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新潟県 燕市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月10日−一般質問−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−04号







平成28年  3月 定例会(第1回)





    平成28年第1回燕市議会定例会会議録(第4号)
          平成28年3月10日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(23名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    17番 長 井 由喜雄 君
  18番 齋 藤 信 行 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 丸 山 吉 朗 君
  24番 中 島 清 一 君

欠席議員(1名)
  16番 塙     豊 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  総 務 課 ? 橋 義 彦 君   防災課長 今 井 和 行 君
  主  幹

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  健康福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  部副部長             課  長

  健康づく 佐 藤 徳 子 君   保険年金 本 間   修 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  委 員 会
  事務局長

  下 水 道 佐 藤 一 正 君   学校教育 山 田 公 一 君
  課  長             課  長

  学校教育 斎 藤 暁 史 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
  課 指 導             支援課長
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。塙豊君より欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。

  ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、14番、山?雅男君に発言を許します。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。平成28年第1回定例会一般質問、通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、大項目の生まれ変わる大河津分水路の抜本的改修に向けた状況についてであります。中項目の大プロジェクト工事の大河津分水路改修事業についてであります。現在の大河津分水路等ができるまでの詳しい歴史を知る一人である地元の方から、また資料によると大河津分水完成までの歴史は長く、著名人等の請願を繰り返し行われた中で大河津分水路完成、1896年、明治29年7月洪水、俗に通称横田切れがあり、横田地先の信濃川左岸堤防が300メートルにわたり決壊、濁流は当時西蒲原はもとより、新潟市まで達し、越後平野一帯に甚大な被害を及ぼす結果となった。7月22日の新潟新聞に最初の破堤の記事が掲載され、延べ55カ所での破堤が伝えられ、洪水氾濫範囲を取りまとめた新潟県水災状況を見ると、信濃川の小千谷下流一帯が氾濫して、新潟県内被害は死者134名、全半壊家屋1万2,622戸、浸水家屋5万5,097戸、流失、埋没耕地6,859ヘクタール、冠水7万3,430ヘクタールで、低地では4カ月以上も浸水状態で衛生状態が悪く、伝染病で命を落とす人も出るなど、その惨状は多くの人々により語り伝えられている今日でもあります。その後にも信濃川に大洪水があり、堤防改修だけでは信濃川洪水を防ぐには不可能であり、大河津分水路の必要性から1909年、明治42年6月1日分水路の開削に着手、1922年、大正11年8月25日分水路通水、大河津可動堰は1931年、昭和6年完成、2000年、平成12年には洗堰完成、通水、2011年、平成23年新可動堰完成、通水、平成23年7月の新潟・福島豪雨では、大河津分水路直上流で計画高推移を超過し、危険状態となる。川幅は分岐点の分水側に設置されている大河津可動堰付近約720メートルで、河口に向かうほどに狭く、180メートルであり、流下能力が不測の事態でもあることから、大河津分水路より上流側に位置する信濃川水系全体の洪水処理能力を向上させるため、最下流に位置する大河津分水路改修は重要。課題である流下能力向上、川床安定、老朽化施設対策危機管理上の対応を考慮し、河口山地部掘削、低水路拡幅、第2床固め改築、堤防質的強化等々の整備を優先的に実施する難工事のプロジェクト事業、大河津分水路の抜本的改修について伺います。

  (1)?、国土交通省北陸地方整備局が大河津分水路の抜本改修総事業費1,200億円、事業期間は平成27年度から平成44年度まで18年間予定の大プロジェクト工事の現在の取り組み状況について伺う。

  ?、大河津分水路右岸堤防浸透対策事業の進捗状況と用地測量、物件調査等の現地調査の現状と課題点について伺う。

  ?、河口部左岸部の山地部を掘削し、現在180メートルの川幅を100メートル拡幅して280メートルとした中での膨大な掘削発生残土約1,000万立方メートルの残土保管処理と燕市としての河川拡幅に伴う残土利用について、どのように生かしていく考えなのか。また、長岡市と発生残土のかかわりについて伺う。

  ?、大河津分水路改修事業に伴い、スーパー堤防とも言われているが、どのような堤防なのか。また、堤防道路の拡幅整備、拡充等や水辺空間に対しての見解を伺う。

  ?、大河津分水路改修事業に伴う治水、利水、環境等の調和した河川敷地の適正な利活用についての見解を伺う。

  次に、「燕はひとつ」の同一地内に固定電話で市外局番が必要なことについて、中項目、同一市内での電話市外局番の解消について、今日携帯電話等の高性能と普及が進むにつれ、一般家庭において電話の利用スタイルは世帯単位から個人単位へと移行しつつ、携帯電話が今では固定電話の加入率を上回り、1人1台の時代になりつつあるように思われます。同様にインターネットの普及率もパソコンに加え、携帯電話から接続可能になり、老若男女を問わず幅広い利用が増えたことにより、利用者が今後伸びるものと思う。固定電話より携帯電話等の時代になった感が否めないが、固定電話の必要性、重要性を考え、次のことについて伺う。

  ?、今日固定電話より携帯電話等に移行している感は否めないが、固定電話は最低限以上の資産や支払い能力を持っていると判断されたり、実在する住所に家族、本人確認がとれる要素となり得るが、行政を行う燕市にとって固定電話と携帯電話等の捉え方について伺う。

  ?、行政、政治風土等行政運営の違いやそれぞれ歴史、文化等を積み重ねて燕、吉田、分水の旧3市町が合併し、新燕市が誕生してはや10周年を迎える。燕は一つと市政均衡ある発展を願って、地域間や市民相互の一体感の醸成を図ることは、非常に大事で意義あることと思う。しかし、燕市同一市内への電話をかけることによって、市外局番が必要で、市民にとって違和感があり、不便であると同時に、公共施設が燕、吉田、分水3地域にある中で、地方公共団体としての一体性が損なわれるが、市としてどのように捉えているのか。今まで解消に向けての動きと今後の方向性について伺う。

  ?、燕市における燕地区と吉田、分水両地区の固定電話は、同一市内であっても市外局番が必要となり、NTT東日本とはいえ、三条電報電話局管内燕地域と巻電報電話局管内の吉田、分水両地域とも市外通話料が発生するものと思われるが、市としての認識と電話料金区域統一についての必要性について伺う。

  次に、生活排水等処理の対応策についてであります。中項目、生活排水等整備について、?、大河津分水路から分かれて蒲原平野の西側を貫いて流れ、新潟市内で再び信濃川に合流する長さ44.5キロメートルの1級河川である西川は、農業用水、水道水として利用される大切で重要な役割を担っている河川でもある。洪水、流入のない河川でもあり、しっかりとした堤防の大きさから、住民に近い河川でもある。河川の重要性を共有するためにも、西川沿いにある市街地等の現状把握と生活排水等処理はどのように対応されているのか。また、生活排水対策等を整備することについての問題、課題点はどのようなことなのかを伺います。

  1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、山?雅男議員のご質問にお答えします。

  私からは、2番の(1)の?、市外局番が統一されていないことについての見解とこれまでの取り組みということについてのご質問にご答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長からご答弁申し上げます。

  山?議員からこの合併したのに局番が統一されていないということについてのことをご指摘いただきました。本当にこの件につきましては、私も何とかならないものかというふうに思っておるところでございまして、議員と全く同感でございますけれど、その事業主体であるNTT東日本によれば、燕市ではご指摘のとおり燕地区においては三条の区域、吉田、分水については巻区域になっているという現状から、なかなか統一が図られないということでございます。このため何とかせねばということで、これまでも毎年機会があるごとにNTT東日本新潟支店のほうに申し入れを行ってまいりましたが、困難な課題が多いというふうに回答でございまして、残念ながら実現には至っておりません。しかしながら、今後も粘り強く要望活動を行ってまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから1の大河津分水路の抜本改修についてと3の生活排水処理対策についてお答えをいたします。

  最初に、1の(1)の?、大河津分水路改修事業の現在の取り組み状況についてでございます。今年度から新規事業化され、着手しました大河津分水路の抜本改修工事につきましては、5月から6月の地元説明会を経た後、現在は事業用地内の測量作業及び新第2床固め工の詳細設計、それから河口部右岸側の河道内の地質調査を行っておるところでございます。なお、来年度、28年度からは河口部の一部で掘削を開始するという予定であるというふうに聞いてございます。

  次に、?の大河津分水路右岸堤防の浸透対策事業についてお答えをいたします。堤防浸透対策事業は、出水時における堤防に水が浸透することにより、堤防が不安定になることを防ぐ目的で行われる堤防の拡幅の工事となります。このたびの大河津分水路の抜本改修に合わせまして、これまで幾度となく堤防への浸透が確認されていた分水地区の新長や泉新などにおいて、堤防拡幅工事を行うこととしており、拡幅には15から16メートルの用地が必要となることから、現在事業用地取得のための用地測量や物件などの調査を行っているところであります。今後につきましては、家屋移転をお願いしなければならない方々への家屋調査とか、移転先の用地確保などについての交渉を控えておりますので、燕市も間に入って地元の皆様方が不安にならないよう協力してまいりたいと考えております。

  次に、?の大河津分水路の河道拡幅によって発生する残土の利用とその処理についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、河道を拡幅するための掘削によりまして、約1,000万立方メートルという大量の土砂が発生するということが想定されております。この発生土につきましては、当然ながら有効活用するということで、その一部につきましては先ほどご質問のありました浸透対策のための堤防拡幅の材料として使用させていただきます。そのほかにつきましての利活用については、まだ決まっていないようですので、隣接する長岡市とともに連携しながら、事業主体であります国土交通省信濃川河川事務所と十分に協議をしていこうと思っております。

  次に、?のスーパー堤防と堤防道路の拡幅等についてお答えをいたします。ご質問のスーパー堤防とは、先ほどお答えいたしました大河津右岸の浸透対策事業、このことを指しているものと考察しております。このたびの浸透対策として行われる工事は、現堤防の背面を盛り土して、断面拡幅して堤防を強化するものでございます。俗に言うスーパー堤防というのは、水量の著しい増大、越水や長時間の浸透、地震などに対しても破堤しない幅の広い高規格堤防のことを指してございまして、拡幅後の上部においては、公園や緑地、建築物の建設などができるという土地利用が可能であるという、今回の工事の内容とは少し異なっているものだと思っております。また、現在の計画では堤防道路の拡幅や水辺空間整備などの予定は聞いておりません。今後の事業の進捗状況を見ながら必要な環境整備を国と連携し、検討してまいりたいと考えております。

  次に、?番の大河津分水路改修事業に伴う河川敷地の適正な利活用についてお答えをいたします。このたびの大河津分水路改修事業の計画では、この河川敷、高水敷とも言いますが、この高水敷の利活用については触れられておりません。平成23年に河川占用の許可準則が改訂されたという趣旨にのっとりまして、完成後においてどのように地域づくりに資する高水敷となるかということについて、関係機関や事業者と連携しながら検討していきたいと考えております。

  最後に、3の(1)1級河川西川における生活排水対策等の整備についてお答えをいたします。堤防と川の間、通常堤外と呼ばれる場所に建設されている住宅等からの生活排水の状況といたしましては、西川の起点となります分水地区及び吉田地区ともに堤防に道路側溝や下水道の本管が布設されていない地域におきましては、そのほとんどが西川へ放流されているというのが実情でございます。ただし、当該地に住宅等を新築することや改築するに当たりまして、西川の河川管理者である新潟県、現在の窓口は三条地域振興局となりますが、こちらから特別な事情に限り合併浄化槽の設置の条件を付して生活排水の放流許可を得ているということから、水質汚濁には問題ないというふうに認識しております。

  また、古くから居住している単独浄化槽対応の住宅の場合につきましては、その生活排水は浄化されずに直接放流されているということから、農業用水と水道水への利用に対して、何かしらの影響が懸念されるということの議員のご指摘もありましたが、これにつきましても、西川においては県が行う定期的な水質検査、こちらで毎年環境基準内におさまっているという結果が出ていることから、問題ないものと認識しております。とは言いながらも、水利関係者としては道路側溝整備とか、下水路整備、下水道の整備などを始めとする住環境施設施策を待ち望んでいるということもあろうかと思います。こういったことを懸念することを考えまして、現在市全体の今後の下水道の整備における汚水処理施設整備構想、こちらを今策定中であります。この計画をもとにして、将来的にその地域にとって最適で効率的な汚水処理の手法を今後考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私からご質問の2番、市外局番の関係についてお答えをさせていただきます。

  まず?、固定電話と携帯電話等の捉え方についてでございますが、山?議員ご指摘のとおり、昨今の携帯電話の普及は目覚ましく、昨年の全国データによれば、移動電話サービスの契約数が1億5,514万件に対し、固定電話サービスの契約数は2,773万件と、約5.6倍となっております。また、ここ数年で携帯電話のブロードバンド化が進み、固定電話を持たない方もおられると聞いておりますし、固定電話も光通信やADSL回線により、IP電話も普及するなど、電話に関する環境は大きく変化しているところでございますが、高齢者の方で携帯電話の操作が難しい方や緊急通報システムをご利用の方はもちろんのこと、市民や事業所にとって固定電話の存在は大切な通信手段及び機器であると認識いたしております。

  次に、ご質問の?についてお答えをさせていただきます。現時点で単位料金区域を統一する手法といたしましては、既存の三条料金区域か、もしくは巻の料金区域いずれかに編入をする方法が考えられますが、このいずれかに編入するにしても、一般回線の通話料や専用線の使用料が高くなる場合がございます。また、電話番号そのものが変わってしまう可能性もあるということでございます。さらに、この編入の条件として一番問題になりますのが全ての電話加入者から同意を得る必要があるということでございます。このような問題は、新潟市を始めとして、県内にも同じ悩みを持つ自治体があることから、より広い地域が市内通話でダイヤルができるように、関係する自治体と連携をとりながら総務省始め、関係機関に今後も要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、大河津分水路改修事業についてであります。先ほど部長のほうから答弁の中で、平成27年に五、六月ごろ地元説明会に入って、平成28年度から河口部の一部で掘削予定ということでありますが、掘削一部でありますが、当然ながら翌年度、平成29年度から本格的に掘削事業を開始されるのか、その辺まず確認させていただきたいと。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) ご質問のとおり28年度、来年度には一部掘削に入るというふうに聞いておりますので、それ以降につきましては本格的に入っていくものと思っております。



◆14番(山?雅男君) 当然ながら今後長い期間でありますので、事業に取り組むに当たっては、十分に気をつけて事故、けが等々ないように、またさらに近隣の地元の方に迷惑がかからないような体制の中で取り組んでいただきたいと思います。

  また、新長自治会これが9軒の集落でありますが、堤防浸透対策事業としてこの辺用地がかかる、また物件がかかるような地域でもあります。そういう状況の中で、昨年8月に用地測量、またさらにその後物件測量等々が取り組まれたと聞いております。用地測量等々というのは、年末に一応報告が示されたというふうに伺っておりますが、その後の物件関係の測量に関しては、私が聞いた範囲の中ではまだ報告が示されていないと。何十軒、また相当の軒数があるような状況であれば、相当の長期間を要した中で報告がされてしかるべきかなと思いますが、わずか9軒の自治会の中の6軒ということであれば、ある程度地元の物件にかかわる人たちにその中間でもいい、報告的な形が示されてもよろしいのではないかなというふうに感じております。その辺の遅れている理由というのは、どういったような原因があるのかどうか、聞かせていただきたいと。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほどちょっとご答弁させていただいたように、まだこれから物件の調査に入るということでございます。現在用地の測量と言いながらも、下流側のほうで境界の確認をさせていただいているという状況でございまして、これから上流部に移り、その物件調査に移りということの調査の作業が入っていくという予定になっております。これから調査に入ることになりますので、地元への説明なり、その中間的な報告なりというのは、これからの話になりますし、今現在遅れているというよりは、ある程度順調に進んでいるつもりですけれど、その作業について一個一個確認をしながら進めているという状況でございますので、ちょっと時間をかけているという状況かと思っています。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) 新長自治会、当然私もあまりその集落そのものは十分合併後理解していなかった地域なんですけれど、今の大河津分水路ができたとき、当然今の川に集落が位置した中で、半ば強制的な形で寺泊また分水にと分断せざるを得なかったと、そういう状況で、なおかつ今回2回目の大河津分水路の改修に当たっての移転になると。その当時は、当然時代も時代でもありましたし、家を建てるにも資材が不足して、廃材で家を建てたというふうに各家庭記憶して、さらにその後家の建て替え等々に実際にそういったような資材が出てきたというふうに実証された経緯もあり、なおかつ今回決して反対しているわけではない、賛成の中でもやはり私たち物件がかかっている人たちの十分その辺を配慮していただき、そういったような情報を速やかに聞かせていただき、また物件移転するに当たっては、どれほどの補償、また移転先等々も日々そういったような話題の中で不安を抱いた中で取り組まれていると、その辺の認識、受けとめ方というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、聞かせてください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) これから始まりますその物件の補償の関係、調査の関係も含め、地元の皆さん本当に不安にならないようにということが第一だと思っております。そういった部分では、当然国と当事者のみではなく、燕市の職員も間に入って、いろんな交渉事にご相談に乗らせていただくということで、不安解消に努めたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) せっかくそういうふうなすばらしい大河津分水路抜本的改修ということで18年間という期間がありますが、水難事故等々のないような体制づくりの中で、そういったような物件が絡む地域の協力があればこそそういう事業が取り組まれるということを十分認識した中で、さらにその不安を解消するために一個一個、一つ一つのその人たちのことを考え、十分その辺を対処した中で解消に結びつけて取り組んでいただきたいと思います。

  それと、右岸堤防浸透対策事業区間、全長2,160メートル、国との協議等々で残土関係が一応堤防関係に利用するけど、果たして1,000万立米が全てそこに使われるとは考えにくいんであります。また、地元の方からの話を伺いますと、当然今ほど集落を言いました新長自治会、これは物件等々、さらに泉新、新堀、部分的に中島の農地がかかわる、ここもやはり協力なくしてできない。そこで、ある程度盛り土、盤上げを必要とする農地そのものがある程度の条件的なことを考慮した中で、そういうふうに取り組まれると。上流のほうが新長自治会でありますので、下流のほうから5メーター、4メーター、3メーターの高さになるというふうに、これはある一定の役員だけではなくて、各その自治会、またその多くの私の知っている範囲は、その辺は十分認識されているような状況でありますが、別にこれが先行しているとは私は思ってはおりませんが、この辺どういうふうな状況になっているのか、聞かせていただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) 農地の盤上げの関係についてと思っております。私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

  泉新、野中才、中島集落と分水路に挟まれた農地、いわゆる分水西部工区と言われているところでございますが、ここについて国交省のほうからたたき台として何回か地元工区委員会に提案されている段階でございます。地元関係者の中で、まだ合意形成に至っておりませんで、まだまだ流動的な部分があるものと考えております。現在国と地元の協議には、土地改良始め、都市整備部、農林部も同席させていただいておりますんで、今後も間に入って橋渡し等努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◆14番(山?雅男君) 基盤整備、盤上げ、盛り土、話は今出てはいるけど、方向的にはまだ決定はしていない。しかしながら、委員会また等々そういったような動きがされている。そこに当然ながら盛り土、盤上げして基盤整備等々取り組むのであれば、地権者並びに耕作者である受委託者それぞれの合意の中で進めていかれるものと思います。その中で、やはりそれがその地域が望むのであれば、これはこういうふうな形でいっていただきたい。ただし、先ほど言った数値の5メーター、4メーター、3メーターということになりますと、その上流に新長自治会という集落がもろもろの経緯の中でそこに住居を構えていると。そうすると、当然ながら景観、環境等々も全く違ったような状況にややもすれば、すり鉢状態の下に集落が存在するような状況に、これは極端な表現でありますが、そういったようなイメージさえ、そうするとやはり新長自治会そのものも長いところそこに住むということになると、なかなか抵抗も感じるのではないかなというふうな話もその地域からも聞いておりますし、地域以外の人たちも、それはやはりある程度地域の皆さんの理解を示すような形の中で進めていくのが手順でないかというふうな話も聞いておりますが、その辺の受けとめ、捉え方を聞かせていただけたらと思っております。



◎農林部長(三富仁君) 今ほど議員お話しの5メーター、4メーター、3メーターという件については、幾つかある提案の一つでございまして、まだ全く決まったものではございません。いろいろ地元と国のほうで協議が進められているものと考えております。

  また、圃場整備については、地権者全体の合意がなければできないものでございまして、圃場整備に移るようであれば、土地改良とともに全面的に協力していきたいと考えております。ただ、先ほども申し上げたとおり、地権者の合意に至っていないと、また工区委員会というのは関係地域の23名の代表の方であって、まだその段階の合意形成ができていないということで、今後も国との間で協議を進めて、煮詰まっていくものと考えております。

  以上です。



◆14番(山?雅男君) 当然私も工区委員会の一人の方から聞かせていただいた経緯もありますが、当然工区委員以外の方からも、そういったような数字的なことも聞かせていただきました。もろもろの関係あって、ある程度その役員、工区委員会の中で微調整等々をやった中で、新長自治会のほうがその辺の状況であればその高さをある程度低くした中で不都合がなければというふうな形で進めていっているというふうに理解をしておりますけれど、とにもかくにも、やはり盛り土、盤上げ的な基盤整備等々よりも、これも非常に重要ですが、そこに住んでいる自治会集落、軒数が少ないと言いながらも、そこにも最大限配慮した中で、常にその辺に情報発信した中で、不安を抱かないように安心して協力、協調性を持って取り組んでいかれるような形を進めていただきたいと思いますが、その辺聞かせていただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 堤防の浸透対策及び今の盤上げの計画がこれから進んでいく中で、当然地元が先ほどお話ししたように不安にならないように、いろんな情報交換、情報提供しながら進めていくのが当然のことだと思っておりますので、理解していただいて進めたいと思っております。



◆14番(山?雅男君) とにかく堤防拡幅に十五、六メーターの用地が必要ということでありますので、当然ながらそこに蒲原用水、これは農地だけじゃなくて、それを必要とする地域が多くあるということで、この辺どういうふうな対処、対応の中で進めていかれるのか。これは基盤整備と関係なくして、そういうふうな拡幅整備するに当たって重要なことかと思いますが、その辺お聞かせ願いたい。



◎農林部長(三富仁君) 都市整備部長が申し上げたように、関係地域、それから農家関係者に不安のないようにとり進めていきたいと考えております。今後国の動向により、最大限の協力をしていきたいと考えております。

  以上です。



◆14番(山?雅男君) 重要な蒲原用水ですので、その後整備された後に維持管理等々が厳しくならないように、より一層充実した用水になることを願っております。

  それと、河川敷の利活用について触れていないようでありますが、確かに国の河川でもありますが、ここには燕市であり、分水地域、またひいては全体の中で常に目が行き届くのはやはり地元燕市でもあります。そこで、当然良好な河川環境整備、保全維持等々また動植物、生息、生態等々も今後いろんな形で影響するかと思いますが、やはり整備した暁には豊かな水の中で皆さんに慕わられるような環境整備を整え、常にごみ放置、廃棄等々が投げ込まれないような、さらに水辺空間を充実のほうに今後話の議題、協議にのせていっていただくような感じがいたしますが、その辺の受けとめ方聞かせていただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今これから始まる抜本改修は、下流部に当たるわけでございます。先般からお話もあります上流部においても、今河川敷、高水敷の利活用についていろいろご質問等いただいているところかと思います。こういった部分も一括しながら整理をして、当然燕地内にあるわけですので、どういった形で利活用できるか、また環境整備、それから生態系の維持保全、自然環境の維持というところも含めながら、今後検討する材料になるのかなと思っております。



◆14番(山?雅男君) 次に行きます。同一市内での電話市外局番につきまして、ちょうど東日本大震災がありまして、丸5年経過したような状況であります。その当時は、私もマスコミを通してでありますが、なかなか携帯が通じないと、仮設電話等々からでもなかなか容易でないと。いかに携帯電話等が普及していると言いながらも、緊急時やはり固定電話の重要性、必要性というのは大事かなというふうに感じております。当然ながら有効手段の一つが固定電話かなというふうに感じております。それとやはりここに燕市役所が吉田地区管内にあります。当然燕地区は、同じ市内であっても市外局番、産業のまちでもありますし、また市民もある程度市役所に各部、課が配属されている中で、当然電話等々もします。みんな短縮ダイヤル的な形で取り組まれることは到底考えにくいんでありますが、やっぱりその辺不都合、不便さが先ほど冒頭にも言ったような形でありますが、市としてその辺当然市からまた例えば公共関係であれば水道局、またそのほかの施設等々に電話するなり、また市民に対していろんな諸問題等々に市外局番をかけることも間々あるかと思いますけれど、その辺日常執務に当たった中で、これは何とか先ほどもろもろの課題があるというふうな形で、相手があるということで、なかなか容易なことではないかと思いますが、まず一歩一歩解消、解決に向けていくにはどうしたらいいかというのにちょっと着目した中で取り組んでいただきたいと思いますが、その辺聞かせていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 基本的な認識につきましては、先ほど市長申し上げましたけれども、山?議員さんと同じく私どもも燕市内の単位料金区域、この統一これは必要なことであるというふうに考えております。しかしながら、先ほども大きな課題があるわけでございますので、そういう課題を解決するべくより広い地域が市内通話でダイヤルができるように、こういうことを総務省始め関係機関のほうへ粘り強く要望を重ねてまいる必要があると考えております。



◆14番(山?雅男君) 課題解決に向けてということは、結構中長期的にある程度取り組んでいかなければいけないのかなというふうに認識しておりますけれど、当然他の自治体、類似団体等々もそういうふうな懸案事項的な形になっているかと思いますが、やはり市民がそこだけが一つという捉え方ではなくて、やっぱりそういうふうな受けとめ方を解消すべくするにはどうしたらいいかというふうな形で、何とか実現に向けて皆さんがそういう違和感のない燕市地域というふうな捉え方の中で進めていただきたいと思っております。

  それと、生活排水処理対応策についてでありますが、県から合併浄化槽の設置条件等について、生活排水の放流許可を得ているから水質汚濁には問題はないと。当然ながら昨今合併浄化槽に移行しつつあると言いながらも、古くからはやはり単独浄化槽等々にいろんな諸条件の中でそういう生活をしなければいけないような形になっているかと思いますけれども、何とか1級河川でもある西川ということはある程度十分理解していただいた中で、ある程度膨大な費用がかかるかからないは別としても、そこではなくて、沿線沿いの排水を堤防下の排水方向に持っていける体制づくりができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) この案件につきましては、もう当然旧吉田町のころからも、分水町のころからも、その堤防沿いにある排水についての問題については、それぞれが取り組んできたことかと思います。それで、現在堤防沿いに側溝等を整備し、河川側のほうにある建物の排水を堤防側のほうに持ってくるという整備は、ところどころやってきたところかと思います。ただただ、整備状況についてはなかなか進捗しない部分は現況で川のほうに落とすということが現実行われている状況かと思っています。これについては、先ほども答弁させていただきましたが、これからその整備を行っていく中で、下水道の整備なり、側溝の整備なりをする中で、それが進むことによって、それが適切なのかどうか及びそれから合併浄化槽が適切なのかということを見きわめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) そこに住まわれている方は、当然そこに1級河川である西川というふうに認識もして、常に心の片隅というか、頭の隅にその辺を気にかけている方も実際にいらっしゃいます。それをある程度市当局と、それを解消に向けて対処、対応をいろんなことを想定した中で取り組んでいただきたいと思いますが、特に西川というのは、農業用水でもあり、水道水という形で必要性で、これは農業用水でもやはり今農業関係で一応環境問題で食味、質の向上等々が取り組まれ、また有機肥料等々を使った中で鋭意生産農家も努力しております。その根源である水の稲ということでありますが、そうすると根のほうに相当影響がないとは言いながらも、日々の生活の中で洗濯等々の合成洗剤等々が流れるような状況になりますと、やっぱり基準値以下とは言いながらも、いろいろと問題視される可能性を秘めておりますので、その辺の対応、先ほど汚水処理施設整備構想等策定中とありますが、生活していく上で大切なことでもあり、重要であるが、いつごろその策定等々ができていくのか、その辺伺いたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 汚水処理施設の整備構想、これにつきましては、来年度、28年度末で策定を終えまして、その後県とも協議をして、30年初めころには皆様に公表できるという今予定になっております。



◆14番(山?雅男君) 農業用水また水道水ということであれば、これは生活していくには本当に大事でもあります。また、先ほど言ったように、そこに古くから住まわれている方、特に今燕市管内で下水道整備等々を目の当たりにすると、当然ながら自分たちが何か置いてきぼり的な形、またさらにそういったような負い目があるような形というふうな話も伺っておりますので、何らかの形に下水道整備、また排水に向けての対応策等々が汚水処理の手法があるのであれば、またそこに一助手助けするような体制ができないものかどうか、まずその辺の手法があれば聞かせていただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほどの汚水処理施設の整備構想、これをいろいろ精査させていただいて、本当に先ほどお話ししましたように、その地区が本当にどんな形の汚水処理の手法が適切なのかどうかを確認をしながら、最終的には下水道がなかなか整備ができないとなれば、例えば合併浄化槽の設置に伴う一部の助成補助をするとかといった手法も一つあるのかなと思っておりますので、そういったことも含めて今後検討してまいりたいなと思っております。



◆14番(山?雅男君) この農業用水、水道水というのは、本当に農家にとっては作付に、また水道水にとっては生活するに本当に大事な西川でもありますので、ただ西川が燕市にとどまって日本海に放流されているのと違いまして、やっぱり下流にもあるということも燕市も十分理解、認識した中で文化的な生活を営むためにも汚水処理施設整備を強く願いたいと思いますが、再度その辺の受けとめ方を聞かせていただきたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 本当繰り返しになりますけど、この構想をいろいろ見据えながら今後検討してまいりたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時19分 休憩

          午前10時34分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、8番、吉田勝利君に発言を許します。



◆8番(吉田勝利君) それでは、私の番になりましたので、これから一般質問を行いたいと思います。

  大項目、小学校、中学校、高校の子供たちのスマートフォン等の使用について、中項目、子供と保護者、学校等でその利用の仕方を話し合う必要について、?、小項目、市内の小中高校のスマートフォン等の所有率をどのくらいか把握されておりますか。

  ?、保護者は子供たちに買ってあげるとき、使用上の注意などで話し合いをするように学校としてお願いをしていますか。

  ?、スマートフォン等の販売業者の方々に子供たちと保護者が来られたとき、その注意点の説明をよくしていただくようお願いしていますか。

  ?、フィルタリングは、保護者の責務であると新潟県青少年健全育成条例で定められておりますが、市としてのアドバイスはどうでしょうか。

  ?、有害サイトにアクセスしたため、架空請求されたという例はありますでしょうか。

  次に、大項目2、県央基幹病院整備について、中項目(1)県央基幹病院整備について、小項目?、県央基幹病院整備に向け、燕労災病院早期移譲を進めることで、その予算として271万円が計上され、平成28年度をめどに移譲を行うことにより、燕労災病院の機能は県央基幹病院開院まででありますが、アウトラインで設計計画等で2年、建設で3年の計5年くらいかかると聞いております。そこで、燕労災病院の跡地の利用について、燕市としてその有効利用を県に対し強く素早く提案することが大切であると考えますが、当局の考えをお聞きいたします。

  ?、燕労災病院がなくなることにより、燕市の最東部及び最北部の公共の施設はスポーツランド燕くらいになってしまいます。そこで、燕労災病院跡地に公共の施設など、利用価値の大きなものとして、市立図書館、透析病院、緑地帯の整備などが考えられますが、当局の考えをお聞きいたします。

  私のこの基幹病院の質問につきまして、既にきのう、おとといとお二人の方から出ております。私でこれで3人目ということで、市長さんのほうも答えるのが前と同じということで、なかなか大変なことかと思いますが、私のほうはそれぞれの問題はテーマは同じであっても、聞く視点がちょっと違う部分もあると思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、吉田議員のご質問にお答えします。

  私から、まさに2番の(1)労災病院の跡地の関係につきまして、ご答弁させていただきます。それ以外の項目は、担当部長がご答弁いたします。

  燕労災病院の跡地の関係についてご質問いただきましたけれど、大岩議員、土田議員にご答弁申し上げましたとおり、この跡地については、私はまずは県の施設でどんなものが持ってこれるのかということを基本に要望していくということが最初の順序になるんではないかというふうにしたいと思っております。そういった意味で、まだ利用できる時期というのは、当分先のことになりますけれど、とりあえずこの県の部局の中でこの跡地利用というところは誰が窓口になるのか、どういう進め方をしていったらいいのかということについて整理が必要だというふうに思っていますので、新年度に入りましたら速やかに県と意見交換を始めてまいりたいというふうに思っているところです。

  以上です。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは1番のスマートフォン等について、順次お答えさせていただきます。

  まず、1の(1)の?、スマートフォン等の所持率についてお答えいたします。小学校6年生と中学校3年生を対象にした平成27年度全国学力・学習状況調査によりますと、燕市におきましては携帯電話やスマートフォンを持っている小学生が50.8%、中学生が77.3%であります。なお、市内の高校生に関しては、把握しておりませんので、よろしくお願いします。

  次に、?の保護者への啓発についてでありますが、市教育委員会ではこれまで使用時間やフィルタリング等について、家庭での約束等をきちんと決めることなどの啓発に努めてまいりました。加えて平成27年12月に深めよう絆にいがた県民会議がPTA連合会とともに、保護者に向けたスマートフォン等の使用についての推奨ルールリーフレットを作成しました市教育委員会では、このリーフレットを各学校に配布する際に、各家庭において保護者と児童生徒等で話し合いをして約束をつくってほしいということを各学校を通じて保護者に依頼したところであります。

  続きまして、?の販売業者への依頼についてお答えいたします。携帯販売会社各社は、購入時におけるフィルタリング設定の徹底などを図っており、青少年の安心、安全な利用に向けて積極的に取り組みを進めております。加えて新潟県、新潟県教育委員会、新潟県警察本部、新潟県青少年健全育成県民会議と関係各社が連携して、安全な利用を呼びかけるリーフレットを作成しております。その中を見てみますと、利用時間を保護者と相談して決めるなどの項目が含まれております。このリーフレットは、中学校、高等学校の入学説明会の際に家庭に配布されるものであり、各社が関係機関と連携してスマートフォン等の安全な利用を推奨しているところであります。

  次に、?のフィルタリングについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり青少年のインターネット利用に係る保護者の責務は大変重要なものであると捉えております。このことから、市教育委員会ではこれまでもフィルタリングを含めた情報端末の扱いについて、学校を通じて保護者への啓発を行ってまいりました。今後ともこうした取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。

  次に、?、架空請求事例についてでありますが、市内の小中学校において、有害サイトにアクセスしたことによる架空請求事案の報告は現在のところございません。

  以上でございます。



◆8番(吉田勝利君) 最初に、スマートフォンについてですが、今ほどお答えいただきましたが、これだけ小学生、中学生が50.8%、77.3%とたくさん持っております。子供たちの月の使用料金とか何かということについて、当然親御さんが払うわけですが、その辺は1人の子供というわけじゃなく平均してどのくらい使っているとか、何かそういうことって把握できるもんなんでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) この点についての調査はございません。というのは、各家庭の支出に関する問題ですので、把握しておりません。



◆8番(吉田勝利君) 今なぜそんな料金のこと聞いたのかといいますと、使い過ぎとか何か、そういうことも当然先ほどの話ですが、フィルタリングのところなんかにも関係して、要するに事故につながり、たくさん使っていると。親がそれだけわからない部分が多いと思うんで、そういうことでお聞きしたんですが、家庭のことに入ることで、なかなかということであれば、あまり使わないとか、時間とか何かで制限、そういうようなこともされていることもお聞きしてわかりますが、そういう点も注意としてはしていただければと思いますが。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現在小中学生が使っている携帯電話、スマートフォンの料金の支払いについては、基本的には保護者がしていることですので、月々の請求額が急に増えたとかということになれば、当然保護者のほうがこれ何だということで、指導が入ると思いますし、使用時間についても使用時間帯も、それから使用の長さについても各家庭でしっかりとルールをつくってくださいというような指導をしております。



◆8番(吉田勝利君) 保護者がこういう機器を買い与えるときに、注意などを保護者と子供たちと話し合いがよくできていると、そういうふうには思われますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) よくできていると断言できればいいんですけども、現在のところまた今一生懸命推奨しているところです。各会社のほうも会社内でマニュアルをつくって、販売のときに保護者と一緒に来るわけですので、つくってくださいと。それから、今回先ほどお話ししました県のほうからリーフレットが出ました。それを配布する際は、各家庭でよく話し合ってくださいというお願いを各学校を通じて行いましたが、学校によってはどんなふうな取り組みをしましたかというような回答を求める学校もありまして、中にはこれを機会に親子一緒にルールを1つ、2つ、3つというふうにつくって、うちに張ってありますというような報告が来ている家庭もございます。



◆8番(吉田勝利君) 私が今回このスマートフォンについて取り上げたのは、同じ私の住んでいる町内の方から、自分の子供さんが電話料金の無料のサイトのところへやっていましたら、そこのところで突然登録されましたということから、電話料金最初は1万円という請求が来ましたと。子供が1万円じゃどうしようかということだったんですが、そうやって親に話せないうちに、今度は使用料金として20万円の請求ということで、現実に今そういうような話が来たということで、親の方がびっくりしまして、私のところへ来られまして、どうしたらいいでしょうかという話だったんです。私は、今1万円それ払ったんですかと聞いたら、払っていませんということだったものですから、それはもう一切そういうことには無視をして、お金も払わないようにということでお話をしました。お母さんのほうは、はい、わかりましたと言ったんですが、どうも私の話だけでは安心ができなかったような様子に見えたものですから、私の言えることはそういうようなことしか言えないんですが、お子さんのほうからもそういうことになってびっくりして、お母さんと話をした。そういう親子の話がそこでできたということで、それじゃお母さんのほうも警察のほうへ行って、今の話をして相談してみてくださいということをお話ししたんです。そうしましたら、わかりましたということで、それから何日かしましたら、お母さんのほうから警察へ行ってお話ししたら、私の話と同じことを言われましたと。ですから、全くここで心配がなくなりましたということで、お話がありました。

  それで終わりになるのかなと思ったんですが、私の今度逆に心の中で、じゃそういうような話は、もっともっとたくさんあるんじゃないのかなと思いまして、それでそれを聞くには警察へ行って、まずどのくらいあるのかなと聞こうと思いまして、行ってお聞きしました。そうしましたら、警察のほうでは生活安全のほうの課長さんが相手してくださいましたけれども、そういう相談が来ても、事件にならなければどこへもお話はしませんということなんです。ですから、役所のほうでもその辺は把握できない。そういう話は全くありませんよという先ほどのお答えなんですが、ですから事件になったものだけが取り上げられるということじゃなくて、そういう話は潜在的なものですから、いつ、どういうふうにお金払って、払ってしまうと親もよそにそういうことを知られるのは嫌だということで、言わないのかもしれませんし、ですからその点で警察のほうと行政のほうともっとよく連絡をとっていただければと、そう思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 詳しい事例ありがとうございました。まずは、そういうふうに親子で会話ができたということは、私たち今まで啓発活動をしてきた一つの成果ではないかと思いますし、また議員さんからご指導いただきましてありがとうございました。警察のほうとは、常に私たち連携をしておりまして、警察と学校連携協議会というのがありまして、そこで情報交換を密にしております。この被害に関して、12月17日に警察のほうから中学校の学校に宛てて、被害に遭わないように、今言ったような架空請求が来ても慌てずにしっかり無視して相談しなさいというような文書を警察のほうから出していただいて今徹底しているところでございます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 架空請求とか、そういう話がありましたので、私のほうからちょっと答弁させていただきます。

  昨年の4月から市でも市民課において消費生活相談の専門の窓口を設けさせていただきました。1人消費生活相談員が常駐しまして、いろんな架空請求とか、もろもろの消費生活に伴う不当請求ということに対する相談を受けております。詳細についてはちょっと不明なんでございますけれども、月大体7件ほどの相談がありますんで、もしそういう困り事がありましたら、市の市民課にそういう相談員がいますので、相談していただければなというふうに思っていますんで、よろしくお願いいたします。



◆8番(吉田勝利君) 全くなかったということなんですが、ここに昨年の11月11日の新潟日報に記事が出ております。「特殊詐欺、中学生が初被害」ということで、記事があります。この辺はちょっと入手されていなかったのかもしれませんが、日報にアダルトサイトの利用料の名目で十数万円をだまし取られた。県内の男子中学生の家族が10日までに県警に被害届を出したというようなことなんですが、これ昨年の11月11日の記事です。そういうのもあります。ですから、幸いこれどこという県内ということしか書いていませんので、どこであったのかというのはありませんが、燕市に今までになかったということであれば、それはそれでよかったと思いますが、私はこんな記事も新聞に載っていたんで、ちょっと割れた窓ガラスを放置すると、ほかの窓も次々に割られ、やがて建物全体が荒廃する。このたとえから小さな犯罪の徹底した取り締まりが大きな犯罪の抑止につながるというような記事が出ていましたので、今のところ県内のよその地域で起こったのが1件ありますよということですが、なかなか中学生ぐらいになると、そういうサイトに無料というところに引かれてやってみると、それがすぐ登録というようなことになって、このような被害と、何かそういうことがこれから先起こらないとも言えませんので、いろいろとリーフレットを出したり何か、県のほうからも出しているのも私のところにもありますし、それから国自体の政府の広報の中でも、スマホのフィルタリングということで出ています。ですから、こういうものも私のほうもわかりますが、なお利用して事前に防ぐというようなことをやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおりでございます。まずは、こういう問題はどこにでも起こり得るものだというふうな危機感を常に持って対応していきたいと思いますし、リーフレットやパンフレットは配って終わりではないと、いかに使われるかということを念頭に置いて今後も指導してまいりたいと思います。



◆8番(吉田勝利君) 鳥取県でケータイ・インターネット教育啓発という、そういうところがありまして、携帯と正しくつき合うためにということで、電子メディアとうまくつき合おうとか、携帯、インターネットのつき合い方学習会とか、携帯アンケート調査をするとか、そういうようなことを鳥取県はやっているというような資料もここにありますが、それと先ほど話した政府広報のスマホのフィルタリングということで、安心、安全にというようなことも書いてありますが、燕市でもそういうような携帯のアンケート調査もそうですが、インターネットの使い方の学習会とか、何かそういうようなこともちょっとやってみるのもいかがかなと思いますが、どうでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 燕市では、25年度と26年度に青少年育成協議会というところで研修会を行っております。例えば25年度は新潟県のサイバー犯罪の対策室の方から来てもらって、ネットトラブルの現状と危険性とか、それから26年度は弁護士の方から来てもらって、子供が巻き込まれるトラブルの対処法というようなことを講習会を開いております。



◆8番(吉田勝利君) どうもありがとうございました。

  じゃ続いて、労災病院跡地の問題につきましてですが、先ほども言いましたが、私の質問が3回目なんで、普通ですと3人目ですと、以下同文で終わってしまうところなんですが、私は私で別な視点でお願いしたいなというふうに思っておりましたので、またひとつよろしくお願いいたします。

  と言いますのも、労災跡地が利用できるようになるまで、かなり先のことでというふうに市長さんお答えになっておられました、さきのときに。県の窓口もまだわからないから、それが決まったら動きましょうということだったんですが、燕市民の強い要望があり、こんな企画が考えられるとか、窓口ができればすぐにでも話せるような準備も必要ではないのか、そういうふうに思いますが、どうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) まず、窓口ができたらじゃなくて、窓口をまずしっかりつくるために話し合いを進めるということでは、待ちの姿勢ではなしにある意味攻めの姿勢でいこうというふうに思っています。ただ、今必要な機能なのか、この数年先を見据えた機能なのかということがありますので、やはりちょっと時間軸というのは意識しながら進めていく必要があるんだろうというふうに私は思っているということでございます。もちろんこれまでの間で、いろんな声が地域の住民の方々からも私自身もお聞きしていますので、こんな話もあるんですよ、あんな話もあるんですよと言いながら、どの辺が県として考え得るものなのでしょうかというような進め方をしていきたいというふうに思っています。



◆8番(吉田勝利君) 労災病院を誘致するときの苦労を知っている人、そのことをまだ知っている人が多くいらっしゃいます。労災病院が消えていくということはたまらないことだというふうにも話していまして、寂しい、悲しい、悔しい、そういうことを言っている方もいらっしゃいました。燕市民の重大関心事であるこの跡地問題に、こんな利用の方法もあるんじゃないかとか、いろんなことが考えられますので、そういうことを今から準備して取り組んでいただければなというふうに思いまして、今回この問題を取り上げてみました。その中で、私日ごろ燕の図書館が非常にあの郵便局の隣にあるということで、交通の量だか、それから入り口が狭い、駐車場の数も少ないとか、そういうような話をいっぱい聞くんですが、その辺については、そういう苦情とか何か市のほうでもおわかりでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 建設当時町なかに近いほうが子供たちも含めて、高齢者の方も歩いていけるだろうというところで場所が決まったというような話を聞いております。その後時代の流れで交通関係、自動車ということで、裏手も含めて駐車場を確保して対応をさせていただいているということでございます。苦情というよりは、やはり利用をもっとしたいのでという要望、場所というよりも、器としてはあれ以上広げられないもんですから、さらにもっと蔵書を増やしていただきたい、そのようなお話は聞いておるところでございます。

  以上です。



◆8番(吉田勝利君) この跡地へ図書館を持ってきたらどうなのかというようなことで、今話をしているんですが、今までの図書館というのは、静かで、音も立てないで、大きな声で話し合いはだめですよとか何か館内を歩くのだって、静かに歩いてくださいというようなのが今までの図書館のイメージだったと思うんですが、昨年7月に産建のほうで行ってきました尾張一宮なんかは、駅ビルの中に図書館があります。駅ビルの中にあるから、当然その市の人だけじゃなくて、よそからも通う人がたくさんいます。そういう人たちも利用できるというすばらしい図書館があったんですが、今の労災の跡地のほうに図書館を持ってくると、市の出先の機関とか、子育て支援センターだとか、何かそんなものも入れてみたりとか、何か総合的なものも十分考えられると思うことから、市立図書館も駐車場もたくさんとれてということで、そういうことも跡地にどうなのかなということを考えてみたということなんです。ですから、図書館というのは、これから今学校図書の話もきのうも出たり何かしておりますし、図書館というのは本当にこれから大事なものになっていくと思いますので、そういうことも跡地のところの県のほうへ話しするときに、こんな企画があるんですよというような考え方でやりたいんだというようなことも入れていただければなということから、ちょっと話してみました。



◎市長(鈴木力君) まず、労災病院が建ったときの経過については、私も当時燕市民でございましたので、十分承知しております。本当にそういったのが新しい本当にもっと機能の大きな病院がこの圏域の中にできるという意味では、歓迎したいという気持ちがある一方で、やはりその辺の複雑な気持ちを特に旧燕地区の方々はお持ちだというのは、私もうなずけるところだというふうに思っています。そういった上で、跡地というのはしっかり考えていく必要が、だからこそ県に対する要望書の中に、ほかのところはみんな共通的な話なんですけど、あそこの部分だけは燕市特殊の事情として4項目、ほかの自治体の長の方にもお願いして入れさせてもらったということです。それは、やはり燕市の思いをしっかり伝えるという意味で、要望書の中に1項目入れさせていただいたということでございます。

  その上で、今市立図書館というお話がありましたけれど、冒頭申し上げましたように、まずは私県の施設で何かこちらのほうに持ってこれるものはありませんかというようなところから私は交渉入っていくべきだと思うんですね。そのときに市立図書館なんて言ったら、どうぞ、どうぞつくってくださいと、ご自分でどうぞと言われてしまうだけなんじゃないかなと思いますので、そういった選択肢は最初から持っていくべきではない。むしろ何か圏域の中に至って有効な機能がこの燕市内に立地できると、そういった観点で考えてもらえませんかということを要望していくとこから話をスタートすべきだというふうに思っています。



◆8番(吉田勝利君) 図書館をつくると、そういう話をすると県のほうはどうぞ、どうぞと言われる。要するに跡地の利用のことを言うわけですから、そういうものも必要でしょうということで話をしたんで、それは当然お金がかかる問題ですから、ただじゃ県のほうはそういう何か燕市に県のほうは跡地をこういうふうにしますよ、更地にしてお使いください。県のほうとしては、こういうものをどうぞというような、そういうものが出てくるというふうに思っておられるんですか。



◎市長(鈴木力君) そこをいろいろと協議をしていきたいということでございます。最初から諦めていたら意味がありませんので、もともと土地は燕市の土地でございますので、そんなことを言い出せば、どんどん勝手にやればいいじゃないですかという話になるので、そうじゃないでしょうと。やっぱり労災病院ができた経過、それが基幹病院に移っていく経過の中で、吉田議員おっしゃったように地域住民の感情からすれば、やっぱり何かかわるものをつくってくれやというところから話を始めていく、それをしっかり訴えていくというところがスタートだと私は思います。



◆8番(吉田勝利君) そこは知事さんと仲のいい市長さんですから、いいものをそれじゃ持ってきていただけるというふうに、図書館は今の図書館なんてコーヒーを飲んだり、軽食をとったりできるような本屋さんもいっぱいありますし、だからそういう意味で今の燕市の図書館は少し狭くて窮屈なもんですから、どうかなということでお話をしてみたんです。

  次にもう一つ、それじゃこれもじゃご自分でどうぞと言われるのかどうかわかりませんが、人工透析のことでお話ししたいと思いますが、急性の腎不全とか、慢性の腎不全の患者さんが人工透析をすることになるわけですが、一旦透析治療を始めたら週二、三回の透析を一生続けなければならないと、これは慢性の方のことですが、そうして1回の透析に5から7時間かかりますよ。そういうことで労災病院でも今透析を受けている方がいらっしゃいますので、労災病院がなくなったら何にもなくなる。大変だなというようなお話もありますので、その辺透析のできるような病院を残すというようなことについても、跡地利用としては大切なことなのかなと思ってお話をするんですが、その辺はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 再編の対象病院が今現在提供されている医療機能については、基本的には県央基幹病院が引き継ぐということにされておりますので、燕労災病院において今現在行われている人工透析の機能についても、県央基幹病院のほうに引き継がれるものというふうに考えております。



◆8番(吉田勝利君) 県内で、透析のできる施設が54の施設があって、人工透析の台数が1,971台、県内です。県央地区では、7の施設、病院が労災病院とか、県立吉田、それから甲田クリニックさんとか、さくらクリニックさん、三条の済生会、総合病院とか、そういうような7つの施設があって、県央地区と言われるところで人工透析のできる台数が437台あります。でも、そのうち労災病院では、結構ベッド数ということでお聞きしておりますが、そういうのをみんな基幹病院のほうへ行って、それでこれだけいる患者さん、それが十分基幹病院のほうで間に合うというふうにはお考えなんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) これまでも住民説明会などで燕労災病院、そして三条総合病院の再編対象の病院で、今現在人工透析をされている方から非常に心配をされまして、私どもどうなるのでしょうかというようなご質問があったところです。その際当局のほうからは、人工透析の機能は守っていくことになると思います。何らかの形で地域内で設置したいというふうに考えていますよというようなお話もありまして、そして先ほど申し上げましたのは、基幹病院のほうに引き継ぎますというのは、県のほうから発表されましたアウトラインにも書いてございますし、そして今県のほうで県央基幹病院整備基本計画というものが取りまとめをされておりまして、その計画案の中にもそのポイントとなるところにその項目として人工透析医療の確保ということで表記されております。その中で、ベッド数など何床になるのかという具体的なものまではございませんけれども、今地域で受けておられる方々のその医療サービスが低下することのないようにということも説明会でおっしゃっておられますので、その辺は遺漏のないようにされていくものというふうに考えております。



◆8番(吉田勝利君) 県内にそういう透析のことができるお医者さんが175人いらっしゃるということなんですけれども、基幹病院のほうへみんな行くわけじゃありませんし、県内の話ですから。そうすると、基幹病院のほうへみんなそういうふうなことででき上がると、患者さんもみんなそっちへ行くのかという、でもそれぞれ都合もあって、交通のこともある。1回にかかる時間の問題だとか何かでそういう今の労災の跡地のところにそういう施設ができれば台数がありますよ。1回にそういう台数で、1台で10名以上できるということですから、そういう器械が何台か用意してあれば、患者さんも助かるんじゃないのかなと思って、そういうような透析の病院も必要じゃないのかなということでお話をしてみました。私がこういうふうな労災のこととか、何か言ったり、図書館の話をしたり何かすると、もっともっと先の話というふうに思われるかもしれませんが、燕市の地域の人たちが労災跡地、今までの労災病院があって通っていた、そういう人たちだとか、先ほど話ししました労災病院が誘致したときの苦労話を知っている方たちとか、非常に心配したりしておりますので、そういう人たちが安心できる、少しでも心が休まるようなお話をこれからはスタートしてからもそういうことが必要じゃないのかなと思いますが、その辺は市長さんいかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど最初に答弁しましたけれど、実際にその跡地ができ上がるというのは先の話ですけれど、話し合いといいましょうか、は新年度に入ってすぐに取りかかりたいということでございますので、決してのんびりするということではない。その手順としては先ほど言いましたような手順ですけれど、その過程の中でいろいろと地域の方のお話を伺ったりするというのは、当然場面、場面であると思いますので、そういった中でできるだけ不安をお持ちにならないような進め方はさせていただきたいというふうに思っています。

  ちなみに人工透析病院という話だけちょっと申し上げますと、基本的に先ほど部長が答弁したように、今労災病院が持っている人工透析の機能は、新しい基幹病院のほうに引き継ぐということで基本的に考えているというふうに私も聞いていますので、距離的にそんなに遠くに行くわけではないですので、労災に通っている方がちょっと基幹病院のほうに行っていただくということの中で解消を図りたいということがまず県というか、基幹病院を進めている側のお考えだというふうに私理解しています。

  その一方で、人工透析の受け入れとして、この圏域全体でまだ足りているのか足りていないのかというところはあるんだろうと思いますので、そのときに我々が次考えることは、例えば吉田病院の機能拡充の中で、そういった要素を考えてもらえませんかという話をしていくということなんじゃないか。いずれにしても、病院が移って、さらにまた新たなその専門の病院というのはなかなかこの医師不足の中で機能が分散するというのは、選択肢としてはないんじゃないかなと思いますので、やっぱり既存の施設あるいは移転する施設の中で全体として人工透析でお困りの方々の受け入れをどう考えていくかという話の中でこの話が整理されていくんじゃないかというふうに思っています。



◆8番(吉田勝利君) 現実に私のところへ透析に通っている方がやっぱりどこへ行くんだろうかどうなのかと、その辺基幹病院のほうへ行くからあなたもう安心していていいんですよとかというような話がまだ出ていませんし、わからない人が大勢いますので、今の市長さんのそういうお話でしたら、その辺よく皆さんに安心できるような話もしておいていただければなというふうに思います。



◎市長(鈴木力君) 労災病院の透析の機能が基幹病院に移るかどうかというのは、多分今月末までにつくると言っている県の基本計画の中ではっきりしてくるんじゃないかなと思いますので、そこを見た上で、しっかりと遺漏のないように、もしそこが抜けているんであれば、多分パブコメやゆると思いますので、パブコメでいろいろと言っていけばいいんじゃないかというふうに思っています。



◆8番(吉田勝利君) 今までこの労災病院のことについて、跡地の問題についていろいろと話ししたいななんていうふうに思っておりましたが、基幹病院それ自体がどこへ行くとか、まだ労災のほうへというようなお話もあったものですから、今まで何もしないでいたんですが、そういうことでお話ししました。どうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) 以上で終わります。

  ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時26分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づいて一般質問を行っていきます。

  大項目1、市民の安心、安全確保について、中項目、原発災害に備える施策について順次伺います。東日本大震災と福島原発事故から丸5年がたちました。今なお福島県では約10万人の方々が避難生活を強いられています。当市にも100人の避難者がおられるという報告が月曜日の一般質問の答弁でありました。内訳は、2人が宮城県から、98人が福島県からとのことですが、津波や原発事故による複合災害によるものです。災害に強いまちづくりは、本市において大きな命題の一つです。原子力災害は、ほかの災害とは特別に質が違い、被害の広がり方や時間的にも長期にわたる被害という点でも大きく異なります。二度とあってはならない事故災害だと強く感じるところであります。現在福島原発事故は、終息に向かっているわけでもなく、事故原因の究明がなされたわけではありません。ところが、政府は昨年7月長期エネルギー需給見通しという方針を出し、2030年には全電力のうち20から22%は原発で賄うと決めました。これがどういう数字なのかですが、廃炉を除く全ての原発43基を動かして達成できるという電力量であります。43基の中には、現在30年、40年経過した老朽原発もあります。この間既に原子力規制委員会の審査適合を受け、九州電力川内原発や関西電力高浜原発が再稼働しています。ところが、高浜原発3号機は昨日滋賀県大津地裁で過酷事故の対策で危惧する点や避難計画にも疑問が残るという理由で、きょうには停止にと。4号機のほうは、運転トラブルで停止中、こういう現状もあります。

  しかし、今後の見通しを考えれば、柏崎刈羽原発の再稼働問題が浮上してくることは想像にかたくありません。東京電力は、経営再建の上で、柏崎刈羽原発の再稼働が鍵を握っています。テレビでは月60回、FMラジオほか新聞など、マスメディアを総動員して東電は新潟県限定でCMを流し、県民に安全対策の理解を求めるアピール活動を今しています。私は、一般質問で原発問題を繰り返し取り上げていますが、決して個人的思いからではありません。多くの市民が原発事故による放射能被害を懸念しているからであります。泉田県知事が原発事故の原因究明がなければ再稼働の議論は論外との姿勢をとっておられるのも、県民世論の反映だと思います。

  原子力規制委員会は、審査すべき12原発17基の中で、昨年の8月以降柏崎刈羽原発6、7号機を優先して審査を今進めています。柏崎市の会田市長は、職員への年頭訓辞や賀詞交歓会の挨拶で、審査が終われば早い時期に再稼働問題が浮上してくると述べています。これを捉えて、新潟日報の記事では、恐らく近いうちに一定の結論が出ると思うという見方を市長が示しているものと、このように報じています。今年のうちに審査の結論が出される可能性もあり、大変私も危惧しています。柏崎刈羽原発をめぐる情勢というものがこういう局面になるという認識が今必要なのではないでしょうか。その上で、市民にとって原子力災害に備える避難計画が待たれていますが、文字どおり実効性のある避難計画となることが求められます。私は、このような問題意識を持った上で、通告の中身として質問をしてまいります。

  ?としまして、原子力災害に備えた燕市避難計画(案)では、国等から避難の指示または要請があったとき、市が避難準備区域の住民に対して、避難の指示を出し、住民は速やかに行動に移すという段取りであります。その中で、高齢者や障害のある方への対応について、避難行動要支援者避難支援プランこれに基づき情報伝達や誘導、搬送を実施するということになっていますが、万全を期す上での想定される問題点などないのか、考えを伺います。

  ?として、安定ヨウ素剤は甲状腺がん等の発症に結びつく放射性ヨウ素の内部被曝を低減させるために使われます。年齢や服用のタイミング、量を間違えれば副作用もあります。計画案では、安定ヨウ素剤の服用、配布体制について、今後の県方針を踏まえて計画に盛り込むということでありますが、安定ヨウ素剤そのものの予備知識を市民が持つことは、県の方針待ちでなくてもできることであります。柏崎市や刈羽村、長岡市の旧小国では、事前配布をしています。本市でも市民がすぐにでも安定ヨウ素剤に関する知識を持つことの必要性があるのではないかと思いますが、認識を伺います。

  ?として、避難計画は原子力災害が発生もしくはそのおそれに備えて適切に防護措置を講じるためのものであると本計画案の目的の項目のところにうたわれています。その備えは、原発30キロ圏で線引きできるものではないと思いますが、認識を伺います。

  ?として、福島第一原発のような過酷事故を想定すれば、大河津分水路左岸の住民だけでなく、全市民に対応した避難行動や安定ヨウ素剤の対応体制などの計画でなければなりません。そのためには、本市として県とその点でも協議していく必要があるのではないかと思いますが、認識を伺います。

  次に、大項目の2つ目でありますが、旧燕工業高校の跡地利用について、中項目、事業者提案制度のあり方と今後の施策について順次伺います。

  ?として、旧燕工業高校跡地利活用提案事業は、事業者提案制度いわゆるプロポーザル方式を導入することで、市の財政負担を最小限に抑え、公共目的を最大限達成することを期待し、地域のニーズを把握している市と、経済基盤やノウハウを有する民間事業者が連携して、高校跡地と地域を一体的に整備していくことを狙いとして、本事業を進めてきたという経緯がありますが、審査委員会の審査に基づき市当局としては当初期待した成果が得られないとの判断で、全体計画では事業を実施しないことになりました。本事業での事業者提案制度導入手法についての今後に生かす教訓など、検証していることを昨日も渡邉広宣議員の質疑の中で、市長はやってみて見えてきた点もあると答弁されていますが、それらのことも含めて伺います。

  ?として、審査結果を踏まえて、民間活力に資する個別提案については、生かす手法を検討するということでありますが、どのように生かしていく展望を持っておられるのか、伺います。

  ?として、跡地利用に当たり、公共目的を最大限達成し、市民の利益にかなうような計画にするためには、十分な時間もかけ、さらに跡地と地域を一体的に整備するとうたっている以上、周辺住民とも合意形成を図ることが必要ではないかと思いますが、認識を伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、宮路議員のご質問にお答えします。

  私からは、2番の(1)の?、旧燕工業跡地における民間事業者からの提案を生かす展望という部分についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長から答弁いたします。

  先般の審査結果を踏まえて、事業者からの提案を受けた個々の内容を今後どのように生かすかというご質問でございますけれど、まず第1に、提案いただいたものを参考に、1棟、2棟を解体した跡地を対象に優先的に取り組むべき100床規模の特別養護老人ホームの設置というものに取りかかると。これについては、公募要項を発表させていただいたと、こういうことでございます。それで、ほかにも例えば仮にグラウンドの部分を活用して、サッカーなどのスポーツゾーンとして整備するということであれば、プロチームを活用したいろんな教室の開催の運営など、こういった提案は検討に値するのではないかなというふうに考えておりますし、工業技術の継承と創出の場として、研究型ベンチャー企業を呼び込むインキュベーション施設の運営という部分、これもあそこの場所が工業高校の跡地だという観点になったときに、示唆に富む提案であったなというふうに思っています。こういった観点から生かせるものは生かしていきたいというふうに考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の1番と2番についてお答えをさせていただきます。

  まず、ご質問の1番、原子力災害に関する市民の安全、安心の確保についてお答えをいたします。初めに?、高齢者や障害のある方への対応についてでございます。市は毎年民生・児童委員さんの協力を得まして、避難行動要支援者名簿を作成し、ふだんからの見守りを始め、災害時の安否確認や避難誘導などの支援を自治会や自主防災組織にお願いをいたしております。現在策定中の原子力災害に備えた燕市避難計画において、対象となる30キロ圏内の5つの自治会では、組単位や隣近所で協力し合って支援するなど、具体的な支援方法を定めていただき、市へご報告をいただいております。今後は、実際に災害が発生したときに、情報伝達や安否確認、そして避難誘導などの支援が確実に行うことができるように住民説明会においてこの点を特に理解していただくとともに、訓練を実施し、実効性を高めるように努めてまいります。

  次に、?、安定ヨウ素剤についてお答えをさせていただきます。市では、現在市民の皆さんから原子力災害に関する知識を知っていただくために、燕市原子力災害対応ガイドブックを作成中でございます。このガイドブックでは、安定ヨウ素剤などの予備知識を含め、市民の皆さんからご理解いただけるようにわかりやすい内容となるよう工夫いたしております。3月中には完成いたしますので、4月の「広報つばめ」とともに、全世帯に配布することといたしております。市民の皆さんからごらんいただき、原子力災害への対応方法について、情報を得ていただきたいと思っております。

  次に、?についてお答えいたします。国が定める原子力災害に備えた防護措置を講じる重点区域の範囲は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、現在では原子力規制委員会が策定した原子力災害の対策指針においておおむね30キロ圏内とされております。これに基づき現在燕市を含む関係市町村が策定する避難計画では、30キロ圏内について主に記載いたしておりますが、県では30キロ以遠の対応や県外への広域避難等を含めた課題について、検討を進めているところでありますので、それらが明らかにされた段階で、県の方針等を踏まえて、燕市としても避難計画を調整してまいります。

  次に、?についてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたが、原子力災害に備えた燕市避難計画は、主に30キロ圏内について記載しておりますが、30キロ以遠についても基本的な対応を盛り込んでありますし、燕市原子力災害対応ガイドブックでもわかりやすく記載いたしております。過酷事故を想定した場合、さらなる広域的な対応が必要とならざるを得ませんので、県を中心に計画を作成していくこととなっております。

  続きまして、ご質問の2番、旧燕工業高校の跡地利用についてお答えをさせていただきます。まず、?の事業者提案制度の導入手法についてでございますが、先般の公募については、既存施設の解体コストがかかり過ぎて、その資金を回収するだけの投資効果が見込めないということが市の期待する結果に至らなかった要因であると考えております。このため旧燕工業高校の跡地の一角に、このたびの特別養護老人ホームの建設用地を確保するに当たっては、あらかじめ市が既存施設を解体することにより、特別養護老人ホームの建設コストの軽減を図ることで、事業者が提案しやすい環境をつくりたいと考えております。なお、今後も引き続き旧燕工業高校跡地全体について、効果的な利活用策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、?です。先回の公募に当たっては、周辺自治会の自治会長さんからも審査委員会に入っていただき、地域の実情を踏まえ、提案内容についてチェックを行っていただくとともに、既にご意見を伺っております。つきましては、今後の跡地利用については、特別養護老人ホームの建設について優先して取り組みを進めることとしておりますし、その他の敷地利用については、いただいた多くのご意見やご要望を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、順次伺っていきますが、まず大項目1の?からになりますが、今ほども要支援者名簿に基づき、当該自治体のほうから避難の現在とられている体制について報告を上げていただいているということがありまして、それは全く大事なことであると思っております。その上で、私もこの当該地域30キロ圏の地域の皆さんのところに大河津分水左岸住民の皆さんということになりますが、原発災害の受けとめや避難計画の中で、高齢者を伴う避難行動の際の不安な点など意見を伺ってきました。渡部、幕島、真木山それぞれの自治会長さん始め、10人の方と面会をしてきました。私その中でまず感じたのがどなたも原発から30キロという自覚といいますか、そういうものを持っておられ、大変意識が高い、そういうふうなことを皆さんの中で持っていられるというのは感じたんですけども、その中で地域でどのお宅にお年寄りがいるか把握していると。そして、いざ避難の際には助け合って行動する体制があるというふうなことを言われました。しかし、若い者はほとんどが共働きで、日中には地元にはいないと、そういう問題があるということ、それから市が指示を出したら、そのとおり行動するが、地震で土砂崩れが起こり、道路が寸断されることもあるので、避難経路は1つではなく、3方向ぐらい考えておいたほうがいい。自分たちで臨機応変に対応する判断力が必要だと、このようにおっしゃる自治会長さんもいられました。

  また、避難所では何をしてくれるのか、絶対安全なのか、はっきりしてもらいたいと。あるいは安定ヨウ素剤の扱い方も説明してほしい。先ほど説明会を実施していくというお話もありましたけども、説明会も真木山、幕島、渡部、全体で1カ所というんではなくて、自治会ごとに開いてもらいたいと。そうでないと、なかなか参加者が薄くなる、そういう心配があるんではないかと、このような声を私もお聞きしたところです。今紹介したことも含めて、計画案の中にその中身や今後の方針に反映していくようにすべきではないかというふうに思いますが、見解を伺います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 宮路議員さんから自治会長さん始め、30キロ圏内の皆さんにお会いしていただいたということで、大変ありがとうございます。また、情報もいただきました。私も自治会長さんとお話をさせていただきましたら、非常に意識が高くて、説明会期待しているというお話もいただいているところでございます。具体的な支援プランの中に、宮路議員さんもお話になっていらっしゃいましたけども、平日の昼間に果たして家にいるのかどうか、それからデイサービスを利用する曜日はいつなのか、仮に避難指示が出たときに集合場所まで来ることができる方なのかどうなのか、さまざまなその方の状態、状況によって対応策が異なってくると思います。自治会のほうでは、それらのことを踏まえながら、それぞれの方を対象に日常生活における見守り、これを通じてさまざまな情報を得ていただいているということでございまして、私どももよくお聞かせいただいて、細かに対応していかなければならないというふうに思っております。

  それから、住民説明会で特に市民の皆さんから理解していただきたいと思っておりますことは、緊急事態の区分によってとるべき行動が異なっていること、警戒事態の段階では情報の収集に努める、それから敷地施設緊急事態の段階では、屋内退避の準備情報を発令すること、全面緊急事態の段階では、屋内退避の指示が出るということになりますので、屋内でとるべき行動などをご理解いただくようにご説明をさせていただきたいと思っておりますし、避難の手法についても、計画の中にも記載をさせていただいておりますように、自家用車を基本として、自家用車で避難できない方は、市がバスを用意いたしますので、そちらにお乗りをいただくというふうなことで、細かく対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(宮路敏裕君) 細かく対応されるということで、その点は理解しますけれども、例えば避難経路についても、1方向ではなく3方向ぐらいにというふうな現地としては臨機応変な対応も含めて、市の指示に従うんだけれども、現場ではいざというときは臨機応変な対応ができるようにというふうに思っているようですから、その辺も含めた計画の中に反映されるのか、それだけ一つお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) おっしゃられていることは、まさに災害時では大事なことでございまして、基本をしっかりとつくらせていただいて、そして現場ではいろいろなことが起こるわけですので、臨機応変に対応していただく、そしてまたみずから行動をとっていただくということが大事かというふうに思います。ただ、一番そこで肝になるのは、市とよく連絡体制をとる、そしてお互いに意思の疎通をとりながら避難をするなり、屋内退避をする、助け合うということが大事かと思っております。それらは、基本的なことは計画の中に入れさせていただいて、現場説明会の中でまた皆様のご意見をお聞きし、臨機応変に私どもも対応してまいりたいと考えております。



◆7番(宮路敏裕君) おっしゃることについては理解しました。自治会長さんは、ある程度冷静に受けとめていられて、まず屋内退避だと、そういう認識はかなり持っていられまして、その上で1日とか、2日とか、3日の間の中で次の指示を待つというふうな受けとめでいられたというふうなことを私も思い出しております。

  それで、次に?に移りまして、安定ヨウ素剤にかかわることですけれども、これは全戸配布されるガイドブックの中にしっかりそれが盛り込まれるということですけれども、その安定ヨウ素剤の服用等について、例えば年齢に応じた服用の量とか、回数とか、いろいろ少しあるんですけれども、そうした最小限の記述などは載るものでしょうか。その点お願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 安定ヨウ素剤の関係については、現在県のほうでは30キロ圏内の皆様を対象にということで考えておりますので、説明会の中でお話を具体的に申し上げたいというふうに思っております。ご存じと思いますけれども、日ごろから食べ物などに含まれるヨウ素を取り込んで私たちの体は甲状腺に蓄えているわけでございます。原子力災害時には、安定ヨウ素剤を服用して、放射性ではないヨウ素を甲状腺に蓄えることで、内部被曝の原因となる放射性ヨウ素を体内に蓄積しにくくするというようなことで、安定ヨウ素剤を服用することにより、甲状腺がんなどを発生させるリスクを低減する効果がある。これらを踏まえてお話を申し上げたいと思います。

  それから、年齢によって服用の仕方が違うということもお話を申し上げさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) この安定ヨウ素剤についても、先ほど言いました私30キロ圏の住民の方の中で、うちは子供がいるんだということで、安定ヨウ素剤の扱いについて知っておきたい、そういう声がありますので、大人ばっかりではなくて、子供さんを抱えているお宅、そういう要望といいますか、不安を持っているということは、受けとめていただきたいと思います。

  それから、次?についてですけれども、30キロ圏で線引きすることなく、これから県とも30キロ以遠についても協議していくということでおっしゃられました。今ある避難計画案、これはバージョン1ということで、これから深めていくという報告も受けております。その中で、これもひとつまた30キロ圏の住民の皆さんの声、要望ということで紹介させていただきますと、これ渡部になりますけれども、渡部は右岸、左岸と分かれているが、避難するときは渡部全域で一緒に行動したいと。例えば見附市は30キロ圏だけれども、市全体が避難する計画にしていることを私も知っている、このように住民の人は言われて、燕市もこの渡部においては左岸、右岸一緒の行動計画をつくれるはずではないかと、このような意見、それから渡部はかつて分水路がつくられる前は1つの集落だったが、分水路によって右岸、左岸となった。本来は一緒なのだから、避難行動も一緒にすべきだと、これは自治会長さんのご意見なんですけれども、いざというときの緊急時には地域が気持ちの面でもまとまることは大事であると思います。渡部地域は、左岸、右岸一体の避難行動に計画案を変更したほうがよいのではないかと私は受けとめましたが、見解を伺います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもお話を申し上げました。現在燕を含む関係市町村が策定する避難計画、これは30キロ圏内について主に記載をするということになっております。県では30キロ以遠の対応、大河津分水路を挟んで渡部の地域は左岸、右岸と分かれているということなんですけれども、やはりどこかで線を引くと、現在はですね。という対応があると思いますので、そういう意味で30キロ以遠の対応については、圏外への広域避難等を含めた課題について検討を進めている。それが明らかにされたところで、県の方針を踏まえて、燕市としても避難計画を調整していくというふうに基本はさせていただいております。ただ、渡部の皆様がそういうお気持ちがあるということであれば、真摯に私どもそのお気持ちをお聞きしてまいりたいというふうに思っております。



◆7番(宮路敏裕君) 今後調整していくということも含めてあると思いますけども、渡部の皆さんはそのようなことで、私のほうにも言われました。是非生の声を直接聞いていただければと思います。

  それでは、今この中で小項目?のところに移って聞きます。ちょっとこれも私が経験したことのまず紹介からなんですけれども、柏崎刈羽原発をめぐる政府交渉、これが今年の1月14日私が所属しています日本共産党の県、それから県内の地方議員が参加して、私も一緒に同行したんですが、交渉相手は原子力規制庁、内閣府原子力防災担当などでした。要望の中で柏崎刈羽原発周辺は、全国有数の豪雪地帯であり、仮に外出もできないほどの豪雪時に事故が起これば、避難は不可能であり、このような複合災害を想定した避難計画のあり方を国として指針を示すよう、そういう要望をしたわけです。国のほうの回答としては、避難計画は地域の実情を一番よく知っている地元自治体がその実情に合わせてつくるものと、こういう回答なんですが、私には国は責任を持たない、突き放すような態度に映りました。いざ計画どおり避難ができなくて、市民が万一被曝しても、計画をつくった自治体にその責任を負わせるための逃げ道というふうに私には映りました。一たび原発事故が起きれば、避難指示や避難者の受け入れを始め、本市においても災害対策本部を設置して、指示を出す市長や副市長の責任は重大だと思います。原発立地の柏崎には、ふだんから物を言う権限があるわけですけれども、それ以外の周辺自治体にはほとんど意見を言う、そういう機会はないと思います。本市燕市では、被害だけは原発立地地帯と同じようにこうむるにもかかわらず、意見を言う場がなかなかない。そういう状態、被害だけをこうむる被害自治体、被害地元、こういうふうに今表現しても燕市の立場というものは、そういうことになるんではないかと私は感じるんですけども、この国が避難計画等に責任を持たないことも含めて、見解がありましたら伺いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) いただいたご質問にお答えします。

  本当にこの原発というのを国の政策として進めてきた限りにおいては、少なくとも地域の住民が安心できるような国としての方針なり、対策なり、しっかりとってもらう必要が私もあると思っています。そういった意味で、しっかり国の責任においていろんな対策なり、方針をとっていただきたいという気持ちは、私の立場からもそういった気持ちを持っている一人でございます。

  それで、ちょっと誤解があると思うんですけれど、確かに柏崎、刈羽あるいは新潟県には同意するかしないかという権限はこの3つにしかないんですけれど、我々が疑問と思っていること、不安に思っていることを伝えるという場は、県内の2つを除く30引く2ですから、28ですか、の自治体で東電さんと結んだ協定の中には、我々がこんなことを不安に思っているけど、どうなのということをいろいろ申し述べたり、疑問点を問うたりというような場面はありますので、まさに今議員がおっしゃったような、もし豪雪の場合はどうなるんですかというようなことは、言える場はあると思いますので、そういった場面で東電さんと何か意見交換する場面があるんであれば、申し上げていきたいと。今おっしゃったのは、東京ブラックアウトという本にまさに載っているシーンで、私も思い出しましたけど、そんなことのないようにしっかりと地域住民が安心、安全でこれからも生活できるような措置をとってもらいたいというふうに私自身も思っております。



◆7番(宮路敏裕君) あらゆる機会を捉えて、今後も東京電力、事業者あるいは国に対しても市民の不安を取り除く、払拭するような意見というものをどんどん上げていっていただきたいというふうに思います。

  これで、第1項目については質問を終わりまして、大項目2つ目のところでありますけれども、今後のまず?ということになりますが、私は今回応募のあったところの提案については、白紙に戻したということで、そういうその解体コストのこととか含めて、至った経過については、報告を受けましたところであります。それは理解するところであります。その上で、昨日もこのプロポーザル方式についての議論がありましたけれども、私例えば昨日のことで言いますと、事業提案について決して市が丸投げしたわけではなくて、市は市として福祉施設ということを一つ念頭に置いて、その点ではノープランではなくて、リーダーシップを発揮した、そういう側面があるというふうなお話もありました。そういうご意見といいますか、そういう経過も踏まえて、むしろ私今回の跡地活用については、プロポーザルという形で先入観を持たず、自由なアイデアを求めるということではありましたが、私はむしろ一つの地域、市民のニーズを捉えた上で、中核的な事業を据えて、それに付随するような、マッチするような他の事業もアイデアを募集するというような形といいますか、順番が必要だったのかなと、これは私の見解ですけども、思ったんですけども、民間事業者などに自由な提案をと言われますけれども、結局民間事業者はそれがビジネスとして見込みがあるかという、そういう観点から利益を得られるという範囲のアイデアを提案するのが民間事業者のあり方じゃないかと思いまして、そこと燕市本市のほうが公共目的を最大限に生かす、そういう狙いとずれといいますか、その目的、狙いにずれが生じているという経過もあったのではないかというふうな私は受けとめでいますが、見解がありましたらお願いします。



◎市長(鈴木力君) 私はちょっと見解が違っていまして、昨日も申し上げましたように、あそこはもともと取り壊さなければならない建物というのはいっぱいあったという状態の中で、これは自分たちの市のお金で取り壊して、さあ、どうしましょうというふうな形で考えるんであれば、今おっしゃったようなことなんですけど、いろんな我々が検討している中で、極端な話言うと、全体を売ってくれみたいな話がちょっと舞い込んできたり、いろんな形でいろんな話があった。もしかしたら全体をプロポーザルを求めることによって、みずから壊した上で何か採算に乗るような提案をお持ちの事業者がいるかもしれないと、その可能性を探ってみたいということでやったということでございまして、途中経過でいろいろそういう話もこんなことはどうなんでしょうかというような問い合わせの中であったので、これはもしかしたら我々が望んでいる姿が出てくる可能性もあるのかなということで、時間の経緯を見ていたわけですけれど、結果的にやっぱり取り壊すというのが思いのほか負担になるというふうに会社として判断したようでございますし、後でもいろいろ聞いてみますと、いろいろと同じように民間としてもこういった大規模プロジェクトの候補地があって、その中の優先順位を考えていったときに、やっぱり燕が今回募集した土地柄には壊すという要素がかなりあったので、やっぱり会社としても優先順位が下がってしまって、今回は見送ったということもあるようでございますので、決して全く普通の状態ではないあの土地の中で、まずは可能性を探ってみようということだったということをご理解いただければと思います。結果的にそのまま走るんじゃなくて、冷静に立ち返って、そうなんであれば、我々がしっかりと壊した上で、また新たな公募をしようということで、これについては公平性、透明性をしっかり確保しながら、行政としてスタンス、道を踏み外すことなく改めて取り組んでいるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆7番(宮路敏裕君) そのプロポーザル方式、私昨年の6月議会のときも決してそれを否定するという、そういう考えを持っていないという立場で去年の6月も発言したんですけれども、いずれにしても、プロポーザル方式がこれメリットを生かすためには、私の書物を読む範囲では、住民の意見といいますか、住民の参加が最大限あって、その上で募集する当局のほうがその詳細協議においても主導権を握っていく、そういうことによってこのプロポーザル方式がメリットがあるんだと、発揮されるんだというふうなことも読み聞いたりするものですので、そういう立場でこの事業を推進していってもらいたいというふうに思います。

  それで1つ目はそれといたしまして、その上でこれから福祉施設以外のところを利活用についてこれから模索していくということでありますけれども、私自身も何でもかんでもだめだ、だめだという立場での今一般質問の発言というつもりはありませんけれども、工業高校があの当時に設立されたというその経緯なども踏まえて、当然この地場産業の人材育成というものが期待されて工業高校というものが設立されたというふうに想像しますけれども、そうした例えばものづくりについて、先ほどのお話もありましたけども、たまたま隣の三条市でものづくり学校というものを1年前の昨年の4月からそういうものを始めたということがあります。地場産業の高付加価値化、情報発信力の強化、次世代のものづくりの人材育成を目指すという施設として、昨年4月からオフィスのレンタルをものづくり学校という形で始めたと。そこでは閉校した小学校の校舎、教室を改装して、レンタルオフィスを割安で提供すると。市外から含めてデザイナーやメーカーなどものづくりに携わる人の利用を想定して始めたという、それがレンタルオフィスが用意した10室が満室になり、さらに今年の1月に増設して、それも入居されていると、こういうニーズがあるんだということがわかるわけですけれども、こうしたことも含めて、燕市のものづくりに資するようなことも含めて、大いに是非検討していただきたいと思いますが、この辺についても見解がありましたらお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えいたします。

  ものづくりに関して、旧燕工業高校の卒業生の皆様からもお話をいただいておりますし、そういう思いを大事にしながら、また構想を練っていきたいと思っております。先ほど市長もお話をさせていただきましたけれども、工業技術の継承と創出の場として、研究型ベンチャー企業を呼び込むインキュベーション施設の運営、こちらにつきましても、先般の公募の中ではご提案をいただいておりますので、これらも今後検討を重ねていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆7番(宮路敏裕君) あと残りといいますか、?のところも含めてになりますが、跡地利用については、市民の利益になるか、十分な時間をかけて市民の多様な意見というものに耳を傾けていくべきではないかと思います。この間自治会長さんに審査委員会に入って意見を述べていただいているという報告がありましたが、私にはそれ以外に、自治会長さん以外にも地域の要望など意見を聞く、そういうふうな機会を設けてきたかどうかについては、足りないんじゃないかというふうな感じを持っているんですけども、その点について見解がありましたらお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) そもそも旧燕工業高校跡地は、市全体の財産ということで、今までも議員の皆さんを始め、さまざまなご意見を頂戴しながら案を練ってきたわけでございます。このたびも先ほども申し上げましたけれども、いただいたご提案を審査していただくために、審査委員会に周辺自治会の自治会長さんからもお入りをいただいて、地域の声もお伺いをしております。そういう中で、まず特別養護老人ホームの建設について優先して取り組みを進めたい、その他の敷地利用については、いただいたご意見、ご要望を踏まえて、今後検討していきたいということでございます。ただ、その建設に当たっては、当然でございますが、自治会の皆様に説明会をさせていただいて、ご理解いただいて、また難儀をかけないような形できちっと建設事業に携わらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(宮路敏裕君) そのようにお願いしたいと思います。

  最後になりましたけれども、地元の自治会といいますか、住民の人は福祉施設ができるに当たって、トラックなどの搬入、搬出でなかなか大変道路が1本しかない中で、搬入に当たって難しい面があるんじゃないかと心配していますので、そのことについては是非受けとめて聞いていただきたいと思います。

  これで一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時49分 休憩

          午後 2時04分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) インターネット中継をごらんの皆さん、そして傍聴者の皆さん、日本共産党市議団の長井由喜雄でございます。今回は、大きく4つのテーマで質問を準備してまいりました。いずれも、市民の皆さんの生活に大きくかかわる問題であると思っています。

  まず最初は、第6期介護保険計画と総合支援事業について、その(1)6期施設整備計画中皆さんのところには214とありますが、ちょっと計算を間違えまして、243床の整備と多床室化についてお尋ねをいたします。6期計画中の整備介護施設については、既に小規模と一体型のグループホーム9床分は、増床という形で整備事業者も決まりました。しかし、28年度中に開設が計画されているグループホーム9床分2カ所については、応募がゼロだったことが報告されています。介護保険運営協議会も傍聴させていただきましたが、この場でも事業所運営委員からコスト面で効率が悪いことが指摘されました。建設コストと運営コストについて、保険者はどう予測しているのか、お尋ねします。

  グループホームは、入居施設であり、市内において地域を分散させるメリットは少ないとも言えると私は思っています。数を合わせて建設を再提案してはいかがかというのが私の考えですが、当局の考えをお聞かせください。

  次に、小項目?として、市営緑町団地を29床の地域密着型特別養護老人ホーム、ミニ特と言われますが、この建設用地として活用することが示されています。ミニ特3カ所のうち2カ所は事業所が土地の確保をすると介護運協でも説明がされています。保険者は、緑町団地についてはどのような形で提案するのか、お聞かせをいただきたい。

  私は、さきの12月議会において、多床室の整備も求めてまいりました。保険者は、地域密着型特養については、市町村の考え方を反映することができ、地域の特性に応じた考え方が反映できる余地はあるという趣旨の答弁をされています。多床室問題については、利用者及び支える家族の生活状況からは、何としても確保されなければならないものと考えていますし、実情を知った皆さんからは個室で13万円なんて払えない、介護保険なんて使えない、保険あって介護なしではないかという声が共通して出されます。介護運協でも負担を少なくする、金額を下げる努力はされているのかとの質問も出されていました。保険者である市は、どのようにこれを具体化しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

  次に、当初予算に盛り込まれた介護人材確保育成事業についてであります。その1点目に、燕市内の事業所における介護職の離職の状況について、市はどのように把握されているかをお尋ねをいたします。

  2点目として、新潟県が28年度新規重点事業として介護人材確保推進事業を示し、7億3,112万円の予算を盛り込みました。市は、重複事業だとして、新年度予算に計上した同様の提案事業を保留すると全員協議会で説明をされました。私は、県に問い合わせましたが、県の事業では市町村負担を求めておらず、事業主体を県と養成施設等としています。さらに、県は人材確保事業費補助には6メニューで、8,063万円しか予算づけをしていない。市は、提案事業を保留することなく、独自事業として介護人材確保に力を注いでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  続いて、介護予防・日常生活支援事業(新総合事業)に向けた進捗についてお尋ねをいたします。市は、地域包括支援センター機能強化事業及び介護予防・日常生活支援体制整備事業で、新総合事業に対応するとしています。新たな緩和基準サービス、住民主体サービスで供給できなければ、既存の指定事業所からサービスを提供してもらうことになります。サービス単価によっては、要支援の通所、訪問サービス利用者に大きなしわ寄せが及ぶことになるのが国が強制した新総合事業ですが、来年度からこれを始めなければならないわけですので、進捗と先行自治体の事例などから教訓として生かせることなどはないのかについて伺います。

  次に、大項目、安心して産み育てられる子育て支援について、その(1)子ども医療費助成の拡充についてお尋ねをいたします。市の予算概要では、子供の医療費助成については、継続事業として対象年齢を中学生までとしていますが、県が発表した県予算では、この関係事業費の交付金化と総額で2割増というように報道がされています。この場合、市は幾ら増額されると予想されているのか、お尋ねします。また、これに伴って多子世帯なり、全世帯なりに対象拡大を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、保育施設の整備についてお尋ねします。保育施設整備については、28年度予算内での整備事業が何カ園か上げられています。保育施設については、まずは安全であり、安心できる保育環境の提供は子供が育っていく上でとても大事なことであることは、言うまでもないことです。しかしながら、公立保育園においては、まだそれに追いつけない状況にもあるのではないか。水道町保育園では、未満児室の床暖房、午睡室ともなる遊戯室の床暖房も故障し、建物にも大きな亀裂も見られるなど、早急に対応が必要な園もあるのが現実です。子供の住環境には、最低限の保障が必要と思います。対応についてどう考えるのか、伺いたいと思います。

  次に、非正規職員が多い保育園を中心とした職員の適正配置について伺います。公立保育園における非正規保育労働者の数は、60.8%と異常とも言える数字となっています。日常的に必要な保育士が非正規職員という形で雇用し続けていいのか、公立保育園における職員の適正配置を考える上で、前提として保育園の適正配置計画についても議論が必要なのですが。非正規職員は平均賃金で幾らとなっているのか。その賃金で生活が成り立つと考えるのか、お聞かせをいただきたい。同様にこれは市役所で雇用する非正規職員全員にも言えることです。公立保育園では、非正規職員が多いことによって、正規職員の年休取得率が実質10%程度、27年度では実質5%台となっていることもさきの議会においての資料で明らかになりました。市は、安心して産み育てられる子育て支援とよく言いますが、現状はどうなっているのでしょうか。保育技術の継承は、とても大切なことです。年齢層が空白に近くなる30代、40代まで拡大した正規職員雇用が必要であると私は思うのですが、考えを伺います。

  大項目3、公契約条例の制定について、その(1)地域経済の活性化とそこで働く人の生活安定のための公契約条例制定についてお尋ねをいたします。NHKの「クローズアップ現代」によれば、現在全国で16の自治体が公契約条例を制定して、地域経済の活性化及びそこで働く人たちの生活の安定を図っているということです。燕市においても、条例制定は重要であると考えますが、市の考えを伺います。

  最後に、大項目の4番目、県央大橋西詰周辺整備事業についてお尋ねをいたします。その(1)は、巨額の投資をする整備事業は、中止するべきではないかということです。この点については、4つについてお尋ねをいたします。市は第1期整備として、県央大橋西詰周辺整備事業を進めようとしています。総事業費17億円、年間維持費1.1億円と言われる事業でありながら、市民に十分説明をし、理解を得て進める事業と言えるのか、お聞きします。この事業は、4つのゾーンとして提案しながら、主たる提案は観光交流センターです。駐車場やトイレを含め7億円の費用をかけるとしていますが、民間への飲食、物販施設建設が主なものであり、市民の貴重な税金を使ってまで市が提供するものなのか疑問です。市はこの点をどう考えているのか、お聞きします。

  また、道の駅を目指すとしていますが、昨年10月に燕三条地場産業振興センターが道の駅指定を受けています。駐車場の拡大整備の計画も何ら示されない中で、地場産センター及び市民体育館での催しでの第2の駐車場になるのではないかと危惧しているところですが、いかがでしょうか。

  また、民間の活力を生かしてなどと言っていますが、産業史料館までも管理運営を委託することに対し、産業界の理解は得られるのか、お聞きし、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 長井議員のご質問にお答えします。

  私からは、2番の(1)の?につきまして答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長から答弁させていただきます。

  子ども医療費の関係で、県が交付金化をしたというその関連でのご質問をいただきました。ご指摘のとおり平成28年度の新潟県当初予算案では、子供の医療費助成等の交付金を27年度実績の見込みに比べて2割程度拡充するというふうに報道がなされております。残念ながら現時点で子ども医療費助成の交付金化に向けた制度案について、県から考え方の概要は示されているんですけれど、具体的な金額をはじく明確な単価等が示されておりませんので、あくまでも報道されている27年度実績見込みで2割増えるという観点で計算しますと、おおむね1,000万円が増額されるのではないかなということになります。ただ、今回の交付金化は子ども医療費助成ではなく、市町村が独自に実施する子育て支援策にも活用できるということ、まさに交付金化したということでございます。したがいまして、燕市としては今回増額が見込まれる交付金については、安心して産み育てられる子育て支援策として、新年度から実施予定の妊産婦医療費の無料化に充てる財源としたいというふうに考えています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、私のほうから1、第6期介護保険計画と総合支援事業についてお答えさせていただきます。

  (1)?、グループホームの再提案についてお答えいたします。平成28年度に開設の計画がされているグループホーム9床分の2カ所については、公募による募集を行いましたが、応募はありませんでした。建設コストについては、建設補助金が定員の多寡にかかわらず、1施設分の定額交付を受けられることや既存の建物の改修にも新築と同額の補助金交付が受けられるので、建設費を抑えることが可能です。また、運営コストについては、市内に定員9人以下の単独のグループホームが3カ所あり、いろいろ工夫されて運営は成り立っているものと承知しております。市内には9床のグループホームにほかの機能を加えた施設も3カ所ありまして、同様の複合施設の提案もあり得ると思いますし、市内全域で18床1カ所の建設についても、今後検討していきたいと考えております。

  次に、1、(1)?と?、市営緑町団地に係る提案と利用者の負担軽減について、あわせてお答えします。市営緑町団地跡地につきましては、市が構築物の撤去などを行い、公募によって選考された設置事業者に土地を貸与して、地域密着型特別養護老人ホームを建設してもらうことを計画しております。公募に当たっては、設置事業者から撤去に係る費用の一部を負担していただき、その上で土地の無償貸与を受けるメリットを利用者の負担軽減に配慮するような提案を求めることを基本に、今後さらに募集要項を詰めていきたいと考えております。

  次に、1、(2)?、市内の介護事業所における介護職員の離職の現状についてお答えします。昨年7月介護人材確保策を検討する中で、市内の22の介護事業所にアンケート調査を実施したところ、10の事業所から回答をいただきました。その調査結果によると、平成26年度中の離職者数は37人であったと把握しております。

  次に、1の(2)?、燕市の介護人材確保事業の取り組みについてお答えします。平成28年度当初予算案で、燕市と新潟県が初任者研修や実務者研修などの介護資格取得に対して、支援の事業内容が重複していたことがわかりましたので、当面市は予算執行を見合わせることとさせていただきました。現在県では、事業に関する実施要綱を策定中と聞いております。このため今後の県の事業実施要綱が示された後、その内容を精査して市事業の内容を調整したいと考えております。

  それでは、最後に1の(3)?、新しい総合事業への取り組みについてお答えします。燕市では、昨年8月医療、介護、それに地域やボランティア関係者など多職種の委員で構成する燕市地域ケア推進会議を設置いたしました。その中に在宅介護事業所やボランティア、それに地域の方々で構成する新しい総合事業部会を設けて、先進地の事例などを確認しながら介護事業所から緩和基準でサービス提供をしていただく際の単価などについて検討を行っております。平成28年度は、さらに検討を続け、介護事業所に対してサービス単価などを提示し、緩和基準によるサービス提供に関する説明会などを開催していきたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな2番、安心して産み育てられる子育て支援の(2)保育施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。

  保育園施設における環境整備につきましては、安心、安全の確保が大切であると考えております。来年度は、建築から30年以上経過し、老朽化が進んでおります大曲八王寺保育園の外壁等の改修工事と安全な保育環境を提供するため、空調設備の設置を進めたいと考えているところでございます。ご指摘の水道町保育園につきましては、現在遊戯室にはエアコン4台で対応させていただいております。また、未満児室につきましては、故障箇所にマットを敷きまして、温風ヒーターでそれぞれ対応させていただいているところでございます。今後とも子供たちの安心、安全な保育環境の整備に努めてまいります。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の2番の(3)と3番についてお答えをさせていただきます。

  まず、ご質問の2番の(3)年齢層を拡大した正規職員の雇用の関係につきましてお答えをさせていただきます。保育士、幼稚園教諭の正規職員の採用につきましては、40歳代後半の年齢の一部に年齢構成が薄い層がございますが、平成19年度から平成24年度まで採用年度の年齢の上限を35歳とする保育士の採用試験を実施してきたことにより、職員の層を厚くすることができました。また、それ以外の年齢は平均的な職員数を確保できておりますし、在職する職員を育成していくことで、安定的に保育園、幼稚園を運営できるものと考えております。現在では、燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画に基づき、適正な定員管理に努めており、正規職員の採用者数が年度によって大きな差が出ないよう配慮をいたしております。これは、安易に退職者数と同数の採用を続けていくと、数十年後に再び均一でない年齢構成となってしまうため、これを防止する目的がございます。なお、応募要件に年齢制限のない任期つき職員の募集も実施いたしておりまして、豊富な経験をお持ちの非常勤職員の皆さんにチャレンジしていただける機会を設け、現在十数名の方々が活躍をしておりますので、引き続きこの制度を活用してまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問の3番、公契約条例の制定の関係についてお答えをさせていただきます。地域経済の活性化と働く人々の生活の安定を図ることは重要なことでありますので、燕市では公共工事を市内業者に優先して発注するとともに、公共工事の設計は最新の労務単価で積算をいたしております。公契約条例の制定につきましては、県内に制定されている市町村はまだ少ないということから、県内の動向を注視しながら判断をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最後に、私からはご質問4番、県央大橋西詰周辺整備事業について一括してお答えさせていただきます。

  最初に、(1)の?についてお答えします。本事業につきましては、産業界や地元の意見を幅広く反映させるため、商工、観光、農業の各団体や地元関係者などを県央大橋西詰周辺地域整備基本計画策定懇談会の委員に委嘱させていただき、基本計画を策定したところであります。また、基本計画策定の際に実施いたしましたパブリックコメントにおきましても、市民の皆様方から貴重なご意見をいただき、一部基本計画にも反映させていただいております。このほか市のホームページに基本計画策定に向けた取り組みについての掲載や地元住民を対象にした説明会もこれまでに2回開催させていただいております。今後も事業の進捗状況に応じて、市議会及び市民の皆様にご報告をさせていただきたいと考えております。

  次に、(1)の?についてお答えします。県央大橋西詰周辺地域整備基本計画では、このエリアのポテンシャルに踏まえ、将来的な構想も含めて学びとにぎわいのゾーンを始め、全体として4つのゾーンを設定しております。現状では、土地利用において大きな制約を受けるゾーンもありますが、燕市の玄関口としてエリア全体の魅力を高めていく必要があると考えており、限られた財源の中、この計画を推進する優先順位として、エリアに求められる集客力の強化、産業観光の推進、交流応援人口の拡大などに有効な観光交流センターの建設並びに産業史料館の充実を第1期計画としているものでございます。確かに観光交流センターには、飲食、物販の機能が必要であり、その性格上民間に運営を委託することとなりますが、地域の活性化への効果を考えれば、施設整備費を公共で負担することは何ら問題もなく、他の事例においても同様でございます。

  なお、観光交流センターの概算整備費7億円のうち、飲食、物販関係部分の施設整備費は、約2億円の想定であり、その財源につきましても、交付税算入のある有利な起債を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、(1)の?についてであります。駐車場につきましては、道の駅の性質上観光客以外のドライバーなど道路利用者の休憩の場としても提供することから、開発予定地に面する道路の交通量や同規模施設等の実態を考慮するとある程度の駐車スペースが必要と考えております。なお、市民体育館等の大規模なイベントに参加される方が観光交流センター駐車場の空きスペースに駐車する可能性もありますので、その際には観光交流センターや産業史料館に来館いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

  最後に、(1)の?についてであります。産業史料館の運営主体は、これまでどおり市としており、展示企画業務の支援サポートと施設の維持管理業務を観光交流センターの管理事業者に委託することで検討してまいりました。今後これまで市が大切にしてきた産業史料館の価値、魅力を守りつつ、観光交流センターとの連携も図りながら、集客力の向上を目指すものであり、産業界からの理解は得られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) じゃまず最初の介護保険のことからですけれども、(1)?、18床1カ所も含めて検討していくというお話でした。ほかにもコスト的には3施設が運営もしていて、これはオーケーなはずだというお話でありますけれども、私そういう点では市は十分運営施設の話を聞いているのかなと疑問に思うところもあります。私自身耳にしているのは、やはり効率が悪いので、撤退も考えなければいけない、そういうニュアンスで話がされているところも現実的にはあるんです。だから、ただ今がオーケーだからそれでいいということではなくて、この計画をつくっていく段階で、今までをしっかりと検証しないと、7期、8期、9期、10期と、永遠に続く介護保険制度ですから、そしてしばらくは施設建設が進んでいく、これは待機者の数からしても当然であるわけですが、そういうことを考えると、もうちょっと突っ込んだ形で皆さんは今施設を運営、提供してくださっている事業所の皆さんと話を真剣にするべきではないか、私はそう思います。それらがこの前の運協を傍聴させていただいての委員からの率直な声がだからこそ出たんだろうと私は理解をしていますが、まずその点について部長はどうお考えですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) グループホーム単独での運営は厳しいのではないかということですけれども、そういう状況にあるという認識はありますけれども、先ほど申し上げましたように、市内にはグループホーム9人、単独の施設がございまして、そこは運営が成り立っているということも事実でございます。今回の公募では、グループホームの整備を行うことで募集したものでございまして、設置事業者がほかのものを付加して行うことに対して、制約を加えるものではありませんので、その辺いろいろとまた工夫をされながら応募していただけるようにというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) そうしますと、応募したけれども、ゼロだったと、それも2カ所です。1カ所じゃありません。あるいは10カ所でもない。どこも提案はしたけれども、ゼロだった。なぜだったかと思います。なぜであったのかと皆さんは分析されますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 私どもこの計画を立てるときに、施設入所待機者数を推計する中で今回243床の整備数を考えました。その際保険者としまして、施設入所待機者数を少しでも減らしたい、そして利用者やその家族が安心して生活できることを念頭に介護保険事業計画の中で整備数を計画してまいりました。そして、その全体計画を示した中で、いろいろなパターンを示したわけですけれども、それを見られて事業変更等を考えられたところもあるのかなというふうにも思っております。いろいろと整備数を計画し、それを実際に募集したものでありまして、結果として応募がなかったということですけれども、そういった意味で募集する際に特に問題があったということであるとは考えておりません。



◆17番(長井由喜雄君) 運協でも、保険者は1ユニット経営は難しいのは承知しているという発言をたしかされたはずなんです。まとめて公募がいいのか検討すると。だから、1回目の答弁で18床あわせて検討もあり得るというお話でした。ですから、もともとやっぱり皆さんも提案、第6期でこの施設をそれぞれのグループホーム、ミニ特、広域特養、それぞれをつくる中で、計画する中で難しいところもあるだろうと一定の予測はあったのですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 認知症の方で待機者がおられるということで、独居あるいは老老世帯の方々でお困りの方がいらっしゃるということで、グループホームは必要だろうということで、今現在の分布あるいは足りていないところなど、今設置しているところの状況を勘案しながら、グループホームの設置ということで考えたものでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 3年と限られた今回の第6期の介護保険計画の中で、保険者としておっしゃることはわかるんです、待機者を減らすため、当たり前です。しかしながら、いずれも個室となるこの243床分、このグループホーム、種別、これについてやはり問題もあったのではないかというふうに思うところも私あるんですけれども、その点については皆さんの考えいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 問題があったということは、具体的にどういうことでございましょうか。



◆17番(長井由喜雄君) 施設運営において、いずれにしても入所の施設になるわけです。ですから、地域密着型のミニ特にしても、グループホームにしても、あるいは広域養護老人ホームにしても、もうちょっと形態をまとめる形だとか、分散をしないだとか、いろんな提案の仕方というのもあったかもしれません。その点では、私はただただ非難しているんじゃなくて、その点で皆さん検証を現に1年度走ってきた中で、来年度の計画も進めようとする中で、今ちょっとつっかえている状況もあるわけでしょう。ですから、それについての皆さんの見識を問うているんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 第6期計画で243床入所のベッド数を整備するということで計画を立てさせていただきましたが、その中では広域型あり、地域密着型あり、そしてグループホームありと、そしてその入所施設にまた付随する形で小規模多機能型居宅介護なども付加していただけるというようなことも、これは計画の中にはのっとりませんけれども、いろんなバリエーションをこの計画の中で盛ったものでございます。市内全域でいろいろなまたニーズを抱えていらっしゃる方々に対応できるものということで、計画そのものは適宜適正なものであるというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 最後にこのところで、6期計画達成のためにはつまり243床、これを施設を整備するには、介護職員がおおむね何人必要だと皆さんは試算をされているか、お聞かせいただけませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 第6期計画で整備数を243床としておりますけれども、そこには特養が100人、全部で合わせまして220人から230人程度職員が必要になるのではないかというふうに見込んでおります。



◆17番(長井由喜雄君) 次に、緑町のところですけれども、一部できる負担はしてもらいながら、市民の負担軽減も提案をしてもらいたいというお話でした。これらの情報が6期の計画のときに全て出されていたとしたら、もっと早く各事業者がこれらについて検討できたのではないか、その都度その都度聞かれてこう、聞かれてこうでは、事業所も迷って手が挙げられない状況となってきたのではないかと思いますが、皆さんのお考え聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 市営緑町団地の件ですけれども、私どもこの整備を行う中で、建設用地については基本的には事業者の方から調達していただくということで考えておりますけれども、市の公共用地があらかじめこことここがあいているということが確実に申すことができればよかったのですけれども、この市営緑町団地につきましても、入居されている方が退去された、あるいは集約化して土地をあけることができるようになったという状況の変化がございまして、ならばそこをぜひとも介護福祉施設を建設するために活用させていただきたいということでお願いをして、そこで初めて土地が提供できるようになったということがございます。市が土地を提供するということは、ひいては利用者の負担軽減にもつながるという余地があるわけですので、私どもとしてもこの計画は是非ともお願いしたいということで要望してきたということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 1回目の答弁で、負担軽減も提案をしていくというお話がありました。具体的には、どういう提案を皆さんされるんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 施設の型ですけれど、それについてはユニット型個室あるいは多床室、それについては設置事業者のほうで継続的かつ安定的にその施設運営を踏まえた上で判断していただくことになろうかと思います。



◆17番(長井由喜雄君) そうしますと、これは後にも私も言うことになるかもしれないけれども、結局は皆さんはいい形で市民には説明はする。こういう提案もしている、負担軽減もできるように提案はしているんです。しかしながら、業者のほうがそれを具体的に示さなかったら、それは実現できませんよね。その辺はどうお考えなんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それについては、これから検討していきたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さんを責めているつもりはありません。本当大変だなと、大変な事業を進められていると思いながら聞いています。

  燕工業高校跡地ホームページでも掲載をされました。私もそれよく読んでみました。従来型多床室については、入居者のプライバシー保護に配慮するとともに、将来のニーズに変化できるようユニット型個室への転換が可能な設計に努めることと記しています。これについて、15日に説明会を持たれるということですが、この多床室と、要は負担軽減と、利用者の。これは皆さんどう説明されていくんでしょうか。ずっと強調されて頑張ってくださるんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 説明会におきまして、読み上げることはいたしますけれども、この点について特に強調することは考えておりません。



◆17番(長井由喜雄君) それだとしたら、多床室の要は提案ということを私はさせてもらってきていますけれども、今?の関係で言っていますけれども、皆さんはいろいろといい提案、こうしてほしいということは書いたり、しかし真剣にお願いをしなければ向こうも納得しないし、向こうの不利益になるようなことを簡単に提案なんてしてこないであろうと私は思います。ですので、この243床の中で皆さんができるだけ利用者負担を軽減したいと考えていることに対して、利用者の負担軽減がどう実現していくかというのは、これは市民もとても関心を持って見ているんですよ、243床分ですからね。ですから、そういう努力が場面、場面でされないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今回の100床の公募につきましても、市のほうで特にユニット型個室を募集しますという書き方はしておりません。これにつきましては、やはり設置事業者のほうで継続的かつ安定的な施設運営ができるようにというような判断を踏まえて可能であれば多床室整備も応募されるのではないかなというふうに期待はしているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) これはなかなか乾かない問題ですので、是非そういう場面、場面においては皆さんが先回の議会から初めて多床室の可能性について触れられたわけですので、そこは事業所に対してしっかりと説明もし、お願いもしていかなければ実現しないことだと思います。是非それを心の中に置きながら施設建設整備、これをやっていっていただきたいと思います。

  次に、(2)であります。介護人材確保のところです。県の要綱がまだ出ていないからわからないというお話もありました。市では、26年度37人の離職があったと、これは率でしたらどれくらいになりますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) これは、率についてどの程度の割合になるかというのは、市内の介護事業所の全体の人数を把握しているわけではありませんので、申しわけありませんが、わからないということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 今の発言は、結構重要な問題だと思います。施設数が決まっていて、その施設を皆さんが保険者としてしっかりとお金を出して運営はされているわけでしょう。そこに対してどれぐらいの人たちが働いているか、大ざっぱな数さえも把握していない。それで介護人材が足りないなんていう議論が皆さんとできるわけないじゃないですか。そう思いませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 昨年7月に行いましたアンケート調査は、全ての事業所に対して行ったというものではなく、先ほど申し上げましたように市内の22の介護事業所に対して、アンケート調査を実施したところ、10の事業所から回答をいただいたということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) そうでした。ということは、皆さんは全体の状況を把握するということをまだされていないということです。それを把握しない限りは、燕市内においての介護職の離職という問題とか、どれくらい人材確保したらいいのかとか、そういう目安が立てようがないじゃありませんか。どうでしょう、私の考え間違っていますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 全体をするということは、また大事なことなのかもしれませんけれども、実際問題としてなかなかそれは難しい面があろうかということで、抽出あるいは大きな事業所に対して回答をお願いしたということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 今度は、保険者権限として、各事業所にそれらの人数、そして離職をした人たちの人数、これらを把握すべきだと思いますが、いかがですか。そうでないと、次の計画幾らつくろうとしたって、病床数を幾つと、今回243と市民に示したって、本当に介護職員が集まるのかと今から言われているんです。どうですか、皆さん。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) これにつきましては、協力いただけるかどうかということもございまして、介護保険運営協議会のほうに諮って対応を決めさせていただきたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 是非多くの方、そして多くの機関の理解を得ながらこれは進めていくべきことだと私は思います。そうでなかったら、これからの計画も机上のものにしかならないということになると私は思います。

  それから、人材確保という点でお聞きしますけれども、県に私は問い合わせをしているんです。それで、6事業を計上していて、その中身というのが現職で初任者研修5万円を50人分、実務者研修10万円の補助を100人分、介護福祉士の受験料補助が5万円を100人分、新任で初任者研修5万円を150人分、これを県が3分の2、事業所が3分の1の割合で負担するのだそうです。新潟県内でたったこれだけのお金、果たして燕市ではどれくらいの方々がじゃこの補助を受けて資格を取っていくことができるのでしょうか。だから、私はせっかく市がいい形で提案をされたそれを保留なんていうことではなくて、しっかり同時並行でそれをやるべきだというふうに思っているんですが、いかがですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 県の介護福祉士等資格取得支援事業につきましては、事業量として想定している人数が燕市では何人分になるのかということについては不明でございます。燕市では、今回介護職員研修費等助成事業で人数を見込みましたけれども、それについては一定程度ということで見込んだわけですけれども、これについては市内の介護事業所22カ所へのアンケート調査などをして、事業量を見込んだというところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) この問題について最後に市長にお聞きしますけれども、この人材確保支援事業330万円分、保留ではなく私は活用すべきだと思うんです。なぜなら先ほども220人からの介護職が必要だと、現に保険者は言っている。そして、市長のこの前の施政方針にもあったように、東京つばめいと事業など移住、定住希望者へのサポートにも私は介護職につく人の掘り起こしに是非力を入れていただきたい。そうでなかったらなかなか介護職これ確保できません。簡単な話じゃありません。市長の見解をお聞きしたい。



◎市長(鈴木力君) ちょっと保留というイメージをどういうふうに捉えているかの問題だと思うんですけれど、決して1年も2年も保留するなんて言っているんじゃないんです。今我々が提案した考えていたのに県が来たから、ちょっと調整する時間がやっぱり必要だということで、それはできれば私は次の議会までにこんな形で調整してやりたいというような形で調整作業ができれば望ましいというふうに思っていますので、その保留というのはそんなに後ろ向きじゃなくて、ただ似たような制度が出たときにはどうすればいいかというのをしっかり考えた上で、本当に有効なお金の使い方、そして効果が出るようにすべきだと思いますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 市長が言われる東京つばめいと等のUターン、Iターン、これらについて介護職というところにスポットを当ててという、そこにも力を入れてほしいというふうに私は先ほど言ったんですが、その答弁について是非。



◎市長(鈴木力君) そういったことを希望している学生がいるんであれば、是非今やろうとしているインターンシップとか、あるいはマッチングという中でそういう機会を設けたいと。あくまでもそれはニーズなり、興味なり、あるいはまだ何もないんであれば体験したり何なりして、そのよさを経験してもらうという意味では、特に製造業とか、そういったものに限定することなく、とにかく地元に戻ってきてもらうということが狙いの東京つばめいとでございますので、そういった中で取り組めるものは大いに取り組んでいきたいというふうに思っています。



◆17番(長井由喜雄君) (3)のことです。簡単に聞きます。

  今度緩和基準サービスAとか、Bだとか、いろいろ来るわけですけれども、Aについては市の研修で基準が満たされるというふうな話になってもいます。皆さんは、この辺の検討は何かされていたらお聞かせをいただきたい。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 現段階では、市内の介護事業所から主体的に取り組んでいただくことを想定しております。緩和された基準によるサービスとはいえ、一定の基準に基づいて市が事業所指定を行うものでありますので、資格はないにしても、それなりに経験や知識のある方から研修を受けてもらって、携わっていただくことを検討しているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 市が直接やるんじゃなくて、それを事業所に委託をすると、そういう意味でおっしゃったんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今後検討してまいります。



◆17番(長井由喜雄君) この問題については、まだこれからも時間が若干あるので、次回の議会にも委ねていきたいというふうに考えていますし、私も情報を集めたいと思っています。

  次に、子供の医療費助成、これはもうなかなか言っても無駄だというふうに思うところがありますけれども、ふるさと応援寄附金これを1億4,418万円子供の未来のために、市長にお任せこれが1億6,616万円、市長高校卒業までというのは、もう医療費助成でもゴールです。ゴール目前で今市はとまっているという状況だと思いますが、これらも活用して一気にゴールまで行きませんか、いかがですか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申しましたとおり、まず今子供さんがいらっしゃる人じゃなくて、これから産み育てようという人に今回ちょっとよそに比べると手薄な部分がありますので、そこに力を入れようということで、措置をとらせてもらったものでございます。子ども医療費のさらなる年齢延長につきましては、今後いろんな状況を見ながら考えていくべき課題だろうというふうに思っています。



◆17番(長井由喜雄君) 子育て支援事業計画では、県の動向と近隣市町村の動向を見てというふうに書いてあります。結局周りに合わせていくということでしかありません。しかしながら、この間の議会にも出たように、日本の子供の貧困率は16.3%、皆さんは市の状況は把握はされていないということですが、簡単にスライドをさせたとしても、5人に1人が貧困状態にあるんです。そういうことを考えたときに、子育てしやすいまち燕市、これを市長は目指していらっしゃると私は思っているんだけども、これまでの話で。これも医療費助成事業もとても大事なことだと、負担があるわけですから。その点どうお考えですか。



◎市長(鈴木力君) 子育てしやすい環境をつくるために妊産婦医療費の無料化ということに踏み切ったということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) じゃもう次に行きます。保育施設の関係です。

  議長の許可を得てパネルも用意させていただきましたので、是非見ていただきたい。これが水道町保育園の未満児室2階の部分です。外に出るところの外壁、こんなにひび割れがなっています。これは右のほうでしょうか、外に出て向かうと。これは左側のほう、すごい亀裂です。そして、同じく未満児室、出るとこのように人工芝が真っ黒け、プールは仕方なくここは使っているけれども、それ以外は外に出て遊んでいるということはどうもないようです。そして、これは1階の以上児の子供たちの部屋の前、躯体の柱にこんな亀裂が入っているんです。そして、最後にもう2枚見てもらいますが、これは保育士の休憩室です。畳のへりを見ると、何十年と畳を一度もかえたこともない、表がえさえしたことないなというのがわかります。それからこれが未満児室の大きなマットです。大きなマットがなぜ必要か、床暖房の1系統が切れたままだからです。これが燕市の水道町保育園の一つは現状であるわけですが、これほどひどい状態の保育園はほかにあるのか、教育委員会は実態把握されているか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 議員さんから実は事前にお話も伺いまして、写真等もデータをいただきました。私のほうで現地も含めて再度専門職員も同行しまして確認をさせていただいたところでございます。まず、水道町保育園の状況からご説明を申し上げます。

  写真のあるところにつきまして、躯体いわゆる本体に大きな影響を及ぼすのかどうかが最大の問題でございまして、その実態はどうかということで確認をさせていただきましたところでは、そこまでは至っていないということが想定されます。ただし、そのままでいいのかということですから、一部補修で対応できるのかなと思っております。

  市内の状況についてでございます。ご存じのとおり老朽化施設が大分多くなってきております。それぞれ手をかければということでは残念ながら今計画としては適正配置の関係であったり、民営化も含めた形で動いております。さらには、公共施設の総合管理計画もございますので、そのバランスをとってやっていかなきゃいかんと。ただし、緊急なものは手を出していかなきゃいけない。これが議員さん先ほどお話しいただきましたとおり、大曲八王寺保育園については、これは手をかけていきましょうということで、それぞれ順位を決めながら財源の限界もございますので、順次決めていっているということでご理解をいただきたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 水道町保育園で、長くいる保育士さんから話聞きましたが、最低でも5年以上前から床暖房スイッチは入んない。何の効果も入っていない、そういうことが明らかになっています。お聞きします。幼稚園、保育園の適正配置計画では、小池中学校区の水道町、大曲八王寺、それから小池保育園は、どういうふうな計画になるんでしたっけ。



◎教育次長(金子彰男君) 適正配置計画のところでは、当初の状況ではそこはさわらないことになっておったかなというふうに思います。ただし、その当初の計画のところにも記述ございますとおり、順次見直しを図りながら進めているところでございます。一部については、その計画をちょっと違わせて議員さん方にはご説明したところもございますので、随時その必要性にあわせて改善、改良を図りながら議員さんの皆様方のご理解もいただきたいというふうに進めているつもりでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 市長は、施政方針の中でも地域に根差した教育の推進と子育て支援をすると。施設の劣化を早期に発見し、大規模改修に至る前の段階で対処すると、公共施設の予防保全事業を実施して、資産の適正配置を、そして長寿命化を図るということも言っていられるんですけれども、市長は今パネル見てもらいましたけれども、こういう現実を見てどう思われますか。



◎市長(鈴木力君) 大変な状況で苦労をかけているということは思いますけれど、だからこそ優先順位を決めてやらせていただいているというふうに認識しているところでございます。28年度においても、より緊急性といいましょうか、が高いところ大曲八王寺の修繕計画が予算化されているということでございまして、今後ともそれぞれの状況を見ながら計画的に対応していくべきものであるというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 次に行きます。(3)番、非正規の問題です。

  1人当たりの7時間以上の臨時の職員さんの人数と、それから実質手取り額わかったら教えていただけませんか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 保育士の関係ですと、7時間以上で131名でございます。

  それから、非常勤保育士の関係につきましては、有資格者の方が時給980円から時給1,080円の間でございます。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 私が聞いたところでは、7時間勤務の方128人で、手取りは実質11万8,452円しかならんというふうに聞いているところもありますが、これ教育委員会のほうの資料とそっちと違うということなのかな、いかがですか。

  教育長は、それからこういう実態についてどういうふうに感じていられるか、お聞かせいただけませんか、教育長。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私申し上げましたのは、保育士の方の7時間以上で131名、先ほどお話し申し上げたとおりでございます。時給で980円から1,080円の間ということでございまして、今までも非常勤職員の方、それから臨時職員の方、嘱託職員の方の賃金、報酬の引き上げ、それから育児代替休業代替職員制度の導入、年休相当の休暇制度の導入、それから通勤手当の支給等年々改善を図らせていただいているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 市の言う職員適正配置、保育園においてはどうお考えなんですか。



◎教育次長(金子彰男君) 職員の適正配置ということについては、総体的には人事部局で対応しておりますけども、教育委員会といたしましても、前から申し上げているとおり、民営化も含めながら、統廃合も考えながらということですので、いわゆる正規職員の必要性、それから短時間については臨時職員等の対応でということで、今のところこの現状でいっているところでございます。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) まずは、30代、40代の方々の採用について、24年度まではしてきたという35歳まで、今後はどう考えるか、お聞かせいただけますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 年齢構成のバランスを見てまいりますと、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、在職する職員を育成していくということ、それから今現在実施しております職員採用試験の年齢幅で実施をさせていただきたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 今というのは何歳のことを指していますか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 29歳まででございます。



◆17番(長井由喜雄君) 保育園においては、その年齢を拡大する必要が絶対にあると思います。今後3年の中で多くの方が退職をされるんです、資料としても私も皆さんからもらったのまた私も加工して渡してあるけれども、いかがお考えかお聞かせをいただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) 年齢構成も考えながら適切に職員採用を行ってまいりたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 教育長にお聞きしますけど、教育長が所管しているんだから。学校に戻って教育長、6割が非正規職員なんていう学校だったらあり得ないでしょう。保育園の現状について、教育長はどうお考えか、お聞かせいただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをいたします。

  短時間の4時間以内の職員もおりまして、それから非常勤の職員の皆さんは、クラスの補助に入っていただくという形でやらせていただきまして、クラス担任は全て正規の職員で対応させていただいているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 教育長にお聞きします。

  保育園、幼稚園、こども園のこういう実態を教育長はどうお考えですか。



◎教育長(上原洋一君) お答えします。

  現在市内の保育園、幼稚園、こども園、実態を拝見しますと、未満児保育へのニーズも高まっています。その中で多くのマンパワーを必要としているという現状を考えますと、それぞれ正規職員、非正規職員、役割分担を考えながら組み合わせて各園で頑張っているというふうに私は認識しております。



◆17番(長井由喜雄君) それは頑張っているじゃなくて、頑張っていることを押しつけて、皆さんが頑張っていると勝手に評価しているということでしかないんじゃないかと私は考えますけれども、それで皆さん調理員さん、20代の方この間採用ありますか。



◎教育次長(金子彰男君) 調理員さんということで、正規職員という意味でございましょうか。基本的には技能労務職につきましては、これも何年も採用はしておりません。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 本当にそうなんです。20代の方もう31歳までいない、31歳以上の方々で占められている。今年も入れて10年たったら半分の13人の方が調理員さんいなくなるんです。皆さんそうやって民営化をどんどん進めたいから採用していないんでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 調理員さんに限らずですが、技能労務職につきましては、もう数年前、10年以上前でしょうか、方針として技能労務職の採用はしないという方向で動いております。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) じゃ給食の現場においては、正規の方はなくなってもいいと考えているんですか。



◎教育次長(金子彰男君) 対応につきましては、随時検討を人事当局とも始めているところですけれども、例えば業務委託であったりとか、派遣であったりとか、いろんな対応の仕方があろうかというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さんの教育、保育という考えがとてもよくわかった思いがいたします。聞いている皆さんも私と同じような思いを持たれた方が多かったんじゃないかと思います。時間の配分もなかなかで、ちょっと課題が残ってしまいましたが、私の今回の一般質問はこれで終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時14分 休憩

          午後 3時29分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、1番、山?光男君に発言を許します。



◆1番(山?光男君) 3月議会の一般質問も私で最後になりました。

  それでは、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。大項目1、全国に発信すべき地元遺産、燕遺産について、中項目(1)燕市名誉市民の顕彰についてです。燕市の誇る地元遺産、燕遺産は、例えば金属洋食器や今井邸など、本当に数多くございますが、今回は10人おられる燕市名誉市民に絞って質問をさせていただきます。

  燕市合併10周年となった平成27年度も今月で終了、3月20日に丸10年を迎えます。10年前2006年を思い返しますと、現政権の第1次安倍政権が誕生、経済では日銀のゼロ金利政策が解除されました。また、この年は地方分権改革推進法が成立、三位一体の改革に一応の区切りがつき、第2次地方分権改革の時代が始まりました。このように地方の時代が叫ばれて久しいですが、人口減少に象徴される地方の疲弊は顕著であり、総務省が2月26日に発表した昨年10月の国勢調査の速報値で、日本の人口は1億2,711万人と1920年の調査開始後初めて減少に転じ、人口減少社会の時代に入ったことが明らかになりました。新潟県の人口は、昨年230万人を切り、燕市においても2006年3月時点で8万4,500人余りあった人口は、同速報値で7万9,814人と8万人を割り込みました。今年度私は交流応援人口の増加について、さまざまな視点から指摘をさせていただきました。昨年6月議会では、燕市名誉市民の一人である亀倉雄策氏について質問しましたが、その後6月29日には「亀倉雄策の足跡とデザインの明日」というトークセッションがメディアシップで行われました。7月11日から8月30日まで生誕100年亀倉雄策展が県立万代島美術館で、11月14日からことし1月17日までは亀倉雄策とクリエーションが県立近代美術館で開かれ、私は両方とも鑑賞してまいりました。東京五輪のポスターほか、今見ても全く色あせないデザインにただただ感嘆するのみでした。また、昨年10月の全国産業観光フォーラムin燕三条でも、亀倉氏の作品が展示されました。

  亀倉雄策氏のプロフィールにつきましては、6月議会で概略は話しましたが、少し補足しますと、今年2月14日にヤクルトスワローズ新潟支援会燕会が結成されましたが、その東京ヤクルトスワローズの前身であり、1966年から68年までのチーム名であるサンケイアトムズのロゴをデザインしたのは、ほかならぬ亀倉氏であり、1980年には紫綬褒章を受賞しました。しかし、1997年4月末みずからロゴをデザインした岩手県八幡平市にある安比高原スキー場でスキー中に転倒、それが原因となり、急性肺炎を発症し、5月11日に82歳で亡くなりました。1999年には、グラフィックデザインのさらなる発展を目指して、亀倉雄策賞が設立され、昨年第17回の受賞者は、佐野研二郎氏でした。来年は没後20年を迎えます。

  燕市名誉市民は現在亀倉氏を含め10人おります。すぐれた漢詩を多数残し、文化勲章を受賞した鈴木虎雄氏、大河津分水の堤防に約6,000本の苗木を植えた分水町という町名の命名者でもある山宮半四郎氏、青少年の育成などに力を入れ、旧分水町長も務めた山浦長次郎氏、旧吉田町に多額の寄附をした藤井辰次郎氏、日本将棋連盟の理事長を6期務めた原田泰夫氏、多摩美術大学の教授も務めた日本画家、横山操氏、近畿鉄道の社長を務めた上山善紀氏、医学教育に力を注ぎ、参議院議員としても活躍された高桑榮松氏、今年創業200周年のメモリアルイヤーを迎えた玉川堂の6代目長男であり、鍛金技術で2010年に人間国宝に認定された玉川宣夫氏、以上10人です。合併したちょうどその日、2006年3月20日から施行された燕市名誉市民条例の第1条には、本市に居住する者、本市に縁故の深い者で、広く社会文化の交流または公共の福祉に多大な貢献をし、その功績が卓絶し、郷土の誇りとして市民から深く尊敬されている者に対し、燕市名誉市民の称号を贈り、その功績をたたえることを目的とするとあります。2019年には高桑榮松氏、2020年には横山操氏がそれぞれ生誕100周年という記念年を迎えますが、これら名誉市民10人全員の業績を一堂に集めた記念館や偉人館、または既存施設の一角など、期間限定ではなく、常設で観覧できる場所をつくれないか、伺います。

  続きまして、大項目2、市民に選挙にもっと関心を深めてもらう取り組みについて、中項目(1)18歳選挙権を受けての未成年者への選挙啓発について、おととし6月に改正国民投票法が成立し、その後選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公選法改正案が衆議院、参議院と可決され、成立しました。その結果、今年6月23日公示、7月10日投票予定の参議院選挙において、18歳選挙権が初めて適用される見通しであります。未成年者への選挙啓発については、上越市では高校生を対象とした議会傍聴、加茂高校では模擬投票、長岡市、柏崎市、小千谷市では高校生を対象にした出前授業など各地でさまざまな取り組みが進んでいます。燕市においても明るい選挙出前授業が分水小学校で開かれました。この質問は、昨年6月議会でも取り上げましたが、その後の進捗状況はどうか、伺います。

  最後に、大項目3、東日本大震災から5年、燕市における防災体制について、中項目(1)燕市民、燕市職員の防災意識と災害時の行動力の向上についてです。地震、津波、液状化現象などの災害が重なったとき、1,000年に1度の複合災害と言われ、今月7日現在死者1万5,894人、行方不明者2,561人の合わせて1万8,455人、増え続ける震災関連死を含むと2万1,000人を超える東日本大震災の発生からあすでちょうど5年になります。避難者数は全国に約17万4,000人、今年1月31日現在で新潟県内にも3,658人、今年2月20日現在で燕市内にも福島市や南相馬市からの避難者100人がおられます。その福島県では、昨年10月に実施した国勢調査速報値で、全域が避難指示区域になっている富岡、大熊、双葉、浪江町の4町で人口がゼロになりました。本県に避難している被災者に対して行ったアンケート結果によれば、約3人に2人が将来を見通せない不安を挙げ、約3人に1人が今後の生活拠点が未定であると回答し、5年たってもなかなか生活再建が進んでいない現状が明らかになりました。この震災で犠牲になった方のご冥福を心よりお祈りいたします。そして、被災者の方が一日も早くもとどおりの生活を取り戻されることも心より祈念いたします。

  昨今は、災害は忘れたころにやってくるのではなく、日常の延長にあると言います。1964年に起きたマグニチュード7.5の新潟地震、また新潟県中越地震、中越沖地震は、燕市でも被害が確認されています。記憶に新しい7.13水害や7.29水害は、燕市内でも冠水被害が発生しました。また、昨年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、常総市役所を含む広範囲にわたって浸水したことは、改めて水害の怖さを私たちの心に植えつけました。燕市総合防災計画によれば、地震や洪水以外にも燕市では大火災、第2室戸台風、三八豪雪、国上山麓での土砂災害、集中豪雨による明治29年の水害、横田切れなどの被害履歴が確認されています。その横田切れは、1896年7月22日午前7時ごろ当時の西蒲原郡横田村を流れる信濃川の堤防が破堤、その後計1,271カ所決壊し、越後平野全域が約1カ月、長いところでは約3カ月浸水、一帯が泥海と化し、その惨状はくどきとして今に語り伝えられており、今年で発生から丸120年になります。

  燕市では、昨年7月5日地震発生を想定した総合防災訓練が行われ、市内に約44カ所の指定避難所を開設し、多くの市民が参加しました。朝8時半市内全域に訓練開始のサイレンを鳴らし、AED操作や消火模擬訓練、そして燕市では初となるシェイクアウト訓練も行われました。シェイクアウトとは、アメリカカリフォルニア州で2008年に始まった一斉防火訓練で、指定された日時に地震が発生したと想定し、家庭や学校、職場などそのときいる場所で自分の身を守る行動をとる新しい形式の訓練で、近年全国の自治体で導入が相次いでいます。昨年日本の参加者は521万人とアメリカ、イランに次いで世界で3番目の多さでした。このときの総合防災訓練の成果と検証について伺います。

  防災に関しては、昨年4月に防災機能を備えた東町公園がオープン、6月には南陽市と災害時相互応援協定を締結しました。8月には、燕市消防団防災訓練があり、大規模な放水披露がありました。また、11月にはこどもの森で防災ファンタジーというイベントが行われ、親子で防災を考える取り組みが行われました。平成24年度からは、毎年防災リーダー養成講座が行われていますが、今年の養成講座には定員を上回る申し込みがありました。また、市長は今週月曜日の施政方針演説の中で、初めに災害に強いまちづくりについてではありますが、去年シェイクアウト訓練を取り入れた総合防災訓練については、消防団防災訓練と同日開催とし、一層地域と連携した訓練とすることで、地域の防災力のさらなる向上を目指しますとおっしゃいましたが、今後の防災力を高める取り組みについて伺います。

  5年前の東日本大震災では、発生が平日の昼間であったことから、多くの市町村役場では通常業務と並行しながらの災害対応を余儀なくされました。平成25年5月には、免震構造を採用した燕市役所新庁舎が竣工しましたが、このような震度7クラスの大規模地震が発生したという想定で燕市役所内ではどのような避難誘導が行われ、市民や職員の安全を確保できるか、一連の流れを伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、山?光男議員のご質問にお答えします。

  私からは、1番、名誉市民の顕彰に関するご質問についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長及び選挙管理委員会事務局長のほうからご答弁いたします。

  山?光男議員から燕市の名誉市民全員の業績を一堂に集めた偉人館のようなものが設置できないかというご提案をいただきました。既に市で所有しております例えば玉川宣夫さんの作品は産業史料館に展示してありますし、鈴木虎雄先生のゆかりの品々については、長善館史料館に常設展示してあるということでございまして、それぞれの方の業績を検証するのにふさわしい場所というのがやっぱりそれなりにあるんだろうというふうに思っていますので、なかなか10人の方全員を一堂に集めるということは、難しいのかなというふうには考えているところでございますけれど、ただ現在検討を進めております県央大橋西詰周辺整備事業の中で、産業史料館の充実というのを計画しています。この中で、今玉川宣夫さんのがあるわけですけれど、例えば亀倉雄策さんであるとか、横山操さんであるとか、産業史料館ということを考えたとき、ものづくりの感性に資するような燕市の名誉市民の方々の作品を展示したり、顕彰するというような展示スペースを設けるということがいいんじゃないかなというふうに思っていまして、そういったのを整備するような今計画、プランを練っているというところでございます。

  さらに、ほかの名誉市民の方々につきましては、先ほど申しましたように、鈴木虎雄さんの品物はやっぱり長善館であるべきだと思いますので、そういったことを考えたときには、やはり個別個別の生誕100周年とか、節目節目のときの臨時的な展示というようなことを今後も考えたいと思います。いずれにいたしましても、趣旨の半分ぐらい生かせる形で、産業史料館のほうで計画していければなというふうに思っています。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) それでは、私のほうからはご質問2番の18歳選挙権を受けての未成年者への選挙啓発についてお答えをさせていただきます。

  未成年者への選挙啓発につきましては、平成26年度も市内の小中学校に選挙用具の貸し出し、それから選挙啓発ポスターの作品の募集、これを毎年行っております。学校現場と連携をとりながら毎年進めているということでございます。また、昨年の12月には分水小学校で出前授業を燕の選管としては初めて実施をさせていただきました。高校生への啓発につきましては、選挙管理委員長が今年の2月に市内の3つの高校を訪問しまして、選挙権年齢18歳に対応するための啓発について依頼を行ってまいりました。新たな取り組みとしましては、選挙啓発のチラシを作成いたしまして、各高校の高校3年生、今卒業した3年生全員に配布をさせていただきました。また、4月には吉田高校におきまして、出前授業を実施する予定となっております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の3番の(1)防災意識と災害時の行動力の向上についてお答えをさせていただきます。

  まず?、総合防災訓練の成果と今後の取り組みについてでございます。昨年の7月に実施いたしました総合防災訓練では、シェイクアウト訓練に142団体、1万5,500人を超す市民の皆さんからご参加いただきました。あわせて行われました地域の避難訓練には、66団体、2,500人を超す皆さんからご参加をいただきました。シェイクアウト訓練は、地震が発生したらまず頭や体を守る行動をとるということで、災害時に一番重要な命を守る行動でございます。このシェイクアウト訓練の参加者が総人口の約2割に達したということは、市民の皆さんの防災意識の向上につながったものと考えております。

  また、防災リーダー養成講座を受講しておられます団体を中心に、避難行動要支援者の避難誘導訓練や住民主体の避難所運営訓練など、地域独自の防災活動を行っているところもあり、目に見える成果も上がってきております。今後の防災力を高める取り組みとして、新年度では総合防災訓練と消防団防災訓練を同日に行うことで、訓練の実効性をより高めることを計画いたしております。また、防災リーダー養成講座と長善館学習塾をあわせて、防災キャンプとして幅広い世代で避難所体験を行うなど、防災教育の充実に取り組む計画でございます。

  次に、?、大規模地震を想定した市役所庁舎における安全確保についてのご質問にお答えをいたします。市では、大規模地震の発生や庁舎内における火災等に対応するため、燕市役所消防計画と避難誘導マニュアルを策定するとともに、毎年庁舎内における火災を想定した防災訓練を実施し、職員の防災意識や災害時の行動力の向上を図っております。また、昨年の6月には市役所庁舎を始め、各公共施設においてシェイクアウト訓練を実施し、来庁者の安全確保を図る訓練を実施いたしております。大規模地震の発生を想定した一連の流れにつきましては、まず建物や火気使用設備等の点検を行うとともに、必要な安全措置を速やかに講じます。次に、被害状況を館内放送等により全職員に周知し、必要な事項を指示いたします。避難が必要と判断される場合については、まちづくり広場など安全な場所に避難誘導を行うこととしております。

  以上でございます。



◆1番(山?光男君) では、順次再質問を行います。

  名誉市民の顕彰について、市長からご答弁いただきました。半分ぐらいの希望をかなえると。実は、市長の言ったこと全く私今想定して、ちょっと紙にも書いたんです。平成31年に開業を目指している県央大橋西詰周辺事業に盛り込む、新たな機能を産業史料館の価値、魅力を守りつつ、新たな機能を付加することで施設全体の集客力を図る、学びとにぎわいゾーンに組み込む、さらに交流応援人口の増加を増やしていく、全く同意見だったんで、でも亀倉さんちょっとあれなんですけども、名誉市民ですけども、やっぱり知らないといいますか、知らないと本当に何かもったいないなと思うんですけども、燕市においては小学生のほうが大人よりは知っています。ジュニア検定のほうに載っていますので、この取り組みをもっと小学生に続けていただいて、小学生、それから大人の人に名誉市民10人が認知されていけばと思っております。

  それで、でも大人の方がやっぱりなかなか知らないのはもったいないというか、残念といいますか、10人とも燕市の礎を築いた燕市の発展にご尽力いただいた本当にすばらしい方で、もっともっと燕市民のみならず、全国の人に知ってもらいたい。亀倉さんは、やっぱり戦後のグラフィック界を代表する巨人、私亀倉氏は燕市出身であることを誇りに思います。今言ったことで地元遺産、私よく地元遺産、燕遺産、名誉市民はもっともっと燕市内、そういった全国に発信すべきだと思いますけど、その辺お考えをもう一度お願いします。



◎市長(鈴木力君) 名誉市民の方々を市民の方々にまず知ってもらうということと、さらには全国に発信していくと。その趣旨は、十分私も必要だろうと思っていますけれど、それを一堂に集めるというやり方かというと、やっぱりそれぞれののがあるので、少なくとも産業史料館というのを考えたときに、そこにいろんな人が来てくださる。それをさらに交流の場にするといったときに、それに一番ふさわしいような方々を集めてきて、それを発信していくということは是非やりたいな、それはきっと全国に発信するということにつながっていくと思っていますので、そういった産業史料館にふさわしいような方々、さっき言ったような方々いらっしゃいますので、そういった方々を集める。それ以外の方々というのは、やっぱり鈴木虎雄先生であれば、長善館史料館ということを通じて発信していけばいいと思いますし、山宮半四郎さんであれば、やっぱり大河津分水の資料館とか、そちらの関係の中で発信していくということがよろしいと思いますので、それぞれごとに全員の方々が市民の方々に知られ、そして全国に発信するようないろんなパターンの中で取り組んでいきたいというふうに思っています。



◆1番(山?光男君) 市長からそういった答弁をいただきました。確かに私も長善館も何回も行きましたけど、やっぱり鈴木虎雄さんの作品もありましたし、横山操さんの作品もございました。産業史料館すばらしい玉川さんの作品もあります。個別に見るということで私もそういった意見を頂戴しまして、次に移りたいと思います。

  それで、次なんですけども、18歳選挙権なんですけど、こちらについては、おとといの議会において、再質問が多くございました。そこで、議論は出尽くしたと判断しましたので、この再質問は割愛させていただきます。

  じゃ最後に、燕市民の防災について行きます。まず1番からですけども、この質問を取り上げたのは、やっぱり7月5日大分日にちがたちましたけども、東日本大震災があしたということで、ちょっと質問を取り上げたんですけども、私発生3カ月後に山元町へ行って、ボランティア活動をしてきたんです。側溝の泥さらいをして、土のうで運ぶ仕事、基礎部分がなくなった家とか、もうそういうのをつぶさに見てまいりまして、側溝から財布が見つかったときは、本当に胸の詰まる思いがしました。それとやっぱり7.13水害や7.29水害でも、やっぱりボランティアをしたんですけども、災害の怖さとか、でも現地の人はもうすごく温かく接してくれる感謝の心というのが同時に感じてまいりました。

  先月中旬に私行政視察に行ってまいりました東京消防庁所管の本所防災館に行ってまいりまして、バーチャルな災害体験をしてきました。暴風体験とか、あと消火器を実際使ったりとか、なかなか体験できないことがあったんですけども、いろんな新しい発見がございました、首都直下地震を疑似体験したりとか。東京都はやっぱり首都直下地震、南海トラフ地震とかある危惧がありまして、都民のすごく防災意識が高いといいますか、こちらをちょっともらってきましたけど、この「東京防災」という本が東京都の全戸に配布されております。1冊140円で買えますので、常日ごろからやっぱり防災意識を高めることが肝要だと思うんですけども、総合防災訓練についてはさっき答弁をいただきました。ここ数年災害による被害をなるべく最小限に食いとめようと減災というプロジェクトが進んでおります。自助、共助、公助の意識を醸成して、3つをうまく連携して防災意欲を高めようという取り組みなんですけども、公助まで話してきました。自助は、例えば先月行われて盛況だった防災リーダー養成講座、共助は例をとれば自主防災組織と考えられると思います。実際阪神・淡路大震災のとき、地域住民が自発的に救助活動をして被害の拡大を防ぎ、その後復興にも大きな力を発揮しましたけども、燕市において自主防災組織数は燕が35、吉田が52、分水34の計121ありまして、組織率は70.8%と県内30市町村の中でも24番目の下位で、県平均よりも、全国平均よりも低いんですが、この理由と今後の組織率を上げる方策があれば伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えいたします。

  私も東京の本所防災館行かせていただいて、さまざまな体験をさせていただきました。日ごろから防災意識を市民の皆さんお一人お一人が高めていただくことが山?議員さんおっしゃられるように大事なことだというふうに思います。燕・弥彦総合事務組合では、防災センターを持っておりまして、地震体験もできますし、さまざまなパネル等で学ぶことができますので、こちらもまたご利用いただければありがたいなと思っております。山?議員さんからお話をいただきました「東京防災」、これを私どもも倣いまして、実は原子力災害対応ガイドブックは、同じような大きさで全戸に配布させていただこうと今計画しております。その中には、日ごろからご家庭で備えていただくことのリストですとか、いろいろなことが網羅されておりますので、原子力の対応ガイドブックではありますけれども、防災に関する知識を市民の皆さんから習得していただけるのではないかと期待しているところでございます。

  自主防災組織の組織率につきましては、山?議員さんがおっしゃられるとおり70.8%にとどまっておりますけれども、防災課では1つずつ自治会のほうへお声がけをさせていただいて、地道な取り組みをしております。そのきっかけとなっていただくという意味で、新年度は総合防災訓練と消防団の訓練を一緒に、同日に実施をさせていただきたいというふうに思っております。今のところでは、住民の訓練を朝やらせていただいて、参集訓練、それから職員も避難所をあける訓練をやらせていただきます。その後消防団訓練を市役所の駐車場のほうでやらせていただきたいと思っておりまして、これを契機にやはり自主防災組織に関心を高めていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆1番(山?光男君) 原子力さっきの防災、この前の全員協議会でいただきましたけども、あれを全戸配布されるということで、あと組織率をこれからまた上げる方向でそういった取り組みをしていただきたいと思います。

  近年防災を日常的に担当していない部署の公務員でも、大災害時には全職員が通常の業務を超えて災害対応に当たることが十分考えられます。このような背景から、震災以後自治体や企業の職員で一定レベルの防災知識を身につけようという思いが急増して、防災士や防災マイスターといった資格に注目が集まり、取得している人が増えているそうなんです。昨年11月にはこの防災士取得者が10万人を突破したそうなんですけども、ここで伺います。市民でなく市役所職員に対しての防災訓練、防災力の向上についていま一度お考えをお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 山?議員さんおっしゃられるとおり、さまざまな災害で職員が活動しなければならないということから、まずは図上訓練をやっております。こちらは、三役はもちろん部課長、指定職員含めまして100人、大体100人ぐらい参加しながらやっております。それから災害活動確認会議、これは本部会議に集まる人員などさまざまなまた各班が集まりますけれども、毎年数回、市長のほうからはしょっちゅうやったほうがいいんじゃないかというご指導をいただきまして取り組んでおります。それから、総合防災訓練には当然参加しております。また、昨年は職員参集訓練、こちらも実施いたしました。庁舎非常用電源の確認も訓練をしております。避難所運営職員この職員とハグ、避難所でどうやって対応するかというゲーム形式で訓練をするんですけども、そういう訓練も実施しております。

  それから、市民の皆さんとともに防災リーダー養成講座やらせていただいておりますけれども、その中に特にことしは新採用職員入らせていただいて、避難所の対応をすることになりますので、市民と一緒に訓練を重ねているところでございます。

  大変失礼いたしました。防災士のお話が出ましたです。防災リーダー養成講座を受講していただきますと、防災士の内容にほぼ近いような形で、さらに実質的な講座、訓練もやりますので、そういう形で燕市では現在取り組んでおりまして、毎年大勢の市民の皆様からも受けていただいておりますし、私ども燕市職員も防災士、防災課長始め、防災課の職員、受講し、資格を取得いたしております。

  以上でございます。



◆1番(山?光男君) 市民も職員の方も両方両輪で防災力が高まればと思います。

  最後の質問とさせていただきます。2番、大規模地震の市役所内での避難誘導、最後に質問させていただきます。先日の全員協議会でいただいた原子力災害に備えた燕市避難計画案ですけども、市は緊急時には災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置するとあります。ここで確認の意味で最後の質問ですけども、市役所内で大規模地震が起きたとき、災害対策本部では市長を本部長、教育長を副本部長に据えて陣頭指揮をとられると考えてよろしいですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 災害対策本部は、本部長市長、副本部長は副市長、それから教育長でございます。この前の原子力災害対策の計画におきましては、副市長は現地のほうへ出向くことになっておりまして、原子力防災センター、オフサイトセンターへ副市長は出向くことになっております。そういう意味で副市長が入っていなかったということでございます。

  以上でございます。



◆1番(山?光男君) それは私がちょっと見落としていた。わかりました。これからも燕市が災害にどんどん強いまちになっていくことを願って、あと被災地の一日も早い復興を心より祈念しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) 以上で一般質問を終わります。

                                 



○議長(中島清一君) お諮りいたします。議案審査のため、明日から22日までの12日間休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため明日から22日までの12日間休会と決定をいたしました。

  次回は、3月23日午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時14分 散会