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新潟県 燕市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月09日−一般質問−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−03号







平成28年  3月 定例会(第1回)





    平成28年第1回燕市議会定例会会議録(第3号)
           平成28年3月9日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(23名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    17番 長 井 由喜雄 君
  18番 齋 藤 信 行 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 丸 山 吉 朗 君
  24番 中 島 清 一 君

欠席議員(1名)
  16番 塙     豊 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 今 井 和 行 君   用地管財 内 藤 良 久 君
                   課  長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   税務課長 熊 谷 良 紀 君
  課  長

  収納課長 石 田   茂 君   生活環境 保 倉   茂 君
                   課  長

  健康福祉 本 間 弘 之 君   社会福祉 田 瀬 信 行 君
  部副部長             課  長

  長寿福祉 塚 原 新 一 君   健康づく 佐 藤 徳 子 君
  課  長             り 課 長

  保険年金 本 間   修 君   商工振興 大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  農政課長 和歌浦   進 君   農  業 大 平 静 夫 君
                   委 員 会
                   事務局長

  都市計画 松 村 金 司 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課  長

  営繕建築 更 科 政 博 君   学校教育 山 田 公 一 君
  課  長             課  長

  学校教育 佐 藤 浩 一 君   学校教育 有 本 千 晴 君
  課 統 括             課 指 導
  指導主事             主  事

  学校教育 佐 藤   満 君   学校教育 斎 藤 暁 史 君
  課 指 導             課 指 導
  主  事             主  事

  子 育 て 宮 路 豊 行 君   社会教育 堀   克 彦 君
  支援課長             課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  塙豊君より欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。

  ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) 改めまして、おはようございます。よろしくお願いします。

  私は、今回のこの3月の定例議会に当たり、発言通告に従い一般質問を5点にわたり質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。特にその中でも2点ほどは同僚議員と重複する部分もございますので、その点についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。

  それでは、最初に県央地域医療の問題点についてであります。その中の項目としては、県央基幹病院の建設についてお伺いをいたします。この点については、もう既に建設用地も決定をいたしました。平成30年代のできるだけ早い時期の開院に向けて、今後新潟県も最大限の努力をされてくるものと思われます。そういう中で4市町村が示しました県央基幹病院の早期整備に係る要望書に従って、一般質問を行いたいと思います。

  その中の第1といたしまして、救急患者の搬送にすぐれた新たなアクセス道路を整備することとして要望されておりますが、燕市としても具体的に道路の法線等の希望を今後示していくべきと思いますが、どのように対応されるのか伺っておきたいと思います。

  2つ目に、県央基幹病院建設に伴う周辺地域の冠水対策に万全を期すこととしておりますが、この点についても新潟県の考え方や方法について確認したり、燕市としての考え方も示していくべきであろうと思われますが、その点についてもお伺いをいたします。

  それから、3点目として候補地は決定しておりますが、地元説明会については今後どのように計画をされているのでしょうか。新潟県の方法を確認する必要が今後必ず出てまいりますが、その点についてもどのように対応されるのか伺っておきたいと思います。

  それから、4点目、5点目、これは非常に私どもの燕市民にとって重要な部分になると思われますのでよろしくお願いしますが、燕労災病院の跡地利用について、地元燕市と誠意を持って協議することとしておりますが、燕市として地元住民の考え方、ここを私は最大限に参考にしていかなければならないんだろうと思います。新潟県に対してその点をしっかりと対応すべきと私は地元の皆さん方の考え方、話し合い、この計画は今後どういうふうに計画されていくのでしょうかということを確認しておきます。

  それから、この点の最後の5点目では、圏域市町村間の2次救急医療体制の均衡保持を考慮し、県立吉田病院の機能拡充と早期改築を行うこととしております。新潟県は、平成28年には、今年でありますが、その検討に入ると昨年の暮れの新聞報道等で承知しているところであります。その内容についても再度伺いますが、どういう対処、対応をなされるのかということを確認しておきたいと思います。

  それから、大きな項目の2つ目でありますが、国民健康保険税の問題点についてであります。その中でも特に国保財政、この内容について伺ってまいりたいと思います。1月27日の議員協議会と2月5日の国保運営協議会の説明では、今年度分の赤字額の7,000万円は一般会計からの繰り入れで対応して、平成28年度に不足が見込まれる2億2,000万円のうち国保加入者の引き上げが7,000万円、残りの1億5,000万円は一般会計からの繰り入れで対応すると報道されました。私もそのように承知しているところでございます。

  この中で平成26年度末に基金残高が1,700万円余と、この点についても報道されました。これが今後平成30年の広域化までの見通しの中でどのように推移されていくのでしょうかということが非常にこれから心配になってまいりますので、その点について見通しを伺っておきたいと思います。

  それから、2つ目として、今回の引き上げで1人当たり5,000円前後引き上げになると承知しておりますが、これも以前から私申し上げてまいった部分でありますが、応益負担にかけられますと6人家族で3万円いや応なしにかかります。その点の負担割合、今後国は50、50ということを強く指導しておりますが、今後燕市としてはここのところについてどのように対応、いい方向で対応できないかなということでございます。

  それから3点目、このようになった大きな原因はやはり高額医療がかかったということでありますから、私はその事前の人間ドックの補助金の増額、これについて検討すべきときが来たんだろうと、広域になったらなおさら私はそのことが求められると思われますので、この点について市長の見解を伺っておきたいと思います。

  それから、大きな3点目の項目、介護保険の今後の対応についてであります。これも第6期計画期間についてもうあと2年でこの6期が終了しますが、平成29年度末までに100床の特養建設が計画をされております。あと2年の中で早く対応しないと、私は状況としては厳しい状況に陥っていくんだろうと、このように考えます。早く対応してほしい、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

  それから2点目、社会福祉法人の選定、今までもやってきましたけれども、どのような方法で選択していくのかもあわせてお伺いをしたいと思います。

  それから、3点目でありますが、特養の個室には補助金が出ますが、いわゆる相部屋、多床室についてはなかなかそういう状況が厳しいかと思われますが、その点について私は考えを伺いたいと思います。ということは、とりもなおさず月額10万円前後の支払いを余儀なくされてまいりますから、非常に家庭の財政状況は追い詰められていくということは火を見るより明らかな状況があるんではなかろうか、今現実にそういう人たちが数多くおられるということも認識してほしいと思います。

  それから、最後の4点目、待機者の数、これについても日々変動があると思われますが、この点についても今現状の直近の数字を確認しておきたいと思います。

  それから4点目、定年退職者の再任用について伺います。その中で定年退職者の再任用の理由、しっかりした理由があるはずでありますので、この点について伺います。まず、その中で6点、再任用の基本的な認識について伺います。全体の人数について伺います。その雇用の期間について伺います。給与について伺います。部長、課長は本会議でここで答弁なさるのかどうかもあわせて伺います。それから、新潟県内の状況、もし調べてありましたらこの点についても伺っておきたいと思います。

  それから、最後になりますが、国道116号線のバイパス問題について伺います。これもさきの一般質問で同僚議員、質問項目を起こしておりますが、県の認識について伺うわけでありますが、現状の取り組みと今後の対応、見通し、この点について伺って、1回目のこの場からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。それでは、土田議員のご質問にお答えいたします。私からは、1番の(1)の4と5、議員が重要だと言った項目につきましてご答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうからご答弁いたします。

  初めに、燕労災病院の跡地利用の関係で県との協議の進め方ということについてのご質問をいただきました。この跡地利用については、議員おっしゃるように地元住民の声を聞くことも大切でございますけれど、私としてはまず何がしかの県有施設の設置というのを要望していくことが最初の選択肢だろうというふうに思っています。そこから話を始めていくということではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味ではその辺のやりとりの方向性が見えてきた段階でこの案だったらいかがでしょうかというような地域住民のご意見をお聞きする、そんな手順になっているのではないかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、跡地の利用ができる時期というのは基幹病院が移った後という形になりますので、まだ当分先の話になります。協議を早目にするにしても、そういった時間軸というのを考えながら進めていくということにならざるを得ないかなというふうに思っています。

  それで、昨日大岩議員のご質問にもお答えいたしましたけれど、この基幹病院の窓口は県の福祉保健部ですし、吉田病院になると病院局という形になるんですけど、跡地利用という話になるとどこが所管してくるのかというところから整理していかなければならないのかなというふうに思っています。そういった意味で県の誰が担当窓口になるのか、そして協議をどのように進めていくのかなど、その辺の整理をするところから入っていくということだろうと思いますので、新年度に入りましたら速やかにその点について県と意見交換を始めたいというふうに考えております。

  次に、県立吉田病院の今後の対応についてでございます。昨日の大岩議員の答弁と重複する点もございますけれど、議員ご指摘のとおり12月の県議会において新年度に有識者等が参加して、吉田病院の医療提供体制に関する検討会議を設置したいというふうに県からの方針が示され、昨日の県議会でもそのようなやりとりがあったというふうに聞いております。早期に県立吉田病院のあり方を検討するという意欲は県も示しているというふうに評価したいというふうに思っています。

  それで、県の検討会議につきまして、これまでのいろんな立ち上げた委員会との整合性もあろうかと思いますけど、燕市としては何らかの形でこの会議に出席できるようにお願いしていきたいというふうに思っています。そういった会議に出席する中で適時的確に情報を収集し、皆さんのほうにフィードバックできるようにしていきたいというふうに思っています。

  それから、県立吉田病院の産婦人科の休止というのが発表されたわけでございますけれど、この点につきましては基幹病院にかかわる機能拡充とは別に早期に対応する必要があるというふうに思っていますので、弥彦村長とともにこの議会終了後、速やかに県に対して要望活動を行うべく、県との日程調整を進めているところでございます。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから1の(1)県央基幹病院の建設についての?と?及び5の国道116号吉田バイパスにつきましてお答えをいたします。

  最初に、1の(1)の?、アクセス道路と?の冠水対策の考え方についてでございます。ご承知のとおり、県央基幹病院建設に当たりまして昨年12月、関係4市町村長並びに各議会議長の連名で県央基幹病院の早期整備に係る要望事項6項目を県の責任において確実に行われるよう申し入れを行ったところでございます。議員ご指摘のことは、先月県の福祉保健部のほか、道路や河川を所管する土木部も交えながら、燕市、三条市の実務者レベルで初めて開催した意見交換の場におきまして、新たなアクセス道路の整備につきましては周辺の渋滞を考慮した上で当面急ぐべき路線として県央大橋たもとから直接基幹病院への乗り入れができる幹線道路の整備を、また冠水対策においては県から病院敷地内の雨水排水の考え方を聞き取った上で、下流域となります燕三条地場産センター周辺へ影響が出ないようにと改めて申し入れをさせていただいたところでございます。

  さらに、県央地区5市町村で構成しています県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会、こちらの同盟会を通じながら中長期的な計画になるでありましょうが、広域的なアクセス道路の整備促進についても今後県へ要望を行っていくという旨を伝えてきたところでございます。

  次に、5の国道116号吉田バイパスについてでございます。先日市長が渡邉雄三議員にご答弁させていただいたように、現地におきましては都市計画決定権者の立場であります県の呼びかけによりまして、計画決定、都市計画決定開始に向けて国及び県と燕市の実務者レベルの打ち合わせを実施しております。計画決定の手続が中断してから時間が経過しております。その当時からの周辺状況や交通量も大きく変化しているということから、改めて事業の必要性や効果の再検証、これらの作業が必要であるというふうに聞いております。ようやく再開したとはいいながら、まだまだ今後相当な時間を要すということが想定されますことから、市では引き続き早期の法線発表並びに都市計画決定、さらには事業化へ進むよう国及び県へ働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。初めに、1、県央地域医療の問題について、(1)?、地元説明会についてお答えいたします。

  地元住民説明会の開催時期については、大岩議員へも答えさせていただきましたとおり、基幹病院整備室からは4月以降になる旨お聞きをしております。その際の説明資料などについて事前の協議をお願いしたいと考えており、できるだけ住民が納得のいく説明会となるよう申し入れてまいります。

  次に、2、国保税の問題点について、(1)?、国保財政における平成30年度の広域化までの見通しについてお答えいたします。現在の医療費の状況により算定した平成27年度及び平成28年度の財政状況につきましては、先日の全員協議会でご説明申し上げたとおりでございます。平成30年度の財政状況の見通しにつきましては、医療費が被保険者の高齢化及び医療の高度化等の要因から前年度に比べ一定程度上昇することが想定されますので、非常に厳しい財政状況に変わりはないと考えます。

  次に、2、(1)?、人間ドックの補助金についてお答えいたします。燕市では、30歳から74歳の国保加入者が人間ドックを受診する場合に1万8,900円を限度額として費用額の2分の1を助成しています。現在燕市国保では、特定健診の受診率向上を目的として、集団健診時において胃がんリスク検診及び慢性閉塞性肺疾患検診を県内に先駆け検診項目に加え、また集団健診未受診者を対象とした追加健診も実施することにより、集団健診の充実を図っており、これらの事業を開始した平成25年度以降受診率が年々上昇している状況でございます。

  人間ドックにつきましては、集団健診に比べ保険者が負担する費用が高額であることに加え、必ずしも受診率向上につながらない状況もありますので、今後のさらなる受診率の向上に向け、当面は集団健診の充実を図っていきたいと考えております。

  次に、3、介護保険の今後の対応について、(1)?、100床の特別養護老人ホーム建設についてお答えいたします。一昨日、3月7日になりますが、市のホームページに募集要項を公表したところでございます。今後のスケジュールにつきましては、今年6月ころまでに事業者を決定し、その後県と特別養護老人ホーム建設について具体的な協議を進めていただく予定でございます。建設工事については、旧燕工業高校校舎棟第1棟などの解体工事が終了し次第、平成28年度中に工事着手することができると見込んでおり、平成29年度中には開設できるものと考えております。

  次に、3、(1)?、社会福祉法人の選定についてお答えいたします。応募のあった事業者について、燕市介護保険運営協議会事業者選考部会でプレゼンテーションを実施し、審査を行います。事業者選考部会委員の審査、評価点数を合計し、最も合計点数の高い事業者を候補者といたします。

  続いて、3、(1)?、特別養護老人ホームの個室と多床室の関係についてお答えいたします。国におきましては、平成14年度に個人の尊厳を重視したケアへの転換を図るため、原則としてユニット型個室を整備する特別養護老人ホームに対する補助制度に変更されました。それによりユニット型個室は施設整備補助金を受けられますが、多床室は補助金対象から外れるため、自己資金等で整備する必要があります。ユニット型個室は、より手厚い職員配置の義務づけやプライバシーの確保などに伴い、利用者負担が大きくなりますが、低所得者に対しては補足給付などの負担軽減の仕組みが設けられています。公募に当たっては、多床室、ユニット型個室のどちらを選択するかは施設の安定的かつ継続的な運営を前提に設置事業者が判断することになりますが、市といたしましては建設用地の無償貸与による設置事業者のメリットを利用者の負担軽減や地域貢献などに還元させる提案を求めたいと考えております。

  最後になります。3の(1)?、現在の特別養護老人ホームの入所待機者数についてお答えいたします。平成27年10月1日現在の調査によりますと、燕市の待機者数は502名となっています。平成25年同日時点の待機者数の572名と比べると待機者数は減少しております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(広野義徳君) おはようございます。私のほうからは、大項目2の(1)の?、応益割を引き下げる対応検討についてお答えいたします。

  国民健康保険税の構成は、応能原則に基づく所得割と応益原則に基づく被保険者均等割及び世帯割、世帯別平等割から構成されています。国民健康保険税においては、国民健康保険が被保険者の疾病あるいは負傷等という偶発的に発生する事故について保健技術を応用して救済することを目的とする事業であることから、その課税に当たっては応能原則と応益原則が取り入れられており、国民健康保険法施行令第29条の7及び地方税法703条の4において均等の比重を持たせるため、それぞれ応能割合50、応益割合50と標準割合を定めているものであります。本市におきましても被保険者全体で制度を支えるという法律の趣旨にのっとり、この標準割合を基本として税率算定を行っております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私からご質問の4番、定年退職者の再任用の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、?の再任用制度の考え方でございますが、民間企業においては65歳までの定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入等が事業主に義務づけられておりますが、公務員におきましては年金の受給年齢が60歳から65歳まで段階的に引き上げられることに伴い、年金が支給されるまでの間定年退職者のうち再任用を希望する者を雇用するよう国から指導をされております。燕市におきましては、平成26年度から後進の育成を含めて、これまで市職員として培ってきた知識や経験を定年退職後に再び公務職場で発揮してもらうことを目的に、短時間勤務の再任用制度を運用しております。

  また、平成25年度から平成27年度までの3年間で約100人の職員が定年等で退職となり、さらに平成28年度からの向こう3年間で約80人の職員が退職する見込みであることから、職員構成が一挙に若返る一方でベテラン職員の経験や知識が失われるというリスクを含んでおります。このような状況を和らげるため、平成28年度から部長級、課長級のポストにフルタイム勤務の再任用を活用することとしております。

  次に、ご質問の?、再任用の人数についてお答えをさせていただきます。これまでの採用実績では、平成26年度が3人、平成27年度が4人となっております。平成28年度は、フルタイム勤務と短時間勤務を合わせて10人程度の再任用を予定いたしております。

  次に、ご質問の?、再任用の期間についてお答えをさせていただきます。再任用の期間は、平成25年3月の総務副大臣通知に基づき定めておりまして、平成26年度と平成27年度に再任用職員となった者につきましては任用期間を1年間としております。また、平成28年度と29年度に再任用職員となる者につきましては任用期間は最長で2年間となりますが、勤務実績により1年単位での更新となります。

  次に、ご質問の?、再任用職員の給与についてお答えをさせていただきます。再任用職員は、現役職員と同質の勤務を行うこととなりますので、給料は燕市職員の給与に関する条例に基づき、再任用される職務の職務内容に応じて職務の級が決定されることになります。一般行政職であれば、行政職給料表の最下段に再任用職員に適用される給料月額が明記されており、格付される級に応じて単一の金額となっております。なお、短時間勤務の再任用職員については、その者の勤務時間に応じた給料月額に減額されることになります。

  次に、ご質問の?、再任用の部課長の議会対応についてお答えをさせていただきます。再任用の部課長の権限や職務は、在職中と変わりませんので、当然議会対応も行うことになります。

  次に、ご質問の?、再任用の県内の状況についてお答えをさせていただきます。平成27年4月1日現在、県内で再任用制度を運用しているのは新潟県と16の市となっております。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) それでは、再度伺ってまいりたいと思います。

  まず、県央の問題、これも先ほどそこで申しましたけれども、昨日も同僚議員確認していますので、そう私はここに重点を置こうというつもりはございませんけれども、昨日も話をされたのがアクセス道路については県央大橋とか燕大橋みたいな話が出たかと思われますけれども、いずれにしてもこれから新しい法線決めていくんだろうとは思われますけれども、私が今日ここで申し上げたいのはワシントンホテルですか、三条側は4車線で来ている。ところが、燕市入ると残念ながら2車線だということで、これはもうとりもなおさず土日になったらあそこは渋滞をするというのは全部この地域の皆さんは承知しているし、新潟県もそれぐらいのことは最低限承知はされているんだろうとは思います。そのときに財政問題があったのか、地権者が譲ってくれなかったのか、これは過去をとやかく言うつもりはないですけれども、そこのところをしっかりと認識しながら次の新しい道路を建設するべきと思いますが、その状況を県にしっかり伝えてもらいたいんですが、いかがですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 土田議員ご質問いただきました。今ワシントンホテル周辺というか、4車線と2車線の道路の関係につきましては、先般大岩議員からもご指摘いただいて、いろいろ地権者の関係なり土地改良区の関係なりでもろもろでいろいろああいった形になったという経過があるので、それにならないような整備を今後進めてほしいというご意見もありました。同じようなご質問かと思いますので、これにつきましては先般もお話ししましたように、今土木部も含めた事務者レベルの会議を進めているところでありまして、先ほど答弁させていただいたように県央大橋たもとから地場産センターの裏手というか南側、こちらの道路を位置づけられるかと思います。そちらのほうから病院の周辺を通る道路を新たにつくるということの位置づけは県のほうに申し入れさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) そうしましたら、冠水対策と?、?については昨日もそれなりの答弁がありますから、ここは避けて通ります。ただ、4と5、これはもう大事で市長みずから答弁されましたんですが、いろいろ言われていましたけれども、これから県と、今現在労災病院が建っているわけですから、時間的にもかかるということはわかりますが、私今日、市長もこの点についてはかなり気を使ってきているんだなというのをたまたま私、今年1月の新春インタビューの記事ずっと大事にとっておいたんです。こうなるかなという感じがあったもんで。そのところで市長はこういうふうに答弁されたんです。要するに跡地利用について具体的なことはこれからということでしょうかという質問に対して、基本的にはなくなるんだろうと思っています。労災病院は市を二分して大論争の中でようやく燕市にできた燕の医療の中核、場所はちょっと離れますが、全体としては高度医療ができるにしても心情的にその後どうなるんだろうと。もう何もなくなって、更地になってペンペン草が生えたようなことであってはならないと、今ほども県有施設という言葉が出ましたが、そういう方向で頑張ってもらいたいんだといろいろ意見を聞きながらこういう方向でいくと、こういうことです。

  大体変わりはないんですが、やっぱり県に対してはその旨をしっかりと、再三再四でもいいですから繰り返し申し上げていくということは、ちょっとつらいかもわかりませんが、やっぱり今の燕工業高校みたいな対応になったら最悪の状況になると私は思っているんで、その点について市長の見解、もうこれだけ記事に載っていることは間違いないですが、是非ともこれから2回、3回県に言ってもらいたいんだけど、どういう考えですか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど答弁いたしましたし、その記事にもありますように、本当に燕市民のこれまでの経過からして、あそこがどのように変わっていくのかということは最大の関心事であり、それをしっかりと県に伝えていくのが私の責務だろうというふうに思っています。

  実際に年末の4市町村長と4議会の議長さんで要望に行ったときに、要望書を渡した後の若干の意見交換の中で私は知事に対して県有施設でのことを考えてほしいというふうな、その場でも申し上げましたし、今後もそれについてはまずそこから入っていくということをやりたいというふうに思っています。進め方等につきましては、先ほど申しましたとおり新年度に入ったら窓口を整理するというとこからしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆21番(土田昇君) この質問最後になります。5点目についてですが、この点についても昨日の質問の中では市長割と謙虚に一歩下がったような言い方されたと思うんです。オブザーバー的な立場で参加させてもらえればというような言葉が出たかなと思うんですが、私はやっぱりこのこと、県央の2次医療は県立病院しかなくなるよということをしっかりと対処、対応するならば、オブザーバーではだめと思います。県が入れなかったら、これはやむを得ないです。だけども、よくよく考えてみてください。あれ普通の県立病院と違うんです。私のとこの住まいの前には看護学校があるんです。そして、その道路の新潟寄りには特殊支援学校があるんです。そこを含めてあそこは管理されているわけですから、そこのところはやっぱりもうちょっと頑張って、それと逐一地域の皆さんにその話をしてもらいたいということを重ねて私はお願いします。お願いはしないけど、その辺の対応、どう考えるか教えてください。



◎市長(鈴木力君) 昨日、それから先ほども申し上げましたように何らかの形で必ず出席させてもらうというところは死守していきたいというふうに思っています。ただ、例えば加茂病院をつくったときの委員会がどうだったとか、過去にいろいろ状況がありますので、その辺のバランスというのも県側もいろんな考えがあるかもしれない。ただし、しっかりと出席できるような形は死守し、出席させてもらえればその場でどんどん発言していったりすればいいわけでございますから、実をとるというところを目指していきたいというふうに思っております。



◆21番(土田昇君) 国保、介護、極力簡単におさめます。先ほど申しましたけれども、平成26年度で1,600万円、引き続き財政は厳しいということは答弁されていますが、今現在直近の基金残高というのはどれぐらい持っているのですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 26年度末の数字になりますけれども、1,785万9,411円でございます。



◆21番(土田昇君) 今27年度ですから、もう1年も経過しているわけですから、それはそれとしていいですが、広域化までにこのような状況で頑張っていけるのかな。広域化自身が私は反対していきたいと思っているんです。今以上に国保厳しい取り扱いをさせられるはずですから。それらを考えると大変な状況が出てくるわけですが、広域化まで何としてでも、ここで5,000円引き上げるわけですから、何とかして頑張らなければならないなというのが今率直な気持ちですが、見通しも先ほど言われましたんで、この点についてはもう答弁、私の考えだけ申し上げておきます。

  それから、ドックの補助金。30から75歳まで1万8,900円、2分の1と言われました。今回のこの国保がこれだけ大幅に引き上がった原因というのは、皆さんも承知のとおり、いわゆる高額医療がどんと上がったからこうなったんですが、私はやはりドックで事前に、ドックの数が減っているから健康診断でやってくださいみたいな言い方しているけど、ドックでかかっておったら私はここまで上がらなかったんではないか、これも想定ですけれども、1,000万円以上の金がかかるというのは、3人だったら3,000万円かかるんだから、それは幾ら私どもが頑張って3万6,000円ずつ1カ月に国保税を納めてもちゃぽんともいわないような状況です。だから、それゆえに私は2分の1といわず、ここのところはあえて私は市長に問うたんですが、思い切って通信簿5とるぐらいのつもりで、2とか3ではなくて通信簿の5をとるぐらいのつもりで本格的に人間ドックの補助金を行政当局として責任を持ってやるぐらいな考え方を持ってもらわないと、この2年間頑張るつもり、どう考えますか。そうでなかったらまた上げるよ。



◎市長(鈴木力君) 今回の、これまでもということだと思いますけど、医療費がどんどん伸びていく、とりわけ今回医療費が伸びたのは高額医療費の部分が伸びたということでございます。それは、やはりそういった生活習慣病の重症化を予防するということが大切だというふうに思っていますので、そういった点で私どもはそこに重症化予防という形でピンポイントにこの人がリスクがあるということをレセプトを見ながら、この人はこのままほっておくと大変なことになるということで、ピンポイントに対応を打つということをやらせていただいて、そのほうがより効果的にできるというふうに思っていますので、そちらのほうを重点的にやることによって高額医療費の伸びを少しでも抑えられるように努力してまいりたいというふうに思っています。



◆21番(土田昇君) まだ30年、あと2年ありますから、よっぽどやらないとまた同じようなことの繰り返し、基金に入れるいうて副市長は一生懸命に基金だ、基金だいうて2回も3回も同じことをしゃべっているけど、財政がなかったら基金崩して入れるんだかね。同じことをしているんだけども、その点については後からまた話はしたいと思います。そこそこの評価はできるはずです。します。

  それから、介護保険について、私難しいことは言いませんが、先ほども申したように何とか29年の3月31日まで間に合わせます、間に合うでしょうということですが、ただ会社としてはどこの会社がやるにせよ、職員の募集というのは非常に困難な状況になってくると思うんですが、100床いうたら相当の人員を確保しないと、今からでもやらないと一般の介護施設であっても職員採用がなかなか難しいんで、その辺を皆さん方今から手を打つように同時並行で進めていかないと仏つくって魂入らずと、建物はできたけども人員がいませんでは事が進まないわけだ。その点についての対応はどういうふうに見ているか教えてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員がおっしゃるように、介護に携わる人員が不足しているという中で100床を運営するような人員を確保するのは非常に難しい面があろうかと思います。それで、私ども募集要項を一昨日公表させていただきましたけれども、その中でも介護人材の確保についてしっかりと手当てをしてほしいと、その点については審査項目として評価をさせていただきますということを述べさせていただいております。このほかにも新年度事業といたしまして、県のほうでも介護人材確保について新しい事業を組まれておりますので、それらの周知を図りながら介護人材の確保についてより多くの方から従事していただけるようにということで市としても後押しをしてまいりたいというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) 7日付で、燕市特別養護老人ホームの設置事業者募集要項というのを7日の日にたしか出されたはずであります。その一番最後には、29年度中に開設ということも明記されていますし、この中で1つだけ私評価しておきたいと思うんですが、こういうふうにも書いているんです。2ページで、5、望ましい要件として事業を長期間継続して安定して運営できる収支計画であることはもとより、利用者に配慮した料金設定であること、ここが活字にして残されましたから、私も当然このことは必要になるんだろう、無償貸与する以上はそれぐらいのことはやはりこれから設置者に対してしっかりと申し上げていくべきなんだろうと思いますので、この点はこれで次に進みます。そういうつもりで頑張ってくださいということです。

  それから、定年退職の再雇用です。これも今日ネットで見ている人、本当に多くおられると思います。非常にこの点については注目されている案件だろうと認識するんですが、今ほどいろいろ答弁されましたけれども、ここにたどり着くまでに私はいろんな市民の皆さん方から今までの従来の再任雇用、いわゆる再雇用、市民の皆さんは再任用なんていう言葉は使いません、再雇用というんですが、再雇用の中でしかし大変なことだよの、言葉は若干ずれはあります。だけど、最終的にはそこが共通するのが残る人も大変だよね、去る人も大変だよね。もっと厳しい言い方をする人もいた。残っても地獄、去るも地獄だと。なぜそこまで一般の市民の皆さん方が見ているんだろうかと、本当に今回痛切にそのことを感じているんです。

  そこでもう一回確認しますが、私ども議会に説明した時点では、今日もその答弁が出ましたが、大量に退職者が出るから4分の1だけは残したいんだと、これが説明があったと思うんですが、今もその認識変わりはないですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) それにつきましてはおおむねということでございまして、人事の関係もございますので、そこら辺の人数につきましては短時間とフルタイム合わせて10名程度ということでご答弁申し上げさせていただきたいと存じます。



◆21番(土田昇君) 全体の数が10人だと言われたので、私もそれは10人で控えましたけれども、その中でここに入ってくる皆さん方は部長、課長含めて何人なんですか。そこをはっきりさせてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) こちらも人事にかかわってまいりますので、この時点でお話を申し上げるということはできかねますので、よろしくお願い申し上げます。



◆21番(土田昇君) 間もなく人事異動が出るわけですから、それはそれとしてでも、そこのところをやはり風通しをよくするということを第一優先に考えてほしいです。その点どうですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) なぜフルタイムの部長、課長級職員を任用するのかというお話かと思います。合併後の定員管理について、定員適正化計画に基づいて実施してまいりました。これは、議員もご承知のとおりと思います。職員の年齢構成で欠けている年代、これについては社会人枠の採用試験、こちらを実施することなどをして解消に努めてまいりました。それでもなお合併前の3市町で長期にわたって新規採用を控えた時期があった、これも土田議員もご存じのことと思います。年齢構成の穴を埋めるということは非常に難しい状況にございます。採用されてもすぐに現在の部長級、課長級職員が持つ経験、それから知識に追いつくことはできないということでございますので、このためフルタイム勤務の再任用を行ってベテラン職員の経験、知識を生かしてまいりたい、それが基本的な考えでございますので、ご理解をお願い申し上げます。



◆21番(土田昇君) 私この説明が当初あったときから思っていたんですが、合併して10年が来るから合併した時点で平成28年には何人の皆さんが定年退職になるかぐらいはもうその時点で百も承知していなければならない案件なんです。私ここに別に市長を問い詰めるつもりはありませんけれども、そこをフォローしてやるのが皆さん方の立場じゃないですか。副市長、あなたそういう問題に気がつかなかったんですか。ちょっと副市長も答弁してみてください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもお話を申し上げました。あらかじめわかっていましたので、社会人枠の採用試験、これを実施して解消に極力努めてまいりました。しかしながら、全く採用してこなかった過去の3市町の経緯があったわけなんです。いきなりすぐに部長級、課長級の仕事ができるかというとなかなかできない。そのため、後進を育成していかなければならないということで、計画的にやってきてもなおかつそこの部分で非常に足りない部分がある。それを現在過渡期でございますので、一生懸命取り組んでまいりたいという理由でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆21番(土田昇君) どこまでいっても歯車が合わないような気がするんだけど、そんなこと合併した時点で、それまで採用しなかったというのは理屈にならないんです。合併してから10年の間にどれだけ若い人材を育てるかということがあなたたちに課せられた宿命なんだ。副市長はそういうこと気がつかなかったんですか。今日ここまで。



◎総務部長(斎藤純郎君) 燕市が単独でそういう問題を抱えているかといいますと、県内の状況を調べてみました。そういうことの中で平成27年4月1日現在でフルタイム勤務の部長級、課長級職員として再任用職員を任用しておりますところもやはりございます。新潟県、長岡市、加茂市、また新潟市では平成28年度からフルタイム勤務の課長級以上の再任用職員、これを任用予定であるというふうにお聞きをしております。やはり他の市も私どもと同様にそういう問題を抱えている。そういう中で一生懸命職員を指導し、教育をしてきているんですけれども、まだ現在の部長級、課長級、そこら辺のスキルを持ってくるまでには人数的に少し時間がかかる。そのために過渡期としてこの制度を運用させていただきたいということでございます。



◆21番(土田昇君) 先ほど言うた、加茂も私調べてある。わかっていました。県もそういう状況にあるというのもわかっていました。けれども、ここからが重要な問題になると思うんです。今ほど1年間雇用言うたでしょう。そうすると、29年になるともう再任するかどうかというのは、これは市長が判断すればいいんであって、継続すれば2年もできますということなんだけど、例えば2年継続に持っていった場合、今4人なり5人なりの人数が、ならば5人採用したとしたら恐らく2年間で10人の若い人たちの育てる順序がずれてくるような気がするんだけど、あなたたちどのようにそれ考えているんですか。ただ合併してそれまでに採用しなかったんだからみたいな話、しわ寄せがそこへ来ているんだみたいな話ししているけど、やはり今からそういう対処、対応ではあなたたちの責任逃れと私は思うんだけど、どうするんですか。



◎市長(鈴木力君) 土田議員がご懸念されている部分、要するに組織の能力の低下ということで今再任用させてもらっていますけれど、逆に活力の低下を招くこともないようにというご趣旨でおっしゃっているんじゃないか、若手の登用が道が狭まったりとか、新規の採用の枠が減ったりとかということをおっしゃっているんだと思いますけれど、それを招かないようにうまくバランスをとりながらやっていくというのが私の仕事だろうというふうに思っています。もちろん再任用というのは、先ほど部長が申し上げたような理由でやらせていただきたいと思いますけど、一方で組織の活力、若手の登用という道がやる気をなくすということのないようにしっかりと登用なり人材育成、あるいは新規の採用というのはしっかり確保していきながら、全体として組織の能力の低下と活力の維持、低下しないように、それから活力が維持されるように十分にバランスをとりながら人事管理に努めてまいりたいというふうに思っています。



◎副市長(南波瑞夫君) 再三答弁を求められてまいりましたので、お答えをさせてもらいます。

  合併直後、今の現状がわかっていて採用しなかったのではないかというふうな趣旨のお問いではあるかと思いますが、思い返していただきたいんです。なぜ合併をしたのか。行革です。行革の最大の目的というのは、やはり人員の削減というところにあったというふうに思っております。現実に行政改革の最大の効果、金銭に換算しますと人員の削減の部分が最も大きくなっております。そういう意味では、なかなか10年後現状がどうなるかというのを見据えた中での長期にわたっての計画というのは立てにくかったという部分ももちろんありますし、今抱えている問題というのは総務部長が再三申し上げているとおり、合併前に長期間にわたり採用が控えられてきた、そのひずみがここへ出てきていると。これは数年前から我々もわかっておりましたから、これについては対応をそれなりに順次してきたところでございますが、さりとて大量に新採用を採るというわけには、これはなかなかいかない。これはそういう実情もございます。そういった中で今ほど市長が答弁したとおり、うまくバランスをとりながら進めていかなければならないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆21番(土田昇君) それは合併すれば職員削減するなんていうのははなから、それを目的にある部分やったところもあるんだから、私はそれはそれでいいと思うんだけど、こういうふうな状況を生じさせたことについて、私も確かに今市長が言う部分も理解できる部分があるんです。ただ、ここまでも私どもに指摘する人がいるんです、一般の市民の中で。大体議会もおかしいんでないかね。後から私議員の皆さんに機会があったらどこかで話ししたいと思うんだけど、これから来年の予算をつくるんです。定年退職した人が予算をつくって決算するのかね。あと1年先送りするという可能性もあるわけですからそれはそれとしても、やはり議会もそれでおかしいんでないかねという声もあったことは間違いないです。

  それと、最後になりますが、こういうことです。私1年ほど前に向こうのそちらの玄関から女の人が2人出てきた。そして、その人たちがその中で1人だけ私知っている人がいたんです。もうあと一人は知らない。その人がどう言ったと思いますか。長い間お世話になりましたと。どうしたんだね。いや、今日で終わりですと。あしたからまた新しい仕事を探していかなければなりませんと言った。それを言った途端に涙こぼして泣いていたんです、2人とも。あなたたちは、そういうとこをしっかりとやはり認識していかないと、一般の市民の皆さんはそういうふうに見ているのです。

  それと、もう一つ言います。再雇用して期限があるにもかかわらずやめて、仕事の内容も全部わかりますけれども、任期があるにもかかわらずその仕事が終わったらやめてもらうと。そして、やめた。そして、その後に同じような仕事が出たからもう一回来てくれと、こうなった。親がもう二度とやらないよと言うた。そんな人間を軽々しく使うところに二度とやらないよと言った。とうとうその人は今新潟に行っている。最後にこのことだけ申し上げて、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時35分 休憩

          午前10時44分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。



◆19番(渡邉広宣君) 改めておはようございます。今回は通告しました3点について質問させていただきます。まず、質問に入ります前に今回の質問、批判的、否定的に捉えないでください。あくまで前向きな形での一般質問とさせてもらいますので、文面的にそう捉えたらお許しいただきたいと思います。

  それでは、第1点です。市長の政治姿勢についてであります。(1)大型事業、プロジェクトにおける手法について伺います。今年度特に燕工業跡地、また県央大橋西詰周辺地域整備事業、またこれはあまり議会では話題とならなかったんですけど、大河津分水の河川敷、高水敷ともいいますけど、その事業方法、まだ結果は出ていませんけど、その事業の手法についてどう考えているのか、まず伺わせていただきます。

  ?でございます。市長はかねがね市職員は政策集団、計画立案集団だと標榜されておりますけど、?の兼ね合いも兼ねまして、今後とり得る事業計画に市長及び職員は大型プロジェクト等に関してどう取り組んでいくのか、基本的な考えをお伺いいたします。

  次に、2番目です。新年度、28年度予算について伺います。予算概要及び主要事業の資料を概観すると、この3年間同じような形態、形式で説明しております。ただ、3年間を比較する場合、対比しやすくて見やすいんですけど、同じような事業、その中には拡充の拡とか振ってありますけど、同じような事業を掲げているということはこの3年間その事業をどう捉えてそういった掲載方式になっているのかまず伺います。

  それと2番目、第2次燕市総合計画に基づく3つの人口増戦略を念頭にして新年度予算も構成されておりますが、特に3カ年見てみますと、これは一番重視しているということではないにしても最初に来るのが産業の振興をうたっております。市長が就任以来産業面に力を入れているあらわれかとは思いますけど、直近3カ年の産業面どう評価されているのか伺います。

  ?、25年度から国保税が改定されまして、俗に言う値上げがされてきました。今年度も27年7,000万円、28年度1億5,000万円、俗に言う法定外繰り入れをされる予定です。26年度の定例会、6月とか9月にも同僚議員が法定外繰り入れしてはどうかという提案されておりますが、私も1回だけ政治的判断でという形で市長の見解を聞いたときがあります。ただ、今年度は緊急避難的にという形で法定外繰り入れを行いますが、今まで市長は財政運営に影響を来すという理由で考えていないという答弁を繰り返しされてきました。その発言との整合性を伺わせていただきます。

  3点目です。常々政治は、私は弱者に対してどう向き合うか、弱者に対してどういった施策が展開できるかというのが政治の原点かと一面思っております。そういう中で社会的弱者対策について伺わせていただきます。まず、第1点目です。子供の貧困率。昨今マスコミ等、また学校内で話題になっております。ちょっと数字が古いんですけど、2012年の厚労省の貧困率は16.3%、3年前の数値と比べると0.6ポイント上がっているという数字です。以前にもこの質問させていただきましたけど、末端の自治体、燕市も具体的数値は把握していないということでしたけど、そうであってもふだんの生徒、また家庭を見た中である程度の状況は把握しているかと思います。その状況をどう認識し、対応をとっているのか、まず1点伺います。

  それと、子供の貧困率というのが出た場合、母子家庭、父子家庭、俗に言う片親家庭、子供の貧困率といった場合、先ほど16.3という数字出しましたけど、片親だけの場合は逆に5割近く貧困率、数字が上がってくるんです。50%という。そういった家庭が置かれている平均所得、貧困率の場合、2012年の場合は122万円が貧困率の所得金額というのでなっておりますけど、どうしてもやっぱり片親ですとそういった低所得者、またこれは正確な統計はないんですけど、大学の先生方の調査によれば、やっぱりこういったものが負の連鎖といいますか、そういったのが重なってきて、それが学歴云々という調査も出ております。そういったものに対してどう捉えて対応されるのか伺います。

  それと、交通弱者対策についてであります。合併後巡回、循環バス等運行されてきて、また近年おでかけきららん号等、市側は市民の足を弱者対策で一生懸命やってきておられますが、その一方まだ市民の間では、例えば土日運行してくれとか、そういった要望が出されています。現況の問題点と具体的要望把握などはやられているのか。また、やられていった結果どう対応しようとしているのか伺わせてください。

  最後、児童養護の現状についてであります。燕市の児童養護施設の利用者の推移、具体的数字は結構ですので、現況は横ばいなのか、増えているのか。また、利用実績がなければ燕市の対応策を伺わせていただきます。これなぜ聞いたかというと、子供の貧困率とかかわってきて、自分が燕市の事業報告書を見ると虐待数がやっぱり25年、26年を比べると大分増えているんです。逆に虐待のところからこういった児童養護施設を利用せざるを得ないお子さんが現実に出ているという状況を踏まえた中で質問させていただいております。

  以上、演壇での質問を終わりまして、詳しいのは再質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉広宣議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の大規模プロジェクトの関係の基本的な部分だけお答えして、個別の評価とか検証というのについては部長答弁で補足してもらうつもりです。それから、2番の(1)の?、一般会計から国保への繰り入れについて、これも私のほうで答弁させていただきます。それから、副市長から2番の(1)の?と?、新年度予算案について答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては担当部長がご答弁いたします。

  それでは、ご質問の1番目についてお答えします。現在取り組みを進めております民間活用の大規模プロジェクトにつきましては、民間事業者を事業主体とし、事業を官民連携で構築することにより財政負担を最小限に抑え、公共目的を最大限に達成するための手法として全国的にも導入され始めていますし、燕市としてもそれを取り組んでみたいということで進めてきた経過がございます。

  燕市としては、これまでも他に先駆けてESCO事業を導入するなど、今までも民間の投資を呼び込みながら市の財政負担をいかに少なくしていくかということを念頭に各種事業に取り組んできました。事業を進めながら、その都度効果や手法については検証を行い、事業目的に即した手法を導入するように努めてきたところでございます。

  今回燕工業高校、それから大河津分水の高水敷の関係、これは残念ながら該当者なしというような目的を達成できなかったプロジェクトもあったわけでございますけれど、渡邉広宣議員からまさにやってみなはれというふうに背中を押していただきまして、民間公募を実施させていただいたからこそ、やってみて見えてきたものもあったというふうに考えておるところでございます。それらを踏まえまして、引き続き民間活力の導入ということにつきましては必要に応じてどんどん取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、個別のプロジェクトの評価や今後のことにつきましては担当部長のほうが補足いたします。

  次に、2の1の?、一般会計から国保会計への繰り入れの関係のご質問をいただきました。国保の医療費は、国保加入者で補うことが基本であり、医療費の高騰に対しても税率の引き上げで対応するのが基本であるという考え方に変わりはございません。しかし、今回発生した医療費の激増については、通常想定される範囲をはるかに超えておりまして、これが一時的なものなのか、恒常的なものなのか見きわめができないまま全て税率を引き上げにより補うということは国保加入者の急激な負担増につながり、収納率低下も懸念されるところでございます。苦渋の選択ではございましたが、想定外の増嵩部分についてあくまでの臨時特例的な措置としての考えにより繰り入れをさせていただくことを提案させていただいているということでございます。通常想定される医療費の不足分、これまでのトレンドから見てという部分については、従来の考えどおり国保税の引き上げで対応させていただくということで関連条例のご提案をさせていただいているところでございますので、ご理解をいただければというふうに思っています。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、大きな2番の(1)新年度予算案についての中の?のこの3年間同じような事業説明であること、これと?の人口増戦略中心の施策構成の中、最重要課題である産業面についての結果と評価がどうかというお問いに一括してお答えをさせていただきます。

  燕市におきましては、人口減少問題に対して鈴木市長のリーダーシップのもと、平成26年度から国や他の自治体に先駆けて3つの人口増戦略を掲げてまいりました。また、27年度においては国や他の自治体も続いて人口減少対策を示してきたということによって、政策競争といった面も強くなってきたというふうに感じております。何よりも人口減少対策には息の長い取り組みが必要であります。政策の継続性も求められるということから、新年度においても重点施策として位置づけをしておりまして、この間事業説明は同様のものが続いているのはある意味当然のことというふうに考えております。

  その中でも効果や課題を検証しながら、新たな事業や事業拡充にも取り組んできております。また、このたび策定をいたしました第2次総合計画においても3つの人口増戦略に重きを置いて取り組んでいく必要があり、基本的な取り組みについては大きく変わることはないものというふうに考えております。

  各事業の評価についてでございますが、現在の総合計画に掲載しております施策、事業の評価を今年度の終了後にこれを行い、ご報告をする予定でございますから、ここでは総括的な見解を述べさせていただきます。本市の基幹産業であります工業に関しましては、平成26年度の工業統計調査の速報値では製造品出荷額等はリーマンショック後の平成21年度と比較して2割以上増加をしまして、4,000億円台まで回復しております。人口につきましても市長が施政方針でも述べておりますとおり、昨年実施された国勢調査の速報値では本市の人口は8万人を割り込んだものの、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回っておりますことから、定住人口の減少抑制に一定の効果が出始めているものと考えております。

  今国を挙げての最重要課題となっております人口減少対策でありますが、これも市長が施政方針で申し上げているとおり、定住人口の増加には働く場の確保、産業の振興、これが非常に大きな要素となりますことから、産業振興施策と直接的な人口減少対策、これらを両輪として今後も効果的に施策、事業を展開するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からは、ご質問の1番の?、大型事業、プロジェクトにおける事業手法とその結果及び評価についてお答えをさせていただきます。

  まず、旧燕工業高校跡地利活用事業につきましては、事業者提案制度を導入し、市と経済基盤やノウハウを有する民間事業者が連携することにより実現性が高く、より経済的かつ効果的な事業の構築が図られることを期待したものでございます。しかしながら、先般の公募では既存施設の解体を含めた費用負担の関係で敷地全体を活用した計画では当初期待した成果が得られないものと判断し、該当者なしとさせていただいたものでございます。なお、今回の公募における個別の提案につきましては、民間活力の活用に資する提案として審査委員会においても高い評価を受けていることから、それを生かす手法について検討してまいりたいと考えております。

  次に、県央大橋西詰周辺地域整備事業につきましては、昨年12月の全員協議会でご説明させていただいたDBO方式による公募型プロポーザルの採用を予定しており、今後具体的に実施していく中でその結果を検証してまいりたいと考えております。

  最後に、大河津分水路右岸高水敷活用事業につきましては、冠水に耐えられる施設や事業者が整備、運営することなどを明示した公募型によるプロポーザルでございました。昨年の7月から9月にかけて実施いたしまして、2社から提案がございましたが、提案の内容が公設民営であるため不採用とさせていただきました。つきましては、今回の結果を踏まえまして、当該エリアについては上流域の大雨に伴う冠水によるリスクが大きく、現段階での整備は難しいと考えておりますが、大河津分水路改修事業の進捗による状況変化などを見きわめながら再考したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問1番、(1)の?、大型事業、プロジェクトの事業計画化において市役所がどう取り組むべきかというご質問にお答えいたします。

  今ほど総務部長が答弁いたしました旧燕工業高校跡地利用事業や県央大橋西詰周辺地域整備事業、大河津分水河川敷活用事業の推進に当たりましては、保有している公的資産の有効活用に向け、また最小限の経費で最大限の効果を生むべく、最良の活用方法や事業手法を検討してまいりました。それらの大型事業の実施に対しましては、目的達成に向かっての行政としての方向性を決めていくことが重要であるのは言うまでもありませんが、時にはそれを実現する手段として民間の資金や経営能力などを生かして進めることも必要ではないかと考えております。そのためには、市役所においても相応の知識やマネジメント能力を持ち、適切な判断と事業の効果的な実行が図られるように企画立案、政策形成能力の向上に努めてまいりたいと考えております。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、3、社会的弱者対策についての(1)?、子供の貧困率に対する現況の認識についてお答えいたします。

  子供の貧困率とは、OECDの基準により算出した17歳以下の子供全体に占める等価可処分所得の中央値の半分の額に満たない17歳以下の子供の割合と定義されておりまして、平成25年国民生活基礎調査によると子供の貧困率は16.3%となり、前回の平成22年調査から0.6ポイント悪化しています。また、ひとり親家庭など大人1人に子供がいる世帯の貧困率は54.6%になります。

  燕市における子供の貧困率の確認は困難であるため、ひとり親家庭などの支援制度である燕市の児童扶養手当を受給している世帯について見てみると、所得額が100万円を下回る割合が46.5%であります。単純な比較はできませんが、ひとり親家庭などの経済状況は厳しい状態にあると認識しております。今後も児童扶養手当やひとり親家庭自立支援事業等による経済的支援を図るとともに、家庭児童相談チームによる相談支援の推進に努めてまいります。

  次に、3の(1)?、母子、父子家庭、収入別などの指標をお尋ねですが、燕市における指標に関しては捕捉が困難なため把握できておりません。国の平成24年就業構造基本調査によれば、25歳から44歳までの育児をしながら働いている女性の就業率は約5割にとどまり、パートやアルバイトなどの非正規雇用の割合が若い世代になるほど高くなり、所得の低下を招いていると指摘されています。母子、父子家庭の支援制度である燕の児童扶養手当の受給者について見ると、平成28年1月時点の受給世帯の年齢割合は40代が最も多く約5割、次に30代、20代と続きまして、その所得段階については100万円未満が46.5%、100万円以上200万円未満が43.6%であり、所得状況からも経済的に苦しい状況にあると認識しております。

  続いて、ご質問の3、(3)?、燕市の児童養護施設の利用者の推移についてお答えいたします。児童養護施設は、保護者の病気や死亡、経済的な理由、そして虐待など何らかの理由で家庭生活を続けることが困難となった子供たちに生活指導等の養育を行い、自立を支援する施設となっております。燕市からの児童養護施設の利用につきましては、平成20年から入所利用がございます。今後も家庭児童相談チームによる相談支援を通して現状の把握を図り、関係機関と密接な連携をとり、適切な支援に努めてまいります。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、大項目の3の(2)交通弱者対策についての?のスワロー号、おでかけきららん号における現況の問題点と具体的な要望の把握についてお答えいたします。

  スワロー号は平成19年10月から運行し、平成25年5月の新庁舎移転による路線変更を契機に利用者数を伸ばし、昨年8月には累計20万人を超え、おでかけきららん号につきましては平成25年4月から運行し、昨年12月に10万人を突破いたしまして、市民の交通手段として好評をいただいております。

  議員ご質問の現況の問題点につきましては、おでかけきららん号の休日明けの午前中に予約電話が集中し、つながりにくい状況であり、早朝の予約をお願いする案内を「広報つばめ」や直接ドライバーを通して行っております。また、具体的な要望等の把握につきましては市長への手紙、かんたん申請、担当課への要望のほか、定期的に開催していますドライバーやオペレーターとの意見交換会で把握しており、スワロー号につきましては路線変更に伴うバス停の設置、おでかけきららん号では満車で利用できない方からの増車、増便の要望をいただいております。これらの市民からの要望が交通弱者対策として有効な改善策となるならば、さまざまな課題等を一つ一つ解決しながらより一層の利便性向上に努めていきたいと考えております。



◆19番(渡邉広宣君) じゃまず市長答弁のほうから伺います。

  燕工業跡地に関して私もやってみなはれと言いました。行政というのは、俗に言って市民から見ると失敗が許されないと。例えば企業ですと新商品とか開発するとなると、開発段階で市場に出なくてだめになるケースと開発されても地区限定で先行販売して、だめで没になるケースと、逆に言って民間企業も失敗は許されないにしても実際失敗された中でヒット商品が生まれてきています。ただ、行政は予算化して、また計画化して、もし失敗した場合は民間企業と違って批判を受けるんだろうなと思います。

  なぜ大型プロジェクトの手法について伺ったかというと、面積もさることながら事業化された場合、大規模な事業費がかかる事業でございます。通常なら市長選の大きな争点とか、またもろもろのなるんでしょうけど、ただこういったものに私は前から、全員協議会でも言ったとおり、まず市長がこういった、今副市長答弁もありましたけど、方向性を示す。やっぱりある程度こうやりたいんだという大きなビジョンを私は示してもらいたい。リーダーシップ。この燕工業跡地の全協のときの市長答弁、リーダーシップ発揮されますかと言ったら、はっきり発揮しますとあのとき答弁されました。今後もこういった事業、今継続中のこういった事業も市長から力強い方向性、リーダーシップを発揮していただきたいんですけど、これからまた燕工業とか西詰、西詰に関しても今回一般質問、また一部の中では13億円から17億円使って妥当なんだろうかという意見があります。最終的に検討して、もう青写真ができているにしても商業的に成り立たないとすれば、そこでもまたリーダーシップが求められるんだろうと思いますけど、市長の考えを伺います。



◎市長(鈴木力君) 今回の燕工業高校の募集というのは、我々自身に計画の知恵とかアイデアがなくて、それで民間のお知恵拝借みたいなことではなくて、金を出して開発してくださる人いませんかということでございましたので、決して我々がノープランで何かお知恵下さいということではないです。そこだけは誤解しないでいただきたいと思うんですけど、しっかりと燕工業高校跡地についても特養というのは考えてほしいとか、いろんな形での募集要項の中にはこちらで期待することは入れるけれど、やっぱりみずから金を出して開発するということになればあまりにも制約を与えるといいプランが出てこないんではないかということで、緩やかな募集要項で募集したということでございまして、決してそれは我々の知恵やアイデアがないとか、私にリーダーシップがないということではないというふうに私自身は思っておりますので、そこはご理解をいただければというふうに思っているところでございます。

  そういったことも踏まえて、例えば1つ県央大橋の西詰の話でいえば、しっかりとこちらが要求する水準というのをはっきりした上で今後は民間の投資を募っていくということでございますので、これについてはあの地域のポテンシャル、燕工業高校跡地と比べればはるかにポテンシャルはあるということで、民間の方々の投資も呼び込みやすい環境にあるというふうに私は思っています。そういったことを踏まえて、しっかりこれが成功するようにリーダーシップを発揮しながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◆19番(渡邉広宣君) 燕工業跡地のほうは経過承知していて聞いておりますけど、あそこは今特養建設これから進めるということで、それにしても広大な土地が残ってくるわけです。そういった場合に一部請願等も出ておりますけど、残った土地に対しての市長のリーダーシップ、費用対効果というので前もリーダーシップという観点から一般質問をさせてもらっていますけど、失敗は許されないけど、多少失敗しても私は本当はいいと思っているんですけど、ただ市民は黙っていないと思いますので、表へ出す前に政策集団を標榜するんだったら担当部局で十分検討されて、それを市長のリーダーシップで進めていってもらいたいんです。

  それにあわせて、大型プロジェクトののは終わりますけど、新年度予算に絡んで国保の関係について市長に伺います。部長答弁も市長答弁もさっき私が演壇で言ったみたいに財政運営に大きな影響を与えるから、今のところと現段階という表現で当時答弁されております。だから、あの当時の今と現段階、それから1年、2年が過ぎて状況が大分変わってきた、それで今回法定外繰り入れするという市長の最終的な政治判断だとは思います。

  私が一般質問したときは、想像以上の増嵩というのを想定していなくて、加入者の負担軽減のための政治判断はできないのかという趣旨で私は当時したんですけど、今回7,000万円、1億5,000万円入れたとしてもまた予測ができない。また値上げしたことによって収納率低下、また国保加入者の構成を考えるとだんだんきつくなると思うんです。そのときまた30年を見据えても最終的に市長の政治判断というのはあるんでしょうか。予測ですので、先ですのでわかんないですけど、これ以上多分加入者の負担増というのは難しいと予測される中での市長の政治判断があるのかどうか。



◎市長(鈴木力君) 将来の話といいますか、先の話でございますので、現時点で明確にするということはなかなか難しいと思いますけれど、先ほど申しましたように原則やはり加入者の負担の中で国の財源は入れるというのがありますけれど、そういった形の加入者の負担の中でまず最初に考えるという原則的な考えは今のところそれは基本的に私は変わらないところでございます。将来のことにつきましては、そのとき適切に判断してまいりたいというふうに。



◆19番(渡邉広宣君) プロジェクトののと国保ののもあわせて、その都度私は状況を、予算的な状況というのは一番大事にしても、やっぱりそれを超えた中での市長の判断というのを求められるときが来ると思いますので、そのときはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

  それで、じゃ新年度予算について伺います。3つの人口増、定住人口、活動人口、応援交流人口、これをずっと3本柱に掲げてきて、自分は産業部門を何回か一般質問をさせてもらっているんですけど、副市長のほうから直近で4,000億円製造出荷額が超えるという、ただ合併した中で19年か何かに一番燕市が4,300億円というときがありました。それにはちょっとまだ及ばないにしても盛り返してきているんだなと。逆に市長が産業面を強調した場合、その部分の数値というのは私大事だと思うんです。

  市長が市長就任以来、アイデアマン市長であります。市長の考えなのか、職員の考えなのかは別にして今いろんな種をまいて、また新しい種をまいています。ただ、その種は工場出荷額を大きく押し上げるだけの、茎にも葉にも花にもまだなっていないです。具体的に見たら、燕市の4,000億円を大きく支えているのがパーセンテージの7割近くが情報通信機器、電気機械器具、鉄工、これが69.5%占めているんです。昔からの金属洋食器、伝統というのも大事でしょうけど、これは全体の中から見ると少ないところなんです。産業を伸ばす、物を伸ばすという場合は大きい母体を伸ばすというのがちっちゃいところを伸ばすよりは逆に簡単なのかなというのもあるんですけど、産業を重要視した場合、逆に今言った69.5%を担っている大企業の場合、行政の力は要らないよと思っているかもしれないですけど、ここを伸ばす施策というのはもうちょっと何か、予算上からは見えない。それは、もう大手さん、民間の活力でやってもらいたいという考えでよろしいんでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 支援する、我々がそういった産業を振興を図るといったときにいろんな支援の仕方なりかかわり方があると思うんです。地場の中小企業に対する支援というのはやはり資金的な問題であったり、そういったことだと思います。おっしゃるように大企業なり非常に有力な企業という方はほっておいても自分の資金なり力でどんどんやっていく力があると思います。ですから、我々が手を差し伸べるというところの関与の部分というのは少ないとは思いますけれど、じゃ全くしなくていいのかといったらやっぱり会社に対して燕の企業としてこんなにすごい企業がいるんだよというようなことをいろんなところに情報発信していくであるとか、そういった企業が今後もしっかりとこの地域に根づいて活動していくためには人材の確保であったり、人材の養成であったりというようなところは我々としてご協力できるところであると思うんです。

  例えばUターンなんかの関係で呼んでくるときに、燕にこんなにすごい実は隠れた企業があるんだよという形の中でUターンの人を呼んでくるとか、今もやっていますけど、例えば女性の力を生かすという意味ではそういった企業のいろんな女性の能力向上のための研修会をやるとかということでございますので、いろんな形でそれぞれの企業の状況に応じた、ニーズに応じた支援策というのをやりながら、燕市全体の産業の活性化に取り組むということだろうというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 新年度も新しい学生に対する働きかけやります。この間はたまたま燕市にある上場の従業員の方とちょっと話しした中で、経営内容はいいんだけど、ちょっと横文字じゃないから、今若者は横文字受けするということで、漢字の会社なんですけど、その辺のところを学生さんが全くぴんときてくれないと。そういったところも行政が何か協力できる部分があるのかな。地元にも優良企業何社かあります。ただ、イメージだけで学生さんが敬遠されているという部分があるんで、その辺のマッチングを行政が中に入って行うのもこれからの取り組みだと思いますので、その辺商工観光部長、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、この予算ののを見ると人口増という観点からいいますと、私以前から増やすことばかりじゃなくて、減る前提で物事を考えたらどうですかということもあわせて言っています。江戸時代の徳川家康のときの人で、何と言ったかわからないけど、西川という人がいるんです。西川如見さんがたしか国の貴賤は繁華で判断しちゃいけない。貴賤というのは栄えるということです。国が栄えることがいいことだということではないと。ということは人にも言えると。人が外見がきらきらして金持っているからあの人はいい人だじゃなくて、慎ましい中にも物を見る判断力、国力というのがあるだろうと言われています。中国の古いことわざか何かわかんないですけど、為政者の顔が見えないとき、政治の話題が茶の間に出ないときが一番平和で国が治められていると言われている、市長多分ご存じだと思います。

  人口増対策も私はどっちみち1.8というのはちょっと目標にしても届くかどうかわかんない時代です。減るという前提で物事をやらないと、増えるという前提で予算をつけるのもいいんですけど、減るという前提での予算づけというのも後ろ向きではないと思いますけど、その辺副市長はどう考えますか。



◎副市長(南波瑞夫君) 確かに一つ減るという前提で物を見ていくというのも、これも大事な視点であろうというふうに思います。ただ、燕市においては燕で生まれ育ったという子供たちあるいは出生率といいますか、それに加えて外から転入をしてくる人が相当まだ期待をできる状況なのではないか。というのは燕には非常に有力な地域産業があるわけですから、やはりその部分をどう伸ばすかということも外して政策を考えるというのはちょっとできないだろうと思います。ですから、出生率だけにとらわれるのではなくて定住人口増という部分を外してはちょっと政策成り立たないのではないのかなというふうに考えております。先ほど産業振興も定住人口増も車の両輪であるというふうな話をさせてもらいましたけど、そういうふうな考え方は基本に据えてかかる必要がある。

  その一方で、やっぱり減少といったもの、これからいろいろ出てくるかと思いますが、公共施設等の見直しといったものもあるわけですので、そういった部分一つどうなのかという部分は頭から外すわけにいかないだろうというふうに考えております。



◆19番(渡邉広宣君) 私は3つの人口増対策の中で、今弥彦村さんと定住自立圏の協定を結んだ中で施策を展開しています。これから大事だろうなと思うのは、活動と交流、応援ですよね。この辺のところで交互に行ったり来たりがあったり、また弥彦村以外にも、今日の新聞ですと新潟市さんが近隣市町村に呼びかけて云々という記事も出ていましたけど、逆に人口が増えないんだったら人の行き来をもっと激しくすると。燕で施設を持たなくても、行き来が激しくなると相手の施設を利用させてもらうと。観光もそうですよね。昔から観光も自分でつくるよりは隣の観光施設を使ったほうがいいと、自分の観光は利用しない、よそのうちだったら使うというのがあります。私は、今後定住人口も一つの柱として大事ですけど、活動、交流、応援人口をどれだけ充実した施策展開できるかと思いますけど、市長の考えはいかがですか。



◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおりでございまして、定住人口というのは3つの増と言っていますけれど、実は定住人口のほうは減少をいかに抑えるかというある意味対症療法的な話の面もなきにしもあらずなんですけれど、活動人口と交流応援人口については増やすということでこれからどんどん取り組んでいける要素がある分野だと思っています。そういった意味であえて2つの概念を追加して、全体として活力のある燕市を目指していきたいということで考えて掲げたということでございます。

  おっしゃるとおり、いろんな地域との交流をしながらお互い連携し合いながら取り組むということはやっていくべきだと思うし、やっていきたいと思います。議員おっしゃったよその施設にいいのがあるから、それを使いましょうというふうに市民の皆さんが思ってくれればいいんですけど、あそこにあるからうちも欲しいということになると困るので、そういった市民の意識の方々もちょっと変えていただくような取り組みを進めながらやっていきたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) じゃ次の再質問に移ります。

  3番目です。まず、子供の貧困、数字的に今大分大きく取り上げられてきて、それが負の連鎖という形で今後心配されているとこなんですけど、先ほど部長のほうから答弁いただきましたけど、実際じゃそういったものを断ち切るために、例えば一部の自治体では学校に補習的な授業を展開したりだとか、そういったものをやっております。それ以外に本当に貧困率、貧困になりやすいのは片親家庭とかという、そういった現実があるわけです。具体的に行政がとり得る対策というのはあるんでしょうか。

  一方において、燕市も婚活とかやっていますけど、無理して結婚したがいいが、逆に言って今最近若い人はうちらの年代よりは簡単に離婚されたりとかして、逆にそのことがこういった部分を生む場合もあるんです。そういったのもひっくるめて、こういった男女の仲の問題で破綻した部分の後始末、行政がどういったことをとり得るのか、難しいですよね。どうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 非常に難しい質問をいただきましたけど、子供の貧困という課題、テーマについては私も1年ほど前からちょっと問題意識を持っておりまして、ありとあらゆる本を読みあさってきました。相対的貧困率16.3%、6人に1人がそういう状況にあるというのはある意味ショッキングな状況だろうというふうに思っておりまして、実際のところ私はそういう本を読むまでは離婚とかいろんなケースがあろうかと思いますけれど、そういった書物に書いてあるレポートとか事例を見ますと本当に胸が痛くなるようなケースがあって、ただ単に自己責任、離婚したのが悪いんでしょうということでは解決できないような事情がいっぱいあるんだなと、切り捨ててはいけないというような事情があるというのも十分に承知し始めてきました。

  それで、おっしゃるように何をすればいいかということは、これは非常に問題で、一番大切なことは貧困の連鎖で子供にどんどん連鎖していくということをどこかで断ち切る必要があるんだろうということだと思っていまして、そういった意味で学習支援とかをしようというような自治体も出始めているということだろうと思います。これについては、私も教育委員会のほうとちょっと意見交換したことがあるんですけれど、教育委員会のほうも問題意識は持っているんです。ただ、経済的に恵まれない子集まってください、それを支援しますと言った瞬間にまた別の問題が出てくるので、なるべくそういった我々の意図が見えない形で全体として学びたいという子供に対しての学習支援をしていくやり方がベストだよねということと意見交換の中で出てきまして、そういった意味で今教育委員会のやっている事業の中でそういったことに意を用いながら取り組んでいこうというふうな形で今教育委員会のほうはやっているはずでございます。

  それで、本当に何をやればいいか、これは物の本で、阿部彩さんとかの本とかいろいろ書いてあります。現金給付がいいのか、現物給付がいいのかいろいろあるんですけれど、きっとこれは一自治体の問題じゃなくて、現金給付となれば国全体の話でございますし、現物給付になるとより自治体がやり得る問題だということでございますので、今まさに国がそういった法律をつくっていろんなことに取り組もうとしているということで、その動きの中で自治体としてやるべきものというのを選択して取り組んでいく必要があるというふうに思っています。問題意識は十分に持っておりますし、今国が動き出して、今年県の予算なんか見ますとひとり親家庭に対するいろんな事業が拡充されています。そういった事業で燕市として県の事業を取り入れることができないかとか、あるいは県の事業に上乗せすることが必要なのかどうかということをこれからいろいろと研究していきたいなというふうに思っているところです。



◆19番(渡邉広宣君) 市長も関心を持たれているということで、自分も最近いろんな本を読んできて、やっぱり原点は負の連鎖をどこかに断ち切ると、総合的な施策を展開した中で、将来的によき納税者になってもらう、例えば生活保護とか、そういった扶助的なものを受けないでいいものをしなきゃいけないというのが将来的な目標なんだろうなと思っています。

  ただ、就学援助、昔のときに言いましたけど、学校のほうに就学援助希望の人なんかいって渡されると、やっぱり子供ながらにも恥ずかしがるから、それはちょっとやり方考えてねと指摘したときもありますけど、そうすると保護を受けているとか扶助を受けているというと子供ながらに恥ずかしいからしないとか、親御さんも周りを見てやらないというのもあるんでしょうけど、その辺のとこを周りからわからないように、最終的にはよき納税者になってもらえば燕市にとってはプラスになるんだろうなと思います。

  それは、究極的に1つはっきりできることは、その人たちが働く場所、それは産業の振興につながっていくと思うんです。それもなるべくパート、アルバイトじゃなくて、それこそ安倍さんじゃないですけど、ベースアップしてくれと企業に要請したのと一緒で、燕市が地元の企業さんにできるだけ正社員としてそれに近い形として雇用していただけるかなという要望が出せるように、私は産業の振興を図っていってもらいたいんです。これはこれで終わらせていただきます。その点、市長、よろしくはだめなんです、検討してください。

  それでは、スワロー号、おでかけきららん、これ前形態、いろいろ運行状況を変えた中で土日運行できないかという要望も寄せられていると思うんです。その中で担当のほうは土日運行すると1,500万円ぐらい予算がかかるというのが議事録に出ていました。でも、逆に今例えば分水もそうなんですけど、分水、吉田、燕もそうですけど、中心市街地あと10年するとほとんど外も歩けないような、今や辛うじて歩ける人たちも5年、10年すると人口も減ってきて歩けないような、本当に交通弱者の中心市街地になるおそれがあるんです。

  その人たちが言っているのは、きららんは確かに便利だけど、年をとってくるとだんだん難しいと、予約してとか。ただ、毎日じゃなくても定時に行くと、火曜日行くといつも通っているという、そういったコースの検討も必要じゃないんだろうか。市街地を歩いているとそういう声も聞こえるんです。この部分で運行すれば予算がかかるのはわかりますけど、そういったのも毎日運行じゃなくても、1日本数を増やす必要はないにしてもそろそろ検討すべき時代に入っているのかなと思いますけど、担当部長の考えをお聞かせください。



◎市民生活部長(広野義徳君) 渡邉議員ご指摘のとおり、土曜日の運行につきましてはスワロー号、きららんを含めて要望としては上がっております。今ありましたけども、経費の面でもかかるわけですけども、スワロー号につきましては今利用が一番多いのが県立吉田病院と燕労災病院ということで、土日は休診ということでやっていないということもありますんで、平日のみの運行とさせていただいているということもございます。

  おでかけきららん号につきましても土曜日、日曜日と運行してほしい、平日だけじゃない、もっと遅い時間もというような話もありますけども、私ども定期的に運行を担っていただいているタクシー事業者の方々と会合を持たせていただいているんですけども、その中で本業のタクシー業といいますか、そちらの兼ね合いもあるんでという話は会合を開くたびにお話をいただいておりますので、なかなか土日の運行というのは今のところ難しいのかなということを考えております。毎日じゃなくて隔日というお話もありましたけども、それは今後の検討材料にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆19番(渡邉広宣君) 部長に1点だけ確認させてください。

  スワロー、きららんを受けているタクシー業者さん、定期的に意見交換等もやられているんでしょうけど、実直なタクシー会社の意見というのはどんな意見が、大きいのだけ1つ言ってください。



◎市民生活部長(広野義徳君) 先ほど申し上げましたとおり、タクシーが本業でありますので、きららんが本業ではないというようなお話も伺っております。

  以上でございます。



◆19番(渡邉広宣君) 基本的に協議した中でタクシーの事業者さんも協力してくださっているんで、需要が今後どうなるのかわからないにしても、一方においてはこれによって救われている部分も若干でもあるとすれば、今後毎日運行じゃなくても隔日で飛び飛びでも試験的に、旧市街地とか全くの空白の地区もあるんです。きららんは別にしても。その辺のとこを今後検証していただければと思います。

  それでは最後、児童の擁護のところで、自分も数字を見ると児童の虐待のところで事業報告、昨年度の決算のときのを見させてもらったら、25年度が新規で42、26年度が87、26年度は継続が44ということで、2年間だけですけど、新規で倍増しているわけです。26年度に関しては、25年度ののがそのまんま来て継続になっているのかなとは思うんですけど、逆にこの部分と一時保護人数、26年度児童数4人、25年度2人、これはオープンになっているやつなんで言わせてもらいましたけど、逆にこの人たちが最終的にもしかすると児童養護施設にという感じにもなるかもしれないんで、この辺の人たちのケアというのは前年とかその前も踏まえてどう改善されているのかだけ聞かせてください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほどの件数でもおわかりのように、26年度やはりあの事件がありまして、非常に件数が伸びたということがございます。それを反省材料にしまして、内部の体制も強化していただきまして、専門職を入れた6人の家庭児童相談チームでご相談、あるいは園や学校のほうに足しげく通わせていただきまして、学校ではこれまで福祉的なところとの連携がなかなかとれなくて、ご家庭でいろんな問題を抱えているお子さんの対応をどのようにしたらいいかというようなことでかなりお困りの面もあったということで、私ども家庭児童相談チームのほうでは何かあったらご相談くださいということで、まず顔を見知っていただいてすぐにご連絡いただくような連携体制を強化してまいりました。

  それが功を奏したといいますか、今現在で通告件数も随分25年度よりも減ってきておりますし、またより手厚い相談体制ができているのかなと思っています。虐待だけに限らず、複雑困難なご相談にも対応しておりますので、一時保護を含め重篤な事案が発生しないように適切な対応を今後もとっていくように、またいろんなところからご相談をいただけるように情報提供に努めてまいりたいと考えております。



◆19番(渡邉広宣君) この部分をしっかり対応していかないと、逆に1番目の子供の貧困にもかかわってくると思うんです。こういった家庭環境にあると、そういった中で育った子というのは、やっぱり自分が親になった場合、それがまた連鎖していくということも指摘されていますので、行政が対処できる、対応できるところはしっかり今後とも対応していただきたいなと思います。

  それと、自分もまた興味があって書物を読んだんですけど、例えばイギリスあたりだと22まで擁護施設的な援助をやっているんですって。日本は基本的には18ですけど、長い期間社会的部分で金はかかるかもしれないけど、イギリスの考えは長期的に見た場合最後のほうの、逆に改善されれば、例えば生活保護とかそういった部分を受けなくていいという社会コストは安くなるという考えでやっているんです。燕市は養護施設退所というんですかね、退所された人に対しての対応というのはないとは思うんですけど、逆に今後そこへ出てから学校とか専門学校とか大学へ行く人、これは奨学金制度にもかかわってくるんでしょうけど、その辺の対策も今後とらないと、出たはいいがまたもとの環境に戻るというのも指摘されています。今後そういうところの施策を考えていく考えはございますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 国のほうの動きといたしまして、児童養護施設については18歳から22歳までいられるように検討しようというような動きも出ているというふうに聞いております。今燕市から行っておられるお子さん方はまだ小学生の段階ですけれども、それら情報を常にとりながら、その方たちの見守りもしていきたいと思いますし、虐待の関係、私ども家庭児童相談チームが主にかかわっておりますけれども、ひとり親家庭の児童扶養手当も、そしてまた生活困窮者の方々に対応する部署も同じ社会福祉課で担当しておりますので、お困りの方がいらっしゃればその内容に応じていろんな部署が連携をとりながらより対応がスムーズにいくように、また総合的な観点で対応させていただきたいというふうに考えております。



◆19番(渡邉広宣君) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時49分 休憩

          午後 1時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) 見苦しい姿をお目にかけておりまして申しわけありません。次回の定例会までに完治しますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議長から許可を得ましたので、通告に従いまして1回目の一般質問をさせていただきます。

  大項目1、教育行政についてであります。中項目(1)Jack&Bettyプロジェクトのことについて伺います。総務文教常任委員会に所属している関係でJack&Bettyプロジェクトの事業の一環としての小中学生を対象とした英語スピーチコンテスト(兼海外派遣選考)と9月19日に行われた親善大使帰国報告会に出席しましたが、そこで感じたことはどうもぴんとこないというか、透明なバリアが目の前にあってこちらの胸に迫ってくるものがなく、この原因が自分自身でもはっきりせず、とまどいぎみの中、帰国報告会の最後に引率された中学の英語の女の先生の話を聞き、私自身のその原因の一端がわかったという次第です。その先生は、自分は英会話というツールは持っているが、それを使って語る自分自身の中身がないことに気づき愕然としましたという話をされました。

  伺います。小項目?、この引率された先生の感想を当局はどう思われるか伺います。

  ?、小学生には英語スピーチコンテストの参加資格として燕ジュニア検定Bクラス以上の受験、中学生には通知表の5段階評価で平均が4以上を参加資格条件として附帯したらどうか伺います。

  次に、大項目2、職員の定数について伺います。中項目(1)職員定員適正化計画のことについて。小項目、10年前の合併時からスタートし、今年度末で終了する職員定員適正化計画は150名削減を目標とし、ほぼ計画を達成したとのことですが伺います。?、目標を150名にした根拠について伺います。

  ?、臨時職員はこの計画の対象外とのことですが、この10年の推移について伺います。

  ?、市民の多くの声を総合すると、3分の2の人は職員の数が過剰だと思っている現状を当局はどう思っているのか伺います。

  ?、この適正化計画は職員のみで策定されているが、外部の人からも策定に加わってもらったほうがよいと思うが、いかがか伺います。

  ?、平成28年度中に策定予定の新たな計画はどのようになるのか伺います。

  以上で1回目の一般質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、柳川議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(1)の定員適正化に関するご質問に対して、基本的な認識などについてご答弁させていただいて、個別具体のご質問については担当部長のほうが答弁いたします。それから、教育長から1番の(1)の?、報告会に対する感想ということについてのご質問にお答えさせていただきます。残りにつきましては、それぞれの担当部長がご答弁いたします。

  定員の適正化を進めて、できるだけ組織のスリム化を図っていくということは大切だというふうに思っておりますが、最近の市町村行政を取り巻く環境の変化、すなわち国、県からの権限移譲の進展、複雑多様化する住民ニーズ、地域間競争を背景とした企画立案業務の増大などに対処するためには、人員削減にも一定の限界があるものと認識しております。少なくとも類似団体との比較から見て、燕市の人員が特別過剰だという認識には立っていません。今後とも民営化も含めた事務事業の見直しや適材適所の職員配置、研修の充実による職員の能力向上などを総合的に取り組むことで効率的、効果的な行政運営に努めていきたいというふうに考えております。具体的なご質問につきましては、総務部長のほうが答弁いたします。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) それでは、私のほうからJack&Bettyプロジェクト親善大使帰国報告会についてお答えいたします。

  まずは柳川議員におかれましては、スピーチコンテスト並びに帰国報告会へのご出席、大変ありがとうございました。このJack&Bettyプロジェクトは、英語の力を伸ばすとともに、英語を用いて燕市の歴史や文化、産業など生まれ育ったふるさとについて自信を持って説明し、将来国際社会で活躍できる人材の育成を目的とした事業であります。そこで、Jack&Betty教室の中では、例えばつばめっ子かるたを題材にして英語で燕市のことを説明する学習を行っておりますし、スピーチコンテストのテーマにつきましては毎回燕市に関するものとなっておりまして、今年度も柳川議員がご存じ、お聞きになったとおりであります。報告会における親善大使に同行した教員の感想を聞いて、私もJack&Bettyプロジェクトの意義を改めて認識するとともに、本事業をこれからも継続、発展させてまいりたいという思いを新たにしたところであります。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、?の英語スピーチコンテストの参加資格についてお答えいたします。

  燕市英語スピーチコンテストの参加条件は、市内在住の小学校5年生から中学校3年生でかつ実用英語技能検定の4から3級程度の語学力を有することとしております。スピーチコンテストは、英語を使って自分の考えを発表する場を設け、小中学生の英語コミュニケーション能力の向上を図ることを目的としていることから、現行の条件で引き続き実施してまいりたいと考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の2番、定員適正化計画につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、?の関係ですが、柳川議員がお話しになられております150名の減員というのは、合併前の平成17年2月に策定いたしました新市建設計画の財政計画において、普通会計に属する職員数について類似団体の職員数をもとに新市の職員数を想定し、一般職の職員については合併後10年間で150名の減員を見込んだものであります。

  次に、ご質問の?、臨時職員の推移についてお答えをさせていただきます。臨時職員については、平成18年度は417名でございましたが、保育園における未満児や障害児保育などの充実に伴う増員や、児童クラブの新設に伴う増員、緊急雇用対策としての臨時職員の雇用などにより増加いたしまして、平成24年度には602名となりました。その後平成25年度以降は保育園の民営化を始め、図書館やスポーツ施設、てまりの湯などの公共施設への指定管理者制度の導入、学校給食センターの公設民営化等により減少いたしまして、平成27年4月1日では471名と減っております。なお、臨時職員はさまざまな勤務形態で勤務しておりまして、3分の1以上の職員が1日6時間未満の短時間勤務となっております。

  次に、ご質問の?についてお答えをさせていただきます。平成27年4月1日現在において、人口規模が近い全国の類似団体と比較した場合、燕市は公立の幼稚園、保育園が多いため、民生部門の職員数は標準的な値より上回っておりますが、それ以外の部門は標準的な値と同等または下回る値となっておりまして、全体でも標準的な値を下回っております。燕市は、他団体と比較して少数精鋭で仕事に当たっており、過剰であるとは認識をいたしておりません。

  次に、ご質問の?についてお答えをいたします。燕市では、燕市行政改革大綱及び実施計画の中で定員適正化計画の着実な実施に取り組んでおりまして、市内企業からご推薦をいただきました方や学識経験者、一般公募の市民の方々で構成される行政改革推進委員会委員に進捗状況や取り組みの方向性についてご報告するとともに提言をいただいており、これらのご意見をもとに定員適正化計画の策定に当たっております。

  次に、ご質問の?、新たな計画についてお答えをさせていただきます。平成28年度中に新たな計画を策定することとしておりますので、現在は具体的な目標を申し上げる段階ではございませんが、基本的な考え方をご説明させていただきます。市町村合併を実現し、この10年間で行政改革を進めてまいりましたが、現在では10年前には想定することのできなかった地方創生総合戦略に基づく事業や第2次総合計画に基づく3つの人口増戦略、国、県からの権限移譲など、新たな課題に直面しております。このため、現在の職員数をベースに事務量が減る事業については減員することは当然でございますが、新たな課題への対応については増員を行う必要があると考えております。また、計画策定に当たっては目まぐるしく変化する社会情勢を反映することとし、毎年計画の見直しを行っていくことといたしております。



◆6番(柳川隆君) それでは、順次2回目の再質問をさせていただきたいと思います。

  大項目1の?ですけども、今ほど教育長さんからお話伺いました。つばめっ子かるたとかスピーチコンテストは燕に関するものをやっていると。それはわかりましたけれども、私の聞いた質問は引率の先生の行ってきた後の感想についてどう思われているのかなということを、それが一番お聞きしたかったのですけれども、その点もう一回ちょっと、そこの点に絞って、つばめっ子かるたとかスピーチコンテストはわかりましたので、引率の分水の英語の中学の先生の感想文についてどう思われたかをお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。



◎教育長(上原洋一君) 先ほども申し上げましたけども、報告会における親善大使に同行した教員の感想を聞いて、私はJack&Bettyの意義を改めて認識するとともに、本事業をこれからも継続、発展させてまいりという思いを新たにしたところでありますと、そういう感想を持ちました。同行した先生の感想というのは、私はまさしくJack&Bettyプロジェクトの本質を言い当てたものだというふうに思っていますので、我が意を得たりというふうに考えております。



◆6番(柳川隆君) そうですね。私もそう思ったのです。まさしくJack&Betty事業の本質をついた感想だったと思うんですけども、それはそうなんですけども、この方の例ばかり挙げて悪いんですけども、多分中年ぐらいの年齢でいらっしゃって、大学出て20年ぐらいたたれるかなと。その方が語るべき自分がないことに気づいて愕然としたというのは、これはやっぱりこっちも愕然とします。

  これは、この国の主幹の方とちょっとお話ししたことあるんですが、この質問をするに当たって下調べに行ったときに、この国がちっちゃいころからの家庭環境、学校環境がアメリカなんかと大きく違っていまして、アメリカでは、古い話ですけど、オリンピックの水泳の強化合宿のことをやっている番組を見たことあるんです。中学生です。その候補、選手、水泳の。インタビューを受けたらとうとうとしゃべるんです。要するに今ここにかくある自分は何者かということを中学生がとうとうとしゃべっているのを聞いたことがあるんです。だから、オリンピックの強化選手だから水泳のタイムが速いとか、強化合宿の内容とか、そんなのは一切しゃべらないのです。自分のことをとうとうと述べているのは、これはびっくりして覚えているんですけども、これはやっぱり小さいころからの学校、家庭の両方の違いだと思います。

  だから、今のスピーチコンテストに参加している小中学生がアメリカの中学生の強化選手と同じようにしゃべるというのは、それは無理だとは承知しておりますが、やっぱりでも40、中年の年齢の大学出た女の先生が気づくのはちょっと、私の感想ですけども、遅いんじゃないかなと。でも、正直であられるし、やっぱり聡明な方で、自分を客観的に見ているわけです。これは、非常に好感を持てました。素直にそういう率直な感想を、別にあそこでもうちょっと違った話ししても、父兄もいらっしゃるし、私ら総文の議員もずらっといたんだから、もうちょっと当たりさわりのないような話をされても別に何の違和感もないのですけれども、正直に聡明な方であられて印象はよかったのです。話の内容の。

  でも、どうも教育長さんが今おっしゃった、まさに我が意を得たりということはそのとおりですけども、何か対象が小中学生でしょう。だから、中年の方がそう思うので、小中学生だったらそんなことにも、何か修学旅行が1つ増えたみたいな、海外旅行つきの修学旅行が、ほかの施設とか行かない、私らだけちょっともうけものみたいな、よかった、よかったみたいなぐらいで終わっているような気がして、中学生にはそういう先生の慨嘆とはちょっと別世界に住んでいるのかなという気がするんですけども、子供たちの話です。どう思われますか。子供たちの実態といいますか。私は、多分先生が感想を述べられたことも子供たちは気がついていないというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



◎教育長(上原洋一君) 英語の先生が参加生徒、児童の前でみずからのことを虚心坦懐に説明したというのは、それは私も非常に率直でよかったなという点は感じました。それで、生徒、児童の受けとめ方なんですけども、報告会でそれぞれ子供たちが発表したように、外国に行っての体験でもってさまざま学んだことは大きいですし、何よりもそれぞれ現地で燕市のよさをPRして広めてきたというところはしっかりこの事業の趣旨を踏まえて活動してくれたなと思っています。

  それから、柳川議員、先ほど私のお考えと同じということで大変うれしいんですけども、第1回目のスピーチコンテストが平成25年度に行われたんですけども、その際私が生徒に話したのはこういうことです。英語が上達すると、それはそれで皆さんの世界が広がりますよと、海外とのやりとりですとかどんどんできますよと。ただ、同時に大切なのは英語で何を伝えるかですよと。皆さんには共通して伝えることができることがありますと、それは燕市の文化や産業や伝統や、これは水泳の選手ほどのレベルじゃないかもしれませんけど、児童生徒が共通してしっかり伝えることができることですよということで、これからも英語の力は学校の授業でまた伸ばすことができるけども、この教室の中では燕について是非自信を持って語るようになってくださいと、そういうふうにお話をしました。私もその言葉と柳川議員のご発言の趣旨というのは、同じ方向にあるものと認識しております。



◆6番(柳川隆君) ちょっとそれますけど、すぐ戻しますので。先月28日に羽ばたけつばくろ応援事業発表会というのがありまして、私ほか2名の議員もその発表会に行ったんです。7人かな、7グループというか、発表があって、高校2年生の子が、女の子ですけど、サンフランシスコに2週間ホームステイしたり、超有名な企業の本社へ行ったりして、それ覚えているんですけど、そのときに彼女が英語はツールであって、それを使って自分がそれぞれ自分の人生の目標といいますか、きちっと捉えるツールなんだと、そういう話をその彼女、何さんいいますか、名前は忘れちゃったけど、高校2年生。その子がそういう話ししていました。ちゃんとわかっていらっしゃるなと安心したんですが、市長も一番最後に一人一人の講評、寸評といいますかされて、市長も彼女のその言葉をきちっと復唱じゃないけども言われて、褒めていらっしゃった。これが28日、私もその場にいたんでよく覚えているんですけど。

  言いたいことは、またさっきと同じことになりますけども、それは高校生だからああいうふうにできたのかなと私は思うんです。小中学生にはちょっと……その高2の女性も小中学生のときにこういうスピーチコンテストに参加していたのかどうか知りませんけども、そういう土壌があったから高校2年になってホームステイやサンフランシスコに行ったらああいうふうにきちっとしゃべれるかなとも思ったし、逆にだから小中学生ではなかなか私教育長さんが趣旨が一致しましたけども、なかなかそれを理解するのは幼過ぎるんじゃないかなという気がしておりますが、いかが思いますか。



◎教育長(上原洋一君) 羽ばたけつばくろ応援事業で海外研修を行った高校2年生の生徒の話ですけども、今議員さんがおっしゃいましたように、まさしくJack&Bettyプロジェクトの第1回のスピーチコンテストの出場者で、そのときに海外派遣をした生徒であります。ですから、発達段階でそれぞれ受けとめ方はだんだん変わってくると思いますけども、私も羽ばたけつばくろ応援事業の話を聞きまして、立派に子供たち成長しているなとうれしく思った次第です。また議員さんから是非応援いただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) 25年度からこの事業が始まって3年、3回やったわけですね。来年今度4回目と。年間、来年度予算は3,400万円弱ぐらい。スピーチコンテストと親善大使のほかにもやっていますから、これあちらにいらっしゃる方からいただきました。だから、総額で3,400万円という予算がついているわけです。3年やったということは約1億円、ざっとですけど、いろいろ経費かかって1億円使ったと、これはこれで別に金額のことをとやかく言うんじゃないですけども、その3年間を総括といいますかされて、どんな感想をお持ちですか。ちょっとよろしいでしょうか。



◎教育長(上原洋一君) 一番最初に申し上げましたけども、繰り返しになりますが、このプロジェクトの意義を私はやはりこれはすばらしい取り組みだなと、これからも継続、発展させていきたいという気持ちを強く持っております。



○議長(中島清一君) 柳川議員に申し上げます。発言内容に、きちんと質問に入ってください。



◆6番(柳川隆君) 済みません。もう一つだけ。主幹に前お話ししたときにちょっとお話ししたんですけども、アメリカにコロンビア大学という、ニューヨークかな、ありますよね。あそこは世界中から留学生がわんさか集まっていまして、ドナルド・キーンさんが、柏崎に記念館ありますけど、あの方が長く教鞭をとっていられた大学です。世界中から留学生が来て、夜フリートークみたいな、雑談的な集まりも結構あるらしいんです。何かの本で読んだんですけども、何十カ国も来ているんですけど、一番人気がないのが日本、要するに話が下手なんです。いいのは、古い話ですけど、韓国です。近い隣の。あそこの留学生が一番やっぱりうまいといいますか、自分を語るのが、そういうのを前本を読んだことがある。これはこれで、さっきも言いました小さいころからの環境が大きいのかなと思いますけども、これはこれで教育長さんとも本質といいますか、目的が場所も全く同じなので、このことはこれで、?はこれで終わります。

  2番目です。さっき説明いただきましたけど、小学生にはこういう条件、中学生にはこういう条件つけたらどうかというのは考えないで、現行のままいかれるということですよね。さっきの説明。その現行のままいかれるという理由についてはちょっとよろしいですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 今ご質問のありました現行のままの理由ということですけども、まず例えばジュニア検定でございますが、ジュニア検定Bクラス以上というようなご提案ですけども、ジュニア検定でいいますと参加率は小学生3年生以上で89.5%が参加しております。そして、しかもその中で一番簡単なCクラス合格率は80%を超えておりますし、Aクラス、Bクラスも70%を超えております。したがいまして、ほとんどの子供さんはこのジュニア検定Bクラス以上というのをほぼクリアしているような状態でございますので、あえて条件として加える必要はないんじゃないかというようなことでございます。



◆6番(柳川隆君) 中学のことも聞いたんですけども、中学は通信簿平均4以上ということも一緒に提案させていただいていますけども、それについてはどう思われますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 中学校の通知表ですけども、これは正式な客観的な諸表簿というよりは学校で独自につけている表簿でありますので、これを市の事業に使うということに関しては慎重にしなければならないというふうに考えております。



◆6番(柳川隆君) 小学生のジュニア検定、私はBクラス以上と言ったのは、主幹の今お話聞いてほとんどがB、Cになってしまうと、だからあまり意味ないと、それはそうだと私も思いますので、Aクラスだと昨年149名ですよね、たしか。Bが880名、Cが1,700名、合わせて2,729名。でしたら、ワンランク上げて一番難しいAランクを附帯条件にしたらどうかなとは今思いましたけど、どうでしょうか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 本事業のそもそもの狙いは、なるべく多くの児童生徒に自分の英語の力を試してもらうと、それから郷土のことを伝える力を持ってほしいということでございますので、Aというふうにしてかなり絞り過ぎると参加について制限が加わるということでありますので、このような状態を続けさせていただきたいと思います。



◆6番(柳川隆君) わかりました。そういう附帯条件はないほうがいいと、できるだけ多くの方から集って参加してもらったほうがいいんじゃないかなと、趣旨からしてそれもおっしゃるのはよくわかります。ただ、私が具体的な案を出した理由は、私述べませんでしたけど、理由は要するに一般教養を高めて、確実に高めた子が英語のスピーチもやったほうがいいんじゃないかなと。私の考えはそういう考え方に基づいて、でも小中学生が対象だから、一般教養を高めなさいよなんかだって小学生、中学生はどうしたらいいかわかんないわけです。だから、具体的な既存にあるものを例を挙げて、これをクリアしたらどうかみたいなことを言ったんです。

  目的はさっき言ったアメリカの水泳の女の子みたいにしゃべれないし、コロンビア大学の留学生の中で一番評判が悪いし、いいのは韓国人だし、そういうのから比べると劣るんで、それを何とかその差を縮めるには抽象的だけど、一般教養が高まったほうがいいんじゃないかなということで、それはあまりにも漠然としているんで、具体的なジュニア検定とか通知表何以上とか、そういうふうなことを申し上げたんです。だから、お聞きしたいんですけど、私の言いたいことちょっと伝わりましたか。そういうことで具体に例を挙げたんで、何か私の提案はあまり受けなかったけども、そちらのほうで何か一般教養を高める上でこっちのスピーチコンテストも応募すると、高めるということで何かありますか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) まさに一般教養を高めるというのはふだんの授業でございますので、スピーチコンテストは当然ふだんの授業からまた派生したものでありますけれども、ふだんの授業をしっかりと受けること、そしてふだんの授業をしっかりとすること、それがまさに一般教養を高めることであります。新指導要領、現在の指導要領でもただの知識だけでなくて、話し合いとか書く力とか多様な力を今求めて授業をしておりますので、それを日々続けていくことが一般教養を高めることにつながるものと思っております。



◆6番(柳川隆君) わかりました。

  では、次の大項目2のほうに移らせていただきます。市長の答弁で市民で3分の2ぐらいの人が職員の数が過剰じゃないかという指摘をさせていただいたところ、過剰とは思っていないということなんです。そうすると、私議員になってまだ1年4カ月です。その前が燕市内の工場回りでぐるぐる、ぐるぐる朝から晩まで工場を回ったりしていたんです。時々ですけど、市役所の話がたまたま出る。職員の数の話もたまたま出る。確かに先ほど総務部長からいろいろ説明があったことは、一般市民の方は知りませんよね。確かに知りません。私だってさっき聞いてわかったぐらいなもんで、知らないけども皆さんちゃんと大人なんです。経営者であるし、バランス感覚もあるし。そういう方々を抽出して総合すると、やっぱり3分の2ぐらいの方がそういうふうに思っていると。市長は、過剰だと思っていないと、ここが合わないわけです。だから、この質問に取り上げさせていただいたわけです。どうして合わないのかな。市長、理由何かありますか。あったらお聞かせください。



◎市長(鈴木力君) まず、私先ほど特別過剰だと認識に立っています。特別という言い方をしました。そこをしっかり押さえてください。市民の皆様方が個々具体的にそういったデータとかを持ち合わせた上でおっしゃっていることではないというふうに思っています。市民の皆さんがもしそのようなご意見があるとすれば、恐らくもっと質の高い仕事をしてほしい、頑張れよという叱咤激励という意味だというふうに私は受けとめさせてもらうのがいいのだろうと思います。そういった意味で職員の意識啓発なり資質向上にこれからも努めてまいりたいというふうに思っています。



◆6番(柳川隆君) 今まさに市長おっしゃられたように、もっと質の高い仕事をしろという叱咤激励の意味も確かにあるだろうと、それはそう思います。そうなんですけども、次にさっき総務部長さんですか、1、2はわかりました。3も今市長の話ですね。?です。外部の人を策定に入れたらどうかという、そういう話でさっき総務部長さんからいろいろ行革推進委員からいろんな提言もあると、人員のことについても、そういう話ですけど、提言というのはちょっとよくわからないんですけども、私が総務部の部長の部下の女の人、係長さんに聞いたときはすぱっと職員だけでこれは計画はつくっていますというふうな回答をいただいていまして、先ほどの部長さんとの話がちょっと違うかなという気もするんですけど、いかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) まさに人事部門の職員が行革の委員会に出席しておりまして、毎回でございます。委員の皆様から忌憚のないご意見、そこには柳川議員さんおっしゃられる経営者の方も入っていらっしゃるわけです。市民感覚でいろいろな関係につきましてご指摘をいただいて、つくるのは職員だと、そういう意味で人事の担当の職員は柳川議員さんにお話を申し上げた次第でございます。ただ、行革の委員さんからはいろいろなご指摘をいただいていますので、謙虚にそれに対し、そして計画を修正していくという行動をとらせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(柳川隆君) ちょっと著名人の話で恐縮なんですけども、政治家を引退して今作家活動に専念されている石原慎太郎さんという方がいらっしゃいます。田中角栄氏のことを書いて、今かなり売れているかなという本も出ています。その方が、石原氏が東京都知事に最初に1期目の当選が決まった翌朝NHKに出まして、今東京は財政が豊かになってオリンピックをやるまでになりましたけど、あのときは財政再建が喫緊の課題だったんです。石原氏の1期目のときは。インタビューは当然その喫緊の課題について伺ったんです。内部監査をすぐやりますかとインタビューがあった。石原氏はどう言ったかというと、内部監査というのは泥棒に十手を預けるようなもんだからしないと、外部から人を入れると、こういう発言をされたんで、あの人刺激的とか懐疑的な話を非常に好んでやるタイプですから、そういう人ですけども、それをよく記憶にあります。内部の者だけでやるのはそういうことだという話をされました。その後見事に財政再建も、会計制度かな、複式簿記か何かを会計制度に導入されたりしたのも効果があって……



○議長(中島清一君) 質問に切りかえましょう。



◆6番(柳川隆君) それで、行革推進委員には市内の企業の方とか有識者が参加されておられると、そこから提言をいただいていると、人員の適正のことも。もう少し部長さん、具体的に何か提言の内容で、適正の人員のことについてです、ほかのことは別にいいです。ちょっとお聞かせ、もしあったら。



◎総務部長(斎藤純郎君) 柳川議員さんと同じように、データもない中で感覚としてはやはり多いのではないかというお話はあると思います。しかしながら、きちっとしたデータをお示しをして、こういう形で仕事をさせていただくというお話をしますと一定程度の理解はいただいております。その中では、例えば正規職員を削減して人件費削減してもその分臨時職員を増員して経費が増えては意味がないだろうというようなお話もいただいておりますが、そういうことではないのですと、補助的な意味で臨時的にどうしてもお願いしなければならないので行っておりますというようなことでやりとりをさせていただいたりしております。実態につきましては、先ほどもお話をしましたが、類似の団体と比較いたしますと一般的な事務の部分というのは民生部分を除きますと、やはり類似団体、同一の同じぐらいの人口規模の市と比較しても燕市の場合は非常に少ない人数で仕事をさせていただいております。そういうこともお話をして、一定のご理解もいただいているところでございます。



◆6番(柳川隆君) これも下調べのときに総務部長さんに話ししたことを言いますけども、7人しかいなかったんです、そちらの職員として。最後の1年、税務課税収係だったんです。当時もちろん合併前ですから、人口は燕は4万四、五千です。税務課税収係は7人いたんです。係長が1人、あと6名係員いまして、この6名で燕を大割りして1つずつ担当を持つと、そういうふうにやっていたんです。大変楽でして、どう考えたってあれ1人でいいとこを2人でやっていました。あれが既得権で、この課のこの係は何人という既得権です、一種の。あれ少なくとも、私はたった1年しかいませんでしたけど、その係、正確じゃないです、年数、20年は最低7人体制でやってきまして、あんな……だから口に出したらはばかりあるから、何十年もたったから言えるんですけど、当時担当していて本当に楽なんだというふうに思っていました。私もそのころは若かったから、同じ市役所の中で同僚といろいろとそういうことをしゃべったりする機会もある。あっちの課、こっちの課、いや、俺のとこも人間のほうが余っているんだと何回も聞きました、しょっちゅう。だから、それから時間が30年もたって……



○議長(中島清一君) 柳川議員。



◆6番(柳川隆君) だから、聞きますから。税収の仕組みも税務課長から前聞いたことあるんで、変わったな、それはいいことです。だから、ちょっと私不信感を持っていまして、過剰という、それはさっき資料を持っていないから民間の人は漠然とした感覚で言うんだろうという話があったんで、実体験を今ちょっと述べたんです。これ実体験ですから。あんな1人でいいとこを2人でやっていたのを20年も30年も既得権でやっていたのが実態なんです。そういうのがあるから、ちょっと不信感があって述べさせてもらったんですけども、市長どうですか。私の今のお話は。



◎総務部長(斎藤純郎君) 市の事務につきましては、かつては国からの機関委任事務が多かったわけです。県の指導や監督を受けて事務を行うということが多くございました。しかしながら、現在は権限移譲等により、例えば福祉部門では要保護児童対応や生活保護など専門性が高まると同時に非常に時間もかかって、お一人当たりのお客様に対応する時間というのは非常に長くなっております。そういうようなこともあり、非常に事務量も増えているところでございます。以前とは異なって、市の施策や事務事業、大きく変わってきております。

  これに対応するため、市の組織機構や職員数も変わってきているというのは柳川議員さんもご承知のことだと思います。今一人一人の職員が力を合わせて、市民の皆さんのために、燕市のためにということで仕事をさせていただいております。その一つの取り組みがTQC、いわゆるホワイトカラーの事務効率が世界的に非常に低いというようなことから、品質管理の関係で改善をしていくという取り組みがあるわけでございますが、燕市もTQCやらせていただいておりまして、自分の身近なところから改善すべきところをいろいろ改善し、提案し、みんなの前で発表してみんなで情報共有をして、みんなでよい職場にしようと、市民の皆さんに向かって仕事をしようということで取り組んでおりまして、大きく時代の流れとともに職員像も変わってきていることを柳川議員さんからご理解いただきたいと考えております。



◆6番(柳川隆君) 話をぶり返すつもりもないんですけども、先回の定例会でタンポポの理事長さん、副市長とちょっと質疑応答ありましたよね。私は現行4名、副市長はこれでいいんだと、同じ仕事をやっているのを1人当たりの担当者数、課員数割る1人当たりの職員数は燕が一番、2,000人を超えているのは燕だから、よそからよく頑張っているねと言われまして、それは数字がそうなんだからそうでしょう。たしか4市を挙げられました。それはそれでいいんですけど、私はあれ5年半担当した。あのとき言い忘れましたけど、あのときと今とで一番違うのはパソコンがなかったんです。全くない。当然30年前ですからないんです。それだけ決定的に違う要素があって、1人で5,000人ちょっとの人数を、100%私がやっていたわけじゃないです。1割ぐらいは人がいろんな手伝ってくれました。9割方やっていました。5,000人ちょっと。パソコンがない。今4人でこれでいいとおっしゃるのは、やっぱり全然意見が合わないです。そういうこともあるんで、どうですか、総務部長。



◎市長(鈴木力君) 先ほど来申し上げましたように、時代の変化とともに行政に求められる質、量とも変わってきていますので、同じような状況の中で仕事をしている自治体と比べても特別過剰では、むしろ一定の民生部門を除けば、これは燕が保育所が多いという理由ですけれど、除けばずっと少ない形でやっているということのデータがありますので、それはご理解いただきたいと思います。逆に柳川議員にご質問したいんですけど、今の燕市議会の議会事務局の人数は多いですか。反問権です。多いと思っていますか。



◆6番(柳川隆君) まさに適正だと思っています。これは最後になりますけれども、ちょっと済みません、話が外れていると思いますけど、今定数24を次の、議員4名減らして20、2年半後にまた市議選20で定数やりますよね。人口も減っていくのだから、次の選挙からした後また10年たったら多分また二、三名議員、どうだ、減らそうじゃないかという声も出てくるわけ。



○議長(中島清一君) 話がどんどん、どんどんずれています。



◆6番(柳川隆君) 24を起点にしたら3分の1減るわけです。これは、ばっちり反映していると思います。職員の方もいろいろと伺いましたけども……



○議長(中島清一君) それは議会のことですので、市長に言っても誰も答弁はできないと思います。



◆6番(柳川隆君) だから、職員の方も議員はそういうふうになるので、是非社会の情勢を反映した適正な人員を計画をしてもらいたいと。



◎市長(鈴木力君) 一番最初の答弁で申し上げましたように、定員適正化を進めてできるだけ組織のスリム化を図っていくことは大切だという認識には立っているのです。ただ、いろんな状況の中で減らしていくというのも一定の限界がありますということでして、その中でも今後とも事務事業の見直しや民経化を進めたり、適材適所の配置を進めたり、研修によって資質を向上したりということを総合的に取り組む中で燕市の効率的、効果的な行政運営に努めてまいりますということを答弁させていただきました。それを改めて申し上げさせてもらいたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 市長から質問がありましたので、私が答えさせていただきますが、議会事務局の燕市と同じぐらいの規模の類似団体と比較しますと、議会事務局の職員数は2人少ないんです。一生懸命事務局やっておりますので、それら以外の部門でも燕市の職員少数精鋭で、先ほどもお話し申し上げましたが、一生懸命やらせていただいております。市民のために経営感覚を持ち、自発的に考え行動する職員になろうとみんなで力を合わせて仕事をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(柳川隆君) そこに116ありますよね。私あっちから、岩室のほうから来て、そこを左折して左前方にこの建物が全部見える、あるんですけども、時々思うんですけども、この建物全体に見えないビニールがかかっているような、要するにビニールハウス、温室というふうな感覚を持つときが時々あります。だから、その中はいい温度でぬるま湯でみたいな感想を、当然そうなるんですけど、部長さんの話もいろいろ伺いましたんで、これでやめますけども、是非温室に穴をあけていただければと思います。

  以上で終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時02分 休憩

          午後 2時14分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、4番、藤井秀人君に発言を許します。



◆4番(藤井秀人君) 議長より発言の許可を得ましたので、3月定例議会において通告どおり一般質問をさせていただきます。

  私の大項目1、燕市の教育展望について、中項目(1)幼児教育、義務教育のビジョンについて、小項目?、保育園の定員の充足状況も踏まえ、保育、幼稚園のさらなる統廃合の予定はあるのか伺いたい。

  ?、燕市の義務教育の今後の展望について伺いたい。

  ?、小中学校の統廃合の基本的な考え方と今後の予定について伺いたい。

  ?、教育施設内の冷房設置状況はどのようになっているのか伺いたい。

  大項目2、郷土の文化財と芸能保存について、中項目(1)文化財について、小項目?、燕市に国、県、市の文化財はどれぐらいの数があるのか伺いたい。

  ?、個人所有以外の文化財の管理はどのようにされているのか伺いたい。

  ?、地域で守るため、市より補助金を出して管理されている文化財はあるのか伺いたい。

  中項目(2)伝統文化、郷土芸能、祭事等について、小項目?、郷土芸能祭事等で今後保存していきたいと考えているものがあるのか伺いたい。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 藤井議員のご質問にお答えしますけれど、いずれも教育委員会所管の案件でございます。したがいまして、教育長から1番の(1)の?、燕市の義務教育の今後の展望についてを答弁させていただくほか、他の項目につきましては教育次長及び教育委員会主幹からご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。



◎教育長(上原洋一君) それでは、私から?番の燕市の義務教育の今後の展望についてお答えいたします。

  市教育委員会では、平成20年9月に宣言をした教育立市宣言を受けまして、平成23年5月に燕市学校教育基本計画を策定いたしました。この計画では、知・徳・体のバランスのとれた心豊かで生きる力がみなぎる子どもを目指す子供像として学校教育を推進しているところであります。現行の計画期間は本年度末までの5年間となっております。そのことから新年度からスタートします第2次燕市総合計画に基づきまして、第2次燕市学校教育基本計画を現在策定中であります。そこにおきましては、現行の計画を尊重しつつも、例えば郷土愛を軸としたキャリア教育ですとか、グローバル社会に一層対応した教育の推進など、時代の要請に応えていくこととしております。大きな変化が予測されますこれからの社会にあっても自分の持てる力を生かそうとする意欲や郷土を愛する心を培い、人間性豊かで生きる力がみなぎる子供を今後も育んでまいりたいと考えております。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうから大きな1番の?、それと?、それから大きな2番につきましてご答弁させていただきます。

  初めに、1番の?、保育園の定員の充足状況を踏まえて、保育園、幼稚園のさらなる統廃合の予定はあるのかというご質問でございます。今日少子化による園児数の減少傾向、それから保育ニーズの多様化、また耐震補強や老朽化に対する施設の整備の必要性など、保育行政に求められる役割は大きくなってきております。これらの課題に対応するため、市教育委員会では平成23年3月に燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画を策定し、統廃合を含めた幼稚園、保育園の適正配置や保育サービス拡充のための民営化への検討、多様な保育サービスを提供できる施設の整備など、幼児教育、保育の充実を図ってまいったところでございます。今後もこの実施計画に沿いまして、燕市の実情に合った運営ができるように幼保一体化や民営化など、幼稚園、保育園の適正配置に取り組んでまいります。

  次に、?でございます。教育施設内の冷房設置状況についてのご質問でございます。幼稚園、保育園及び認定こども園につきましては夏休みなどの長期休業の期間があります幼稚園を除きますと、今年4月には全ての園で乳児から3歳児室に冷房設備の設置が完了いたします。4歳、5歳児の保育室につきましても随時導入を進めております。未設置は現在4園となっております。今後とも施設改修にあわせまして随時設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。小中学校におきましては、普通教室では小学校1校、それと全ての中学校に、また図書室、コンピューター室、保健室は小中学校全てに冷房設備を設置しております。

  次に、大きな2番でございます。初めに、(1)の?、燕市所在の国、県、市の文化財の件数についてのご質問でございます。燕市の国、県、市の文化財は指定登録等を含め、それぞれ国が13件、県が10件、市が71件でございます。

  次に?、個人所有以外の文化財の管理の方法及び?の地域で守るため市より補助金を出して管理されている文化財についてのご質問でございます。文化財の保存、管理につきましては、通常範囲の維持管理は所有者、管理者の皆様にお願いをしているところでございます。こうした中、所有者、管理者の皆様からの保存、管理に係るご相談には随時対応させていただき、必要な助言等を行うとともに、保存、修理などで必要な案件につきましては文化財保護に関する各種法令、条例に基づき補助金を交付しているところでございます。なお、市町村合併以後で市内に存在します国、県、市指定文化財を保存管理するため市が補助金を交付した件数は12件でございます。

  最後に、(2)の?、今後保存していきたいと考えている郷土芸能、祭事等あるかというご質問でございます。市内各地に残ります祭礼行事や郷土芸能等は、それぞれが個性的で豊かな地域文化でございます。後世へ継承していくべき文化的財産と認識しており、その中の幾つかの祭礼行事は無形民俗文化財として指定され、市ではその保存、継承を支援しているところでございます。各地に残る伝統行事につきましては、それぞれの地域の皆様方が愛着と誇りを持ってその保存、継承に自主的に取り組むことがまず大切であると考えているところでございます。地域の皆さんの意向を踏まえ、今後とも必要に応じ調査や記録を進め、保護すべき案件につきましては適切に保護措置を講じてまいりたいと考えております。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは大きな1番に戻っていただきまして、(1)の?、小中学校の統廃合の基本的な考え方と今後の予定についてお答えいたします。

  市教育委員会では、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するとともに、教育効果の一層の向上を図ることを目的とし、学校の適正配置について常々検討を行っているところでございます。現在では、小規模化して複式学級になるなど、教育環境に支障が出てきたりとか、学習環境に不都合が生じたりとかということはございません。また、今後の児童数の将来推計の推移を見ますと、現在の小規模校におきましても平成32年ぐらいまではほぼ横ばいの傾向でございます。したがいまして、今のところ小中学校の統廃合については考えておりません。今後急激な少子化に伴い、学校が小規模化すると活力ある教育活動ができにくいなどの問題を解消する必要がある場合や、保護者、地域住民から統合やむなしという声が上がってきた場合には、保護者、地域住民の声を丁寧にお聞きしながら、学校の統廃合について慎重に検討してまいりたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) 大項目1の(1)の?に対し、市長の施政方針や同僚議員の質問に対する返答もあったように、市当局の考え、方向性はわかります。事前にいただいた充足の資料を見ますと、まず最初にお聞きしたいのは充足率に場所によって相当の開きがあるのが見られますが、その点どのように認識をされているのか、まずお伺いしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 各保育園の充足率の違いということでございます。それぞれの保育園につきましては、それぞれその時代で必要性があり建築したものでございますので、その当時としては必要なものだということでございましょうが、その後時代の変わり方もございます、また少子化の影響もあるのかもしれませんが、それぞれ少しずつ変化をしてきていると。先ほど申し上げました適正配置計画のところでもそんなものも少し参考にしながら、施設の老朽化も含めながらその辺を統廃合も含めて考えているというところでございます。



◆4番(藤井秀人君) 私のほうで今答弁あったように、当然周りの環境によって園児の数も変動があるということで、見直しをされておるんです。ちょっと気がかりな点があるので、再度確認をさせていただきたいんですけれども、平成22年の定数からいきますと2カ所の施設で定員を増やされております。1カ所が三方崎保育園、45人から70名、吉田の西太田保育園を100から140名と増員をされたと。その中で充足率だけを見ますと、三方崎保育園は94.3%、西太田保育園は59.3%であると、園児数の増加を期待し、西太田に関しては増床したにもかかわらず、近くに開園したきららおひさまこども園のほうに流れたのではないかというふうに思われます。予測はなかなか難しかったからとはいえ、今後増床した経費が無駄になるのではないかと懸念されますし、今後の推移を見る必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、定員の変更ということの理由といいますか、いうことでございます。1点目の三方崎保育園につきましては、実は既に廃園になっておりますけれども、長所に季節保育所という保育所がございまして、それの施設の老朽化がございました関係で三方崎保育園を増築させていただき、長所の園児プラスアルファといいますか、その受け入れを含めて定員を変えさせていただいたものと聞いておるところでございます。

  もう一点、吉田の西太田の保育園につきましては、実は吉田南小学校区におきまして住宅造成が非常に進んでおるということが1点ございます。もう一つ申し上げれば、実は吉田日之出保育園の園舎が老朽化をしておりまして、今3歳以上については受け入れていないという状況になっております。それぞれのことを勘案しまして、これも西太田保育園を26年に増改築をさせていただき、27年にオープンしているということでございます。今現在の入園数についてのご懸念かと思いますが、見込みではありますけれども、増えていくであろうというふうな認識はしております。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 今次長からそういう答弁がありましたので、いずれにしても推移を見ていただきたいというふうにお願いします。

  いま一点、ちょっと気がかりなことが先般テレビの報道によりますと、規制緩和によって民間委託をしたことによって保育士が非正規の方が多くなってきたと。単年ごとに先生がかわることによって園児の中でストレスで円形脱毛症になったという事例も発生しているという話がありました。その辺のことも十分考慮しながら進めていかなければいけないんじゃないかというふうに私は考えますが、いかがお考えか、その点お聞かせください。



◎教育次長(金子彰男君) 詳しいニュースの内容はちょっと存じ上げなくて、申しわけございませんです。民営化イコール非正規ということはイコールではないんだろうと思いますし、それは民営化だからということではなくて非常に注意すべき内容でございます。子供たちにストレスがかかるような保育ということにつきましては、民営化だけでなく、当然公立の保育園でも十分気をつけなきゃいけないことだなということで、今後の対応にさせていただきたいと思います。なお、民営化保育園についてというお話であれば、私どもでも年に1回の監査といいますか、等もやってございますので、そのようなことがないようにといいますか、また機会を見てそのような指導もしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 十分チェックをしていただいて対応していただきたいと思いますけれども、やっぱり子供は地域の宝ですので、民間委託をしたとしても最終的な責任は行政にあるわけですので、十分チェックを行って進めていっていただきたいと思います。

  それでは、?のほうに移らさせていただきますけれども、義務教育の今後の展望については説明をいただきましたけれども、1点だけ今後の展望というよりも以前燕市内で、今現在は3学期制市内全部導入しておると思うんですけれども、一部の地域で2学期制を導入した時期もありましたが、今現在市内全体で見るとどのような状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 今現在市内の小中学校は3学期制でございます。その3学期制になった経緯については、もともと当市の学校管理運営に関する規則は学校のほうで2学期制と3学期制を校長が選択すると、ただし教育委員会のほうの協議をしてということでございますけども、当時は恐らく地域、あとは学校の事情、生徒の事情、地域の声をしっかり反映してというふうにして変更して、今3学期制に至っていると思います。平成22年7月に教育ビジョン検討委員会の答申の中でも地域の声をしっかりと反映させて、校長で学校のほうで判断して、それぞれのよさがあるので、それぞれのよさを伸ばして選択してほしいというふうに書いてあるということでございます。



◆4番(藤井秀人君) ?については理解しました。

  ?番、先ほど平成32年まで横ばいであって、支障が出ていない状況であれば、今のように推移するというようなお話を伺ったのですけれども、今回なぜ私この質問をさせていただいたかといいますと、文科省が学校規模適正化関連法令の中で全国で今後小中学校で5,000校の削減を考えていると、3万校から2万5,000校程度という削減の記事がありまして、毎年500校前後が廃校になっているという内容でございました。内容からすると、小学校1学年当たり2から3学級、中学校で1学年当たり4から6学級、通学距離で小学校4キロ以内、中学校で6キロ以内、通学時間で1時間以内を検討中であるという内容を知りました。国の方針の中で当市はどのような考えで対応するのかというのは先ほど答弁をいただいたんですけれども、今ほど私が申し上げた内容も含めていま一度お答えをいただきたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 今ほどご指摘のありました国から出た指針については、私どもも十分承知しております。まずはこの国の指針は義務規定ではありませんので、参考というか、こういうふうな方向でというふうなこととして受けとめております。今ほど議員さんご指摘のとおり、具体的な数字も出ておりますが、なおこの指針の中にはこのように書いております。「画一的な対応でなく、地域の実情に合わせ、弾力的に運用する」というふうなことを書いてありますので、先ほど説明しましたけども、以前教育ビジョンと答申がありましたものに従って進めていくというのがこれからの考えでございます。



◆4番(藤井秀人君) ただ、もう一つちょっと気になる記事がありまして、近隣の弥彦村も、そして村上市も1月26日、「村上市においては、市内の小学校のあり方の議論をしてきた委員会の答申書の中で小中学校の規模の目安をクラスがえできる1学年2学級以上とする答申書を提出したと。1学年2学級が実現できなくても、1学級20人以上となることが望ましいとした。通学時間の目安はおおむね1時間以内とし、遠距離通学者向けに引き続きスクールバスなどの活用する配慮を求めた」と、こうした県内の動きがあることも事実であるんですけれども、この点どのようにお考えになられるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 近隣の市町村におけるこのような答申が出ているということに関しても興味深く、注意深く見ております。先ほどもご答弁したように、地域住民、それから保護者と十分意見を聞いて、学校の現状をしっかりと把握して、今後も注意深く動向を深く見据えながら対応していきたいと考えております。



◆4番(藤井秀人君) また、昨年私ども会派で行政視察に伺った熊本県宇土市の取り組みは文科省の研究開発学校に申し込みをし、平成17年より研究をスタートさせ、平成27年、熊本県では5校の小中モデル校指定を受け、実施をされておりました。小中分離型として実施を行い、中小ギャップがなくなり、不登校の数が減ったと、2番目にはストレスがなく育っている、3点目として教員同士の認識が深まり、一緒に勉強する意識の変容が見られたという事例報告がありました。新潟県内においては、湯沢町の湯沢学園のような保育園からの一体型の施設もできているような状況の中で、改めて当市において小中一貫の考え方があるのかどうなのか含めてお考えをお聞きしたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 幼稚園、保育園及び小中学校の一貫した教育のあり方については、平成22年9月に燕市の教育ビジョン検討委員会から答申をいただいております。そこに従ってこれからもやる予定でございますけども、具体的にはまずは中高一貫校ということについてはまだこれから検討していく余地があるだろうと、小中一貫校については検討の余地があるだろうと、見送りをするということになっています。大事なことは、学校をくっつけるとか一体にするかとかということではなくて、その中で述べられているのはしっかりとした共通な課題を持って小学校、中学校の教員が引き継ぎ、それから情報交換、接続等をしっかりとやって、一貫した教育を進めていくことが大事であるというふうなことで答申いただいておりますので、その答申に従って今後も鋭意頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(藤井秀人君) よく理解しました。ただ、最後の確認なんですけれども、今後状況の変化で統廃合が発生する状況になる場合は最近他市で起きたような状況にならないよう地域住民に事前に情報を知らしめ、丁寧な説明の中で進めていただきたいと思いますが、確認の意味でもう一回ご検討をいただきたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員おっしゃるとおり拙速な行動ではなく、保護者、地域住民の声を丁寧にお聞きしながら統廃合について慎重に検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) じゃ?の教育施設内の冷房の設置の件についてお伺いをいたします。

  これも事前に資料をいただきまして状況はわかりましたが、地球温暖化の影響で寒さで具合悪くなるという話は聞かないんですけれども、暑さに対しての対応が必要ではないかというふうに思います。暑くて熱中症になる話をよく聞きます。その観点からいくと、先ほど説明があったように保育園、幼稚園、中学校はおおむね入っております。ただ、小学校では市内の中で普通教室に冷房が設置されているのが分水小学校1校のみです。ほかの学校は入っておらない。教育の平等性からいってもまずおかしいのではないかと思いますが、いかがお考えかまずお伺いしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) まず、幼稚園、保育園、それから中学校の関係を先にお答えさせていただきたいと思います。

  保育園につきましては、年少児といいますか、未満児もおります。また、体力的にも厳しいところがあろうかというところで順次設置をさせていただいております。中学校につきましては、実は夏季休暇の最中での講習等もございます。その関係を少し考慮させていただいているというところでございます。なお、小学校につきましては現在ご指摘のとおり1校ございます。これにつきましては、暖房設備ということでガスヒートポンプの設置をさせていただいたということをお聞きしております。その段階で冷房も使用可能ではあるということだったというふうに伺っております。なお、暑さに対することも大変ですが、寒さも大変でございますので、それはご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 先ほど質問した関連で、教室内で熱中症で具合が悪くなったというような事例報告は上がっておったのか伺わさせていただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 熱中症に対するといいますか、当然予防措置は現在とっておりまして、水筒を持参していただくとか、また担任のほうで注意深く見守っていると同時に、小学校については扇風機を昨年配置させていただいて対応させていただいているところでございます。ただし、子供たちのことでございます。外遊び等、過剰に発汗して多少気分が悪くなるということも確認をしております。熱中症としての診断が出た例は昨年で1件ございました。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 今日皆さんもごらんになられたかと思いますけれども、今日の日報で加茂市の市長が市内小中学校全て、普通教室と特別教室に冷房を設置すると、費用は2億円程度ということで来年の夏まで実施をするという記事がありましたけれども、先ほどの関連で燕市として小学校1校しか入っていない、ほか入っていないという現状の中でどのようにお考えなのか質問させていただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 教室内での熱中症対策ということであれば、エアコン等も考えなきゃいかんのかもしれませんが、子供たちにはある程度自己管理的なことも能力として持っていただくことも必要ですし、先ほど申しました担任が気配りをしております。また、子供たちには水筒の持参をお願いをし、また扇風機の配置もしてございます。先ほど新聞報道ということでございますが、県内の市レベルでは実は普通教室の設置というのはほとんど例がございません。一部新潟市に、これはどちらかといいますと騒音対策とか悪臭対策ということで窓をあけられないということで、4校ほど確認はできておりますが、県内ではそのような状況でございます。また、実は全国的には約30%程度という設置の状況がございます。一番多いのが東京都ということでございますが、先ほど申しました騒音対策とか、そういう環境面のことで設置されている例が多いのではなかろうかと思っております。今のところ、燕市としては設置を予定はしてございません。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 設置予定していないということなんですけれども、分小以外設置した場合どれぐらいかかるか見積もりとられたことはあるんでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 二、三年前でかつ本当の概算ということでご理解いただければと思うんですが、小学校の普通教室161教室ございます。その当時、そのところでは先ほど申しましたガスヒートポンプでイニシャルコストで約2億5,000万円、ランニングコストといたしまして毎年1,800万円程度かかるのではなかろうかなと、ただしこれは三、四年前の数字でございます。もう少し上がっている可能性も、消費税も含めて上がっているかもしれませんが。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) わかりました。

  それでは、大項目2の件について質問させていただきます。文化財について、?の国、県、市の文化財ということで、先般議員協議会で協議題として第2次燕市環境基本計画の中で説明がありました。82点から92点の変更という話がありましたけれども、まず最初にお聞きしたいのは指定文化財の現状の状況、状態をどのように把握されているのか伺いたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 所管をしております社会教育課に学芸員2名おります。全てを毎日というわけにはいきませんけれども、指定文化財の状況、例えば案内看板も文化財直接でなくてもどういう状況なのかということで全域的には確認をしております。全てを毎日というわけにはいきませんので、そこはご理解いただければと思います。



◆4番(藤井秀人君) 私は、これを質問するに当たって、私の範囲の地域ですので、分水地区の文化財の話を聞きに行ってまいりました。まず、事例、本当にあった話で話をさせていただきますけれども、地蔵堂本町に願王閣があります。願王閣は約100戸の住民が管理されておりましたが、以前より1割の住居がなくなり、さらに減少する可能性があります。今まで大きな修繕として廊下の取りかえや瓦の取りかえ等を行ってこられたそうです。瓦の取りかえのときは、旧分水町のとき分水町より300万円の助成をいただき、残りの1,000万円を地元でお金を集めて修繕をしたと聞いております。今後さらなる人口減少と建物の修繕が発生したらと不安に思っているというふうにお聞きしました。また、渡部城跡については草刈りの管理は地域の住民がボランティアで行っていると聞いております。地域の住民も高齢化がどんどん進んでおりまして、課題があると言われました。また、文化財の茶室、看板はあれど空き家になっておって見学すらできない状況であると。今後同じような状況が考えられる中、市はどのように対応していかれるのか。先ほど1回目返答をいただいた、果たしてこういう状況下の中で状況を把握されているのかというのは非常に疑問に思います。その点再度質問させていただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 先ほどの答弁の説明が不足でございました。確認はしているといいながらも、詳細についての確認までは至っていないのが現状でございます。

  それから、先ほどより出ております文化財の保存会といいますか、その方々の人数の減少ということで心配されているということかと思います。一番は、やはり地元の皆様方で支えていただくというのが基本でございます。管理者、所有者含めてということになります。その分母がなかなか難しくなってきているということだとすれば、さらにそのエリアを広げながら、また文化財としての指定の必要性等を多くの方にご理解をいただいてその分母を増やしていくということはどうでしょうか。それについての例えば資料提供であったり、ご協力はこちらでも対応できるかと思います。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 当然こういう実例を出さないとまた検討していただけない部分もあるんですけど、個人所有の文化財については個人で管理されているわけですから、それは別として、それ以外の文化財に対しては、これもいろいろ聞いてみますと同じ県の指定文化財の中でも定期的に屋根のふきかえを行っているところもあるけれども、これは該当していないよ、できないよというような話もあったように聞いております。その辺県の文化財というのは何点もないんですけれども、その辺の違いがあるというようなことは理解されているのか伺いたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) まず、市の補助金額ということでございます。市の指定文化財につきましては上限400万円の補助がございます。ただし、2分の1以内ということでございます。また、国、県におきましては県指定で約2分の1以内という条件がございます。ただし、それがどれが該当するかどうかというのはまた修理の対象によっても異なってくるのかなと。細かく言いますと、指定の内容との確認、それからその場での相談によって多少決まってくるのかなという感じはしております。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 文化財の管理に関しては、おおむね理解しました。

  ?の先ほど言われました、対象で12件あったというお話いただきました。ちょっと内容がわからないので、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 合併後燕市として補助金の交付をさせていただいたのが12件ということでございます。それぞれということでございますが、後ほどお見せしましょうか。大きく言いますと国上寺の本堂の屋根の関係から八王寺の白藤の状況もございます。あとは先ほどありました願王閣、これは規模的に小さいほうでございますけど、また五合庵の改修関係、若宮社の修繕、以上いろいろございます。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 後でそれは資料をいただくとして、学芸員の方でよく個別の状態の確認を行って保存に努めていただきたいと思います。

  それでは、(2)の郷土芸能についてのお話をさせていただきたいと思います。地域特性で数多く認識できないということはよくわかっているんですけれども、私今回資料をいただいてとても感動しました。当市内、吉田下中野地区に県指定文化財、無形民俗文化財の神楽舞があるということは全く知らなかったです。すばらしいことだと思いましたし、一度見てみたいと、そういう気持ちになりました。大勢の方にやっぱり知っていただきながら発信をしていくべきではないかと思いますが、その点どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 指定文化財につきましては、当然保存ということもございますが、広く見ていただくと、公開といいますか、その役割も持っているかと思います。ただし、先ほどございました下中野の神楽舞につきましては毎年ということではございませんでして、何か変わるときに、今回は神社自体が移動しましたので、それを機会としてということでやられたというふうに聞いております。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) その辺認識全くなくて大変申しわけなかったんですけど、あくまで地域個々での対応だと当然思いますけれども、里神楽とか太夫舞、稚児舞、さいのかみなどだんだん減っていく中でやっぱり残していってもらいたいというような、私個人的にはそう思っていますので、市のほうも私のほうで質問させていただいたように数多いとはいいながらもその辺の認識を持っていただきたいと思いますが、いま一度見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 議員おっしゃるとおりでございます。先ほども答弁で申し上げましたけども、伝統的な行事につきましては地域でいうと年中行事ということも含めましてその地域の歴史であったり、風土であったり、非常に大切なものが文化が受け継がれていると思います。燕市としては、助成をどうだということはなかなか難しい点もありますが、先ほど申しました例えば保存会のPR、またいろんなご相談もございますかと思いますので、是非お気軽にご相談に対応させていただきたいと思っております。なお、一部ではございますけれども、つばめっ子かるた等で地元のといいますか、そういうようなものも少し載せさせていただいて、子供たちには是非覚えておいてもらいたいなと感じて作成をさせていただいております。

  以上でございます。



◆4番(藤井秀人君) 最後に、有名な民俗研究家の記事を読まさせていただきます。「東日本大震災から5年がたとうとしている。家族を失い、親しい人々ともばらばらに離れ、これからどう生きていけばよいのか、そうした中でこのままの状態が続けばコミュニティはおろか集落全体が消滅しかねないと危機感を募らせ、もう一度あの懐かしいふるさとを取り戻し、楽しい地域を再構築しようと立ち上がった浜の人たちがいる。宮城県石巻市北上町の大室地区の人々である。集落50戸のうち48戸が流され、多くの命が奪われた。最初に動いたのは、大室出身の30から40代の若者たちである。失って初めて気づくふるさとのありがたさ、大切さ、それを取り戻すため15年間中断していた伝統の郷土芸能、大室南部神楽を復活させてはどうか。伝統の神楽の心を次の世代に伝えたいと70から80歳の長老たちが毎週2時間小中学校の孫たちに稽古をつけ、それを積み上げ積み上げて本番を迎えた。当日、南三陸の小さな浜の仮設の神楽舞台に地区内外から1,000人を超える観衆が集まり、誰もが涙を流しながら舞台に見入った。まだまだ遠い復興への道だが、公的復興力に加え、住民力あるいは地域力の合流が大切だと改めて思わされた。そのためには、地域が積み上げてきた伝統文化の心と力はもっと見直されてよいと思う。その力は農山村の再生にも十分に役立つと思う」という記事がありました。

  後段のくだりのとおりで、やっぱり地域の力が当然必要であり、伝統文化の心と力はもっと見直されていかなければいけないというふうにこの記事を読んで私は強く感じたわけですけれども、市長、今私この記事を読まさせていただきましたけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 全体の通告の流れの中でということで受けとめさせていただいて、お答えさせていただきますけれど、おっしゃるとおり地域に根差したいろんな伝統文化というのをしっかり次の時代に伝承していく、そしてそれが地域のコミュニティのきずなづくりに非常に重要な役割をするということはまさにそのとおり、大切なことだろうと思います。燕市としても先ほどから教育委員会のほうでいろいろ答弁させていただくように、そういったことに取り組む活動についてはできる限りのいろんな支援をさせていただくというスタンスだろうというふうに思っています。

  だんだんと地域のコミュニティが小さくなっていくということに対して、やっぱり先ほど教育次長の答弁がありましたように、広域的な中でもっと考えていくという視点も必要だろうと思っていまして、その一つのモデルケースにもしかしたらなるのかもしれないというのがつい先般燕の東小学校区のほうで新しく東コミュニティ協議会という、ほかの地区でいうとまち協、まちづくり協議会なんですけど、ほかのまちづくり協議会と違って今回新たにできたのは地域の伝統文化ということについても活動して取り組んでいこう、よそのまち協は防災とか教育とか福祉とかということを大きな柱に掲げているんですけど、新しくこの間できた燕東小学校区の新しいまちづくり協議会というのは祭礼が行われている地区でもあるということで、そこをちょっと活動の中に取り入れていこうというようなことが一つの柱になっています。これは、ほかの地区にも逆に参考になる取り組みじゃないか、先ほどの願王閣の話もありましたけれど、もしかしたら願王閣があるまち協の中でどういうふうに捉えていったらいいか、そうすると、ちょっと詳しい要綱を見ないで私言っていて、後で担当と相談してもらいたいんですけど、もしかしたらまち協の活動の支援の中でそれがうまく組み立てられれば対応できるかもしれないというような気もしますので、そういったことを広域的に取り組むということがある。

  もう一つの発想としては、資金というものをいろいろと集めるとき、寄附ということ、地域の方々の寄附とか資金で集めるというやり方が今まであったと思うんですけど、最近よく言われるやり方としてはクラウドファンディングといって、その事柄の意義を全国に発信して仲間を募るというようなこともあると思いますので、例えば願王閣クラスになれば全国的に賛同者を集めるということももしかしたら可能かもしれないということも含めて、いろんな知恵をお互い絞り合いながら地域の大切な宝をこれから守り継いでいくと、こういうことなんじゃないかというふうに思っています。

  なお、下中野神楽舞についてはつばめっ子かるたの中にしっかり入っておりまして、きっとあの地域の子供たち、燕市内の子供たちは認識してくれているものと思っています。

  以上です。



◆4番(藤井秀人君) 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時09分 休憩

          午後 3時19分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、18番、齋藤信行君に発言を許します。



◆18番(齋藤信行君) 議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

  今回は3項目に分かれておりまして、まず1番目、公有地の土地、建物の利用について、(1)旧分水給食センターについて。旧分水給食センターについては、西部給食センターが開業してからはそのままであり、宅地は3,115.02平米であります。建物もそのままになっております。また、今回の市長の施政方針の中で埋蔵文化財資料の保管施設としてセンターの改修を行いますとありますが、今後の利用方法についてはどのように考えているのか、ここで伺いたいと思います。

  (2)泉新市営住宅について。泉新市営住宅の敷地については2,859平米であり、住宅も少なくなっています。敷地の管理も大変だと思いますが、今後の方向性について伺います。

  (3)旧中島保育園敷地について。旧中島保育園の敷地については、所有者は大字中島が2,202平米であり、また西蒲原土地改良区が162平米であります。ここに建築物があったときは、お年寄りのサロンなどとして利用もされていましたが、ここはたまたま分水の里さんからお願いしてその事業は引き継いであるんですが、今は建物もなく、雑草の生い茂る土地になっています。また、つい最近何かここに利用方法ということで中島自治会にも話があったということでございますが、やっぱり市のほうの方向がわからないと物事もできないなんて話も伺いましたし、ここの敷地についての今後の方向性について伺います。

  大項目2、大河津分水路について及び信濃川の決壊についてを伺います。(1)横田切れについて。明治29年7月22日の朝、十数日間降り続いた雨で信濃川が増水、横田村で信濃川左岸堤防が決壊して西蒲原以北一帯を泥の海に変えた、今に語り継がれる横田切れから120年です。ちょうどそのときもさる年で、今回もさる年です。その当時の死傷者数が79人、流失家屋740棟、冠水荒廃田畑6万1,896ヘクタールにも達した大水害でした。ここもまた市長は施政方針の中で、横田切れから災害が120年の年となるため、水害に対する市民への意識啓発の一環として国と連携した記念イベントを開催しますと施政方針の中ではおっしゃっておりますが、どのような記念イベントを開くようになるのか、ここで伺いたいと思います。

  ?、これも横田切れに関連したことでございますが、50年前の昭和41年4月23日、横田切れの決壊現場に、熊森のほうから道金方面に行くと右側になります。道金から来れば当然熊森に向かって左側なんですが、そこに地元横田の人たちが記念碑を建てました。そこの中に、それは高さ2メートル、幅60センチ、厚さ十数センチの御影石に横田破堤記念碑と刻んであります。記念碑の裏面には「時は明治29年7月22日午前7時、大洪水起こる」とずっと長く細かい文字で当時の被災の状況が刻まれております。120年前の大惨事を伝えている記念碑でございますが、その記念碑、市内の小中学生に対する意識の程度がどの程度で、学校ではどの程度の教え方をしているのか、ここで伺いたいと思います。

  (2)といたしまして、ハザードマップについて。ハザードマップについては、河川の決壊の場所によって水位が違うと思いますが、この周知度、どの程度市民が周知しているのか、ハザードマップは各家庭には配られておりますが、その辺の認識がどの程度市が把握しているかということをここで伺いたいと思います。

  (3)といたしまして、今後須頃地区につくられる救急救命センター、県央の基幹病院についてここでは伺いたいと思います。信濃川が決壊した場合、場所によっては新幹線燕三条駅の線路のあたりまで水位が来るとハザードマップなり、当時横田切れのときの想定からいくとその程度の水が上がると言われております。当然そういった場所に救急救命センターをつくるんですから、我々としましては市長のほうから県に対してそんな水位が上がる場所につくるんであるから、それに対応したような病院をつくってもらいたいと、これは強く市長のほうから言ってもらいたいんです。また、当然つくるんであれば中ノ口川の改修工事も早期に実現できるよう、これもあわせて県のほうへ市長のほうから言っていただきたいと思います。

  それで(4)、ここは午前中渡邉広宣議員の質問と重複する部分でもありますが、前の可動堰は河川敷内で残っているんです。これは、私が旧分水の時代から、当時小林町長、また市長になられましたが、ずっと言ってきまして、当初ここの部分残してくださいと言ったら、国のほうはちょうど水害になったとき邪魔になるから残されないと、そういったような意見がありましたんですが、当初1門残すという答弁ももらいまして、最終的には複数門残してもらいました。そこを含めた中で河川敷の今後の利用、また方向性を市としては国のほうへどのような形で申し上げるのか、ここで伺いたいと思います。

  3番目といたしまして、除雪についてです。(1)どか雪での除雪について。今回は同じ雪でも短時間に降ったという雪でして、除雪体系も当初普通降れば1日1度でいいところが聞くところによると2度、3度出たようなところもあるそうです。除雪もはっきり言いましてなれている人、またなれていない業者、いろいろあると思いますが、その後の対応、当然除雪してからこんな場所に押していったとか、またその後見ますと中には除雪車が道路より落ちたりとか、終わった後の状況、壊れているところもあります。どの程度把握しているのか、ここでまた伺いたいと思います。

  あとはまた答弁に対する再質問で伺いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(3)基幹病院の関係で県に強く申し入れるという関係につきましてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁申し上げます。

  県央基幹病院の水害対策などの関係についてご質問をいただきました。議員ご承知のとおり、昨年の12月に関係市町村長及び議長連名によって県央基幹病院の早期整備に係る要望書を県に提出させていただいたところでございます。その中の一項目には、しっかり基幹病院の建設に伴う周辺の冠水対策に万全を期すことということを記載し、県の責任において確実に行われるように申し入れたところでございます。この地域については、三条市と燕市で既にいろんな排水対策を行っているわけですけれど、あそこにまず開発がされるとなると、今までダム機能を持っていた田んぼの水が出てくるということから、万全なる排水処理施設の設置など、今後の集中豪雨なんかにしっかり対応できる基準能力以上の排水処理施設を設置していただく必要があるというふうに思っておりますし、あわせて中ノ口川に排水を行うという意味から中ノ口川の特に下流域の堤防改修などをしっかりやってもらう必要があるということでございます。

  加えて、信濃川がもし決壊したらということでございますが、それも大河津分水路の抜本改修が始まっていますけれど、その間に万が一ということのないような対応はしっかりとっていただく必要があろうかというふうに思っています。いずれにいたしましても、せっかくつくった県央基幹病院が水害によっていざというときに機能が発揮できなくなるということがあってはならないわけでございまして、そういうことのないようにしっかり万全を期せということは引き続き県に強く申し入れてまいりたいというふうに思っています。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな1番の(1)の?、旧分水学校給食センターの今後の利用方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  旧分水学校給食センターの今後の利用につきましては、現在旧燕工業高校、それから吉田朝日町の倉庫、それから旧吉田町町史編纂資料室に分散保管されております埋蔵文化財資料の保管などに関する施設として活用したいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(2)市営泉新団地についてと2の(1)横田切れについての?及び(4)旧可動堰と河川敷について、そして3の除雪についてお答えをいたします。

  最初に、1の(2)市営泉新団地の今後についてでございます。この団地は、昭和36年に10棟20戸の公営住宅として建設されたもので、平成18年の合併以前から建物の老朽化が顕著であらわれてきていることから、これまでに入居者からほかの団地へ移転してもらうなどして、計画的に空き家住戸の取り壊しを行ってまいりました。昨年度も1世帯の移転によりまして1棟の取り壊しを行ったところで、現在は残りの1棟、1世帯のみとなっています。市では、これまでに全て移転撤去後においてその跡地利用を検討する予定でございましたけれど、この1世帯を除くほかの敷地がある程度まとまっている状態でしたので、早い段階での有効利用が図れるというふうに判断し、現在福祉事業者や不動産事業者に対して跡地利用が可能かどうか現在調査をしているというところでございます。

  次に、2の(1)の?、横田切れ記念事業についてお答えをいたします。今年は、明治29年に発生した空前の大洪水、横田切れから120年の節目の時期を迎えるに当たりまして、大洪水のもたらした教訓を風化させることなく、市民の水害への意識を呼び覚まし、治水、利水の重要性を改めて認識していただく機会となるよう、市では横田切れ120周年記念事業を国と連携して実施することとしております。この記念事業に関する取り組みの内容については、先ごろ国及び市において協議を始めたところでありまして、まだ具体の詳細は決まっておりません。国では、事業を通してこれからの信濃川の共存、連携、交流のあり方を多くの方々と考える機会となるような事業を考えていきたいということでありまして、市といたしましても燕市の歴史を知る大変よい機会と捉えております。

  このことから、市教育委員会と共催するとともに、一昨年から交互に行き来しております大河津分水路築造の立役者であります宮本武之輔氏の出身地、愛媛県松山市との交流事業もあわせて行うよう計画しております。今後早期に計画をまとめ、多くの皆様方から参加していただけるよう詳細をお知らせしてまいりたいと考えております。

  次に、2の(4)旧可動堰と河川敷の今後の利用についてお答えをいたします。大河津分水路右岸の河川敷、高水敷等もありますけれど、この高水敷には歴史的背景などを考慮し、一部保存することができました旧可動堰を含めて、その周辺には旧洗堰、大河津資料館、大河津分水桜並木など、歴史や観光面で高いポテンシャルを有しております。その一方でこの高水敷は河道内にありまして、上流域の大雨に伴って冠水するなどのリスクを背負っております。先般そのリスクを踏まえつつ、高水敷をみずから整備、運営する民間事業者を公募いたしました。その結果、2社から提案応募があり精査いたしましたが、提案の内容が公設民営であったため不採用とさせていただいたところであります。この状況から冠水のリスクが大きく、現段階での整備は難しいものというふうに考えておりまして、今後の大河津分水路抜本改修の進捗状況を見きわめながら、所管する国道交通省信濃川河川事務所とともに協議していきたいと考えております。

  最後に、3の除雪についてでございます。今回の大雪での対応と今後の課題についてお答えをいたします。1月24日の日曜日の朝方から降り始めた大雪のため、午前9時から歩道を含む市内一斉の除雪を実施いたしました。夜間に比べまして日中は非常に効率が悪く、ようやく夕方には委託業者各路線の大半が終了したということでありますけれど、除雪の最中に継続的に降り続いている雪に対しまして、振り返ればもとどおりといった状態でございました。それらに対応するための除雪本部では、早目に除雪を行った路線へのパトロールを実施して、必要な路線に対する再度の除雪を、そして消雪パイプが稼働していても交通量が少ないため雪が溶けず、道路が狭くなった路線をパトロールで確認しながら、歩道除雪機による拡幅の除雪の実施をそれぞれ行って対応してまいったところでございます。その結果、夜まで除雪作業が続いたということでございます。

  さらに、翌25日の月曜日の深夜1時から再び早朝の一斉除雪を実施したところでございます。また、その翌日、26日火曜日においては踏み固められた雪が溶け始めまして、でこぼこの路面状態になったため、午前10時から路面の圧雪除去、それから車道の拡幅を中心とした一斉除雪を行ったところであります。

  このたびの除雪については、平成24年以来の雪捨て場の確保を必要とする大規模なものであって、これらのことから今後の課題といたしましては住宅密集地などにおいては雪の押し場所がない地区の除雪の方法について、次に長時間を要する歩道除雪の時間の短縮について、新たな雪捨て場の確保について、連続出動時における除雪機械やオペレーターの安定確保についてなどが挙げられるかと思います。これらの問題解決におきましては、市議会や自治会、そして地域の皆様方を始めとして多くの関係機関のご理解とご協力が必要であります。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思っております。

  以上であります。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の1番の(3)と2番の(2)についてお答えをさせていただきます。

  まず、ご質問の1番の(3)旧中島保育園跡地の今後の方向性についてお答えをさせていただきます。旧中島保育園跡地につきましては、議員ご指摘のとおり大字中島と土地改良区が所有をしております。この敷地は、保育園施設が老朽化し、駐車場が確保できない狭い敷地であることから、現在のあおい保育園に移転した経緯もございますことから、中島自治会と協議し、有効活用を検討していきたいと考えております。なお、維持管理につきましても周囲にご迷惑をおかけしないよう徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、ご質問の2番の(2)ハザードマップについてお答えをいたします。市では、国や県が河川ごとに公表しております浸水想定区域図をもとに、信濃川、大河津分水路及び大通川の3つの河川について洪水ハザードマップを作成いたしております。このうち信濃川と大河津分水路の洪水ハザードマップは河川ごとに破堤想定箇所が設けられておりまして、その全ての箇所から破堤した場合を想定した最大浸水深を使用して作成いたしております。これらの条件からいたしますと、市内の最高水位は2メートルから5メートルほどであり、最低水位は50センチ未満と想定をされております。議員ご指摘のとおり、決壊の場所や総雨量、河川の流量によっては浸水する区域や想定される水位は異なるものと認識をいたしております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、ご質問の2番の(1)の?、市内の学校における横田切れの授業についてお答えいたします。

  市内全ての小学校4年生は、社会科の大河津分水の学習で社会科副読本「わたしたちのまち燕市」の中にある記念碑の写真や被害に遭った人の話を活用したり、大河津資料館を見学したりしながら横田切れについて学びます。また、社会科の学習以外でも燕ジュニア検定の問題として扱われ、解答ページには「燕市横田に横田破堤記念碑があります」という解説も載っております。また、つばめっ子かるたにおいても「暴れ川みんな泣かせた横田切れ」とかるたの一番初めの札に取り上げられ、幼児期から防災に関する意識づけが図られております。

  以上でございます。



◆18番(齋藤信行君) 大体一通り伺いましたので、1つずついきたいと思います。

  まず、1番目の公有地土地、建物の利用については、(1)の旧分水学校給食センターについては3カ所の置いてある燕工業跡地含め、そののが一貫してそこへみんな持っていくと。要するに持っていくのはいいんですが、持っていってからそこをどういうふうな、何か展示みたいな形にするのか、皆さんが見られるようにするのか、ただ持っていくだけなのか、その辺をちょっとお聞かせください。

  また、(2)の泉新市営住宅、これは方向としては跡地利用が可能かどうか協議しているということで、今その方向を見きわめるということで私理解いたしました。極力早目にいい引き合いがあったらお願いいたしたいと思います。

  あと、今度(3)の旧中島保育園敷地、ここも総務部長答弁してもらいましたが、たしか私どもがお聞きしたのは今までのサロン的なものは分水の里がまかってくれるということになったんです。それでオーケーして、あそこを一度壊すということをしたんですが、それからたしか聞くところによるとここの土地の管理も何か分水の里がやっているなんていう話をしている方もいるんですが、その辺がちょっと定かじゃないんですが、時期によっては茂ったりしているんで、そのときに分水の里さんにここの管理まで任せたのかどうか、その辺がちょっと基準がわからないので、もしわかりましたらここの部分をお聞きしたいと思います。

  続きまして、大河津分水路について、また信濃川の決壊についてです。この横田切れのイベントに関しては、今後またいろんな形で進めていくということであれなんですが、ここでまた先ほど主幹のほうからも答弁があったんですが、ちょっとここ一緒になるんですが、答弁がどちらになるかわかりませんが、私言いたいのはちょうど120年の節目があるんで、そういった中で当然市内の4年生以上に大河津分水路とかそういった形で教えているのはわかるんですが、このイベントとかそういったのにも教育委員会として子供たちの何かそういったあれがあるのか、それ考えているのかどうか。当然120年というのはやっぱり節目ですので、これを機に当時そのようなことがあって、私もちょうどたまたま、私にすればひいばあさんが私がちっちゃいときにうちの柱でこの辺まで、前のうちですが、水が来たんだというのを聞かせてもらいました。

  当時のことを知っている方はもう当然生きてはいないんですが、それをずっと語り継いできて今があるんだろうと思いますけど、今まで起きたことはやっぱり教育なり、そういった部分でどのような形で教えていくのかということです。地元でもまだそういうふうに聞いて出て語り継いでいた人もいるだろうと思いますし、主幹もわかるとおりどうして信越線が新津回りで行ったかというのも、これも横田切れで破堤したときに水があの辺まで行かなかったんです。それで、当時線路をつくるときにわざわざ回って新潟まで行ったという経緯もあります。当然新潟県内はみんな潟があったり、そういった低い場所、そういう場所が大河津分水路によって今の美田ができたわけですが、そういった部分はこれを機に、ふだん教えていることはわかるんです。120年を機に何かそういった部分の教える教育でもあったら伺いたいと思います。

  あと、ハザードマップ、これもそのようにいろんな切れる場所によっては2メーターから5メーターという先ほどの総務部長の答弁もありました。私が言いたいのは、そういうのはみんな各市の家庭に配ってあると思うんですけど、やっぱり何か水害というのを思い出すいい機会だと思うんです、120年というのが。そういった中で市民にもあの当時はこうだったんだと、今振り返れば新幹線も通って本当にいい場所なんだけど、当時を振り返ればまごまごしたらこの線路のところまで水があったんだと、そのような認識を市民の方から持ってもらって、今後燕市でできるような建造物とかそういったの、私がここで言いたいのはこの次に来る県央基幹病院にいくんですけど、そういった部分は燕市の市民の総意としてあそこにつくってもらうんであれば、当然それに対応し得る病院を県からつくってもらわなくてはいけないわけだし、それを言うのは市長であり、それに付随して我々議員も言っていきたいと思います。

  そういう燕市の総意というのをちょうど120年の横田切れの機会に言ったらいいんじゃないかなと思いますけど、それで先ほども市長にも強く言ったんですが、本当に強く言うんであれば議員が強く言います。そういった場所に県がつくると決めたわけですから、今ちょうど基幹病院の場所に移っていますけど、そういった意味合いも含めて、市長のほうからリーダーシップでもって我々を導いて、県のほうに言ってもらいたいんです。そういうことですけど、また市長のほうでそういった意味も込めまして答弁がありましたらお願いいたしたいと思います。

  また、今度(4)の可動堰と敷地のとこ、これもずっと言ってきたんですが、2社来たというんですか。経費のほうが当然かかる、今後の維持費等いろんな問題もありますけど、これもまた国とかそういうところへ言うことによって、そういう部分もないような形で何かできる方法があるんじゃないかなと、いろいろ方法を模索して、大河津分水もまだ河口のほうができ上がるまではかなりの年数がかかるわけですし、それまでの間の環境整備ということで国のほうへ強く言ってもらいたいと思います。私ちょうどたまたま洗堰のときも、町だったんですが、あれを残してくださいと何度も質問しまして、残すということになって、あそこは一貫して公園的なのにするのにもやっぱりあの当時の町の意向があったと思います。当然市のほうからどういうふうにしたいのだというのを国に申し上げていってもらいたいと思うんです。せっかくあれだけの水門が何とか残ったのですから、そこはこれでお願いいたしたいと思います。

  あと除雪伺いました。本当に突発的な雪で、短時間で積もったというのもあったんですが、また今後の方向として雪が降った後の、私心配しているのはパトロールをしてもらいたいんです。雪が降って除雪した後というのは当然壊れているところもたくさんありますし、今も見ていると舗装なんかかなり穴があいている部分もあるんです。そういった部分のパトロール。今の人員でその辺がどのような形になっているかというのはわかりませんけど、たしか臨時の何かがあったときはパトロールのあれも予算として出たんです。今後早急にお願いしたいのは、除雪は除雪でまた反省点があるでしょうけど、除雪した後の壊れているとことか、そういった部分の巡回が今どの程度になっているかをまたここで伺いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 私のほうから基幹病院の関係で再質問をいただきましたので、その関係を申し上げます。

  先ほども申し上げましたように、あの地にいろんな課題があるというのを承知した上でそこが適地なんだというふうに県が選んだ以上は、県の責任においてしっかりとやっていただくということが大前提でございまして、これは燕市だけではなくて三条市も弥彦村も田上町も、さらに言えば加茂市も同じような立場に立つべきであろうというふうに思っております。そういった意味で私も機会を見て申し上げますし、もう一つは昨年に道路と環境整備をしっかりやってもらう期成同盟会というのができまして、これは自治体、それから議会、それから3協会ということで本当に県央地域全体の声として強く県にいろんな整備を求めていこうという期成同盟会ができましたので、またそういった力を結集するというような機会も使いながら引き続き強く申し入れていきたいというふうに思っております。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな1番、(1)の?、旧分水学校給食センターの活用の内容ということでご質問をいただきました。今現在の旧分水学校給食センター内にあります残りの厨房設備が少しございます。それの撤去をさせていただき、床を平らにする工事も予定させていただいております。ただし、経費面もございますけれども、早期に埋蔵文化財の資料を移転しなければいけないということもございますので、改修については簡易的なものになろうかなと思っております。その状況の中でスペースや施設の強度等を見まして、小規模かもしれませんが、展示事業や体験教室みたいなものを何とか開催したいなということでございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、幾つかご質問をいただきました。まず、横田切れに関しますイベントの関係でございます。教育委員会とは共催させていただくということの中で、近隣の小学校の児童さんたちもこのイベント等に参加していただいて、やはりそれなりの歴史的文化を学んでいただくということで参加いただくということになって予定をしておりますが、まだ具体の内容は決まっていないということをちょっとご理解いただきたいと思っております。

  それから次、可動堰の関係でございます。議員も以前からお話ししていただいて、ようやく3門を残すという形で旧可動堰ですけど残させていただいたという経過がございます。もちろんこれを利用して周辺の高水敷を一緒に一体化しながら利活用を図ろうということで、先般いろんなプロポーザルをさせていただいて募集をかけたところですが、どうしても公設民営という意味合いの中でしたので、それにかかる経費がかなり市側というか、行政側に要求がされるという事業しか来なかったということから考えて、それを例えば民設民営にしたとしても当然裏負担分はかなりかかるんじゃないかということもありますものですから、済みません、先ほど国のほうへお話ししていろんな事業を絡めたらどうだという話をいただいたときには、先ほど言いましたけど、やっぱり裏負担分は当然かかってくるということも考えられますので、これから国のほうにまたお話をする中で今後可動堰が大河津分水路の改修が進む中での状況を見ながらちょっと検討させていただきたいと思っております。

  それからもう一点、最後除雪の関係でございます。除雪につきましては、突発形の大雪になったという経過がございますけれど、後々その後でパトロールさせていただくということは当然であります。議員先ほどお話ししたように、いろんな修繕箇所が出ているところは見受けられるということを考えながら、それについても今後、来年度になるかもしれませんが、予算をいただいた中で修理修繕を図っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私から旧中島保育園跡地の関係につきまして再度お話し申し上げたいと思います。

  分水の里ではなく、市のほうで周囲にご迷惑をおかけしないように草刈りを行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それから、続きましてハザードマップの関係でございます。もう少し詳しく浸水想定の関係についてお話を申し上げたいと思います。ハザードマップにつきましては、各家庭に既に配らせていただいておりまして、ごらんいただきますとわかるんですけれども、信濃川につきましては信濃川下流河川事務所が公表しております破堤の条件といたしますと48時間で総雨量171ミリという大変な大雨の中越水破堤をした、信濃川河口より37キロから約50キロの中で31地点が破堤をしたと。それから、大河津分水路につきましては信濃川河川事務所がやはり48時間総雨量171ミリで越水破堤をしたと。大河津分水路を起点にして4.8キロの間で7地点いずれも破堤をしたというふうに想定をしますと、信濃川と中ノ口川の間、やはりそこが一番水位が高くなるわけでございます。現在にいたしますと燕三条駅周辺ということになります。こういうことを考えますと、齋藤議員さん、市長もお話し申し上げておりますように、基幹病院の場所という部分に近いところになりますので、市長申し上げておりますように県のほうからそういうことも想定しながら冠水対策をやっていただくように県のほうに強く話をする必要があるということであります。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、実際の子供たちの授業等の様子等についてお話しさせていただきます。

  4年生以上の学習では、例えば近隣の島上小学校では実際に記念碑を見学に行ったりしているということでございます。横田切れという大きな災害をどのようにして乗り越えて、そして現在の姿に至ったかという先人の苦労を実物とか資料とかから学びながら郷土愛を高めると、それからあわせて防災の意識を高めるという大変重要な学習内容でありまして、一生懸命取り組んでいるところです。平成28年度がその120周年の節目の年に当たるということを各学校に伝えて、社会科の学習だけでなくて総合的な学習の時間などについても横田切れについて調べる活動や、また都市整備部さんと連携することになると思いますけども、イベント等の参加についても呼びかけてまいりたいと思っております。



◆18番(齋藤信行君) 大体ある程度わかりましたが、皆関連している部分がかなりあるんですが、県央基幹病院に関しては先ほども市長から答弁がありましたように、市長がそのくらい言うんであれば我々もついていきますので、強い口調で、これは燕市総意を挙げて本当にああいう場所につくるんであるから、ちょうどいい機会だと思うんです。何度も言うようですけど。水で使えなくなるような病院じゃ困るんです。その辺は、やっぱり強く横田切れ120周年を機に、そういった災害があったわけだから、強く言ってもらいたいと思います。

  あと、河川の可動堰の残った部分、これはっきり言いまして大河津分水路が完成するまでは、今たしか河川法というのが変わって、工事するに当たって前は治水と利水だけだったんですが、今そこに環境が加わっているんです。工事するには地元の意向を聞くという部分もかなりウエートを占めていると思いますので、その辺は国のほうに申し上げて、経費とかそういった部分はあるんでしょうけど、とにかくいい事業でもありましたらその辺はアイデアでもってやってもらいたいと思います。

  雪の部分は、これはたまたまどか雪だったんで、いろんな壊れた部分も出ているんで、これはまた後始末をよくすることをお願いいたしたいと思います。

  あと、ハザードマップ、先ほど総務部長のほうからもいろいろ答弁もらいました。これは、ハザードマップもそうなんですが、私が言いたいのはちょうどいい機会だと思うんです。7月にあったわけですから、水位とかそういった部分はもしできましたら、ハザードマップもそうですが、今度市の広報で、ちょうど7月ごろでもそういったのがあったんだというのも大々的に言ってもらったほうがいいと思うんですが、そういったのを申し上げて、私ちょっと質問を終わりたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議員さんからご指摘いただきました。雨がたくさん降る時期につきましては、私どもも非常に警戒しておりまして、庁内でまた水害に対する対応、会議等を開くなど、万全の体制を期していきたいというふうに思っておりますし、市民の皆様からも水に対する備えということについても広報やホームページ等を通じてお伝えしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) じゃ高水敷利用に関することと、それから除雪につきましては議員ご指摘いただいたように検討させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(齋藤信行君) これで私の質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 4時04分 休憩

          午後 4時14分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、9番、小林由明君に発言を許します。



◆9番(小林由明君) それでは、一般質問をさせていただきます。

  大項目1、市民活動について、中項目(1)市民活動の活性化について、?、みずからのまちはみずからがつくるという観点からもまちづくりにかかわるさまざまな市民活動活性化の取り組みは必要だと考えております。市民活動の事業資金としてイキイキまちづくり事業助成金等の支援を行っているが、活動の継続性や発展性を考える上では補助金がなくても活動できるよう団体の経済的自立も促進していく必要があると考えておりますが、市の考えはいかがでしょうか。

  中項目(2)市民活動と企業創業支援との結びつきについて、?、社会的な要請はあるものの行政の手の及ばない課題について、市民活動がその解決に寄与している一面がある。社会的課題をビジネスとして解決するいわゆるソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの推進をどのように考えているかお伺いいたします。

  大項目2、日本とふるさと燕の歴史について、中項目(1)図書館運営について、?、その時代その時代の人々の生活の様子や地域の伝統行事、芸能文化、そして地域産業などにかかわる映像資料を図書館において扱い、郷土の歴史として後世に残していく取り組みも必要と考えるが、いかがでしょうか。

  中項目(2)学校教育における記紀の扱いについて、?、市内小中学校の授業において記紀の扱いはどのようになっているか。

  大項目3、農商工連携について、(1)食のまち燕の推進について、?、これまでも農商工連携の必要性は述べられてきており、来年度から商工観光部と農林部の統合を進めていくという考えが示されておりますが、具体的などのような着眼を持って農商工連携を進めていこうと考えているのかお伺いいたします。

  ?、燕市の産業は工業についてはカトラリーなどのテーブルウェアを始め、伝統工芸品の鎚起銅器、各種厨房用品等、食にかかわるものも多く、また農業においても大規模ではないものの優良で多様な食材を生み出す産地であり、このようにして見たとき、燕市は包括的な食のまちという一面があると考えられます。農商工連携を進めていく上で燕市は食のまちでもあるという考えに立ち、そこから生まれてくる可能性をさらに引き出していくことも必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。

  ?、食にかかわる各業種の活性化を目的に交流会を開催できないかお伺いいたします。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、小林議員のご質問にお答えします。私からは、3番の(1)の?、農商工連携の着眼点についてを答弁いたします。それ以外の項目については、それぞれの担当部長が答弁いたします。

  商工観光部と農林部の統合により、農商工連携をどのような着眼で進めていくのかというお問いでございます。先般の大原議員の質問にもお答えいたしましたが、国の政策の見直し、TPPの動向など農業を取り巻く厳しい環境の中で農業の振興を図ることはもちろん、産業全体の活性化に取り組む目的から農業、商業、工業、観光といった施策を連携させ、効果的に推進するために部の統合をするということにしたところでございます。

  今後の農業の発展を考えたときに、付加価値の高い生産物をつくる、そしてそれをしっかり販路拡大を図っていくということが重要だろうと思っております。燕は洋食器やハウスウェアなどの食に関連する製造業、そしてそれらの製品を全国あるいは海外に販売していくような流通網を持った卸売業が発達している地域でございます。この特徴、この強みというものを生かして、それを農業の分野と連携させていくということに取り組むことがこの部の統合がより効果ならしめるものだろうというふうに考えていますので、そういった視点で両業界の交流とかを活発に進めながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の1番、市民活動について一括してお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の?、市民活動団体の経済的自立の必要性についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、市民活動の継続、発展を考える上では補助金に頼らず、活動資金を団体で確保し、経済的に自立して活動していくことは重要であります。イキイキまちづくり事業は、事業実施に必要な経費の一部の助成を通し活動の活性化を図るとともに、団体の自発的な取り組みを支援しております。しかしながら、助成金を活用する団体の多くは助成金への依存度が高い現状であることから、公開審査会などの機会を利用し、審査委員から市民活動団体の運営に関するアドバイスをいただいております。今後は活動資金の確保に焦点を当てたセミナーを開催するなど、市民活動団体の経済的自立に向けた意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の?、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの推進をどのように考えているかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、社会的ニーズに対し行政の手が及ばない課題について市民活動がその解決に寄与している一面はあるものと理解しております。実際に市内ではニーズのある福祉分野において既に幾つかのNPO法人がソーシャルビジネスを行っているものと認識しておりますが、それ以外の分野においてはボランティア、サークルなどの市民活動として取り組まれているのが現状であると認識しております。市といたしましては、社会的な課題解決を目的としたソーシャルビジネスに関する基礎知識を学ぶ機会や取り組み事例の紹介など、先ほど申し上げましたセミナーとあわせて総合的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな2番の(1)図書館運営についての?でございます地域の伝統文化などにかかわる映像資料を図書館に備え、郷土の歴史として後世に残していく取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。

  図書館では、郷土の歴史を後世に伝えることも重要な役割の一つでございます。現在郷土資料情報のデータ化を進めているところでございます。議員ご指摘の映像資料につきましても市民の皆さんが撮影、また所蔵されている中には貴重な資料も含まれていると思われますことから、これらについても後世に伝えていくことは大変重要であると考えております。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、(2)の?、市内小中学校の授業における古事記、日本書紀の取り扱いについてお答えいたします。

  小学校6年社会科では、神話、伝承に見られる国の形の形成について、児童が当時の人々の物の見方や考え方に関心を持つよう古事記、日本書紀、風土記の中から選択して学習しております。中学校社会科では、歴史的分野において神話、伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるよう古事記、日本書紀、風土記を扱うことになっております。市教育委員会といたしましては、学習指導要領に示されているこれらの内容が適切に指導されるよう各学校に引き続き指導してまいりたいと考えております。



◎商工観光部長(堀孝一君) 私のほうからご質問3番の(1)?、食のまちという考えに立って、そこから生まれる可能性を引き出していく必要性についてお答えいたします。

  議員がおっしゃるように、燕市の産業は食との親和性が高いと認識しているところでございます。平成28年度は地場産業振興センターとともに実施している燕三条工場の祭典において、農業生産者からもご参加いただき、「耕す」という字の耕場の祭典と銘打って収穫された農産物を地域で製造されたキッチンツールやハウスウェアなどを使って食してもらうなど、事業の拡充を予定しております。食に関係するものづくりと新鮮な食材を提供する農業とのコラボレーションにより、これまでにはなかった相乗効果が図られ、取り組みをさらに充実させていくことで商工業と農業の可能性がさらに広がっていくものと思っております。

  次に、ご質問の(1)の?、食にかかわるそれぞれの業種の活性化を目的とした交流会を開催できないかについてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、商工業と農業が連携した取り組みは今後の燕市の持ち味をさらに引き出すために非常に有効であると思っております。これまで開催してきた燕三条工場の祭典を通じて、商工業と農業の若手生産者による新たな取り組みも生まれてきております。また、地場でとれた新鮮な食材と燕でつくられたキッチンツールやハウスウェアを組み合わせた飲食の提供を手がける飲食店もございます。今後商工業者や農業生産者、飲食店を始め、さまざまなプレーヤーによる農商工連携のような分野を超えた取り組みが生み出される場の創出について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(小林由明君) それでは、大項目1の市民活動についてから随時お伺いしていきたいと思います。

  私この大項目1の市民活動についての質問を通じて、市民活動の活性化とか起業、創業への挑戦、展開を通じて、住民の持つ可能性、それはすなわち燕市の可能性であるわけですけども、これらをしっかりと発揮できるような、そういうふうな促進をしていきたいというふうな思いがありまして質問させていただいておるわけです。

  先ほどの答弁ですと、経済的自立を促す必要は本当にあるんだというふうな認識をお持ちだということは十分わかりました。その後セミナーを開催していこうかなというふうなお考えがあるということでございますし、また助成金を受ける審査会のときにさまざまアドバイスをされていくんだというようなお話であります。みずから経済的な自立を求めて勉強したりとかということは本当に必要ですし、その機会をつくっていただくことは大いにやっていただきたいと思うんですけども、毎年のようにイキイキまちづくり事業の助成金を使っている団体があります。当然新年度が明ければまたすぐに審査会が始まるわけですけれども、できるだけ早い段階でそういったセミナーの開催も行ってほしいわけですが、実際に活動されている団体の中で当初は行政からの助成を受けて活動しているんですけども、2回目以降はみずから1回目のイベントで得た収益によって2回目以降継続していきたいと思っている団体もいるんです。

  ただ、収益を上げてしまうと経費に充当されると、これは至極当然ではあるんですが、そのあたりも工夫ができるんではないのかなというふうに考えるんです。次年度以降の活動につなげるため、次回以降の活動につなげるために収益事業を行わなきゃ活動資金は生まれないわけですから、その一部でも活動団体に残るような考え方も必要だろうとは思うんですが、いかがですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議員おっしゃられるのは、例えば活動の申請段階で助成金の申請をして、予定よりも参加者等の数が余計に集まったという場合、その参加者が余計に集まった参加費等を、その分を次年度以降に活動に回していけるようにするというようなことではないかと理解しております。ただ、やはりイキイキまちづくり事業の助成金につきましても市の税金を活用しての事業でございます。したがいまして、現状では参加費等が余計に収入として上がったといった場合は、当初申請していただいた助成金の金額を減額するという措置を以前からとらさせていただいております。

  また、このイキイキまちづくり助成事業についてもチャレンジ、それからステップアップというような形で団体から活用していただきながら団体の自立を促しているところではございますが、昨年度そうしたいろんな縛りを外したり、活動資金があった場合の返済はこれは予定どおりですけど、内容を変更しながらイキイキまちづくり団体が活用しやすいように変更しながら進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆9番(小林由明君) 部長のおっしゃっていることは十分理解しておりますし、自分もそこに最初行き詰まったんですけども、ただそれってお金が残るというのは結果論なんです。もともとなくて助成を受けてやっているわけなんで、収益が上がれば当然その部分税金を使ってやっているわけだから返還するというか、減額されるのは当然なんですけども、もともとこの助成金があることによって市民が一歩踏み出して建設的な活動をされているわけです。そういった効果そのものは、そこで既に得られているわけです。収益目的にそもそもやっている事業かどうかというのは審査会でわかるわけなので、そこでふるいにはかけられるわけです。

  ただ、焦点は継続性、発展性を考えたときにその団体が何とか次回の活動のために資金を残しておきたい。そこに応えるそういった視点がやっぱり必要になってくると思うんです。というか、持ってほしいんです。例えば減額といいますけれども、減額の幅を少なくするとか、そういった工夫もできるんじゃないかと思うんです。できないわけがないと思うんですが、いかがですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) コミュニティ助成金の申請の段階で、まず事業効果であったり、事業が及ぼす市内への影響度、そういった観点に基づいて審査を行っております。それぞれの項目について一定程度の点数をとらない限り、まず申請いただいた金額どおりの助成金はいただけません。ちなみに、平成27年度においては14団体ほど申請いただいているんですが、3つの事業については減額措置とか、1つの事業については残念ながら助成金の支給を見送ったといった事業もございます。

  継続性といった観点でございますが、これは次の質問のコミュニティビジネスにも関連してくるんですが、少なくともこのコミュニティ事業の助成金というのは事業に対する助成でございます。団体の運営費の助成金ではないですから、やはりここは減額に運用させていただきたいというふうに考えております。



◆9番(小林由明君) そうですね。確かに団体の維持運営のための費用ではないとおっしゃってしまえば、というよりもむしろそういう性質のものですからそのとおりなんですけれども、団体が維持される、そういうことを目的に何とかお金を残してあげてほしいということを言っているんではなくて、次回以降の事業を行政からの支援なしにやれるような自立を促すための方策としてそういう考え方が持てないかというようなところなんですが、ここをもう一度お伺いします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) お気持ちは本当によくわかりますし、恐らく議員さんと私の頭の中には同じ団体が浮かんでいるんだと思っております。過去合併以降ずっとチャレンジであったり、その後ステップアップのまちづくり助成金が3回いただけるということになっております。一回もらって、あとはもう団体として自立したいから、そういった助成金を使ってしまうと自立ができなくなるからといって助成金をいただかないで活動している団体もいらっしゃいます。議員さんそういう団体を想定しながらのご質問と理解しておるんですが、また一方でステップアップの助成金を2回、3回と使いながら数年かけて自立していった団体も実際にございますので、やはりこの辺についてはいろんな方の話を聞きながら、また団体等の意見も伺いながら、必要があれば改善していきたいというふうに考えております。



◆9番(小林由明君) どうやら自分もちょっとこれ以上踏み込めるアイデアもないので、なかなか思ったような答弁は引き出せそうにないんですが、今部長おっしゃられた何年かかけて自立をした団体があると、その自立ができた要因というものもきっとあろうかと思いますので、そのあたりも経済的な自立を促すという観点からも伝えていってあげるといいのかなと、ノウハウを伝えていってあげるといいのかなというふうに思います。助成金についてはそういう扱いということで、とりあえず今回はいいです。またこれから私も考えて、何とかいい方法ないか考えてまいりたいと思います。

  それで、経済的自立を促すという意味で、税金に頼らないという意味ですけども、先ほどどなたの答弁だったか忘れましたけれども、クラウドファンディングが出てまいりましたけれど、これは資金を必要としている方とそれを応援したい方とのマッチングの取り組みの一つであるわけですけども、こういったものが市内でも利用されていくような方向性の取り組み、そういったものも一つ考えられるのではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 今度は恐らくコミュニティビジネスであったり、ソーシャルビジネス、(2)の関連してのご質問ではないかと思いますが、自立してビジネスとして継続的に事業運営を行うといった場合何が大切かということになると、言うまでもなく活動資金ということになります。その活動資金の集め方の一つとしてファンドであったり基金であったりというのは有効な手段の一つであると認識しておりますし、またそうした場合は非常に高い情報の公開であったり、そういったことをやりながら市民、それから各種団体等と連携を図って進めていくべきものというふうに理解しております。



◆9番(小林由明君) ほかの自治体では、今までもご紹介させていただいたことありましたけれども、1%補助事業だったか、助成事業だったかというものもあるんです。そういったものを燕市の行政としてやっていくというような風土が燕市にあるかどうかというとちょっと今はまだ違うのかなと思うんですが、いずれにしてもそういったものがあって、活動している人が資金を求めているというときにはそういう形でも資金が集められますよというところには何とか結びつけていってあげてほしいなというふうに思います。中項目1のほうはこれで終わります。

  中項目2のほうに行きたいと思います。こちらのほうは、比較的前向きな、自分も講演会、ワークショップの開催というか、そういった情報を提供していくような取り組みが必要なんだろうと、それを提案しようと思っていたので、そういった答弁ありましたから納得はしております。実はこのソーシャルビジネス、私最初に取り上げさせていただいたのは平成24年12月議会だったんです。その際に市長からは起業やソーシャルビジネスのような視点は重要なんだけども、まだソーシャルビジネスの推進に取り組むには時期がちょっと早いんじゃないかというようなニュアンスのご答弁がありました。そのとき続けて、しかし重要ですから何かしらそういう力が出てこないかということで、翌年度から若者会議事業が始まっているんです。あれから3年、市内のさまざまな活動を見ておりますとソーシャルビジネスであったり、コミュニティビジネスが芽吹く機が熟しつつあるんだという実感がまさにあるんです。ですので、このあたりは例えばまちづくり協議会、ああいったものに向けてもしっかりと情報を提供していっていただきたいと思いますけど、いかがですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おっしゃるとおり、今回の答弁書をつくるに当たりまして24年12月の議事録、議員さんと市長のやりとりについて全部読ませていただいた上で作成させていただいたものでございますが、おっしゃるようにその後若者会議が25年度動き出して、25年度の末にはつばめの幸福論をつくったと。それをつくるに当たって1年間あのメンバーがいろんなことを勉強したと。卒業生という言い方が適切かどうかわからないんですが、今言われたまちづくり協議会や若者会議のメンバーがまさに新しい公共の担い手として育っているというのは私どもも実感として感じております。

  したがいまして、そういった団体への新しい公共の担い手への支援というのは、これはすぐ助成金、補助金という話では決してございませんが、今後も引き続き継続してやっていく必要があるというふうに認識しております。



◆9番(小林由明君) 今私若者会議という言葉を出したわけですけども、コミュニティビジネスという観点で見れば高齢者の力によるまちづくり、生きがいづくりという観点からも一つ可能性ありますので、セミナーの開催ということでありますけれども、若い方だけに向けてではなくてもちろん年配の方にもしっかりと情報を伝えて、一緒にわくわくしながらまちづくりに取り組める、かつ経済的自立も果たせると、そういった方向に進めていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 全く同感ではあるんですが、1つコミュニティビジネスがビジネスとして地域で成り立つためには解決すべき地域の課題というのを十分に把握するということが大切かと思うんです。とかくサークルであったり、ボランティアで活動していらっしゃる方たちは自分たちがやっている活動がイコール地域の課題だというふうに錯覚されることが往々にしてあるというのは、これは他の事例ですけど見受けられます。そうしますと、本当に解決すべき、いわゆる共助の部分ですけど、課題というのを見つけないと、やはりコミュニティビジネスとしては成り立たないというふうに考えます。やはり周りの方を巻き込んで、この指とまれでみんなで一緒に、議員さんおっしゃるようにわくわくしながらやっていくというのがまちづくりですから、そういった意味では地域の課題の深掘り、これが一番大切なのかなというふうに考えております。



◆9番(小林由明君) 部長がおっしゃられている地域の課題をしっかりと認識した上でというふうなお話でありますけれども、活動を継続していく中でそれが結果的にビジネスになったという観点で見れば、課題があるからと、別にそれは必要ないんです。活動のあくまでも継続性のその先にそういったこともあり得るわけですから、そこはそれで切ってしまわないで、そういった可能性もある。ただ、一つソーシャルビジネスとかコミュニティビジネスという観念そのものを住民の方がわかっていくということはすごく重要だと思いますので、そこは是非取り組んでいただきたいと思います。

  地域に解決すべき課題は何なのかというところを見出すことは、非常に重要だと思います。こういった活動を若者会議のメンバーはやっているんです。ですから、彼らの力だけではないですけど、そういう活動をちょっと応援してあげるようなことも今後も継続していただければというふうに思っております。本当に可能性がありますし、この数年で随分未来の燕市に向けていろんな雰囲気が変わってきていると思うので、大変期待していたいと思います。それでは、大項目1については終わります。

  大項目2、日本とふるさと燕の歴史について質問させていただきます。図書館運営について、これは後世に資料を残していく取り組みが必要であるということで取り組んでいただけるというようなご答弁だったと思いますけれども、例えば肖像権の問題であったりとか、いろいろそういった問題があるんですが、その辺はどのようにお考えですか。



◎教育次長(金子彰男君) 議員さんおっしゃるとおりでして、多少の壁は出てこようと思います。今の肖像権の関係は、公開についての場面になろうかと思います。それを考えると、保存、収集すらができなくなりますので、まずは収集方法とか選定方法とか保存の方法をまず主体に考えさせていただいて、公開の段階ではどうしましょうかということになるやもしれませんが、まずは貴重な資料ですので、保存にまず目を向けないと集まってこれない、その間に劣化その他、紛失というのが一番懸念されますので、まずはそちらから考えていこうかなというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) 次長、わかりました。この質問を取り上げるきっかけになったのは、ある方が燕に灯籠押しというお祭りがあって、その灯籠押しがもうなくなって何年もたつと、そういった記憶をしっかりと紡いでいきたい、後世にそういったものがあったんだということを伝えていきたいんだ、そこで何か資料はないのかというふうに聞かれたんです。市のほうに資料がないのかと聞かれたんですけど、残念ながらなかったわけで、こういったその時代その時代を生きている人たちの歴史、記録というか、まさに生き生きと生きているその時代の人たちが映し出されている資料というのはこういった形で後世の人たちがもしかすると使いたくなることもあるかもしれませんから、当初はまずは資料を保存するということでそれは結構ですが、その先にそれを公開できる、見ることができる、閲覧することができる、そういった取り組みにもしっかりとつなげていっていただきたいと思いますし、それはやっぱりできるだけ早く取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎教育次長(金子彰男君) 議員さんおっしゃるとおりで、貴重な資料ということの可能性は紛失、劣化というのが非常に懸念もされます。今お話いただきましたとおり、最近ご寄附といいますか、DVDでご寄贈いただいた方の、まだ私中身見ていないんですけども、表題を見るだけで非常に貴重なものだなというのはすぐわかる状況でございます。文化財ではございませんけれども、保存と公開、バランスをとっていかなきゃいけないかなと思います。ただし、いろんな壁といいますか、多少のハードルはあろうかと思います。映像媒体が多種多様であったり、どういう保存の方法がいいのか、また今議員さん言われるとおりでスピード感を持たないと対応が難しくなる可能性もありますので、急ぎまして、当然全国にも先進事例はあろうかと思いますし、図書館の指定管理者もおりますので、早目に情報を共有させていただいて、情報を収集させていただこうかなというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) それでは、頑張って是非やっていただきたいと思います。中項目1は終わります。

  中項目2、学校教育における記紀の扱いについて質問させていただきます。先ほど主幹の答弁で古事記、日本書紀、そして風土記と出てまいりました。古事記、日本書紀、それから風土記との違い、これをどのようにお考えかお伺いします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 古事記、日本書紀、風土記については小学校6年生の社会科と中学生の歴史の授業で取り扱われております。古事記、日本書紀は当時の歴史を神話も交えて書いたものでありまして、それから風土記についてはそれぞれの地方に伝わる歴史や神話をおさめたものという、最初は口伝いで伝わっていたものを当時の文字にしたというふうに捉えております。



◆9番(小林由明君) 神話や伝承を学ぶことは必要であるというような認識、認識というよりもこれは指導要領に書いてあることなので、そういった答弁があるのは当然なんですけども、私は古事記と日本書紀、これを特に取り上げていただきたいと思うんです。それはなぜかといいますと、この古事記と日本書紀には日本建国の話が出ているんです。そういった認識はありますよね。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 古事記、日本書紀には今の天皇のもとが神であるというようなことが書いてあることは認識しております。



◆9番(小林由明君) 私この建国の物語を子供たちに伝えることは、建国に託されたかつての故人、日本の先祖の願いであったり、切なる決意がそこに託されているんだと思っているんです。かつこの日本という国はその建国の物語からずっと途切れなく続いている国なんです。そういった国であるというふうな認識がないまま国際社会に出ていったときに、あなたの国はどんな国ですかって答えられないと思うんです。ですので、国際人としてだけではなくて、祖国に対する愛情であったり、ふるさと燕に対する郷土愛であったり、こういったものにつながっていくものでありますから、古事記と日本書紀、これ建国の物語はしっかりと伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員おっしゃるとおり、古事記、日本書紀については当時の日本の人々の見方や考え方をしっかりと学ぶための大事な教材でありますので、そのようなことを十分認識して、今後も学習指導要領にのっとって授業をしていくように指導してまいりたいと思います。



◆9番(小林由明君) 学習指導要領にのっとってということでありますけれども、学習指導要領には古事記、日本書紀、そして風土記等の中から適切なものを取り上げるというふうな表現になっておりますけれども、中から取り上げるんですから、私今申し上げたように是非とも建国の物語は取り上げていただきたいと強く願っております。それでは、大項目2終わらせていただきます。

  大項目3、農商工連携についてです。市長からのご答弁で、どちらかというとイメージ的には農業を核に据えて、それでもっていろんな産業が結びついて、外に向けて取り組んでいく、外に向けて発信していくようなイメージ自分受けたんですけども、ほかの農商工連携の取り組みの事例なんかも調べさせていただきましたが、やっぱり外に向けての取り組みが多い傾向にあるなというふうに思うんですけれど、燕市内、内へ向けての取り組み、そういった目線も必要なんじゃないかなというふうに考えるんです。これすごく曖昧な感じなんで伝わりにくいとは思うんですが、例えば金属酒器の乾杯運動は、これは農業は絡んでいないですけども、商と、それから工は少なくとも連携している。ここに農をどうやったら加えられるのかなというふうな視点が1つ加わると、これは内側に向けての農商工連携の効果が向かっていっているように感じられるんです。内側に向けての効果という意味ではどういうふうにお考えですか。



◎市長(鈴木力君) そういう意味でおっしゃっている商業とか工業に農業の方が飛び込んで来るというのが内向きということなんであればそのとおりだと。私さっき言ったように、食に関して全国的にここぞという製造業があり、それを全国的に展開できるような流通業がある。ですから、食に関しての商業、工業はある意味日本で有数の地域だという強みを生かして農業の方を巻き込んでということですから、決してどんどん外にというんじゃなくて、強みを生かして農業の方々と連携をするということは農業の方々の今いろんな置かれている環境の中にあっての打開策として燕市がとるべき戦略の一つとして有効ではないかというお話をさせてもらっていますので、決して内とか外とか農業を中心にとかじゃなくて、強みを生かしていくという意味では強みを生かして農業と一緒に連携してやっていくということでございます。



◆9番(小林由明君) そうなんです。きっと市長が言われていることが自分のほうにはうまくイメージとして伝わってきていないんだろうと思うんですけども、この取り組みもこれから始まるものですから、これについてはあまり細かく自分も切り込んでいこうとは思わないんですけども、一つ連携という観点というか、燕市内の3業者だけが連携していくんではなくて、地域的なつながりのある、例えば弥彦村さんなんかも農商工連携のくくりで一緒に何か取り組めるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。



◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおりだと思います。一々一から十まで全部前提を置いてしゃべるわけにもいきませんから、弥彦とか言葉は抜けているかもしれませんけど、しっかり燕市は弥彦と定住自立圏で観光というのを中心に連携する、観光になれば当然に食べるということが出てきて、食べるということになれば食材が出てきてと、その食べる道具は燕でという形でいろんな可能性が広がってくると思いますので、おっしゃるようにいろんな可能性を探りながらそれぞれの産業のよさを生かしつつ、燕市全体として取り組んでいく、その燕市全体のためになるためによそと連携する必要が有効だということであれば大いに連携すればいいんだろうというふうに思っています。



◆9番(小林由明君) それでは、?のほうに質問移っていくわけですけども、大原議員の答弁の中で食のまちというようなキーワードを使われたかなというふうに認識しているんですけども、これまで燕市を示すキーワードというのは金物のまち、金属加工のまち、それからものづくりのまちというような言葉だったんですけども、今回市長が燕市をイメージする際のキーワードとして食のまちというような言葉を使われたんだと認識しているんですけども、食のまちに込めた市長の思いというか考え方あればお伺いします。



◎市長(鈴木力君) だんだん禅問答みたいな話になって、食に関連する金属製品があると、それを全国的に展開している流通業があるということですから、それをいろんなプレゼンテーションをするときにどういうキーワードで言っていったらいいかという問題だと思うんです。

  ですから、農業なんかと連携しながら燕の産業の情報発信をするという観点に立てば食に関連するいろんなものがありますよと。それは、皆さんの生活を豊かにするようないろんな提案する商品なり農産物がありますよというふうに訴えていくことが有効な場面であれば食のまちだということだと思いますし、いろんな加工技術でもって、それは技術力をPRするということになる場面においては金属加工が集積している場所ですよという言い方になる。だから、あれをやめてこれに変わるということではないということだけはご理解いただきたいというふうに思っているわけです。

  この間の大原議員のときにも言いましたように、今でもそういう取り組みが始まりつつあるやに聞いていますけれど、あるレストランで燕の食器もあれば、カップもあれば、そこにのっかってくる野菜とかお肉とか、あるいはデザートというのが燕の地場でとれた安心、安全でおいしい食材だということで、トータルとして食文化を提供するような取り組みたいというのは、例えば若手のシェフがいたとすれば、定期的に供給というか、常に供給できる農産物の農家さんの体制が必要なわけです。そうすると、あるそういったシェフという存在を中核に、じゃうちのほうはこれとこれとこれを提供するよというような、例えば農家さんの若手のグループが出てきて定期的にこれを使ってくださいという供給ルートができる。そして、そこに出てくるような食器がそれこそノーベル賞の晩さん会に出るような加工技術でつくったナイフ、スプーン、フォークを使って出てくる。そうすると、それ全体としてすごく付加価値の高いおいしい料理が提供できるというような評判の店なりまちができ上がる、そんなことが一つ一つあちこちでそんな取り組みが増えてくるということがいいんじゃないかなというふうに思います。



◆9番(小林由明君) よくわかりました。目指す将来像としては日本のミラノ、こういった大きな夢を持って是非取り組んでいただきたいと思います。食というのは、本当に命をつなぐものであって、文化であって、人生を豊かにするものでありますから、そういった観点からも燕の産業が活性化していくというような大きな期待を持ちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日でありますが、3月10日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 5時04分 散会