?、精神疾患を患っている方を医療へ結びつける当市の現在の対応や体制について伺います。

  ?、相模原市の事件を受け、政府は再発防止に向け措置入院の制度や運用が適切であったか再検証し、必要な対策を検討しているとしているが、当市においても安心、安全なまちづくりに向け、市民が安心して生活できるように今まで以上に一歩踏み込んだ当市独自の新たな体制づくりや取り組みを早急に考えていくべきではないかと思うが、市の考えをお伺いします。

  次に、大項目3、学校教育について、中項目(1)中学校における運動部活動についてご質問いたします。平成27年12月議会の一般質問で、部活動の終了時刻、休養日の現状、顧問及び副顧問不在時の対応、体罰等部活動の果たす役割等々について教育委員会の考えを伺ったところ、当時の教育長からは、市教育委員会では今後も各学校の部活動が校長のリーダーシップのもと組織的、計画的に行われるよう指導に努めてまいりますということでありました。また、主幹からは部活動が過激にならない、加熱にならないようなことで私たちのほうも指導しているということでありました。

  そこで、小項目?、これらのことについて現在の指導状況を伺います。

  次に、運動部活動で練習試合や遠征などに時間とお金がかかり、精神的、経済的に苦しい状況であると複数の方から聞いたことがあります。一方で、全くそういったことがない旨の話を他校の方からも聞いております。学習指導要領では、運動部活動は学校教育の一環として、教育活動の連携が図られるよう留意することと記載されております。

  そこで、小項目?、同じ教育現場において、学校や部によってこのような違った現状となっていることについて、教育委員会の考えをお伺いします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問に順次お答えします。

  私からは、1番の(1)の?、少子化対策と連動させた子育て支援の施策のご質問にご答弁いたします。それ以外の項目は、担当部長がご答弁いたします。

  ここでご指摘いただきましたように、少子化対策、子育て支援につきましては、国を始め人口減少対策の中心的なテーマの一つであり、燕市といたしましても、重要課題であるというふうに認識しています。そのため今年度は新たな施策として、妊産婦医療費の無償化や低所得の多子世帯及びひとり親世帯などに対する保育料の軽減など、保護者の負担軽減に取り組んでいるところでございます。今後とも国の動向などを注視しながら、新たな助成、取り組みなど施策の拡充について、燕市の財政体力を考慮しながら検討してまいりたいと考えています。



◎教育次長(山田公一君) ご質問の1の(1)の?、子育て支援の現状についてお答えいたします。

  市では、今年の3月に第2次燕市総合計画を策定いたしました。本計画では、地域に根差した教育の推進、子育て支援を基本方針の一つに掲げ、保育環境の整備、子育て支援センターの拡充、乳児、未満児保育の拡充や病児、病後児保育の利用対象年齢の拡大、児童クラブの対象年齢と開設時間の拡大などを実施しております。また、基本方針の健やかな暮らしを支える医療福祉の充実では、子ども医療費の助成などを実施し、さまざまな形で子育て支援の充実に努めているところであります。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、ご質問の2、(1)?、相模原市の事件発生後の市民からの問い合わせ、通報等の状況についてお答えいたします。

  報道された後に措置入院についての問い合わせが数件ありました。その内容は、自治会、地域住民等から地域に心配な人がいて不安である。市は何か対応してくれないのか。夜ガラスが割れる音がしたことがあって不安であるなどであり、保健所、警察、市内相談支援事業所との情報共有を図るとともに、必要な対応を行っております。また、地域住民の不安感解消を最優先に捉え、直接地域に出向き、自治会長、民生委員などとの情報共有を図ってまいりました。事件発生から1カ月あまり経過した現状では、問い合わせ等も収束してきているように感じておりますが、市民の方からのご相談等については、迅速に対応できる体制をとっております。

  次に、2、(1)?、総合相談窓口の業務内容と相談体制の実態についてお答えいたします。福祉関係の相談で、来庁された方がどこの窓口へ行ったらいいかわからないような場合に、福祉総合相談チームの職員がまずお話をお聞きいたします。その後専門部署、専門機関などへ適切につなぐことはもちろんのこと、困難事例に対して、各種福祉分野の担当で連携を図りながら解決に努めております。福祉関係課を横断して組織した福祉総合相談チームの職員は、担当分野以外の相談を受けた場合、適切に窓口につなげられるよう、チーム内でスキルアップを図っております。

  次に、2、(1)?、精神疾患を患っている方を医療へ結びつける現在の対応や体制についてお答えいたします。まず、精神疾患を患っている方について、ご家族からご連絡をいただいた場合には、ご家族の同意を得た上で、直接対応しております。また、地域から連絡が入った場合には、必要に応じて保健所、警察、関係課、市内相談支援事業所と連携を図り、事情によっては法的措置による受診の対応をとる場合も考えられます。いずれの場合にも、相談の専門員で構成する障がい者基幹相談支援センターを中心として、保健所、警察、関係課、市内相談支援事業所との連携を図り、医療へつなげるように努めております。

  続いて、2、(1)?、安全、安心なまちづくりについて、市独自の新たな体制づくりや取り組みについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、国では措置入院制度等の検討を始めており、また新潟県では事件を受けて8月に障害者福祉関係施設長会議を開催しております。市では、従来から障がい者基幹相談支援センターを中心に、保健所、警察、市内相談支援事業所との連携を図り、市民の方からの通報等に対して、迅速な対応に努めてまいりました。今後は、なお一層関係機関等との協力、連携体制の強化を図るとともに、国の検証結果や県の方針を見きわめて、市としての取り組みを検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、ご質問の3の(1)?、市教育委員会による校長への指導状況についてお答えいたします。

  市教育委員会では、校長会等を通して、適切な部活動が実施できるよう活動時間や休養日の設定などについて繰り返し指導しております。また、今年度の教育長からは、学習指導要領に沿ってスポーツ等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育むなどに資する部活動の目的を果たすため、勝敗だけを重視することなく、豊かな人間性を育むためのバランスのとれた運営を行うよう指導がありました。

  次に、?、部活動に対する市教育委員会の考え方についてお答えいたします。部活動のあり方や活動につきましては、教員が生徒に意見を聞いてニーズを把握したり、保護者会を開いて指導方針を説明したりすることなどにより、共通理解を図ることが重要であると認識しております。今後とも運動部活動における練習試合や遠征などにつきましては、各校で保護者の過度な負担とならないよう配慮するとともに、計画的に実施するよう指導してまいります。

  以上でございます。



◆2番(堀勝重君) それでは、順次再質問させていただきます。

  最初に、地域に根差した子育て支援についてお伺いします。?、支援の状況について再質問させていただきますが、先ほどの答弁で児童クラブの対象年齢と開設時間の拡大等々さまざまな施策について、ニーズに応えた素早い対応のもと実施されたことについては、私なりの一定の評価をしたいと思います。そこで、先ほど出てまいりました子ども医療費の助成について、大体私も承知しているんですが、それについて具体的な事業内容をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 子ども医療費につきましては、入院、通院とも中学校卒業まで実施しているところでございます。



◆2番(堀勝重君) 私のほうも中学3年まで拡大したということについては承知しているんですけども、月に530円でしたでしょうか、同じ病院であると4回まで助成できる、負担なしで受診できると。また、新たなまた同じ月にほかの病院に行ったときは、また530円の負担がかかるという制度だったというふうに認識しておりますけども、その辺で今後そういったところにもやっていければいいのかななんていうふうに今思って、それについては後ほどまた新たな取り組みのところでお話ししたいと思います。

  次に、?の今後負担軽減のために新たな助成や取り組み等少子化対策と連動させたより充実した子育て支援の施策の必要性について伺いたいと思います。今ほど市長のほうから今年度新たな施策として、妊産婦医療費の無償化、それと低所得者に対する保育料の軽減ということでありましたけども、多子世帯とひとり親世帯に対する保育料の軽減ということに取り組んでいるとの答弁が今ありましたが、こういった取り組みについても、子育てをされている親御さんにとっては、大変ありがたいものであり、喜ばれているものではないかというふうに私は捉えておるところであります。これについても、一定の評価をしたいというふうに思っております。

  また、今市長のほうから今後国の動向を見ながら市の財政体力を鑑みてということで、検討していきたいということでありました。そこで、先ほど今健康福祉部長にお聞きした子ども医療費の助成について、こういったところでも私は今多子世帯について、今後助成新たな取り組みの拡充をしていくべきときに来ているのかなというふうに思っています。そういったところで、もう一歩踏み込んで、例えば今話にあった子ども医療費の助成についてでありますが、是非とも例えば2人、3人以降の子供を持たれている多子世帯の家庭に対して、また2人目以降3人目ないしそういったところに免除していく等のそういった一例でありますけども、そういった取り組みをしたらいかがなというふうにも思っているところでありますし、またもう一例としては、新たな取り組みとして、ある自治体では子育て応援カード事業を実施しているところがあります。それで、子育て家庭を地域全体で応援し、安心して子供を育み、子育てに喜びが持てるようなまちづくりを目的として、趣旨に賛同していただいた市内の店舗等協賛店の皆さんにご協力をいただき、割引や特典などさまざまなサービスを受けることができるカードを交付するものであります。

  カード交付対象者は、市内に住民登録があり、中学3年生までのお子さんを養育されている世帯が対象となっています。一例でありますけども、子育て世帯にとっては大いに助かり、喜ばれるような事業ではないかというふうに私は思っております。市民の子育てに対する意識の向上とより一層の連帯感が構築されるのではないか、またあるいは市内における商店街または企業、そういったところでも少しばかりではないかと思いますけれども、経済の循環が促進されて、活性化にもつながっていくのではないかというふうに思っております。これの事業の中で、そのサービス、特典等については、賛同される企業、店舗の方々に委ねているということでもあります。そういったことを今後当市においても、これは一例ですけども、こういったような取り組みもやっていったらどうかというふうに思っているところであります。

  いずれにいたしましても、これからは多子世帯の助成、新たな取り組みを拡充していくことが大切ではないかというふうに思っているところであります。そして、子育て全体の親御さんたちに対してできる助成、新たな取り組みもあわせてやっていくことも大切なのかなというふうに思っております。その辺について再度伺います。



◎市長(鈴木力君) 多分通告でイメージしたのと相当広がったので、どこがどう答えていいかちょっと今戸惑っていると思います。私がちょっと一般論として答えさせていただきますけど、先ほど言いましたように、子育ての家庭に対して、いろんな応援していくといいましょうか、それは人口減少社会において大切な課題だと思っていますし、とりわけその子供さんが大勢いらっしゃるご家庭というのは、経済的負担がより多いということで、それに着目したいろんなことを検討していったらどうか、ご指摘だと思います。それは、それで十分しっかり受けとめるご提案だとは思うんですけれど、福祉というのはなかなか難しくて、子供の数で差別をつけるなというようなこともよく言われることでございまして、たしか子ども医療費の場合は、差別をつけるなというご指摘の中から、一律に提供できるような形に燕市たしか改めたんじゃなかったかなというふうに記憶もしているところでございます。ですから、おっしゃることはよくわかるんですけれど、そこはやはりどういうふうなことが一番いいのかということは、やっぱりいろんな場合とか、ケースとかを検討しながら取り組んでいく必要があろうかと思っていますし、確かにいろんなことを財政支援をできれば理想なんだと思いますけれど、やはり燕市における財政体力というのがあって、1年、2年うまくいったけれど、5年、6年たつ間にもうにっちもさっちもいかなくなる、それはかつて子育て、子供が生まれたときに応援するということで、そんな例も燕市自体が経験していることもございますので、やはり全体の燕市の財政体力等も考慮しながら、できるだけ何かできないかということを検討していく、そんな姿勢でこれから臨んでまいりたいと思っています。



◆2番(堀勝重君) 今市長のほうから先ほども1回目の答弁にあったように、財政体力ということはどうしても大切なことであるということは私も承知しております。その中で、やはり少子化対策、ひいては市長がおっしゃっておられる人口増戦略、そういったことの一つのやっぱり少子化対策も一つのテーマだというふうに私も承知していますけれども、それを実践していくために、やはり産み育てやすいまちづくりというところで、他の自治体の住民の方々から燕市はいい取り組みしているんだなといったような施策の展開を是非していっていただければなというふうに思います。これについては、この質問これで終わりたいと思います。

  次に、福祉の充実について伺います。?、相模原市の事件発生後の当市において、どのような事件に対する不安や問い合わせ、そして通報等の状況について答弁をいただきました。措置入院等についての問い合わせが数件あったということでありますけども、とてもやはり地域住民の方が不安に思われているということの様子がうかがえるような気がいたしますけども、当市としてもこれからこのことについて、必要な対策と体制をとっていると、そういった方々のことをとっているという部長のほうからお話がありました。その対応と対策、概略でいいので、どういった形でやっていられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) まず、ご本人あるいは家族の方などから相談をいただきますと、基幹相談支援センターまたは相談支援事業所等にお越しになるケースが多いかと思いますが、それらで受け付けをいたしますと、まず関係機関等への情報収集ということで、担当を決めさせていただきまして、それでご本人あるいはご家族の方からのご相談ということですから、当然同意が前提になっているわけですけれども、保健所や警察の関係課などから情報収集をいたしまして、それで支援の方法を検討させていただいております。基本的には担当者がその支援の方向性を考えて、そして基幹相談支援センターメンバーで確認し、助言し、修正などを行って、最も適切な方法ということで方向を考え、そして関係機関への情報提供とそしてまた協力依頼などを行って、そして支援を開始するということでございます。



◆2番(堀勝重君) 1番目の今の質問については概略承知いたしましたので、次に?番の総合相談窓口の業務内容と相談対応の実態について再度伺いますが、先ほど部長のほうから答弁があったわけですけども、その中で私が今ちょっと感じたのを話しさせていただくと、総合相談窓口というところに、市民の方がどこに相談したらいいかという今答弁だったと思うんですが、それは私が感じるに、私もそれちょっと承知している部分がありまして、総合相談窓口というものについて、それを行政側でそういったものがいいんじゃないかというような今感覚だと思うんですが、それはなぜならば私1階に来ると、入り口に総合案内という方が腕章して立っている。そこで恐らくひとり親の件について、例えば生活が困窮しているとか、あるいは介護の問題であるとか、そこで恐らくそういった話をされているのではないかなと、一般市民の方が。そこである程度窓口を案内されて、そこでお話をされるということでやっている、現状はそうだと思います。ただ、今部長が言われた総合相談窓口に来られた方というのは、もう既にその内容も案内されて、恐らくそこに来られると。総合相談窓口のチームの職員が窓口対応するという、いきなり来られても、例えば来られる方も中にはおられると思いますが、こっち側から入ってこられて。そういった方々がじゃどこに行ったらいいかというのは、行政の方であれば、窓口対応される職員であれば、当然目の合った人が素早く対応するのが普通であって、そういう方々が当然対応されるということだと私は思います。

  これはあくまでも行政側の考え方で、どこに行ったらいいかわからない、だから総合相談窓口があるからそこに来た人がチームの人が対応する、それは理想の机の上の形であって、実際に窓口に来られる方は、さっき言ったように表から来られれば総合相談されるというか、案内される方がまず大体道案内されると思うんです。それで、そこで福祉に来たときに、そこから初めて窓口に出た方がこれはひとり親、これは障害、これは介護、これは生活困窮という形で聞いて、じゃその担当に結びつけるということが今現実に行われている流れではないかというふうに思います。その窓口対応というところで考えると、総合相談窓口で考えると、それらが本当にじゃ実際にはどう動いているのかな、初めて役所に相談に来られる方は、まずそこから入ってくるということを考えると、先ほど答弁は理想的な答弁を部長のほうからいただきましたけれども、現実私は何か違った形になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点1回お聞きします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 総合相談窓口につきましては、福祉に関係のあるご相談についてお受けするということで、いろいろな方が来られます。それで、そこでお話をお聞きし、また担当課のほうにつなぐという仕事が中心になりますけれども、最近特にご相談の多くが複雑多岐にわたっているというような事例が多うございます。例えばひとり親の方がいらっしゃってというような場合にしても、生活に困っています、あるいはまたお子さんが発達障害系のことで親の悩みであるだとか、障害あるいは生活困窮、あるいはまた児童福祉の関係、また虐待のおそれがあるというような非常に幾つの係もかかわるような問題を抱えておられる場合がありますので、そこで一つの係にお通しをしても、そこで対応できるというのはごくその問題の一部分になろうかと思いますので、そういう事例があれば、またそこであらかたのお話をお聞きして、そして内部でチームを編成しておりますので、そこでそれぞれどのようにして複雑の問題、困難な問題を解きほぐして、どのように対応させていただけばいいのかということで、関係者が一堂に会して相談をするというようなシステムを今とっておりますので、そういう複雑困難な事例を抱える場合には、この福祉相談窓口、またチームの存在意義というのは、確かにあって、またその必要な体制ではないのかなというふうに考えております。



◆2番(堀勝重君) 今部長の答弁のとおりでありまして、先ほど今の答弁の中に多岐にわたる困難な相談があるということでありますけど、それについては先ほどの答弁の中にありました総合相談チームという形で、日々研さんされ、スキルアップをしているという先ほどの1回目の答弁でも聞いておりますが、それは当然やっていただくことでありまして、私が今言っている総合相談窓口と総合相談の編成チームののはまた別な話でありまして、総合相談という窓口があるということが、逆に言ったらちょっと来られた窓口の方が振り回されるというような状況にもあるのもちょっと聞いています。というのは、窓口に来られた方がそういった福祉の相談に来られたと。それからいろいろ話したら何とか係の担当ですので、ちょっとお待ちくださいと、これは本当の事例の話ですけども、そうしたら窓口に来られた方が奥に行ってまた出てこられて、ちょっと今担当が留守にしているんで、また戻られて長い時間というか、しばらく立ち話を奥でされていて、窓口でその方はいい時間待たされたと。来られて、じゃ私がかわって聞きますという話で、じゃ担当はその日はその担当が戻ったらお話しして、後でご連絡させますということで電話番号を聞かれたんでしょう。そして、その方は帰った。それが数日たっても何の連絡も来ないということで、私の家に来られました。それで、それについてはいろいろと役所のほうもいろいろあったんだろうしということで、先ほど言った部長の適切に迅速に対応しているというのが逆に言ったら裏返しの実態はそうなっているんじゃないかなというふうに思いますが、その辺部長どうですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今お話しいただきましたような事例があったということでございます。その点につきましては、またどういうような状況でそういうようなことになってしまったのか、また確認をさせていただきたいと思いますが、当事者の方には本当に申しわけなかったなというふうに思います。つなぐことを主にということでやっておりますので、そこでつながらなかったという事例については、本当に体制をもう一度関係者で集まって、そういうことのないようにしていく必要があろうかと思っています。



◆2番(堀勝重君) じゃ部長の今答弁言われたように、是非ともそういうふうに窓口に来られた方は、いろいろ悩まれて役所に来れば何とかなるんだろうというふうに思いながら勇気を持って役所に来られるというふうに私もそんなふうに思っております。そういった方々が役所に来て信じてきたのに裏切られたような、そんな気持ちになるのは、これから絶対ないようにしていただきたいというふうに思いますし、今言ったように今後そういった対策について、もう一度考えていただければというふうに思います。

  それでは、次の質問に入りますけれども、そういった中で?の精神疾患を持っている方の医療に結びつける体制についてということでありますけども、先ほど言ったようにご本人、ご家族が一番つらい思いをされているというふうに私は思っております。ご本人やご家族の相談あるいは地域住民からの連絡が入った場合は、いろいろな角度から情報収集していただいて、先ほどから出てまいります適切かつ迅速に医療に結びつけるようにしていただきたいというふうに思います。そして、今話しさせていただきました相談に来られた方や連絡をされた方が煩わしい思いをされないように、しっかりとした対応と対策をこれからやっていただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。是非とも先ほど答弁いただいたわけですから、それでいいですので、やっていただきたいというふうに思います。

  それでは、?番の今まで以上の取り組み、一歩踏み込んだ取り組みについて伺います。先ほどの相模原市で起こった事件のようなことが当市で起こらないための対策について、答弁いただいたわけですけども、それはそれで国と県、保健所等がこれから方向性が決まったら、それについて当市においても対応していけばいいというふうに思っております。それよりも、また同じことになります。ご家族、ご本人、そしてそういうつらい思いをされている人が適切かつ迅速に医療に結びついていただいて、市民さまざまな精神疾患を患っている人、家族、地域住民が安心して生活できるように、今まで以上に一歩踏み込んだ当市独自の新たな体制づくりをしていっていただくようにしていただきたいということをいま一度部長お答えできればと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) ご本人、家族に対する支援につきましては、継続性も非常に大事だと思いますので、その信頼関係を壊すことなく、まずしっかりと信頼関係を築いて、それを保持しつつ対応に当たらせていただくということが必要になってこようと思います。また、特に新規の事例については、支援の拒否がある場合もあるというふうに聞いておりますので、特に慎重なかかわり方が求められるというふうに思っております。情報収集を行いながら、緊急性を判断し、そして速やかに必要な支援につなげられるように、関係機関等と情報共有を図りながら、支援チームが動きやすいような体制づくりを行っていきたいと考えております。



◆2番(堀勝重君) 今ほど部長のほうから答弁いただきましたが、是非とも今ご答弁いただいたことが実践できますようにお願いして、この質問は終わりたいと思います。

  次に、3番の学校教育について伺います。1番ののについては承知しましたんで、?番の同じ教育の現場において違った状況があるということについて、先ほど答弁いただいたように、顧問、そして生徒、部員、それと保護者の方々と同じ話し合いをするなり、共通の思いを持ってやっていったらいいんじゃないかというふうな話だったと思うんですが、一生懸命やりたい人も確かにいると思いますし、部活動私は体を動かせて、そのスポーツが好きだという人もいると思います。そういったところを今主幹のほうから、そういった意味合いでお話しされたんだなというふうに私は理解しておりますけども、いずれにいたしましても、運動部活動、文化部にしても、その一つの部に入って、一つの目標を顧問とともに上げて、その目標に向かって限られた時間、限られた中で精いっぱいやって、県代表になるならなる、1回戦敗退してもそれはそれでいい、そういったやっぱり物の考え方を教育者として子供に対して、生徒に対してしっかりと伝えていっていただきたいなというのが私の思いであります。というのは、やはりその目標を持った中で協調性であるとか、忍耐力、そしてやっちゃいけないこととか、大きな声で返事ができるとか、いろんなことがあると思うんですけれども、そういったものをまずきちっと指導していただいて、技術、体力は今発展途上のわけです、中学生は。そんなところで、本当に勝つことだけを指導者が求める、とかくまた父兄も求めたときには、犠牲になるのは子供たち自身ということを教育者として教育委員会から改めてまたその辺を含めてご指導いただければと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) まさに今議員ご指摘のとおりの部活動の運営は非常に大切な部分だと思います。先ほども申し上げましたように、今年になってからも教育長のほうから勝敗にこだわることなく、バランスのとれた活動運営をしなさいという指導がありましたので、引き続きその指導にのっとってしていきたいと思います。文部科学省のほうでも、本年6月に適切な活動についてという文書が出ております。それを受けて、県でも6月23日に出ております。それに沿って部活動の適正な運営について引き続き指導してまいりたいと思います。



◆2番(堀勝重君) 主幹のほうから心強い答弁をいただきました。燕市の中学生、部活動される子供たちが気持ちよく、悩むことなく、一生懸命部活に取り組んでいただけるような部活動の環境づくりを教育委員会が主導となって是非ともやっていただければと思います。

  それと、先日の大岩議員のほうからもあったように、文科省の中長期的な学校指導体制の構想というのがあったということで、昨日聞きましたけれども、それが正式にうたわれる前まできちっとやはり一生懸命やりたい子がいると思うんですし、楽しみたい子もいると思うんで、その辺のバランスを今ほど答弁いただいたような形できっちりとやっていただければというふうに思います。答弁は要りません。

  以上で私からの一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時22分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き会議を再開いたします。

  次に、16番、塙豊君に発言を許します。



◆16番(塙豊君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

  最初に、企業会計手法の導入についてお聞きをいたします。20年ほど前にニューパブリックマネジメントという言葉が盛んに言われ始め、行政にも現在の単式簿記方式を企業会計方式に改めるべきとの議論が活発になり、総務省では平成29年度より地方自治体での企業会計手法によるバランスシートを導入し、現金収集を基本とする単年度会計から長期的な財政状況を把握する方向性が示されております。燕市においても、29年度より取り組むことになりましたが、そこでまず最初にお聞きしたいのは、職員に対する意識改革であります。今まで予算至上主義で行われた行政運営から費用対効果、行政コストというところに重点を置く発生主義の考え方に移行できるのか、とりわけ行政運営の中核を担う中堅職員に対する取り組みについてお伺いをしたいと思います。

  バランスシートを作成するだけであれば、現在のシステムであれば容易に作成できます。内容を理解し、仕事に生かせるまでには相当の時間が必要になると思います。今までの会計手法と差異について、どのように認識しているのかをお聞きしたいと思います。それと、市民及び議会への周知についてもお聞きをしたいと思います。

  バランスシートをつくる上での最重要と言える固定資産の把握状況である固定資産管理台帳の整備状況についてはいかがかお聞きをしたい。また、行政運営上の一番の問題点は、資産の償却であります。原価償却を資産の耐用年数に従い償却することで、修理、修繕の見込みを把握することは可能となり、その施設の運営経費、利用状況とともに、施設のあり方について客観的指針を与えることが可能になります。現在までの取り組み状況についてお聞きをしたいと思います。

  次に、燕市が管理している土地問題についてお聞きをいたします。一般的に土地というと、住宅団地造成に伴う売れ残りの土地、旧燕高校跡地などさまざまありますが、ここで言う土地は、それらの物件は当然として、帳簿上は道路という地目であるのも含んでおります。市民感覚で言う土地であります。最初に、ビジョンよしだの隣接、現在アーチェリー場として活用されている土地は、当然2020年度の東京オリンピック・パラリンピックまではモンゴルのパラリンピックの代表選手との状況もあり、当然それを2020年度まで維持するということは、理解しておりますが、それ以後の方向性について検討の必要はないのか、お聞きをしたいと思います。

  次に、住宅団地の売れ残りなどの管財課で管理している土地は、時間の経過とともに、価格を下げて、再度購入者を募集しているというのが実情でありますが、とても売れるとは考えられない形状の土地まで何回か再募集しているが、土地の有効活用策を全庁横断的に考える組織づくりはできないのかについてお聞きをしたいと思います。また、道路建設に伴う隅切りの土地や道路のつけかえに伴う使用されていない道路の有効利用についても、現在どれぐらいの面積があるのかについてもお聞きをしたいと思います。

  最後に、教育問題についてお聞きをいたします。燕市の中学の運動系のクラブは、女子の剣道を始め、水泳、柔道などさまざまな場面で活躍を目にしますが、指導されているのはその中学の教職員であるのかについてまずお聞きをしたい。チャンピオンスポーツを目指すには、大変な課題があることは理解できますが、今年の夏の甲子園では強豪校の多くは、熊本県代表の秀岳館高校に代表されるように、部員全部が県外出身者で固めて挑戦する例もあり、時代を感じるのは私ばかりではないはずです。先回の一般質問でもお聞きをしましたが、中学校の部活と学習のあり方について再度お聞きをしたいと思います。燕市教育委員会では、現在の運動系部活の練習時間と家庭学習の時間は適切と考えているかについて、まずお聞きをしたいと思う。

  次に、高校再編にかかわる燕市の対応についてお聞きをします。少子化に伴う子供の数が減少していることが大きな要因であるとは思いますが、県内の私立高校は特進クラスを設けたり、中央の新しい教育システムを導入したり、特色ある学校経営を目指して、次なる手段をさまざまに打ち出していますが、県の教育委員会では高校教育制度改革をただ単に学区の再編、高校の統廃合に終始していることは、保護者、生徒の公立離れを起こしている大きな要因であると思うが、これは県の問題で直接燕市議会のかかわる問題ではないので、このような問題もあるということを燕市として県に対しても示していただきたいと思います。燕市内高校の再編問題は、市内というより、県央地域全体の問題であり、地域全体としてどのような姿が望ましいかを議論する場を求めることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 塙議員のご質問にお答えします。

  私からは、3番の(2)の?、高校再編における県への要望についてご答弁いたします。そして、副市長から1番の公会計制度の導入について答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。

  高校再編における県への要望というご質問をいただきまして、私立高校いろいろ改革して頑張っていると、県の教育委員会もそういった面でしっかり単なる統廃合とかという発想だけでなくてというご指摘いただきましたけれど、本当に県もいろいろ改革はやっていると思いますけれど、今回のような問題については、直ちに少子化だから統廃合ということではなく、ご指摘のようにまずはいろんな改革をすると、特色化を図るというところをやった上で、その次の段階というのを考える順番が必要ではないのかなと、私も個人的に思っておりまして、昨年そういった調査があったときには、そのような回答をしっかりさせていただきましたので、燕市長としての考えはしっかり県に届いているはずでございます。その上で、燕市の高校再編整備の関係につきましてご答弁申し上げますと、大岩議員のご質問にもお答えさせていただいていますけれど、ポイントは地域と連携した特色ある高校づくりということだと思っていますので、これに向けて地元としてどのような提案ができるのか、先般は市の教育委員会の方々と意見交換しましたけれど、今後は地元のPTAであるとか、学校関係者、さらには産業界の皆様方と意見交換をしながら、ある程度方向性がまとまった段階で県に提案、要望してまいりたいと考えています。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、公会計制度導入についてということでお答えをさせていただきます。

  今ほどお聞きをしておりまして、質問によればまず差異についてからお答えをしたほうがいいのかなというふうに思っておりますので、小項目で言いますと、?、それから?、?といった形でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  今までの会計手法との差異、違いでございますけれども、今までの会計手法、いわゆる単式簿記と言われる現金主義でございますが、これは現金の収支という客観的な情報に基づくということで、公金等の適正な支出の管理には非常に適している。また、非常に管理がしやすい。したがいまして、予算の適正また確実な執行といったものが図りやすいという非常に大きなメリットがあります。その一方で、目に見える形でお金の動かないコスト、これは償却費でありますとか、未払金あるいは引当金といったものがあるわけですが、これらが反映をされないといったことから、ストック情報が乏しいといったデメリットがありました。今までも複式簿記による発生主義の会計手法にのっとって、これらのコストやストック情報、これらを反映させた財務4表といったものは公表させていただいておりますが、当市においては総務省方式と言われる決算統計をもとにしての方式で作成をしております。資産の把握の精度が低いというふうに言われております。また、総務省方式以外の方式を導入している自治体もあって、横並びでの比較ができないという状況でございました。このたびの公会計への複式簿記、発生主義の導入というのは、この従来の単式簿記による会計のメリットに加え、複式簿記によるコスト情報といったものを見える化しようというものであるというふうに考えております。また、統一的な方式とすることで、他の自治体との比較も可能としようとするものでございます。

  次に、資産管理台帳の整備状況でございますが、今回の公会計への発生主義の導入は、まさに議員おっしゃるとおり、先ほど申し上げた資産の把握状況の精度を上げるためにも、資産管理台帳がしっかり整備をされているということが、これがもう大前提でございます。残念ながら今までは原価償却を行うという視点で資産の管理がなされておらず、建物始め道路に至るまで、極めて多くの資産の洗い出しを実施し、取得の年月日や取得価格、耐用年数などを検証しながら台帳への入力作業を進めているところでございます。また、中堅職員に対する取り組みでございますが、中堅の職員が財務4表を使いこなせるか否か、とりわけ自分たちの事業をセグメントとして抜き出したときに、ランニングコストと稼働率、公共施設の将来更新必要額の推計といった分析ができるか否かということになるかと思います。他の自治体の中には、今後に備えて公認会計士を任期付職員として採用しようという動きなども見られます。当市といたしましては、計画的、継続的に研修を開催し、基礎的な考え方またコスト意識をしっかり身につけてもらうこととしておりますが、長い間の現金主義での考え方がしみ込んでおりますので、これは時間をかけて取り組む必要があるというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、将来に向けて事業に取り組むに非常に有効なスキルでありますので、今後専門的な機関や講師を得て応用のきく力をつけていく必要があるものというふうに考えておるところでございます。

  最後に、市民の皆様と議会の皆様に対する周知でございます。今までも一般に市民の皆様からは、行政の会計はわかりにくいということをよく言われておりました。これに加えてストック情報としての市の会計については、かなり工夫をしていかなければ、場合によっては混乱のもとになるおそれがあるというふうに考えております。できるだけわかりやすい形でお知らせできるように努めてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましては、現金主義の会計にはこれはもうなれておられるものと考えておりますので、これからは発生主義に基づく財務諸表の見方、分析や解説等の研修会も開催をさせていただき、考え方が違うことをご理解いただけるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎教育次長(山田公一君) ご質問の2の(1)の?、ビジョンよしだに隣接する土地の活用方法についてお答えいたします。

  当該土地につきましては、当初隣接する陸上競技場の拡張予定地としておりましたが、平成17年からアーチェリーの普及や選手の育成強化を目的に、その練習場として使用し、平成21年の新潟国体、平成24年のインターハイを誘致する上で大きな役割を果たしました。その後平成27年度にアーチェリー場として環境整備を図るために、土地開発基金から一般会計に買い戻したものでございます。今年度は、東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプを誘致することにより、モンゴル国パラアーチェリー選手団がリオデジャネイロパラリンピックの事前キャンプを実施するとともに、地元高校生や市民の皆さんとのスポーツ交流も行いました。今後ともアーチェリー場として活用し、東京オリンピック・パラリンピック終了後も各種大会を積極的に誘致するなどを通じ、燕市アーチェリー協会や小中高校生を含めた多くの競技者から愛されるアーチェリー場として活用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の2番の(1)の?、土地開発後の残地についてお答えをさせていただきます。

  現在土地開発後の主な残地としては、水道町4丁目の住宅団地内の分譲3区画と燕駅裏にある三角地がございます。水道町4丁目については、平成11年度の分譲後3回にわたり価格を下げて再公売してまいりましたが、いまだ売却には至っておりませんので、隣地購入者に分割してあっせんするなど、別な手法も検討したいと考えております。

  また、燕駅裏の三角地についても、3年前から2回にわたり価格を下げて再公売してまいりましたが、形状に問題があるのか、売却には至っておりませんので、地元からの情報収集を行い、要望があれば貸し付けを行うなど、売却以外の活用方法も検討したいと考えております。

  塙議員さんからご提案いただきましたとおり、土地を含めた公有財産の有効活用策を全庁横断的に考える組織として、公有財産等有効活用検討プロジェクトチームを立ち上げ、有効活用に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の(1)の?、道路築造後の残地についてお答えをいたします。

  塙議員ご指摘のとおり、用地買収を伴う道路新設の際には、なるべく残地の出ないよう設計することを基本としておりますが、法線にS字カーブが入るなど、そういう場合があってやむなく残地が発生する場合がございます。このような場合には、道路用地からの用途を廃止し、普通財産に所管がえした上で、優先的に隣接地権者に対し残地の購入を打診するほか、極力第三者への売却に努めております。ただし、中には出入り口や玄関口などに面していたりして、地中にガス管や水道管、下水道管などの地下埋設物が存在する、そういう場合もあって、売却には適さないものもございます。このような場合には、事故防止の観点から、維持管理用の車両や歩行者が出入りできるよう、ふだんは着脱式の柵にて車両進入禁止措置を講じているところであります。

  なお、このような場所につきましては、市内で9カ所、面積としましては、概算で3,000平方メートルぐらいになってございます。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私からは、ご質問の3の(1)の?、部活指導のあり方についてお答えいたします。

  部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育むことなどに資するものとして、学校教育の一環として行っております。そのため中学校の部活動の指導は、校長が校務分掌として命じたその中学校の教員が複数で当たっております。なお、県が進めるスポーツエキスパート活用事業により、顧問が外部指導者とともに指導に当たっている学校もあります。

  次に、学習と部活動の両立についてお答えいたします。部活動につきましては、学習との両立が大切であり、学校教育の一環として限られた時間の中で効率よく行われるべきものであると考えております。部活動の練習時間につきましては、市教育委員会で調査を実施した上、校長会でも話題にし、学校ごとにおおむね終了時間を守って練習しているものと認識しております。市内中学生の家庭学習の時間につきましては、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果では、1時間以上学習している生徒の割合は、県平均と比べ2ポイント下回っておりますが、改善傾向にあります。今後は、家庭学習時間の改善を図りながら、より一層知、徳、体のバランスのとれた生徒を育成するよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆16番(塙豊君) それでは、再質問をさせていただきます。

  最初に、企業会計手法の導入というところで、当然一番私は大前提は、固定資産台帳というところがまず大きな基本になるだろうなと、これの整備だと。これは、燕市が私が一番気になっているのは、耐用年数の把握という部分、要するに基準です。大きく言うと、会計制度というのは基準というのがものすごく大きな要素になるわけです。一つのルールを決めた中できちっとやらなければいけない。そのルールというところがまず大前提になる。先回の私議員協議会でも指摘したとおり、例えば繰越金などもどういうふうに積むのかと、財政調整基金に積むときにもルールが要る。そのルールがないというやり方については、やはりこれは非常に問題がある。特に固定資産台帳に積むときに、私が一番気になっているのは、3点、4点あるんですけど、第1点は耐震補強、耐震補強した場合にどれぐらい耐用年数を上積みしたらいいのか、そういう問題。その強度とか、そういうのにもよるでしょう。そういう問題がまず1つです。それプラス、例えば市営住宅などのように、もうほとんど簿価、いわゆる償却としてはもう成り立たないと、償却資産としては全部終わっていると。俗に言うもう最後の段階というんで簿価というんですが、簿価というとこまで来ていて、それでも現在人が住んでいられると、それに対する修繕というのは当然働くわけで、そういうものをどう取り扱うのかというのは、結構悩ましい部分だろうなと。それと、現在は水道局は公営企業会計というのをやっているんであれなんですが、そんな中でも減債基金と建設仮勘定で積んでいるお金というのがあるわけです、年度末に。それをどういうふうに分けているのかということになると、その明確な基準というのは持っていないはずです。今までもそういうやり方でやってきただろうけど、それもやはりきちっとした基準をつくらないと、基本的にその当時、そのとき、そのときのご都合主義に流れる要素があると。これは、会計というものの原理原則としてはうまくいかないと私は思うんですけど、その辺は1点いかがでしょうか。



◎副市長(南波瑞夫君) おっしゃるとおり基準が非常に重要であるということは、我々も承知をしております。総務省のほうでこの公会計を導入するに当たって、マニュアルを作成をしております。約300ページほどあるマニュアルでございますが、その中にかなり詳細にルールを決めてございます。ただし、それで全てオーケーかというと、そうではなくて、やはり中にはいかがなものかというところもございます。また、先ほどおっしゃておられました繰越金、これをどう処分していくのかといった部分のルール、これは経営感覚としてどうなのかというところももちろんあると思いますし、自治体による自由裁量の部分といったところもあるかと思います。そういったところは、なるべく同一の基準のもとでやる、それによって各自治体横並びで比較ができるようにしようというのが今回の試みでございますが、まだ総務省としても、29年度から取りかかるということですが、もう全てそこから全員がスタートということではなくて、やっぱり数年間はまだ手をつけたばかりのところもあれば、これからというところもある、もう大分完成をしているところもあるということもありますので、まだ比較ができるというところまではいかないというふうに総務省のほうでもある程度認めておるようでございます。QアンドAなんか見ますと、数年間は猶予があるというふうな判断がございます。

  そういった中で、できるだけ早く今示されている基準の中で取りかかっていく。そういった中で、疑問点があれば総務省のほうに投げていくということを繰り返しながら一定の基準のところに収束をさせていく必要があるんだろうと思います。ただ、塙議員のおっしゃる基準というところ、非常に重要でございます。特に耐用年数などは、もう総務省のほうで道路であれば48年とかというふうにもう一律に定めてきております。ただし、道路の場合大幅な補修をした場合どうなんだろうかと、耐用年数延びるんじゃないかと、そういったものもございます。また、今ほどあった耐震補強した場合どうなのかといったこともございます。個々一つ一つケース・バイ・ケースになってくる場面もあるかと思いますけれども、その辺は悩んだ場合は総務省のほうに投げて、統一の基準のほうに全国的に持っていってもらうというふうなことに努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆16番(塙豊君) それはそれで一つの考え方なんでしょうけど、非常に悩ましいのは、どの程度の補修をした場合に資産計上するのかと、どれぐらいだったら経費として落とすのかというのが非常に悩ましい。これは、民間企業でもそこが一番の悩みだと言っていいぐらい難しいわけ。そこによってかえって行政は課税という部分がされないんでいいんですけど、一般民間会社は、そこで課税という問題が生まれてくる。そうすると、もうそれを厳格にやらないと、国が認めてくれないわけです。課税という問題が出てくる。そういうことを含めて、やっぱり民間感覚の皆さんが見るわけですから、やはりそういうものについてはきちっとしたものを出さないといけないんではないかなと。私は、今からやっていくということなんですけど、とりあえず今やると来年の5月くらいの決算、年度末のとこから決算をしながらまた財務諸表をつくっていったりするという、その中になると今度これを公表していくというまた一つの段階が生まれていくわけです。そうすると、そのときにはつくるほうもある程度説明できないといけない、つくった方も。見るほうもそれを受けとめるだけのものを持たなきゃいけないという、はっきり言うと今9月ですから、今ごろになって出てくるということで、1年です、たった。この1年間でどれだけ意識を醸成できるかというのが私は非常に大きいと思います。

  そんな中で、先ほど副市長さんもお答えになられたけど、私は今までの予算至上主義でやってきた、現金主義です。どっぷりつかっているわけです、皆さんも。議会もそうです。それを今度発生主義だといって、それに対応していくというのは、なかなか難しいと思うんです。私は、一番わかりやすいなと思っているのは、例えば決算書で見るとよくわかるんですけど、例えば今までだと、滞納だとか、それで滞納繰越とか、償却されているのがあるわけです、時効が来て。今までは、その会計の中だけで落としていけばいいんです。税のところで時効が来たやつはそこで減っているから、何にも出てこないんです。ところが、今度はそういうわけにいかないわけ。今度は、ちゃんと別立てにこれだけのものをいわゆる未収入金として時効を迎えたんで落としますと、それにはどういう財源を充てますというのをちゃんと書かなきゃいけないことになるわけです。なおかつ今までは、収納業務というのは皆さん当たり前に考えている。だけど、これは税を確定するためにかける費用なんです。税を確保するためにかかる費用なんです。今度はそういう観点で捉えられるわけです。特に税務も当然そうですけども、課税ということも含めて、それを歳入で全部はかって入れるというところまでかかった経費はどれぐらいかかったのかというのは、今度はぱっと出るわけです。そういうことは、今度皆さんの説明責任にかかってくる。よそと比較したときは、燕市は例えば大きいんだとか、少ないんだとかいうのは、必ずこれから出る話になる。そういうものに対応できる説明する能力というのをしっかり養ってもらいたいと、こういうふうに思うんですけど、そこら辺のところをお答えください。



◎副市長(南波瑞夫君) 実はそこが一番頭の痛いところでございます。実は、塙議員質問のところでおっしゃっておられました20年近く前、この企業会計手法を導入しようというときに、合併前でございますけれども、私も財政のほうにおりまして、財務4表私自身の手でつくった記憶がございます。それを一般市民の方にお示しをして説明をしたんですが、なかなかわかっていただけない。特に今まで予算書には一切出てこない退職手当引当金などというのが出てきますと、これは一体何なんだと、こんな莫大な費用を貸し方のほうに出てくるということはどういうことなんだと、大変お叱りを受けた記憶がございます。いや、そうじゃないんだと、これは職員から借金をしているのと同じことなんだという説明を幾らしても、なかなかわかっていただけない。ただ、そういうことをこれから本当にしっかりとやっていかないといけないんだろうというか、必要があるんだろうというふうに思っております。そういう意味では、ここはやっぱりしっかりとやっていく、覚悟を持ってやっていくということは必要だろうと思いますし、さりとて今までの会計手法を一切投げ出してしまうというわけではございません。今までのものは今までどおりでやっていくということでございますので、ある意味両刀使いということになろうかと思いますが、私自身も是非燕市の職員からは、コスト意識といいますか、そういうのを持っていただく、あるいはまたそういう目に見えない借金があったり、目に見えない貸付金があったりというようなことは常に発生しているんだという意識はやっぱり持っていただきたいというふうに考えております。塙議員から非常に貴重なご指摘をいただいたものというふうに受けとめております。



◆16番(塙豊君) 私は大変悩ましいと思うんです。今度は全ての部、全部かかわってくるんです。自分たちの仕事を今やっている中で、どれだけのコストがかかっているか。それが今やっている仕事に見合っているのかどうかというのは、必ずよそと比較されます。そのよそと比較されたときに、説明できるだけの力を持たないと、これは仕事というのは成り立っていかなくなります。私は、常々コスト意識というのはやっぱり行政の人は欠けているんだろうなと、自分たちのものをこれがどれぐらいのコストがかかってこの仕事ができているんだということになると、そういう把握はしてこなかったんで、非常にコスト意識というのは私は希薄化しているんだろうなと。ですから、これは今回はこういうものをやるということは非常にいい機会なんで、是非とも皆さんからコスト意識というのをしっかりと意識していただきたい。これは、やはり職員教育の中でも、やっぱりこれからはコスト意識というのは私は一番先に思うことであって、それがコスト意識ができるようになったら、今度は限界意識です。どれぐらい自分たちのものが相対的に経費をかけずにやれるか。例えば市民課のああいう住民票とかの発券業務あります。今せいぜい300円とかなんとかでやっていますけども、実際あれ一体幾らかかっているんだろうという意識はほとんどの職員の方はないんじゃないですか。間違いなく10倍はかかっています。ただ、そういうものをしっかりと認識をして、いかにコストを削減できるかということも考えなきゃいけない。だから、市民サービスをちゃんと確保しながら、なおかつコストを下げると。自分たちの仕事の効率化を図るというのは、これ絶対条件であります。ですから、私はあえてこういうことを一つ一つ言うのは、今あまりそういう情勢を私は中から聞こえてこないんで、あえてこういうことを指摘するんですが、是非ともいろんな身近な例でしっかりと挙げながら、しっかりと対応していただきたいと思うんですが、その辺お答えをお願いいたします。



◎副市長(南波瑞夫君) 実は、先般今年度採用した職員の研修をやらせていただきました。たまたま私も同じような問題意識がありまして、新採用の職員に申し上げたんですが、住民票は1通交付手数料300円でございます。300円が高いか安いかということよりも、その窓口にいらっしゃった市民お一人お一人燕市の税収が百数十億円ですか、8万人の市民で割り返すと、大体百二、三十万円ぐらいですか、人口1人当たり。ということは、一人一人が市民の方が一月1万1,000円ぐらいですか、押しなべて全ての職員が赤ん坊から本当にお年寄りまで窓口にいらっしゃっている方が毎月1万円ちょっとお支払いになっているというふうに考えれば、非常に市民のお一人お一人これを大事にしなければならないというふうに考えてほしいというふうな話をさせていただきました。これは、一つの例でございますけれども、やはりそういうふうに目に見えない形でのコストといったものも含めて、コスト意識というのはやっぱり高めていくことが必要だというふうに考えております。これについては、本当にいい機会でありますので、ここでひとつ徹底をして、職員研修に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆16番(塙豊君) 私が今指摘しているこの公会計の導入というのは、これからの部分が多いので、今副市長さんのお答えというところで、今後その推移を我々も見守っていきたいということで、次に移りたいと思います。

  次に、ビジョンよしだの隣接、今アーチェリー場として活用し、整備していくと、こういうお話だったんですけど、これ総面積であなたのところからいただいたんで、1万2,258.48平米と。ということは、3,000坪、4,000坪弱というぐらいあるわけです。4,000坪弱を全部これ5億円です。だから、坪14万円以上だ、坪単価に直すと。平成何年というんだから、今から20年前ぐらいに買ったのかな、大体そんな土地取得で買ったんだろうけど、非常に高い土地です。これを全てアーチェリー場としてやっていくと。さっき私市長も話も出ているんですけど、高校再編みたいな問題もあるわけです。今確かにモンゴルの方たちも来る。だから、私は2020年度というのは、もう別にそれはいいだろうと思っています。その先です。例えば今の流れの中で、アーチェリーというのは吉田高校にあるわけでしょう、アーチェリー部というのは。でもなくなったということも考えなきゃいけない。なくなるかもしれない。いろんな条件があるわけでしょう。そんな中で、これをアーチェリー場として整備して、今後もこれ使っていくというだけで私はいいのかなというのは、ちょっと疑問なんです。やはり先の条件も見通した中で、やはりこうじゃなかったらどうしようかという、やっぱりそういうことも考えておく必要が私はあるんだと思うんだけど、皆さん簡単にアーチェリー場としてこれからやっていくというんでいいんですか。私はちょっとそれに対して疑問があるんだけど、その辺は私の疑問というか、不安を払拭していただきたいと思うんですけど、答弁お願いします。



◎教育次長(山田公一君) アーチェリー場として利用していきたいということでご答弁をさせていただいたところでございます。もちろん東京オリンピック・パラリンピックまでについては、事前キャンプ誘致の関係もありますので、そういう形で使わせていただきたいと考えておりますし、その後につきましても、いろんな要素はあるにしても、やはり燕市と言えばアーチェリーという言葉も定着しつつあると思いますので、そういった形の中で利用していく形を今のところ考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(塙豊君) 私インターネットをちょっと見てみたんです。東京都に、東京都で大体オリンピックはやるんであれなんですけど、アーチェリー場ってどれぐらいあると思いますか、東京都内に23区以外に。相当の数あるんです。私が見ただけで二十数カ所あったはずです。東京近郊を入れたらもっとあります。割と地域偏在していますけど、東京都は結構あります。だから、そういうのを考えると、どうなのかなと、地域性があるのかなとか、例えばやはり整備していくということになると、やっぱりそういうところとのことも考えなきゃいけないわけです。やっぱり新潟県燕市にあるということのメリットも考えなきゃいけない。残念ながら雪が降りますから、新潟県燕市は。だから、冬場になるとあの弥彦山から吹く風でもって、あそこでアーチェリーの練習はちょっとできないでしょう。風のあれもないわけだ、風を遮断するものもないわけです、今の状況じゃ。ちょっと風よけの木みたいなのがちょっとあるけど、でもしょせんそんなもんです。通年通してやれるというんだったら私はそれなりの意味を感じるけど、そういうことを含めてもうちょっとしっかりと検討してもらいたいなと。だから、例えば3,000坪以上あるわけでしょう。じゃこの部分はこれぐらい違うことに向けられる要素としてあるんじゃないかとか、そういうのもちょっと含めて、しっかりとした体制をとっていただきたいと思うんですけど、これ資産として大きいです、5億円ですから。いかがですか。



◎市長(鈴木力君) アーチェリー、ビジョンよしだのあそこの場所でございますけれど、まず高校再編との関係の話から申し上げますと、だからこそ燕はそこに力を入れるということが私はまず大切だと思います。吉田高校がなくなるかもしれないから、アーチェリーやめて別のことを考えますといったら、もうその段階で私はまず燕市の姿勢を問われると思いますので、少なくともまずあるという前提の中で残してもらえたという中の一つの戦略として考えるということは有効だと思います。ただ、確かに大きいんです。アーチェリーの練習場としては大きいことは大きいんですけれど、じゃそれを横に切ればいろんな使い方出るんかもしれないけど、結局縦に切るしかアーチェリーの場所としては残せないとなったときに、そうすると残った半分の細長いところがじゃあと何に使えるかということを考えたときには、あまり現実的な話としては案はぱっとは出てこないんじゃないかなと。その整備するというイメージだと思うんですけれど、仮に将来いろんな形でもっと有効な使い方があるといっても、手戻りにならないような形でしっかりとその場所を資産として活用していくということが大切だと思っています。少なくとも今回予算いただいて直させていただいたところは、駐車場ということでございますので、全く無駄な投資にはならないというふうに思っています。

  そういった意味で、まずは2020年オリンピック、できればその後も吉田高校なりを中心とし、新潟県内のアーチェリーの一つの拠点としてなれるようなということをまずは今の段階では持ち続けることが大切だと思います。ただ、万が一ということに備えるという意味では、何らかの形でいわゆるプランBというとこまでいかないと思いますけど、そんなことは考えておく必要はあるのかもしれませんけど、それをだからといって、今の段階から明確に打ち出すのはさっき言ったように、高校再編の問題からするとマイナスだと思いますので、そこはやはり頭の中でシミュレーションしていくということと、市としてのプランとして持つというのは、分けて私は考えていくべきだと思います。そういった意味で、当面は2020年オリンピック、その後も吉田高校なりを中心として、このアーチェリーのメッカとしてなれるように、いろんなソフト面での充実も含めて取り組んでいくということを今の段階では捨ててはだめだというふうに思っています。



◆16番(塙豊君) 私はプランBという考え方は必要だということを言っている。当面私も2020年まで云々というのは、当然だと言っているわけですから、そこの中で次の段階として転ばぬ先というのを頭に置いておく必要があるということを申し上げているんです。

  次の残地について、先ほども総務部長さん答弁あったんだけど、3回下げた。3回募集した。大体どこもそうなんです。でも、全然売れないです。これはもともとの売り方も悪かったのもあるんです。燕市が売るとき、旧燕市は特にそうですけど、売るときになると角地と真ん中の土地と同じ価格にするんだ。角地は売れたって真ん中売れない。条件設定が土地開発業者がやれば、必ず角地は高くて真ん中若干安くてというのは、それ加重平均つけるんですけど、旧燕でやったときは、そういうのはないから、なかなか真ん中は売れない。そうすると、今度今になって残ってくると。特に私はどういう例で言ったのかというと、中央通3丁目のさっき言った三角地というのがあるんです。これは、前の前かな、9月の頭のやつだかな、広報に出たんですけど、私はあれ買う人はいないだろうなと、本当に三角形なんです。でも、あの近辺の人に聞くと、駐車場がないんです、あの辺道が細くて。だから、駐車場で借りたいという人いっぱいいるんです。私の知っている方も大体3人か4人ぐらいいるんです。地域のニーズをちょっと聞いて、あれ三角地にするといっても簡単なんです、アスファルト敷いて線引けばいいんだから。そうすると、毎月3,000円なり何か1区画、5台とめられれば三五、十五、1万5,000円だ、1年間18万円、そういうお金が入ってくるわけです。

  ちょっと頭を使えばいいんです。地域の人から聞けばいいんです。どうも役所の人は、こういうものを持つと、いや、こうやって売らなきゃいけない、こうやって売らなきゃいけないと、そういうところに凝り固まるんです。だから、売れなかったら違う活用方法があっていいじゃないですか。活用しなかったら意味はないんだから、今度下げて売るといっても限度があるわけです。それで、今度あまり下げたら、前に買った人から文句が出ます、こんな安くしてどうしてくれるんだという。そういうことになりかねないから、そういうものをもうちょっと違った扱い方はできないのかというのをしっかりと皆さんで考えてみてください。自分たちの知恵だけでできないんだったら、地域の人の知恵もかりればいいんです。その近辺行ってこの土地何かいい利用の方法ありますかと、自治会長さんもいっぱいいるんだから、そういう方に聞いてみるというのも必要なんじゃないですか。そういう発想というのが私は柔軟な発想だと思うんですけど、それちょっと答えてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議員さんおっしゃられるように遊休資産の活用を図る必要があると思っております。地元からの情報収集、先ほどもお話をしましたが、行わせていただき、そしてまたプロジェクトを組むなり、英知を結集して取り組んでまいりたいと考えております。



◆16番(塙豊君) それから道路の残地、9カ所で3,000平米あるというのはやっぱり大きい。3,000平米といったら、すごい。1,000坪近くあるんだ。やっぱり目に見える形、さっき何か柵しているとか、いろいろと言っていられるけど、自転車で通るのはいいんです。車だって入っていくんだ、あれ。そうすると、あの柵があるから、あちゃちゃとなるわけ。だから、もうちょっとあれを有効に活用する方法で、例えばそこの閉めてあるところをポケットパークみたいな、本当に小さなあれでもいいし、そんなような活用を皆さんで近くの人たちと一緒に発想するというか、考える機会つくってみたらどうですか。そういうことをすることによって、いろんな面で新しい見方が出てくるんじゃないですか。その辺いかがですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 本当に9カ所、3,000平米という数字をお知らせしたところですけど、いろんな場所において花壇にしたり、緑地にしたりというところも実は幾つかございました。道路につくった歩道の中にそういった施設、スペースをつくったりということもございました。どうしても廃止できないというところにおいて、こういった箇所が残っているというのが現状です。塙議員さん今おっしゃられるように、地域の皆さんで本当にどんな利活用が有効なのかどうかということを検討するということは、本当に一つのいい手法なのかなと思いますので、その辺については研究していきたいなと思っております。



◆16番(塙豊君) 道路の隅の残地なんかになると、例えばガソリンスタンドの脇にある残地なんかだと、ガソリンスタンドは自分ちの私設の駐車場ぐらいの気になって、全然勝手に車をとめている例なんかいっぱいあります。一体どこの土地のとめているんだかなと。そういうところも含めてしっかりと話し合ってやっていただきたいと思います。これは特に結構です。

  次に、教育問題に行きます。最初に、高校再編問題ですが、私市長が昨日も大岩議員さんのとこで答えられたのわかるんですけど、私はちょっとまた観点違ってというのがあるんです。というのは、今大学なんかだと、オープンキャンパスですか、学生さんとかなんか見てくれと、うちの学校いいから見てくれと、やたら電車なんか乗るとつり革にいっぱい下がっている。新潟県内の大学でやっていないとこないぐらいある。私は、一つ思っているのは、生徒、保護者に選ばれる学校であってほしい。どういう学校が選ばれるんだろうな、そういう知恵をやはり業界とか、我々ある程度年上の者じゃなくて、その世代に合っている、目線が一緒の人たちからこういう学校だったら俺行きたいとか、保護者の方もこういう学校だったら是非預けたいというように思っていただける学校というのが私は基本なんだろうなと、一番最初は。そんな意味で、そういう考え方はいかがですか。その話をちょっとそういうところでせっかく市長さんも一生懸命取り組むと言われているんですから、私はそういう若い視点、それから保護者の視点というので見ていただいて、そういう方たちの意見も取り入れるいうのも大きな要素としてあってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおりの点もあろうかと思います。まずはということで、上から入っていきましたけれど、やはり誰がお客様かと考えたときには、子供たち、今の中学生なり、小学生ということだと思いますので、その子たちにとって魅力あるということは大切だと思います。先ほど県に出したアンケートの回答というのをちょっと1年前のこれをちょっと引っ張り出してきて見たら、確かに私もそういうこと書いてあるんです。自分で答えていて忘れていたんですけど、ただ単に勉強とか、部活動だけじゃなくて、生徒会の活動であるとか、その学校の雰囲気であるとか、いろんな点で子供たちが行ってみたいとか、そういうようなことをまず県の教育委員会はいろいろ検討すべきだというふうに書いて、みずから答えておりました。ということで、先ほど言ったのに加えまして、中学生とかにもいろんな話を聞く、それから我々最近若者会議の高校生版とかとやっていますので、そういった中でいろんな話を聞いてみるということは、大切だなというふうに思います。



◆16番(塙豊君) 市長もそういうお考えをお持ちだったというんであれば、それは確認、私はそれは知らなかったんで、あえて今回また私もそういうことをちょっと思いましたんで、ここで指摘をさせていただきました。

  次に、部活の問題ですけど、私はこれ再三言っているんですけど、私非常に気になっていることが2つあるんです。強豪だと言われているところは、遠征に行って練習するわけだ。強くなれば向こうから来てくれるんだろうけど、でも遠征に行けばお金がかかるわけです、宿泊も伴うし。電車で行くよりはお金が安いからといって、レンタカーとか、ああいう車を借りていかれるんでしょうけど、帰ってくる時間も夕方着くと思っても、道路の混雑状況があったりすると、すごく遅くなることがいっぱいあるわけです。そういうことってどういうふうに捉えていられるんですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 遠征について、帰りが遅くなるというのは、この部活動の練習の形態、大会の形態によってそういうことはあり得ると思います。翌日の活動に影響のないように早く帰ってくるということは繰り返し以前から指導しているところですけども、子供たちの学習活動に影響ないような形で部活動をするというのが基本ですので、そういうふうに考えております。



◆16番(塙豊君) それは基本はわかっています。現実にできていないから言っているんです。練習で車に乗って帰ってきて、遅く帰って、親御さんもやっとそんな時間にというような時間に迎えに行っているという例を私は聞いているんです。翌日に差し支えがないなんて考えられるわけがないじゃないですか、差し支えるに決まっているじゃないですか。現実に今私が言っているのは費用の問題と両方なんです。だから、そういうものをどういうふうに捉えているのか。特に強い学校で、本当に私心配なのは燕の子供たちがみんなやっているんだろうかと、みんな燕の子なんだろうか。どうもというのもあるんです。そういうのを私も聞いているんで、皆さんそういうのはどうお思いですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私どもは、義務教育でありますので、中学校に上がってくる前の住んでいるところが何県であろうと、燕市内の中学校に入ってきた生徒については、精いっぱい指導する、そういうのが原則であります。



◆16番(塙豊君) 指導するのは原則でもいいけど、どうしてそういうことを、それが入ってくるのは許可できるんですか。私は不思議でしようがないです。それを許可する、許可しないということはできませんということなんですね。でも、今度教育的観点から言ったら、子供さん1人で来るわけじゃないでしょう。それはものすごい負担でしょう。そんなことだって、結果論が正しいんではなくて、やっぱりしっかりとした燕市の教育委員会としての態度があってもしかるべきじゃないかと私は思うんだけど、いかがですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) まず、基本的には住所を移動してくれば、燕市内の中学生でありますので、来るなとか、どっかから来ちゃいけないとか、そういうことはございません。そういうことに関して、私どもしては恐らく保護者と子供さんが目標を持って来られるとか、いろんなことを考えながら来ているというふうに捉えております。



◆16番(塙豊君) 私は、高校生ならいざ知らずと思っています。しかし、中学生というのが果たしてそういう扱いでいいのかなというのは、私は非常に疑問を持っております。これだけ申し上げて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時59分 休憩

          午後 2時15分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き会議を再開いたします。

  次に、10番、樋浦恵美さんに発言を許します。



◆10番(樋浦恵美君) 質問に入る前に、先日発生した台風10号による記録的な大雨で甚大な被害が出た岩手県、北海道で犠牲となられた方々、また被災された方々に哀悼の意を表するとともに、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。

  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。まず初めに、災害対策について、(1)被災者台帳、被災者支援システムの導入についてお尋ねいたします。被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳です。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されています。近年東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等大規模災害のみならず、災害が多発する中被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んではおりません。被災者台帳の先進事例の一つとして、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、現在地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムは、住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。いつ起こるかわからない災害に対し、燕市においてもこの被災者支援システムを平時のうちに導入していくべきであると思いますが、お考えを伺います。

  次に、学校施設の防災機能についてお尋ねいたします。学校施設は、教育の場のみならず、災害時における地域住民の避難所としての重要な役割を担っています。避難所となった学校施設は、建物の耐震性の確保だけではなく、ライフラインの確保、一時的な生活拠点としての整備が求められ、電気や水の確保なども重要ではないでしょうか。燕市内の学校施設には、水を確保する設備や停電に備えた自家発電設備があるのか、学校施設の防災機能の実態について伺います。

  次に、災害用マンホールトイレの整備についてお尋ねいたします。多くの人が集まる避難所において、トイレ環境を切れ目なく確保することが避難者の安心感につながると考えます。災害避難時のトイレの問題を解消するため、全国の自治体では災害用マンホールトイレの整備が進んでおります。マンホールトイレは、災害時にマンホールのふたをあけ、その上に便座と簡易テントを組み立てて使用するもので、下水道管につながっているため、くみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保することができます。災害時に屋外トイレとして使用できる災害用マンホールトイレの整備も効果的であると思いますが、お考えを伺います。

  次に、福祉施策について、(1)地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてお尋ねいたします。厚生労働省はひきこもりについて、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義しています。内閣府は、今月7日若者の生活に関する調査を公表しました。15歳から39歳の若者のうち、学校や仕事に行かず、家族以外とほとんど交流せずに半年以上自宅に閉じこもっているひきこもりの人は推計で54万1,000人で、そのうち34.7%の人がひきこもり期間が7年以上続いているとし、長期化が進んでいます。現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、高齢家庭の負担となっています。また、近年ではひきこもりの高年齢化が進み、最近では一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、生活困窮に至る世帯となることが予想されます。

  平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、ひきこもり支援が枠組みの中に位置づけられました。住みなれた地域での相談体制、多機関連携による支援体制はどのようになっているのか、燕市の現状について伺います。

  これで壇上からの質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。

  私からは、1番の(1)被災者支援システムについてのご質問にご答弁いたします。それ以外の項目は、担当部長のほうからご答弁いたします。

  被災者支援システムの導入についてご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、災害時は市民一人一人の被災状況を把握し、迅速かつ的確な対応を行うため、被災者台帳を整備する必要があるというふうに認識しています。現在新潟県が中心になって、県と市町村が同一の被災者システムを導入するように取り組んでいるところでございます。県が導入を目指しているシステムは、西宮市が開発したシステムとは異なりますが、各市町村が別々に導入するのではなく、同一のシステムを導入することによって、財政面での負担を軽減したり、あるいは市町村相互に応援を受けるといった場合に、非常に有効であると、効率的であろうというふうに考えているところでございます。したがいまして、燕市としては、その西宮のシステムを導入するということではなく、県がこれから開発するというシステムに参加したいというふうに考えています。できるだけ早期に共同での導入が可能となるよう県に要請してまいりたいと考えています。



◎教育次長(山田公一君) 1の(2)の?、学校施設の防災機能についてお答えいたします。

  小中学校の水道設備につきましては、給水停止時及び停電時に受水槽内の貯水分のみが使用可能となります。また、避難所となっている学校につきましては、防災備蓄用として飲料水を確保している小学校が8校、中学校が1校、トイレ用の水としてプールの水が使用可能な小学校が15校、中学校が3校ございます。なお、そのほか2校に貯水タンクが設置されております。電気設備につきましては、停電には対応していないことから、避難所となる学校には停電発生の際に災害応援協定を締結している業者から必要な資機材の提供を受けることになっております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の1番の(3)災害用マンホールトイレの整備についてお答えをさせていただきます。

  まず、災害対応に関する市の基本的な考え方についてお話を申し上げたいと思います。万一大規模な自然災害が発生した場合でも、避難所を日常と同じ生活ができるような状態として完璧に用意するということは、膨大なコストがかかることになり、困難であるわけでございます。そこで、限られた財源を有効に投資することで、知恵と工夫で被害の最小化を図る減災という考え方が必要になってくると思っております。樋浦議員さんご指摘のとおり、大規模災害の際には避難場所とともに、食事やトイレの確保は最重要の課題でございます。このため市では現在各小学校区ごとに1カ所食料等の備蓄を年次計画で進めており、その中には水を使用しなくてもよいし尿処理剤も備蓄しているところでございます。市は、基本的には減災という考え方から、当座をしのげるように最小限度を見積もって備蓄品をストックし、その後は災害時の応援協定で補完することといたしております。

  トイレに関しましても、災害発生直後はし尿処理剤を使用していただき、その間に災害時の応援協定を締結している業者に仮設トイレを手配し、各避難所の最も使い勝手のいい場所に設置をする計画でございます。議員さんからご提案いただきました災害用のマンホールトイレにつきましては、避難所において有効に機能する場所があるかどうかを今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、ご質問の2、(1)?、地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてお答えいたします。

  ご質問にありますひきこもりを含め、不就労等の課題を抱え、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図る目的として、平成27年度より生活困窮者自立支援事業を実施しております。この事業は、窓口に相談員を常駐させて、相談者から現在の生活状況を聞き取り、問題解決に向けた支援プランを作成し、社会福祉協議会等の関係機関で構成する支援調整会議で協議し、生活困窮に陥っている相談者の困窮からの早期脱却に向けた支援を行っております。ひきもりの問題に限らず、さまざまな要因により生活に困窮している方々、就労に向けての支援を希望される相談者に対して、関係機関が連携して社会復帰に向けての支援を今後も継続してまいります。

  以上です。



◆10番(樋浦恵美君) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず最初に、被災者支援システムについてでありますけれども、今ほど市長のほうからも答弁いただきました。県が中心となって同一のシステムを導入する予定だということなんですけれども、先ほど私の話の中でちょっとお伝えしたその西宮が開発した被災者支援システムなんですが、これは阪神・淡路大震災の最中にこの西宮市の職員の方が被災住民のために開発したもので、新たな設備は特に必要がなく、既存のパソコンがあれば十分対応できるシステムだというふうに聞いてはおります。今後県が中心となって導入する予定のこのシステムなんですが、このシステムを導入するに当たり、どれくらいの費用がかかるのか、その点について伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 樋浦議員さんから西宮のシステムのご紹介をいただきました。西宮のシステムは、無償でございまして、当時阪神・淡路大震災のときに一生懸命職員の方が開発をされた。現代は、また時代が進んでおりまして、不足する機能もございまして、結局はお金をかけて各自治体でカスタマイズをする必要があるとお聞きしております。現在導入を県が予定をしておりますシステムは、西宮のシステムとも比較しながら、より実効性のあるものを検討しているところでございます。導入にかかる費用のご質問でございますが、まだ確定はしておりません。国の支援ありの場合もございますので、そこら辺はこれから詰めていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(樋浦恵美君) それでは、このシステムの費用はまだ確定はしていないということなんですけれども、先ほど市長のほうからもこのシステムの導入については、早目にお願いをしていきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは県のほうがどのように考えているのかはちょっとわかりませんが、このシステムの導入については、いつごろを予定されているのか、その点について伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 県のほうも県内の全市町村に話を出しておりまして、できるだけ共通のシステムを導入できるようにということで、鋭意努力をしていらっしゃいます。なるべく早い時期に稼働ができるようにということで取り組んでおりまして、予定は平成29年度なんですけれども、まだまだ足並みをそろえるためには時間がかかっておりますので、それよりまだ時間がかかる可能性もございます。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。平時のうちからその災害時に住民本位の行政サービスが提供されるということが一番でありますので、その体制づくりを進めていただきたいというふうに強く思っておりますけれども、あといつごろそのシステムを県が導入するのか、またどのくらい費用がかかるのかというのが後ほどわかりましたら教えていただけると助かりますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私どももできるだけ早く導入を目指しておりまして、県のほうにお話を申し上げていきたいと思っております。費用が決まりましたら、そしてまた導入の時期がある程度目鼻がたちましたら、必ず議会のほうにもお話を申し上げさせていただきたいというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。それでは、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、学校施設の防災機能について伺いたいと思いますが、今ほど次長のほうからもそれぞれ配備されている状況は実態についてはお聞きしてわかりました。ここでちょっと一つ確認なんですけれども、例えば防災用器材とか、救急医療の用品とか、そういったものを備蓄する防災倉庫というのが避難所などの学校施設には整備されているのかという点について伺いたいと思います。



◎教育次長(山田公一君) 防災の備蓄庫に相当するものというふうに思っていますが、全ての学校で一応空き教室とか、あるいはペントハウスなんかを利用させていただきながら、全ての学校で備蓄できる体制にはなっております。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。じゃもう一点確認なんですけれども、例えば普通の電話回線とは違って、緊急用の電話の配線というか、非常用の通信装置とかというものは整備されているのか、その点について伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 各学校には、NTTの特設電話ということで、緊急時に対応できる電話が設置をされております。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。今後その学校施設の防災機能については、これでよしということはないと思うんですけれども、今後また備えておきたいものということはありますでしょうか、その点。



◎教育次長(山田公一君) 先ほどの総務部長のほうからご答弁申し上げたとおり、全ての学校にいろんな必要なものを全て配備していくというのはなかなか難しいということで、その必要性につきましては、その単独の設置というのはなかなか難しいですので、場合によっては校舎の改修関係のときに備蓄庫をあわせて整備させていただいたり、そういった形の取り組みはありますけども、全ての学校で一律に配備するというのは難しいかなと思っています。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。災害時の避難所として十分機能できるように、またこの学校施設の防災機能の向上については、力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この質問は終わらせていただきます。

  次に、災害用マンホールトイレの整備についてでありますけれども、先ほど総務部長のほうからも基本的な考え方ということでちょっとお話がございましたが、し尿処理剤の備蓄を各小学校区ごとに配置をしているということなんですが、どのくらいの数を備蓄されているのか、この点について伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 年次計画でし尿処理剤の備蓄をふやしておりまして、年間3,550袋購入をさせていただき、10年計画で3万5,500袋というようなことで考えておるところでございます。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。このし尿処理剤なんですけれども、一番トイレの問題で直面するのが衛生面の問題だとは思うんですけれども、このし尿処理剤についての衛生面については、大丈夫なんでしょうか、その点について伺います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 避難所のトイレをそのままお使いいただく、し尿処理剤を使うことによりまして、そのままごみとして捨てることができるというようなものでございまして、その点につきましては、安心してご使用いただけるというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。それで、いざというときに仮設トイレも設置されるということでお話がありましたけれども、その前にマンホールトイレについてなんですが、一応国土交通省が発表したマンホールトイレの運用指針案というものがあるんですけれども、その指針案によると、設置場所は災害対策基本法に基づいて市区町村が指定する避難所ということで、設置数の目安は100人当たり1基から2基というふうにしています。というふうに考えたときに、仮設トイレですと、なかなか組み立てた状態で運ばれてくるのかもしれませんが、マンホールトイレについては、段差がなくて、例えば高齢者の方だったりとか、障害を持っている方だったりとかも利用しやすいという利点があると思うんですけれども、先ほどマンホールトイレについては、今後研究していきたいということだったんですが、前向きな検討はできないものなのか、その点について伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 仮設トイレの必要数75人に1台というような程度で応援協定を結んだ業者のほうから入れていただくということで考えております。樋浦議員さんから国土交通省の指針をお話をいただいたんですけれども、国土交通省としては、新たに建設する避難所、学校ですとか、公園ですとか、そういうところにもうあらかじめ下水道のところに取りつけ口を立ち上げておいて、そこに雨露をしのぐようなシートをかけ、そして便座を用意するというようなシステムというふうにお聞きしております。したがいまして、ちょうど便座のもとになる部分が飛び出しているというようなことになります。それにつきましては、大分費用がかかるというふうなことでございまして、研究をしなければならないだろうというふうに思っております。

  それから、現在ある避難所の下水道の点検口というところに取りつけられるようなマンホールトイレもございます。それにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、避難所の中に適切なマンホールトイレを設置する位置がどういうところに設置ができれば適切な位置になるのかということもありますので、国土交通省がお話をいただいているのは、事前にもう適切な位置を定めてマンホールトイレを設置するというものなんですけれども、現在ある点検口がどこにあるのかということもありますので、今後研究をさせていただきたいと考えております。



◆10番(樋浦恵美君) わかりました。今ほど部長がおっしゃったように、マンホールトイレについては、とても効果的また有効であると思いますので、その点については是非市のほうで研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。災害用マンホールトイレの整備については、質問を終わります。

  次に、福祉施策についての地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてお聞きしたいと思います。先ほど部長の答弁の中で、今燕市も生活困窮者自立支援事業を行っているということでお話がありました。その中で、その事業を取り組んだ中で、ひきこもりの方からの相談はあったのか、その点について伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 息子さんが仕事をやめてから家にこもるようになったということで、就労のご相談ということでいらっしゃいましたけれど、6カ月以上閉じこもっておられるということで、ひきこもりには該当する方であろうかと思います。その場合でしたけれども、ご本人様と直接お会いすることができなかったということから、就労にまで結びつけることはできませんでしたけれど、生活困窮者自立支援の事業として、こんなことがご用意できます。ご相談ありましたらぜひお声がけくださいということで、相手様に出向きましてお話はさせていただいたという事例がございます。



◆10番(樋浦恵美君) 相談があったということなんですけれども、やはりひきこもり者を抱えている家族もどう対応したらいいかとか、やっぱり不安とか、どうしようというか、焦りとか、多分悩んでいらっしゃると思うんです。その中で、先日の新潟日報の記事にあったんですけれども、南魚沼市のほうでひきこもりの理解を深めるために、経験者とかを招いてシンポジウムを行ったという記事が載っておりました。その中で、講師を担当された新潟青陵大学の斎藤まさ子教授の方のお話のコメントが載っていたんですけれども、親の価値観を変えないと子供は変わらないと話された上で、ひきこもりの方を抱えている家族はつらいと思うと、支援団体や行政など誰かに相談してほしいと呼びかけたというような記事が載っておりました。これからはやはり家族の方の支援も大事になってくるのではないかなというふうに思っております。例えば同じ悩みを抱える親御さん同士が集まって、私はこういうふうに乗り越えたよとか、体験談とか、そういったものを話しながら、例えば子供へのかかわり方を学ぶということとか、やっぱり家族に対する支援も必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) ご本人もつらい思いをされていると思いますけれども、そういう方を抱えておられるご家族の方もやはり非常に悩んでおられるというふうに思います。ただ、私どものほうでそのひきこもりの課題を抱えてお困りのご家族に対して、直接アプローチするという機会やまた有効な手段がなかなか見つけられないという中で、今議員からご提案のありましたシンポジウムの開催というのは、また一つの大きな皆様から関心のある方から集まっていただいて、お話を聞いていただいて、そしてその後で意見交換などしてもらうというような、いろんなまた方法が考えられると思いますけれど、そういうような大きなイベントなどを催して、関心のある方から来て聞いていただくということは、また非常に有効な手段ではないかなというふうに考えます。



◆10番(樋浦恵美君) まさにやっぱり引きこもっている当事者本人もこのままではいけないと思っていると思うんです。やっぱり何かの役に立ちたいと思っているとは思うんですけれども、やっぱり自分を必要とされるというふうに思われたいというかというふうには思っております。その中で、社会福祉協議会とまた住民と行政が独自の知恵を出し合って、ひきこもりに対する自立支援の取り組みを行っている自治体があります。それは、秋田県の藤里町というところなんですが、以前にもテレビで報道されておりましたけれども、ここの場所は平成22年度に町役場の協力を得て、福祉の拠点「こみっと」という場所をオープンしたと。このこみっとというところがひきこもり、また不就労、また障害者の方々が社会復帰のために活動してもらう場であるということと同時に、支える方々も集う場であるというふうに紹介をされておりました。ここは、やっぱりずっと引きこもっている方が本格的に社会に出る前に、本格的に働くまでの準備期間に当たる中間的な就労の場として働く場所であるというふうな紹介をされておりましたけれども、こういった場がやっぱり燕市内にも必要なのではないかなというふうに思っておりますが、その点について伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今議員さんがご紹介されました藤里町のそういうすばらしい実践をされているところもあると思いますけれども、直ちに就労を引きこもっている方にご案内しても、なかなかやっぱりハードルが高いということで、まずとにかく外に出る、出たい、このきっかけとして、社会福祉協議会さんのほうでは、さまざまなボランティアさんの活動をなさっております。また、いろんな団体と連携されておりますので、その中でボランティアの活動などご紹介いただいて、そこでまずそこに参加していただくなり、まずそこに居場所、あるいはまた活動の場を求めて一緒に活動して、そして自分がそこで自信をつけていただくということが一つのきっかけになるのではないかなと思っております。ということで、社会福祉協議会のほうとまず意見交換させていただいて、そのような居場所づくり、活動の場づくりにまた発展できれば、またそれも一つの事業化ということでまた検討していかれることと思いますけれど、まずそこに集っていただくというような、また参加していただくということができるかどうかということで、社会福祉協議会のほうと意見交換させていただきたいというふうに考えます。



◆10番(樋浦恵美君) やはり地域でしっかりまた自立していくことと、また根を張って生きていってもらえるようにしていくことが今後また重要な課題であるとは思うんですけれども、最後にちょっと鈴木市長にお聞きしたいと思っておりますが、ひきこもりの社会復帰支援について、また市長の思いというか、考えというか、最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木力君) このひきこもりの課題でございますが、先ほど来部長いろいろ答弁しておりますように、本当に家族の方大変心配な状況だと思います。そういった各ケースごとの事例をしっかりまずお聞きして、そのお気持ちに寄り添って、そして具体的に何ができるか、いきなり就労支援なのか、まずは一歩踏み出すところからなのか、そのケース、ケースにおいて最適なプランといいましょうか、対応策をしながら一歩、お一人でも、2人でも自立できるように取り組んでいきたいと思います。その際には市行政だけではなくて、いろんな関係機関との連携、情報交換ということが大切でございますので、そういった横の関係づくりもしっかりやりながら取り組んでまいりたいというふうに思います。



◆10番(樋浦恵美君) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時53分 休憩

          午後 3時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、今日最後ということで、答弁疲れまた聞き疲れ、中には寝疲れの人もいるかと思いますけど、最後の一般質問ですので、我慢して聞いていただきたいと思います。

  それでは、通告に従いまして大きく3つ質問させていただきます。全く簡潔に聞きますので、答弁のほうも簡潔にお願いしたいと思います。先ほどというか、先日たまたま7時半からのTBSの番組何とか何とかと見ていましたら、顧客が帝国データバンクで、それを相手に情報を売るという仕事のやつが紹介されていました。私ら帝国データバンクというと、データのプロだと思っていたのが、その人が新規産業の人のクライアントということで、分析する仕事が今後成長するだろうということで、意外な商売が出てきたなというふうに思っております。データのプロがそういったのを頼む時代になったなと、そんなことを思いつつ最初の質問に入りたいと思います。

  先般産業振興部のほうから商工振興課、工業統計調査結果という冊子をいただきました。その中から3点ほど質問させていただきます。

  1、結果についての主要因について伺います。新聞報道によれば、円安等または製造拠点が海外から国内に戻ったという担当課のコメントが書いてありますけど、6年ぶりに製造品出荷額が4,000億円を超えたという要因は何か分析してあるのか、伺います。

  ?、その結果から燕市が産業施策において、次とるべき施策は何であるのか、それは検討されているのか、伺います。

  3番目、その冊子の中もう一冊の中に、後ろのほうにいろんな形で燕市は産業に対して振興策を取り入れています。先ほどほかの議員も言いましたとおり、最近では見本市の小間料、また海外での出展の助成金も出した中で、若干なりとも成約が上がってきて、市場開拓につながっておりますが、それら燕市がやっている産業振興策、どの程度寄与されておって、貢献度があるのか、その費用対効果は正しく計測されているのか、伺います。

  中項目であります。商工観光概要について、これも先ほど配られた雑誌の一部の中で、商業の業態別概要からうかがえる実態と今後行政が取り得る施策は何かを伺います。

  ?、燕、弥彦また中越等の観光連携の中で、燕市も観光にインバウンド等を含めた中で力を入れておりますけど、地域産業観光の取り組み、今まで燕市が取り組んできた総括と今後展開すべき施策を総括的に伺わせていただきます。

  大項目2、国保財政についてであります。今般全員協議会において、国保財政についての資料が添付されておりました。その中で、国保医療費分析の結果についての報告から、あの報告は次年度以降どうとるべきかというものには一切触れておりません。でも、出した以上はこう思うという担当課の思いがあるはずですけど、それについて伺います。

  ?、一部高額薬品、オプジーボとか、ソバルディとか、C型肝炎とか、がん治療の高額薬品というのが一部新聞、マスコミ等で取り上げられ、このままそういったのが際限なく使われると、今10兆円、国民医療費が約40兆円という中で、医薬品機器ですか、が10億円使われていくと、1兆7億円程度増加するだろうという危惧が一部ではあります。高額薬の増加が医療費を押し上げておりますが、燕市の現状について伺います。

  3番、高額医薬品の国保を圧迫するそういった懸念がある中、27年度補正予算で7,000万円、今年度28年度当初予算で1億5,000万円、国保の値上げで差額の7,000万円を値上げしたわけですけど、一部の人が高額薬品を使うことによって、他の人が国保財政が圧迫されたその分を国保を引き上げるということはある観点から見ると公平性を欠くと思いますけど、先のことだと言われてしまうかもしれませんけど、市長は今年度一般会計法定外繰り入れをしたことを次年度も想定外のときに考えられるのか、伺います。

  それでは次に、大項目3番です。貧困問題について、これは午前の朝一でタナカ議員も質問しましたし、私も以前子供の貧困について質問させていただきました。市長は、ある意味この問題について大変興味があるということを後で聞かせていただきましたけど、タナカ議員のときも私の質問のときも、燕市独自では調査等はしないと、その以外にいろんな指標として就学援助とか、そういった数字は聞かせてもらいましたが、その後詳細な実態調査はそれ以降何かやられたのか、またその結果取り得る施策は検討、計画されたのか、なければないで結構です。伺います。

  それと、最近子供の貧困の一方で、高齢者の貧困ということが問題になっております。先般の新聞報道でも、82万6,000あまりの高齢者の問題が出ております。生活保護費を受けている方の82万6,000人あまりの人が対象になって、初めて50%を超えたという記事になっておりました。これがだんだん今後もっとふえていくだろうという論説で書かれておりましたけど、燕市は高齢者の貧困問題について、実態調査また定義づけ等をされているのかどうかを伺います。

  ?、最終的には私高齢者の貧困が取り上げられましたけど、子供の貧困というのは、これ先々リンクしてくるんだろうなと。子供の貧困が成人の非正規または年金の低年金化等を含めた中で、最終的には高齢者の貧困につながると私は認識しておりますが、行政はどう認識しているのか、また今後どう捉えて取り組んでいくのかを演壇からまず伺わせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉広宣議員のご質問に順次お答えします。

  1回目の答弁、私からは1番の(1)の?、工業統計調査の結果から市が実施する産業振興施策についてというご質問と、2の(1)の?、一般会計から国保への繰り入れ、この2つのご質問についてご答弁させていただきます。それ以外につきましては、担当部長のほうから1回目ご答弁いたします。

  初めに、工業統計の結果から、市が実施する産業振興施策というご質問にお答えいたします。燕市の製造品出荷額は、徐々にリーマンショック以前の状況に戻しつつありますが、市内事業所のさらなる成長、発展を支援するため、昨年度策定いたしました第2次燕市総合計画において、ものづくり産業の活性化を掲げておりまして、高い技術力を持って製造された燕の製品などによるこの地域の産業のブランドをしっかり形成していこうと、そういったものの推進や医療機器産業への参入を支援する新産業育成の支援、さらには事業所の現場力強化のためのものづくり現場力改善強化などの施策を講じております。また、燕産業地場産業振興センターをプラットホームに、三条市と連携し、広域連携によるさまざまな産業情報の発信、受発注開拓、販路開拓などに取り組んでおります。

  一方で、工業統計調査の結果によれば、事業所数、従業員数は減少傾向にあるということでございまして、今後の課題はやはり就労、人材不足という観点も含め、就労あるいは新たに創業していくということをふやしていく施策を実施する必要があるのではないかな、そうすることによってさらなる産業振興を図る必要があると考えております。したがいまして、すぐれた人材を確保するUIJターンに関する事業であったりとか、創業を促進することを目的とした新規事業、これが今後必要な施策であろうと思っています。現に産業界、大学、金融機関と行政が連携して、大学生などが活用できるインターンシップの事業に取り組んでおりますし、今後その拠点整備ができれば、さらにそれが核となって進んでいく必要があるのかな、そんなことを考えているところでございます。来年度以降は、新潟大学が新たに工学部の学部の再編という中で、いろんなことを取り組んでおります。そこと先般包括連携協定を結びましたので、この連携協定をもとに、新潟大学が新たに取り組むインターンシップ事業と連携しながら、燕の産業界にいろんな人材が集まってきて、就職なりに結びついていく、そんな取り組みをやっていければというふうに考えています。

  次に、2番の(1)の?、国保財政に関して一般会計から国保への繰り入れを今後するのかというご質問でございます。医療費高騰の大きな要因となっている高額薬剤につきましては、状況ご説明したとおりでございますけれど、これは燕市だけでなく、全国的な状況からやはり国保財政に及ぼすさらなる影響が懸念されるというふうに認識しているところでございます。とは言うものの国保の医療費は、国保加入者で賄うことが基本であります。医療費の高騰に対しても、税率の引き上げで対応するというのが基本であるとの考えに変わりはございません。昨年の補正、それから今年の当初で国保財政で発生した医療費の激増につきまして、通常想定される範囲をはるかに超えた上昇、これが燕市国保のみで発生していたという状況がございました。その要因が特定できない状況であったことから、この想定外の増嵩部分に対して、あくまでも臨時特例的な措置としての考えから、一般会計から繰り入れ対応させていただいたものでございます。いろいろな分析をした結果、医薬品ということであれば、それは燕市だけではなく、あるいは国保だけの問題でもないという状況だというふうに認識しております。したがいまして、今後さらにその想定外の臨時的特例的措置という観点から、一般会計から繰り入れるということは考えておりません。



◎産業振興部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問1番の(1)の?と?、(2)についてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、結果について主要因を伺うについてお答えいたします。平成26年度の工業統計調査結果では、従業員4名以上の事業所数、従業員数は、ともに25年度対比0.7%の微減にとどめておりますが、製造品出荷額につきましては4,065億円と、25年度対比5.7%の増となっております。さらに、年度をさかのぼりますと、20年度以降では20年度の4,310億円を頂点に、翌21年度はリーマンショックの影響で3,361億円に落ち込みましたが、そこから年度ごとに徐々に回復し、リーマンショック以前の状況に戻りつつある状況でございます。製造品出荷額が増加しているのは、市内事業所の持つ高い技術力のさらなる強化や見本市出展など積極的な営業活動により、新規受注が増加したものと思われますが、円安や現地での人件費高騰などの理由で、市内大手家具メーカーなどでも生産体制を海外から国内にシフトして、地場に仕事を発注しておりますので、そういったことの影響も大きいと思われます。そのほかにも自社製品のブランド化、高付加価値化や今まで自社製品を持っていなかった事業所が開発や製品化を行うといった販路の拡大など、製造品出荷額が増加したのは、さまざまな要因が積み重なってのことと考えております。

  次に、(1)の?、市の企業振興策の寄与度、貢献度の費用対効果を伺うについてお答えいたします。市の企業支援事業はさまざまありますが、補助金制度のように一歩先に進んだ事業展開が可能になるものや現場力の強化、販路拡大、産地情報発信、人材育成といった事業も企業力の強化に大きく寄与しているものであり、燕産業地場産業振興センターや燕商工会議所、吉田、分水商工会との連携事業も含め、企業支援事業の貢献度は非常に高いものであると考えております。見本市に対する出展小間料補助や新商品開発に対する補助により、成約の獲得や新商品を製品化するなど、さまざまな成果を上げており、一定の成果はあったものと考えておりますが、やはりその成果は事業所のたゆまない努力があってこそのものと思っております。今後も引き続き地域産業の振興のため、支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問1番の(2)の?、商業の業種別概要からうかがえる実態と今後行政が推進すべき施策についてお答えいたします。商工観光概要に掲載している商業の業種別概要では、平成14年、19年、24年の経済センサスによる数値を比較して掲載したものです。卸売業、小売業とも商店数、従業員数は、年々減少してきておりますが、年間商品販売額は平成19年には増加したものの24年に再び減少する結果となっております。これは、市外への大型店の進出やネット販売の普及などに代表される消費スタイルの変化によるもののほか、工業統計調査における製造品出荷額の増減にも比例してきているのではないかと捉えているところでございます。11月には燕三条卸メッセが燕産業地場産業振興センターで初めて開催されることから、市といたしましても協力していくとともに、まちなかにぎわい創出支援事業として実施しているツバメルシェにおいても、市民による実行委員会や商工会議所、商工会と連携し、イベント以外の日にもそれぞれの店舗を訪れてもらえるような仕掛けづくりをしていきたいと思っております。また、吉田地区では6月にまちゼミを実施し、お客様から個店に来店するきっかけづくりへのチャレンジを始めています。そのような積極的な取り組みに対してサポートしていくことで、市内小売業の振興に寄与していきたいと考えております。

  次に、ご質問の(2)の?、地域産業観光の取り組みの総括についてお答えいたします。燕市における産業観光の取り組みといたしましては、燕産業史料館で行われる鎚起銅器や彫金の体験教室、燕市磨き屋一番館で行われている磨き体験教室などが挙げられます。さらに、平成25年度からは一般の観光客が製造現場を見学し、体験できる燕三条工場の祭典が開催されております。また、オープンファクトリー化した市内の企業では、年間を通じて工場見学の受け入れも行っております。このように燕のものづくりの現場に接することができる機会を設けることで、市内事業所や一般観光客の産業観光に対する認知度が徐々に高まってくるものと感じております。また、市内の事業所の皆さんが産業観光に参加しやすいように、今年度産業観光受入体制整備事業補助金を創設しました。多くの事業者の皆さんから積極的に活用していただきたいと考えております。

  最後に、産業観光を含めた観光客入り込み客数の推移につきましては、平成26年度が69万4,394人、平成27年度が67万2,901人となっており、毎年60万人台の後半を維持しております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、国保財政について、2、(1)?、次年度以降のとるべき施策についてお答えします。

  全員協議会でご説明させていただきましたとおり、燕市国保の医療費は、これまでの脳梗塞、その他の心疾患等の影響に加え、新たに高額薬剤の影響もあり、依然高い状況が続いております。高額薬剤の対策につきましては、国が薬品の適正使用の指針の策定に向けた議論を7月からスタートしており、今年度からの導入を目指すとのことでありますので、その動向を注視してまいりたいと思います。また、医療費激増の対策として、今年度から新たに実施させていただく脳梗塞再発予防事業につきましては、有識者等のご助言により、対象者を特定し、戸別訪問による保健指導を既に実施しているところでございます。医療費高騰の要因には、高額薬剤の保険適用等一保険者としての対策が難しい要因もある反面、生活習慣病を起因とする疾病等保険者として実施可能な対策もありますので、それら医療費適正化事業をより一層推進し、健全な国保の財政運営につなげたいと考えております。

  次に、2、(1)?、高額薬剤の影響による燕市の現状についてお答えします。燕市国保における高額薬剤の保険適用に伴う医療費への影響は、平成27年10月診療分ころからあらわれ始めており、翌年2月診療分までの5カ月間のみで影響額はおおむね7,000万円にも上ります。これは、平成27年度調剤医療費総額のおおむね5%に相当します。また、全国ではさらに大きな影響を受けていると見られる都道府県もあることから、先行きは非常に不透明な状況となっております。

  続きまして、ご質問の3、(1)?、子供の貧困に対する実態調査についてお答えいたします。子供の貧困の実態を調査する場合には、その家族全員の収入や家族構成、就業形態などをお聞きする難しい調査になろうかと思いますので、燕市では独自の実態調査は実施しておりません。今日タナカ議員にもお答えいたしましたとおり、新潟県では子供の貧困対策を実施するため、今年の秋以降アンケート調査を実施する予定を聞いております。その公表された結果を見て、今後の参考にさせていただきたいと考えております。

  次に、ご質問の3、(2)?、高齢者の貧困についてご質問いただいておりますので、生活保護受給世帯における高齢者世帯の状況についてお答えいたします。当市の生活保護受給世帯において、65歳以上の方が含まれる高齢者世帯が平成27年度末で140世帯、全体の45.75%であり、近年少しずつ増加しています。その中でも、131世帯が高齢者の単身世帯であります。高齢者世帯での生活保護受給の主な要因としては、基礎年金のみの受給で住居が賃貸であること、保険料未納期間があり、年金が満額支給されないこと、または年金支給対象外となっていることなどが挙げられます。そのほかにも高齢化及び核家族化が進み、支援していた側の親族も定年を迎え、金銭的な援助が難しくなっているといった相談も増えており、厳しい状況が続いています。

  最後に、ご質問の3、(2)?、子供の貧困と高齢者の貧困の関連につきましてお答えいたします。近年若い世代ではパートや非正規雇用等の不安定な雇用が増えております。加えて家族の低収入や収入の不安定、病気による就労困難、虐待、離婚等の複数の要因が重なった場合には、一層問題を複雑化させ、その結果として社会に出た若い世代の家庭へ影響を及ぼし、ひいては高齢になっても貧困状態が継続してしまうことになります。将来の安定した老後の生活を考えたとき、若いうちから安定し、継続した就労により年金保険料を納める等の将来に向けた準備が必要です。全国的にもハローワークの求人条件のほとんどが高校卒業以上の学歴を求めている中では、貧困を理由に進学を諦めたり、途中で退学したりすることがないように、奨学金制度等を活用して少なくとも高校を卒業することは一つの目安であると考えられます。子供の貧困が高齢者の貧困へつながらないよう教育と福祉に関係する機関が連携して、十分な教育が受けられるような環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。

  以上でございます。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、市長から答弁いただいた部分からまず再質問させていただきます。

  結果から次の施策について、ブランド力とか、医療機器って私も前からこの部分では評価していると。UJターンの中で人材育成も展開していくと。自分がこの統計から見て、平成20年の9月15日のリーマンショックからがくっと下がって、26年で4,000億台に復活したと。でも、最高は4,300億台があったと。ただ、その中でよく見てみると、大別すると中分類で、金属、一般、電気、電子分、これが従業員数で74.7%、製造出荷額で約70%、この4つの中分類ですけど、ここが燕市の産業を支えているという数字的なデータです。ブランド力とか、人材、今燕市がやろうとしているのは、これ以外の多分企業が対象になっているんだろうと。企業の寿命というのはよく30年説というのがあります。新しい種をまいて育てていかないと、今の中分類の4産業もいずれ廃れてくるかもしれません。それも大事なんですけど、私はこの部分、中分類の4産業、この部分をもうちょっと、この部分は行政に頼らなくても自力でいける企業だと思います。よく行政が民間の力をかりたい、この分類される企業は、行政の力は要らないと思うけど、大きいパイにしようと思ったら、ここをもっと大きくしなきゃいけないと思いますけど、市長の考えを伺います。



◎市長(鈴木力君) ご指摘のとおり、この4,000億円台に戻ってきているもの、かなりの部分がやはりいわゆる大手といいましょうか、大きな企業の売り上げ、製造品出荷額が占めている面は多いと思います。しかしながら、地場の中規模でも頑張っていて、そこがやっぱりしっかりと我々としては成長、また振興できるような対策をしていかなければならない、実際にそこの中でもかなり頑張っている企業もありますので、そこは引き続きやっていきたいと。ご質問のいわゆる大手といいましょうか、そういった大きな企業に対して、行政はどういう形で応援していくかという話だと思いますけれど、多分資金的な面とか、そういったのは欲していないんだろうと思います。ただ、例えば人材確保の問題であろうとか、市全体としてこの産業のまちみたいなイメージをすることによる大手としての営業のやりやすさとか、あるいはやっぱりどうしても一部加工、お願いする下請といいますか、協力企業をつくっていくという観点で、きっといろんな応援の仕方があると思います。最近我々としては、人材確保の面でこのインターンシップかなり大手の企業さんも参画していただいて、大学生に対する就職説明会とか、インターンシップで実際受け入れるということで、すごくいい関係ができつつありますので、今後はそういった面でやっていきたいと思いますし、それ以外にもやっぱり協力企業を育てるということで、大手、いわゆる4業種ですか、の方々からいろんなご相談があったら、それに向けて対応しながら、燕市全体としてやはりものづくりのまちが今後も維持、発展できるように取り組んでまいりたいと思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 大きいところは黙っていても、また分水地区の大きいところは設備投資、今回やるという新聞報道もありましたんで、勝手にやっていって、燕市に貢献してくれるとは思うんですけど、やっぱり自分は燕市が未来永劫というのはあり得ないかもしれないけど、30年、50年続いていこうと思ったら、さっき言ったみたいに新しい種をまいて、水をやって、水とか、栄養素というのは行政が中小零細にできる部分だと思うんです。そして、そういった中でブランド力、そして特化したものを製品、販路拡大するために行政がお手伝いできる部分だと思いますが、ただ残念なことに学力問題というのは、私もほかの議員も教育委員会に対して言います。ただ、学力つけさせると戻ってこないと、今学生が4年制大学、特に今技術立国日本ですので、理系へ行った学生が戻る可能性があるのは、研究所はどこにあってもいいわけです。俗に営業部門、販路部門というのは、需要があるところに行かないと、せっかく東京の大学出てこっちの本社戻ったけど、営業先は東京、大阪という、海外になる場合あるんですけど、私は燕市がせっかく技術力を持っているんであるならば、ましてやこれからに情報分野が成長する分野であると捉えるならば、その分野にもうちょっと若者が創造できる起業化と、さっき市長言いました。そういった部分に優秀な学生を取り入れるだけの企業が創設できる環境づくりができるかと思っているんですけど、その点市長に聞きます。



◎市長(鈴木力君) いわゆる企業を今後いろんな人が就職したいと思ってもらえるような企業をつくっていくためには、やはり現場も大切ですけれど、企画部門であるとか、商品開発部門であるとか、そういったところで自分のやりがいができる場、そんなものがある企業というのが燕市内にでき上がっていくということが大切だと、おっしゃるとおりだと思います。そのために行政として何ができるかということでございますけれど、我々はその辺問題意識を持っておりまして、今年から始めているんですけれど、アイデアソン、ハッカソンという取り組みなんですけれど、いろんな企画をして、自分の企画力を試してみたいとか、その力を伸ばしたいとかということを燕にはそれが生かせる製造現場があるよということを背景にしつつ、そういう人たち燕に来てちょっといろんなことやってみませんかという取り組みをやっています。幸いやっぱりそういった燕市のベースがあるもんですから、燕で一緒になって開発とか、企画とかしたいという学生とか、若者が今毎回募集すると定員オーバーぐらいに来ていますので、この仕組みをやりながら、先ほどいったインターンシップの拠点整備みたいなところとうまく連携してすることによって、当初予算のときにも説明したと思うんですが、クリエーターとか、デザイナーとかがこの地域に集まって、場合によったら起業していく、場合によったら企業の中に就職していくというそんないい循環をつくっていきたいというふうに方向性としては持っていまして、実際にその種を今植えつけ始めているということでございます。



◆19番(渡邉広宣君) 最後にまた市長に振りますんで、この問題以外に。私は、最終的にはどんな行政施策も延命のための施策はすべきではないんだろうなと、困っているから助けるんじゃなくて、伸びるから助けると、そういった視点でいってもらいたいと思います。

  産業振興部長に伺います。先ほど産業振興部長のほうには、ちょっと商業の部分で若干ちょっと聞かせてもらい、観光とあわせてです。この資料を見ると、確かに大規模小売店ができてから、これ平成19年度以降ですか、大分出て売り上げが、例えばこの資料によると、卸小売業年間販売額が22%落ちて、卸は25です。小売業が15%落ちている。燕市も商店街町なか活性化等を含めた中で、また駐車場整備とか何かに補助金をずっと出していますけど、私は口が悪い言い方して、今市長に言ったとおり、だめなものはだめで、ある程度見切り発車しないと、合併前から旧分水町当時から中心市街地が国道116に来たら、そこを拠点に開発すべきという考えも言っていたんですけど、もう金をつぎ込んでもだめな部分はだめだと。100万円しか持っていないのに例えば大型店舗で使って、地元でも使えなんていうのは無理ですし、ツバメルシェのことも私ちょっと批判的に言っていました。単発的な事業やイベントをやっても人は来るかもしれないけど、商店街の活性化というのは、本来は通常的にお客さんが来るような個店づくりをしなきゃいけないと、そのために行政ができ得る施策って何だろうと、すごく限られて、多分果てしなくゼロ%に近いんだろうなと、そこに助成金、補助金を使っていいのかという考えをずっと持っているんですけど、部長はいかがですか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 商店街ということのお話でございまして、商店街というのにつきましては、やっぱり古くから町並みを形成していた商店が並んでいて、現状としてはシャッター通りというようなお話になると思うんですけれど、その中において、私どもツバメルシェをさせていただいた中で、個店にといいますか、出店されている事業者の方が営んでいるところにツバメルシェに来た方から行っていただきたいということで、いろいろチラシとか、いろいろ工夫はさせていただいているんですけれども、実際にその方たちが行っているかというと、なかなかそうではないのかなというふうには思っております。また、吉田地区のほうに一応まちゼミということで、吉田の商工会のほうで主催をさせていただいて、6月に1回やらせていただいているというところで、商工会さんのほうで中心市街地の商店の活性化ということで、地元でそんなことをやれば皆さん来ていただけるということで、計画して実行しておりまして、結構期間中115名ぐらいの方からおいでいただいているということで、好評でしたのでまた11月に行うということで計画しているというふうに伺っております。そういうことも含めまして、やっぱり中心市街地の活性化ということについて、市のほうでできることをさせていただければなというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) さっき言ったみたいに、いろんな今仕掛けをやっておりますけど、今の仕掛けというのは、外、屋外での仕掛けなんです。やっぱりそれをプラスに結びつけるのは、店舗の中に入ってもらう仕掛けを、店に入ってもらう仕掛けをやると、もうちょっとプラスにいくんだ、自分もちょっとマイナス部分だけ言うと暗くなっちゃうんで、逆に外でやるイベントも大事ですけど、一歩中に、お店に入ってもらう仕掛け、お店の中と主人と対話できる、地方の田舎のいいところは、あるじと会話できるというのが魅力の一つですんで、その施策ができないどうか。

  それと、先ほど部長のほうから産業史料館とか、一番館とか、オープンファクトリーとか、いろんなのを今投げかけていて、オープンファクトリーというと、多分市長と私1歳違いなんで、例えばせんべいが焼ける機械のラインとか、パンが焼ける、ああいったところへ行くと、ずっととか、あと身近なやつですと、洗濯機回っているの見ているだけでも楽しいです。そういった子供心をくすぐるようなのをもっと仕掛けていくような、逆にオープンファクトリーというのはちょっと遅いのかもしれないです。うちの子供あたりとか、もう10年前以上に他県へ見に行っているんですけど、一歩一歩取りかかるのはいいんだけど、若干遅きもあるんだけど、遅いところは先にやっているとこよりはいいことをやらないと人は来ないんですけど、その辺の新しい施策というのはお持ちなんでしょうか。



◎産業振興部長(堀孝一君) 渡邉議員言われるように、商店街の店に入っていただくというのが大事ということで、私もそう思っております。燕地区では200メートルいちびを開催をさせていただいて、同時にツバメルシェもやらせていただいたり、吉田の中町地区の商店街にツバメルシェ一緒にやらせていただいて、合同でやらせていただいている中で、店の方もそちらのほうに参加していただいておりますし、200メートルいちびなんか自分のお店の前で商品を並べて販売しているというところがございますので、そんな取り組みを支援していきたいなというふうに思っておりまして、あとオープンファクトリー化については、遅いので先進地事例等々を研究した中で、よりよい、人が来るというようなところで、議員さんおっしゃられるように、分水のほうに手袋をつくっておられるとこ私も拝見させていただいたんですけども、すごくやっぱり見ていて飽きなかったというのが現状ですので、そんな企業の方たちがオープンファクトリーに取り組んでいただければ、それはそれでまた多くの方から来ていただけるというふうな印象を抱いております。



◆19番(渡邉広宣君) そのようにして、決して何か全部否定しているみたいですけど、せっかくやるんだったら1つでも2つでもプラスになるような、それで一応財政的支援を投入するんだったら、それがなければ全く延命のためになっちゃいますんで、よろしくお願いしたいと思います。

  それと国保のとこ移ります。先ほど市長のほうから今年度は想定外で臨時的な措置だという、さっき自分ちょっと言葉がすぐ出てこなかった、オプジーボですか、これずっと最近新聞とかあれ見ていると、標準の60キロの体重の人が1年間使うと約3,500万円ぐらいかかるお薬なんですって。それ以外に最近1回注射するのに高脂血症のやつが2万5,000円ぐらいかかるとか、ちょっと調べさせてもらったんですけど、これが莫大になるということで、オプジーボに関しては薬価2年に1度見直しなんですけど、ちょっと高過ぎる、利用者が増えるということで、今公的機関、独立行政法人とか、お医者さんの中で検討見直して、本当は2018年の改定なんだけど、オプジーボに関しては来春から値下げしたいという検討を始めたということなんですけど、1,300億円売れているらしいんです。とりあえず年間1,000億円超えると、新薬は薬価引き下げの対象になるということで、今その検討が始まったんですけど、こういった薬が患者が投入してくれとか、打ってくれとかいって、簡単にお医者さんが処方できるものではないにしても、こういった部分少しでも延命したい、本当は自分は医療というのは若い人が長生きできるためにやるのが医療かなと思うんですけど、こういった患者の希望があれば、医者のほうも病院のほうもなかなか拒否できない部分、新潟県内では新大とか、がんセンターとか、一部の病院が今なっているみたいですけど、この部分は想定できないと思うんです。

  これが想定できない部分、先ほど若干説明ありましたけど、本当にたらればの話なんで、これが今年度みたいに想定超えた場合、どうするんだろう。そこもう一回市長に確認と、あと国は消費税8%から10%を延期しました。当初今年は約2,300億円か4,000億円国保に対して支援費を入れています。来年度は3,400億円、500億円入れる予定です。ただ、この部分も政府の一部の中では、消費税延期になったからわかんないよと、その分各国保の保険者は、財政的に苦しくなるんじゃないかというのが相まってあるわけです。そういったのを両方合わせた場合、明言しなくていいですけど、検討する部分だと思いますけど、市長はいかがですか。



◎市長(鈴木力君) まず、大もとの医療費高額の問題について、私は行動をとるべきだというふうに思っていまして、それはあまり言い過ぎるとちょっとあれなんで、これは一保険者の域を超える話だと思うんです。ですから、こういう問題については国でしっかりと対策を考えてくださいということをまずは全国市長会などを通じて訴えていく必要があると思います。燕市はかなり分析して実態がわかってきましたけれど、ほかの市町村でまだそういった状況が分析し切れていないところもあると思うんです。ですから、我々としては先行してやったので、今ちょっと県のほうにうちのを発表させたりしようかと思っているんですけど、こういう状況なんだよということを燕市として先行して分析しましたということを見せて、ほかの市町村にやっぱり問題意識を持ってもらう。そして、その上で2年後には今度は県が保険者になるわけですから、県も一緒になってこういうことをいきなりぽんと保険者の責任の中で対処せいと言われても、それは違うでしょうというようなことをまずしっかり国のほうに訴えていくというこが最優先でとるべき行動だろうと思います。私としては、そこを今後の市長会なり、今これで県が広域化に向けて検討会を立ち上げて、うちの課長もメンバーに入っていますけれど、そういった場でしっかりとレポート発表させたいというふうに思っています。

  その上で、仮定の話ですけれど、やはり国保だけじゃなくて、同じように薬を使うというのは、ほかの社保だって同じような状況があれば可能性はあるわけですから、そういったことを考えると、やっぱり公平性という観点で原則をまずしっかりとそこからスタートするべきだというふうに考えています。ですから、やっぱり公平性、原則は保険の中で完結するということを最優先に考えるべきだというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) この問題原則論市長は今から入れますとかというとあれなんでしょう。原則論はわかります。ただ、現実問題として、事務報告書とか見ると、高額療養費は26年前年対比で12%ぐらい伸びているんです。ほかの給付費は3.3の中で、これが同じような伸びを示した場合、本当に保険者として耐え得るのかどうかというのをやっぱり念頭に置いていくべきで、こういった効く薬が当初肺がんだけだったよというのがほかのがんの部位にも効き始めてきていると。ただ、費用対効果というのも含めて、国のほうは今これからやっていくということなんですけど、本当に災害では想定外というのはだめだというけど、これ多分想定外の結果が出てくる可能性が大だと思うんです。市長に言っておきます。よく市長は市長会とかを通してと言います。私は、今までずっと昔から政治が好きだったもんですから、政治の本とかいっぱい読んできて、昔は族議員がいて、大物議員が1人、2人いると制度って変わったんです。悲しいことか、今国会議員で大物議員というのは、族議員もいなくなりましたし、できないと。という中で、事あるごとに市長はいろんな分野の中で市長会を通してというけど、本当に市長会だけで通して、あとほかの地方団体も通して、それがなり得るのか、やっぱり昔あのころとは言いませんけど、やっぱり違うんだろうなと。市長会を通してどの程度市長は実現していると思いますか。



◎市長(鈴木力君) 残念ながら我々、私とか、執行部といいましょうか、行政側が国とか、政府に訴える手段としては、市長会を通じて訴えるしかないんです。むしろ議会、皆さんのほうが法律に基づいて請願を上げることができる。法律に基づいて皆さんのほうが権利持っていますので、是非皆さんのほうから声を上げていただきたいと思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 請願の扱いにつきましては、私も請願受けていて、国へ渡した仕事をやっていました。意外と各自治体から上がってくるんです。そんなにというのは、それ以上言いません。

  じゃ貧困問題についてちょっと触れさせていただきます。午前中もパーセンテージ16.3%という数字が出ました。これは、2012年の数字で、同じころ山形大学の教授のやっぱり貧困に対する調査で、これは生活保護費以下で暮らしている人の割合をパーセンテージで出しているんです。ユニセフ、OECD加盟国の41カ国中34位というのは、平均年収の半分以下という数値ですけど、山形大学の教授が出したのは、生活保護費以下で子供さんがいる世帯の数字が、これが13%ぐらいで、新潟県は12%ぐらいという数値を出している教授の調査結果があるんですけど、現実はすごく今厳しいんだろうなと。その中で就学援助も中学校で4,000万円の就学援助を出したとか、ひとり親の医療費制度出していますけど、根本を改善するには、もとになっている根本的なものを変えていかなきゃいけない。そのためにはやっぱり独自の調査、市長が最初から言っているとおり、市役所は地元の企画、立案機関でなきゃいけないという標榜をされていますけれど、大もとはやっぱり地元で、県頼りのアンケートじゃなくて、市独自でもすべきと思いますけど、市長の考えいかがですか。



◎市長(鈴木力君) この問題は、本当に悩ましくて、理想から言えばおっしゃるとおりなんだと思います。ただ、貧困の実態ということを把握するときには、かなりプライバシーのところに入っていくわけです。そのときに国であれば統計法という法律を根拠にいろいろできるわけですけれど、やっぱり市町村レベルになると、かなりプライバシーのところに入っていくということについては、なかなかやっぱりちょっとハードルがあるのかなというような印象を持っていると。調査ができるんであれば、理想だと思いますが、やっぱりちょっとその辺でなかなか担当課としてはちょっとハードルが高いなというふうに印象を持っているということ、気持ちとしてはよくわかるんです。ただ、その実態ということも十何.何%という整値の数字を把握するということがその根本的な問題にメスを入れるときに正しいやり方なのか、むしろ大体十数%国がやっている調査とそんなに当たらずとも遠からずというような感じが、例えば就学援助の問題であるとかと把握できるんであれば、大体やっぱり燕市においてもかなりの層の貧困層がいるんだなというところで、この問題をしっかり取り組もうというふうに我々がしっかり持つことが大切だと思いますので、そこに何.何%の正確性というよりは、やっぱり大変なんだ。そこで、むしろどうしていったらいいかということを考えていくということが私は本当に今求められるスタンスではないかなというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 16.3とか、今出てきました13.8山形大学教授がその生活保護費と、ただこういった数字が出ると、数字がひとり歩きして、その世帯というのが求めているものというのは、一つ一つ多分違うんだろうな、一律に求めていないんだろうと。その改善策として燕市が今まで燕市の奨学金は、燕市ほかのは併用だめだよというのは、これは他の奨学金との併用も燕市はオーケー出したわけです。こういったのを一つ一つやっぱりそういった平均的な言い方悪いけど、下のとこにはやっぱり手を差し伸べる施策が一つでもやっぱり実現していくことが大事だと思うんです。これ例えば燕市ほかののも併用いいという奨学金になりましたけど、一方においては、県内においては戻ってきて、これちょっと否定的になるかもしれないですけど、戻ってきたら5年間住んだら返済しなくてもいいという自治体も出てきていますし、これは国においても今与野党間で給付型の奨学金云々という、これも財源問題がどこからというのがあるんですけど、やっぱり1つずつでもやっていくことが少子化大網をかけて解決できる問題はないと思うんですけど、そのためにも燕市ができる限りの調査、これは健康福祉だけじゃなくて、教育委員会も子供たち、児童生徒と接しているんで、常に連携をとり合っていかないと、この子たちを助けてあげないと、将来の燕市はないんだという覚悟でやっていただきたい。これは、健康福祉部長がさっき貧困問題に関して答弁しましたけど、この問題に関して教育委員会のほうから答弁いただければと思いますけど。



◎教育長(仲野孝君) 今ほどの貧困の問題に関することでございますけども、今議員からご提案もありました例えば奨学金について、何年間すれば云々ということについては、ちょっと今ここで今後考えてみたいと思いますが、一方で教育委員会としても、この問題については、ある程度いるという数字を確保した上で、やはり負の連鎖、言葉が適切かどうかわかりませんけど、負の連鎖にならないように何らかの取り組みを今後考えていく必要があるんだろうなという認識はございますので、今後の検討というふうに考えております。



◆19番(渡邉広宣君) そろそろ時間ですので、最後にいたします。

  最初、私は最後にもう一回市長に聞くと言いましたんで、何回か私質問とか、または協議会の中でも言ったことがあると思うんですけど、政治の原点というのは、弱者救済だと。例えば今の貧困問題も医療費の国保の例えば値上げも、ある意味では弱者を救済すると。私は、政治の原点はそうだと思います。今日聞いた商業問題もしかりです。補助金を出す、中小企業はそういった意欲があるけど、出せないから行政が手助けをする。最後に市長の認識を伺います。



◎市長(鈴木力君) 弱者救済というのが政治の根幹の一つであると、おっしゃるとおりだと思います。ただ、政治に携わっているのは市町村だけじゃなくて県もあれば国もあるという中で、やっぱり役割分担ということがその中でなされた中で、市町村として何をやるかということだと思っています。子供の貧困ということについて言えば、前回もすごく問題意識を持っていろいろと勉強していますという話をさせていただきました。今回も改めてかなりの議員の方々からご質問ありましたので、やっぱり相当この問題は皆さんの実感としても燕市内にもいろいろあるということを感じ取ってのお話なんじゃないかなというふうに受けとめています。これ子供の貧困というのを考えるときに、今大変貧困状態にあるから、そこを手助けしてやろうという部分と、それからもともとそういうことが発生しないようになくすというもとを絶つための対策と、それは子供に対してやるのと、親に対してやるのと、私はいろいろ考えて整理すると、そういった3段階なんじゃないかなと思っています。それで、今困っているということの貧困状態に対して、なるべく経済的に支援してやろうという話は、やっぱり国のセーフティーネットという、最低限の生活をどう保障してやるかという中からまず第一の役割が出てきますので、やっぱりこの問題は例えば児童扶養手当という金額が今のままでいいのかとか、生活保護の金額が今のままでいいのかというところからしっかりと見直して対策を打つべきではないかなという、当然フードバンクとか、そういった民間の方々が取り組んでいるのを地方として支援するというのはあるにしろ、根本のところをどうするかというところについて、やっぱりセーフティーネットというシビルミニマムという観点から国がしっかりとどうすべきかということだというふうに私は思わざるを得ないと思います。

  地方の現場においては何をやるかというと、まさにそういった困っている人たちがいて、例えばそういったときやるときには、具体的ないろんな相談、ひとり親の状態というのが相談に来たときに、じゃその親の方がしっかりと所得を得られるように就労支援の相談をしてやるということで、これはやっぱり今我々がやっている自立支援の窓口というのをしっかりと機能させて、1人でも2人でも就労ができるように、それなりの所得が得られるように応援してやるということだと思います。そして、先ほど教育長が言ったように、子供のところに目を向けたときには、やっぱり負の連鎖といいますか、貧困の連鎖が起きないように子供がしっかりと成長していくということを考えたときに、やっぱり教育支援ということが根幹の一つだろうと思います。

  それで、前回ご指摘いただいたとこからやっぱり教育問題、我々としてはしっかりやる必要があるなと思って、ちょっと教育委員会で、子ども放課後教室というのがあるじゃないですか、あの中で貧困世帯を対象にやりますよというと問題だと思うんですけど、この小学校区でそういったことを広くやっていますという中で、そういった世帯の子供さんが参加してもらって、しっかり学力をつけて、上の学校に行けるということをやっていくということがやっぱり真っ先に我々がやらなければならないことかなと思いますけど、そこについては燕市の場合は、各地区で放課後子ども教室というのがしっかりとやられているということですので、そのときにまず参加できないときには、相談が来たときにそこに誘導していくかというそのいろんな課の連携の中から、この問題を少しでも解決しようというふうにしていかなければならないかなというふうに思って、いずれにいたしましても、それぞれの相談なりの中でしっかりと数字的にはなかなか今できていなくても、実態なり、ケースとして、こんなケース、こんな場合があるんだというところをしっかりと相談を受けた担当者なりが受けとめた中で、それをどういうふうにじゃ解決するためには市として何ができるのかということをこれからもしっかり考えながら、できるところから対応していきたいというふうに考えています。



◆19番(渡邉広宣君) 次の展開に期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日14日は午前9時30分から本会議を再開をいたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時13分 散会