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新潟県 燕市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月08日−一般質問−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−02号







平成28年  3月 定例会(第1回)





    平成28年第1回燕市議会定例会会議録(第2号)
           平成28年3月8日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君

  教 育 長 上 原 洋 一 君   選挙管理 田 中 誠 一 君
                   委 員 会
                   委 員 長

  総務部長 斎 藤 純 郎 君   企画財政 五十嵐 嘉 一 君
                   部  長

  市民生活 広 野 義 徳 君   健康福祉 小 林 恵美子 君
  部  長             部  長

  商工観光 堀   孝 一 君   農林部長 三 富   仁 君
  部  長

  都市整備 五十嵐 一 夫 君   水道局長 大 越 正 人 君
  部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   教育委員 長谷川   智 君
                   会 主 幹

  総務課長 前 山 正 則 君   用地管財 内 藤 良 久 君
  兼選挙管             課  長
  理委員会
  事務局長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   地域振興 田 辺 一 幸 君
  課  長             課  長

  生活環境 保 倉   茂 君   健康福祉 本 間 弘 之 君
  課  長             部副部長

  健康づく 佐 藤 徳 子 君   都市計画 松 村 金 司 君
  り 課 長             課  長

  都市計画 佐 藤 隆 之 君   経営企画 ? 野 光 郎 君
  課空き家             課  長
  等 対 策
  推進室長

  施設課長 清 野 一 徳 君   学校教育 山 田 公 一 君
                   課  長

  学校教育 有 本 千 晴 君   学校教育 尾 崎   誠 君
  課 指 導             課 指 導
  主  事             主  事

  子 育 て 宮 路 豊 行 君   社会教育 堀   克 彦 君
  支援課長             課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、10番、樋浦恵美さんに発言を許します。



◆10番(樋浦恵美君) 改めまして、おはようございます。それでは、平成28年3月定例議会に当たり、通告に従い一般質問を行います。

  まず、1点目に男女共同参画について、(1)第4次男女共同参画基本計画を踏まえた取り組みについてお尋ねいたします。男女共同参画社会基本法第13条の規定に基づく第4次男女共同参画基本計画が昨年12月25日に閣議決定されました。計画では、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等を変革すること、また女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法の着実な施行等により、女性の採用、登用推進のための取り組みや将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みを進めること、地域における推進体制を強化することなどを強調しています。

  昨年8月に成立した女性活躍推進法第15条の規定に基づき、特定事業主行動計画、女性職員の活躍のための計画を本年3月末までに全ての地方公共団体が策定する必要があるとしています。また、301人以上の民間事業主においても事業主行動計画の作成が義務づけられていますが、燕市の状況についてお伺いいたします。

  政府は、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%を目標としていますが、燕市における女性職員の管理職への登用、各種審議会等や燕市防災会議の女性委員の割合の現状と方針についてお伺いいたします。

  男女共同参画センターは、男女共同参画に関する研修、情報提供、女性グループ、団体の自主的活動の場の提供、相談、調査、研修等多様な機能を有しております。男女共同参画を推進するための拠点、男女共同参画センターの整備についてどのように考えていられるのかお伺いいたします。

  次期策定される第3次燕市男女共同参画推進プランには、男女共同参画社会の実現のためのさまざまな取り組みを行っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  次に、2点目、子供の読書環境の充実について、(1)セカンドブック事業の導入についてお尋ねいたします。燕市では、絵本を介して赤ちゃんと保護者が心の触れ合う時間をつくれるよう、赤ちゃんがこの世に産まれて120日となる4カ月児健診のときにボランティアの方がメッセージを添えながら絵本を手渡しで贈るブックスタート事業を実施し、親子のきずなを深めるよい機会となっています。

  このブックスタート事業をさらに進化させる形として、学校教育のスタートとなる小学1年生を対象に本に親しみ関心を持ってもらうためにも心の宝となる本を贈るセカンドブック事業の導入を提案したいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  次に、学校司書の配置についてお尋ねいたします。学校図書館は、子供たちが読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育てるため重要な役割を担っています。燕市では、平成26年度から学校図書館司書業務嘱託員を配置していますが、今後専任の学校司書の配置についてどのように考えておられるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。それでは、樋浦議員のご質問にお答えいたします。私からは、1番の(1)の?、次期プランに関する基本的な考え方についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

  平成29年度からのスタートとなります第3次燕市男女共同参画推進プラン、この策定についてお答えいたします。私は、職場や社会における女性の活躍を強く推進していく必要があると考え、今年度から女性が輝くつばめプロジェクトに取り組んでいるところでございます。また、新年度からスタートする第2次燕市総合計画の中においても女性が活躍しやすい環境づくりを重要な施策の一つとして位置づけ、引き続き女性の働きやすい職場環境の整備を行う事業所への支援や女性同士の交流会やキャリアをアップする研修会などに取り組むとともに、男性の育児参画や事業者に対しても意識啓発を図りながら女性の活躍の推進に努めていくこととしております。

  第3次推進プランの策定に当たりましては、今申し上げました取り組みをベースにしながら、昨年暮れに閣議決定された第4次男女共同参画基本計画を参考にした上で、昨年実施いたしました市民意識調査やこれまでの取り組みの評価を行いながら、燕市の特性に合わせた計画となるよう進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私からご質問の1番の(1)の?と?についてお答えをさせていただきます。

  まず?、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況につきましてお答えをいたします。燕市では、平成18年3月に次世代育成支援対策推進法に基づく燕市特定事業主行動計画を策定し、以後法律の改正の都度行動計画も改定しながら次世代育成支援対策に取り組んでまいりました。現在現行の計画に職場の現状把握や今後の数値目標等を加え、女性活躍推進法に基づく内容となるよう計画の見直しを進めております。今後も引き続き職員が仕事と家庭生活との調和を図ることができるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の?、燕市における女性職員の管理職への登用と各種審議会や燕市防災会議の女性委員の割合の現状、そして方針についてお答えをいたします。平成27年度の市の女性管理職は、部長1名、課長4名、課長補佐6名で合計11名でございます。女性職員の管理職の登用率は、平成28年1月末現在において11.6%と第2次燕市男女共同参画推進プランの指標項目における平成28年度の目標値10%をクリアしており、引き続き女性職員の人材育成に努めながら登用を進めたいと考えております。

  市の審議会等委員への女性の登用状況につきましては、平成28年1月末現在において31.4%であり、第2次燕市推進プランの指標項目における平成28年度の目標値の35%に届いておりませんが、引き続き女性委員の登用を進めてまいります。

  また、燕市防災会議の女性委員の割合につきましては、平成28年1月末現在において12.5%と他の審議会等と比べ低い状況でございますが、従来は1名であった女性委員を現在は5名に増やしており、県内の20市と比較いたしますと女性委員の登用率は高いほうから3番目となっております。防災分野においては、避難所の運営など女性の視点が非常に重要であることから、今後も女性の参画を増やすように努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。私からは、ご質問1番、男女共同参画についての(1)の?、男女共同参画センターの整備についてお答えいたします。

  一般的に男女共同参画センターは、男女共同参画の推進に関する情報提供や研修、相談などの業務や市民や団体の活動、交流を支援する拠点施設としての機能を有するものでございます。燕市においては、こうしたセンターの主要機能である男女共同参画に関する研修、情報提供、相談、調査等につきましては従来から地域振興課において取り組んでおり、特に相談業務につきましてはNPO法人女のスペース・にいがたの女性専門相談員による女性のための総合相談窓口を吉田ふれあいセンターで毎月開設し、ご利用いただいております。

  今後も男女共同参画について市民の意識啓発を図りながら、男女共同参画の推進に取り組むグループや団体の育成に努めながら、その活動の場としては昨年5月にオープンした燕市民交流センターの活用を促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな2番、子供の読書環境の充実のところからご答弁申し上げたいと思います。

  初めに、(1)の?、セカンドブック事業の導入についてでございます。議員ご提案のセカンドブック事業につきましては、子供が読書の楽しさを知るきっかけとなる働きかけであることは承知しているところでございます。市教育委員会といたしましても児童生徒がより多くの図書に触れ、みずから読みたい本を選んで読書を行う習慣を身につけていくことはとても大切であると考えております。そのことから、まずは来年度からでございますが、ふるさと納税の財源を活用させていただいて、市内小中学校の学校図書館の蔵書を計画的に充実させたいと考えているところでございます。

  次に、(2)学校司書の配置の関係でございます。議員ご質問の学校図書館司書業務嘱託員につきましては、学校図書館管理システムをスムーズに導入するため、平成26年度から配置させていただいております。現在燕市の小中学校では専任の学校司書は配置しておりませんけれども、学校図書館管理システムを有効に活用し、司書教諭の専門性を生かした教育活動や児童生徒の図書委員会活動の充実を図ってまいります。さらに、学校図書館ボランティアの皆さんからご協力いただきながら、市立図書館との連携を進めることによりまして学校図書館機能の向上、それから利用の促進を努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆10番(樋浦恵美君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  まず、男女共同参画についての特定事業主の行動計画の策定についてでありますが、今現在策定をしている最中だというところでありますけれども、策定後また取り組みの着実な実施によって女性職員の活躍の推進をお願いしたいところなんですが、それで民間の事業主においても301人以上の事業主においては事業主の行動計画を作成すると義務づけられておりますけれども、市が策定することによって、それを先進的に取り組むことによって、また民間の事業主への働きかけもできると思いますが、その点についてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 樋浦議員さんがおっしゃられるとおり、やはり市が率先して数値目標等を掲げること、これが一つ政府が目指しているところでもございますので、指標をしっかりと計画の中に盛り込むということがまず大事なことではないかというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) ということでありますので、まずは燕市から率先してまた女性職員の活躍の推進をお願いしたいと思います。

  次に、女性職員の管理職への登用についてなんですけれども、今現在、28年1月末現在で割合は11.6%というお話でありましたが、これについては昨年から見ると増えているのでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをいたします。

  女性職員の登用率を見てまいりますと、管理職を経年変化で見てまいりたいと思います。平成18年度で管理職で5%でございましたが、23年度で8%、そして26年度で9.7%、27年度では11.6%ということで着実に管理職への登用を行っているところでございます。また、監督者も含めますと主査以上ということになりますけれども、平成18年度では10%、平成23年度で11%、現在平成27年度では23.4%ということで次のまた管理職への登用ができるような形で育成に努めているところでございます。

  以上でございます。



◆10番(樋浦恵美君) ありがとうございます。

  次に、各種審議会等の女性委員の割合なんですけれども、1月末現在31.4%というところで目標の35%にはまだということなんですが、実際各種審議会の中で女性委員が誰もいないという審議会はまだあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えをいたします。

  現在2つの審議会で女性の比率がゼロというものがございます。

  以上でございます。



◆10番(樋浦恵美君) ちょうど1年前にもたしか同じような質問をさせていただいたときは、まだ女性委員が誰もいない審議会はたしか3つというふうにお答えがあったかと思うんですけれども、1つ減ったということはいいことだと思います。それと、まだゼロのところに対しての働きかけというか、そういった点ではどのようにされているのか、またいくのかお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 女性がゼロの審議会、名称を挙げるのは控えさせていただくんですが、かなり専門性が高い審議会、委員会等で、委員の総数自体が7名とか6名とか比較的少ない委員構成でございまして、女性の参画というのが促してもなかなか進んでいないというのが現状でございます。ただ、どんな場面でございましても女性の意見が全く反映されなくてそれでいいのかという側面は確かにございますので、あらゆる場面を通じまして庁内での働きかけを強化させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(樋浦恵美君) じゃ次に、燕市防災会議の女性委員の割合についてなんですけれども、今現在5名の女性委員がいられるということで、1名だったものが5名にということだったんですけれども、ここまで伸びた理由というのは東日本大震災を受けて、やっぱり女性の視点が大事だという点で増やすことになったかと思うんですけど、その経緯というか、いつごろ増やしたのか、その点についてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 防災会議につきましては、国の災害対策基本法によりまして委員構成については指定公共機関や団体の役職者がつく充て職の規定がございまして、従来から全国的に女性委員を登用しにくいという指摘が行われておりました。議員さんおっしゃられますように、国は東日本大震災を経まして平成24年に防災会議の委員の中に自主防災組織を構成する者や学識経験者を追加し、委員に女性を登用しやすいように法を改正しております。燕市でも平成24年度に防災会議条例を改正させていただき、従来は1名であった女性委員、現在は5名ということで増やしております。議員がおっしゃられますように、防災復興に係る意思決定の場に女性が参画し、リーダーで活躍すること、こちらを推進する必要があるというふうに考えております。

  以上でございます。



◆10番(樋浦恵美君) 現在女性委員は5名ということですが、今後また女性委員の人数は増えていくということはあるのでしょうか。増やしたほうがいいかなと、現在県内3番目ということなのですけれども、もっと上に、増やすということは考えられるのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 議員さんおっしゃられますように、女性と男性では災害から受ける影響、こちらに違いが生じるということが政府でも話をしておりますし、事前の備え、避難所の運営、被災者支援等を実施するのに女性の視点というのは欠かすことができないと考えております。現在の委員の構成の中から充て職の中に、市の幹部の職員もその充て職の中に入っております。そういう意味では、今後女性の登用率が高まるということは期待できるというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) 是非増えることを期待していきたいと思います。

  次に、次期策定される第3次燕市男女共同参画推進プランについてでありますが、先ほど市長のほうからもいろいろとお話がございました。やはりほかの自治体から見ても女性に対する活躍のプロジェクトを立ち上げているということは、私もよいことだなというふうに思っております。それで、第4次の男女共同参画基本計画の中には重点項目として改めて強調している点として防災の施策への男女共同参画の視点ということが言われているんですけれども、この点については次期策定するプランの中でどのように策定されて考えられているのか、その点をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 男女共同参画の視点からの地域の防災力の推進が必要であるということは、政府の先ほどから議員がお話しになられている計画の中にもございます。私どももそういう視点を組み入れていく必要があるというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) ありがとうございました。ちょっと順番1つ飛んでしまったんですけれども、男女共同参画センターの整備についてお聞きしたいと思いますが、今現在相談業務等、ふれあいセンター等で行っているということでありますけれども、男女共同参画センターという一つのものがあれば全部そこでいろんなことが対応できるのではないかなというふうに思っているのですけれども、実際県内で男女共同参画センターが設置しているところはあるのでしょうか。わかりましたら教えていただきたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 多分議員さんもご承知だと思いますが、新潟、長岡、それから上越、そして三条市で男女共同参画センターという拠点を一応持っております。このうち常勤並びに非常勤で職員を置いている施設というのは新潟、長岡、上越の3カ所でございます。この3カ所ともそれぞれ単独の施設ではなくて、施設の中の間借りという形で1部屋なり2部屋なりスペースを確保しているというのが実態でございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(樋浦恵美君) 先ほどの部長の答弁の中にも市民交流センターの中でいろんな団体等の活動の場の提供とかをしていきたいというふうにありましたけれども、市としてもそういう方向でいきたいということでよろしいのでしょうか。別に設けるということではなく、市民交流センターの中に男女共同参画センターの機能を持つということを設置するということで考えていいのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 答弁がうまくなかったのかもしれないんですけど、燕市民交流センターの中に今すぐ男女共同参画センターを設置するということではまずございませんでして、1つは燕市で男女共同参画に取り組む団体やグループというのがまださほど数としては育っていないという現状が1つございます。もちろん男女共同参画を前面に押し出していなくても、例えば子育てのサークルとか、そういったサークルは幾つかございますが、まだ新潟、長岡等に比較しますとそういった団体の数も少ないという実態が1つございます。

  そうした中でそういった団体等がいっぱい育成されてきた後には、単独の設置なりを考える必要があるかもしれませんが、少なくとも当面は必要があればそういったグループ、団体の皆さんからは市民交流センターをお使いいただきたいということでございます。今現在、ご存じだと思いますが、昨年5月に設置させていただきまして、3階の学習室につきましては1カ月の利用者が1,000人を超える月もございます。ですが、多目的ホールであったり研修室のほうは月に7回程度とか11回程度の利用ということでございますので、十分利用可能かと思いますんで、そちらのほうを利用するように促していきたいということでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆10番(樋浦恵美君) 今現在燕市ではそういう活動をしている団体、グループ等がまだまだ少ないということなんですけれども、その数が増えることを期待しながら、男女共同参画については女性が輝けるということをまた前提にしながら是非取り組みを進めていただければと思っておりますので、この質問は終わりたいと思います。

  次に、子供の読書環境の充実についてのセカンドブック事業の導入についてでありますけれども、先ほど部長のほうからは来年度からになりますが、ふるさと納税を活用して学校図書館の増書を図っていきたいというふうに言われておりましたけれども、実際どのような形で増書の事業を進められていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) ご質問お答えいたします。

  当初予算の概要のところで少し触れさせていただいていることもございますが、小学校、それから中学校でそれぞれ約2万冊程度を予定をさせていただきたい。ただし、一気にということですと図書においては一定年限で価値の薄くなるものもございますので、計画的に配備をさせていただければと考えているところでございます。予算の段階では新年度分ということにはなるんですけれども、できましたらそれを計画的に順次進めていきたい。中学校につきましては、特に学校数も少のうございますので、少し期間を延ばさせていただいて、順調に計画的に進めていきたいなということでございます。

  以上でございます。



◆10番(樋浦恵美君) 先ほどの答弁の中では、セカンドブックとして導入するのはなかなか難しいようなんでありますけれども、実際セカンドブックを導入している自治体では子供も保護者からもまた喜びの声が上がっているということなんだそうですけれども、実際学校図書館の蔵書を増やすということでは、やはり担当している司書教諭の方たちがいるとは思うんですけれども、そういった方たちの意見を取り入れながら本の選定とか、そういったこともされていかれるのでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 図書の充実を計画的に図る中で、選定のお話もお伺いしました。ボランティアの皆さん、また学校のほう司書教諭もございますので、また市立図書館の意見も入れながらみたいな形でバランスよく進めていきたいなというふうに考えております。



◆10番(樋浦恵美君) このセカンドブック事業も子供たちにこの本の中から、司書の方が選んだ本の中から自分が気に入った本を選ぶということが前提なんですけれども、今の話の続きとして、例えば子供たちがこの本を読みたいみたいなリクエストじゃないですけれども、そういったことも取り入れていかれるのでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 子供たちの要望ということも大切なことかと思います。全てそれで購入するわけではございませんけれども、子供たちがどういうことを興味を持っているのかという点では大切なことかと思います。



◆10番(樋浦恵美君) このセカンドブック事業についてはまだまだだと思うんですけれども、子供たちがいい本に出会えたというふうに言われるような、また学校図書館の蔵書を是非増やしていっていただきたいなと思います。ということで次の質問に移りたいと思います。

  学校司書の配置についてでありますけれども、実際今ご答弁の中で学校図書館管理システムを導入しているということで、そのために学校図書館司書業務嘱託員を配置しているということなんですが、現在この嘱託員の方は何名おられるのでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 現在2名でございます。



◆10番(樋浦恵美君) 28年度の当初予算の中でもまた嘱託員を配置するということが盛り込まれていたかと思うんですけれども、引き続きこの2名の方を配置していかれるということなのでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 当初この嘱託員の皆さんには、議員さんにお話しさせていただきましたとおり図書館管理システムをまず導入するために2人をお願いしております。予定としては、28年度でそれは一応終了する予定ではございます。

  今後どうするかということについては、管理システム自体はある程度完結をいたしますので、今後蔵書をする段階で先ほどご説明いたしました司書教諭であったり、学校のボランティアの皆さんだったり、どういう形でその整理、また活用の仕方が進むことができるのかどうか、当然図書ということですから、市立図書館の考えもいただきながら、その蔵書をうまく活用していけるのかどうかというのを検証しながらどういう体制がいいのかを考えなきゃいけないのかなと思っております。今現在ボランティアの皆さん方を中心としてよく頑張っていただいておりますので、その成果を見ながらまた考えていかなきゃいかんのかなと思っております。



◆10番(樋浦恵美君) この学校司書の配置についてなんですけれども、昨年4月に学校図書館法の一部を改正する法律というものが施行されました。その中で新たに第6条を設けて、学校司書ということに明記されているんですけれども、内容としては司書教諭のほか学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くように努めること、学校司書の資質の向上を図るため研修などの実施に努めることなどとしています。

  学校に置くように努めることということなので、絶対置かなきゃいけないという文言ではないかと思うんですが、やはり学校司書が配置された学校では子供の読書量、また図書館の利用等が増えているということで図書館を活用した授業も活発に行っているところもあるそうであります。学校司書の配置について、いま一度お考えをお伺いしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 学校司書についてのご質問でございます。先ほど申し上げておりますとおり、今回蔵書を増やさせていただいて、管理システムの中でそれが管理され、子供たちにどういう普及の仕方をしていくのかと、これについては学校は当然前面に出ながら司書教諭であったり、ボランティアの皆さんであったり、図書館の応援であったりといいますか、それを盛り込みながらそれを普及していこうと今のとこは考えているところでございます。それによってその効果がどうなってくるのか、それで十分達成ができるのであればその体制を強化していくことが継続的な地域との、ボランティアさんであればですが、地域との関係も深まりますので、広がっていくのかなという気もしております。

  それが学校応援団事業的なことにつながっていくのかなとも思っていますが、そこで学校司書を絶対入れなきゃいけないという考えではなくて、いろんな体制の中で今ある体制でどの程度のことができるのか、それを充実していって、その後どうするかということになろうかと思いますが、その効果といいますか、それを見きわめてからになるのかなと。今各学校のほうにも図書の増えるところになったときのことを考えながら、いろんな方策を煮詰めてくれるようにという指示を今のとこ、事前ですが話をさせていただいておりますので、その効果を見ながらということになろうかなというふうに思います。



◆10番(樋浦恵美君) 燕市読書活動推進プランの中にも学校司書の配置については今後検討するというふうに盛り込まれておりますけれども、大事なのはやはり子供たちがよい本に出会えることが一番大事なことだとまた思っております。燕市のこれからを担う大事な子供たちでもありますので、また学校司書の配置については是非とも前向きに検討していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時11分 休憩

          午前10時25分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、16番、塙豊君に発言を許します。

  16番、塙豊君。



◆16番(塙豊君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  3月19日に合併10周年の記念式典が挙行されようとしております。合併特例債の活用もほぼ終わり、これから老朽化した公共施設の改修や少子化対策、ますます深刻になる高齢者介護への取り組み、地域経済への対策など、市政に課せられた課題は質、量とも多岐にわたっております。一方、政府は合併後10年を経過した地域においては交付税算定をそれまでの算定方式から一本算定に切りかえ、今後5年間の経過措置を含め、逐次逓減して、当初予定ではほぼ10億円が燕市においては削減される見通しであったが、政府が地方の実情を考慮し、縮減幅を縮小していると報道されております。

  燕市においては、交付税の削減に対応する形で平成27年度末見込みで37億円の財政調整基金と各種基金を活用して、これから平成29年から大幅に増加する合併特例債の償還時点の財政需要に対応するであろうが、その見通しについてお聞きをいたします。

  次に、臨時財政対策債についてお聞きをいたします。2001年から続く臨時財政対策債は、交付税の不足を補う形で発行され、平成28年予算編成で16年連続となり、地方自治体にとっては欠かせない財源となっております。一方、燕市の27年度末見込みの起債残高512億円のうち臨時財政対策債の残高は154億円に上り、合併特例債に次ぐ起債額となっております。平成28年度には10億円を起債して9億円償還するという形で真水の部分は5億円ということになっており、つまり借りては返す自転車操業状態と考えられるが、現状認識と今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。

  次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。燕市では、平成27年度末でほぼ6億円ほどのふるさと納税が見込まれております。マスコミにも大きく取り扱われており、多い自治体では30億円、40億円規模の納税という形の寄附があり、さながら返礼品合戦の様相であります。返礼品を通しての地域の魅力を情報発信すること自体は非常に重要なことと考えておりますが、単なる金集めとしての手段ではなく、我がまちでは皆様からいただいた寄せられた寄附をもとにしていかに施策を行い、いかなる成果を得たのかを発信することが継続的なふるさと納税につながると考えておりますが、いかがでございましょうか。

  次に、燕市が各種団体に交付する補助金についてお聞きをいたします。補助金が交付されると、年度末に領収書とともに報告がなされていますが、それだけで十分と考えているのか。合併10年を経過した現在、統一された基準により補助金交付がなされているのかをお聞きしたいと思います。

  次に、新たな課題である空き家対策が昨今話題となっております。燕市でも例外ではなく、空き家の増加に加え空き地も増え、それに伴うように不動産価格の低下に歯どめがかからない状況であります。売りたくても売れず、固定資産税はかかる。それならばいっそ燕市に寄附しようという申し出を多く聞くようになりました。当然寄附の申し出を単に受けることはできないわけで、これから燕市としてはどのような対応を考えておるのかお聞きをいたします。

  最近燕市が寄附を受けた物件についてお聞きをしたいと思います。大通りに面した土地と家屋、合わせて150坪ほどが寄附されたと聞いておりますが、この土地の活用法について市役所内部において横断的に検討がなされ、現在の活用法になったのかをお聞きしたいと思います。

  次に、教育問題であります。高校受験の方式が変更になり2年目を迎えた現在、現場である中学校の対応状況についてお聞きをします。今までのように高校受験のテストに集中というのではなく、中学1年生から積み重ねが重要性を増し、中学生時代全般にわたって学習力の向上が図られているのか、市内の中学校の対応状況についてお聞きをしたいと思います。また、中学3年生の2学期以降についても大きな変化が生じていると考えますが、いかがでございましょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の?、ふるさと納税の関係についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうがご答弁いたします。

  塙議員ご指摘のとおり、全国からお寄せいただいた寄附を燕市がどのような施策に生かしたのかを見える化し、その成果を発信することはさらに注目を集める、寄附意欲を引き出す、そして継続性あるものにしていくということにつながるものというふうに思います。現在も寄附を活用させていただいた事業の実績をホームページに掲載しておりますけれど、今後は実現した燕の施策や事業をより具体的にあらわすなど、積極的に情報発信を行い、継続的なふるさと納税の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。

  このため、平成28年度ではふるさと納税の財源によりタブレット型パソコンを活用した授業の実施に向けて、無線LANの環境整備を行うとともに、学校図書館の蔵書の充実を図る予定としておりまして、こういったのにしっかり使っていきますよというのを明示しながら、またふるさと納税のご寄附をPRしていくというような取り組みにも着手したところでございます。

  また、平成28年度から企業版ふるさと納税と言われているんですけれど、地方創生応援税制というものが創設されます。これは、国が認定した効果の高い地方創生事業に対して趣旨に賛同した企業が寄附を行うと、そして優遇措置を受けていくという制度ですけど、これは今までのふるさと納税よりもより具体的にこんなものに使っていきますというのを明示した上での寄附を募るということになりますので、より一層その辺が明確になってくる制度であろうと思っております。燕市もこの税制に取り組むように今後検討してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問1番の(1)財政問題についての?と?並びに(2)行財政改革について一括してお答えさせていただきます。

  最初に、(1)の?、地方交付税の見通しと財政調整基金についてお答えいたします。地方交付税につきましては、合併による財政優遇期間の終了により、平成28年度からの減額を懸念しておりましたが、国から市町村の姿の変化に対応した交付税算定の考え方が示されたことにより、減額幅が緩和されることとなっております。また、緩やかな景気の回復などを受け、平成28年度の地方財政計画において交付税総額が出口ベースで16兆7,000億円、対前年度比マイナス0.3%の微減で確保されたところであり、本市におきましても平成28年度当初予算において地方交付税は前年度と同額で見込ませていただいたところでございます。

  しかしながら、合併特例債や臨財債などの交付税算入される公債費の増加による影響が大きく、一般財源として活用できる地方交付税はむしろ減少傾向にあるため、地方交付税に関しましては今後もさらに厳しい状況が続くものと考えております。また、財政調整基金につきましては、その残高が平成28年度当初予算での繰り入れにより、27億3,000万円まで落ち込む見込みとなっております。

  今後は議員ご指摘のとおり合併特例債などの公債費を始め、施設の老朽化対策や社会保障関係経費等、さらなる行政需要の増加が見込まれるところでございます。このため、平成28年度を初年度とする燕市行政改革推進プランの不断の実行により、歳出の削減や自主財源の確保を図り、国などの財源を最大限活用しながら可能な限り財政調整基金の積み戻しを行い、将来の財源不足に対応できるよう基金の現状維持に努めてまいりたいと考えております。

  続いて、(1)の?、臨時財政対策債についてであります。国の臨時財政対策債の発行総額につきましては、平成22年度の7兆7,000億円をピークに、平成28年度では3兆8,000億円まで減額されており、減少傾向にあります。燕市の借入額につきましても国の発行総額と同様に、22年度の21億2,000万円をピークに年々減少し、28年度の当初予算では14億円を見込み、今後も減少するものと想定しております。議員ご指摘のとおり、平成28年度の借入額と償還額の差額は約4億7,000万円であり、この差額は今後さらに縮小するものと見込んでおります。なお、臨時財政対策債の償還額は普通交付税の基準財政需要額に全額算入され、普通交付税の増額要因となることから、一概に当該年度の借入額と償還額の比較から財政状況を判断することは少し難しいものと考えております。

  しかしながら、普通交付税に占める公債費算入額は今後も依然高い状況が続き、財政硬直化の要因となることから、前段申し上げました行財政改革による歳出削減の徹底や自主財源の確保、国などの財源の有効活用を最大限図りながら、可能な限り財政調整基金への積み戻しを行い、健全財政の維持に努めたいと考えております。

  次に、(2)の?、各種団体への補助金の交付状況と検証についてであります。燕市における補助金につきましては、平成26年度決算で総額14億8,000万円となっており、そのうち社会福祉法人やNPO法人などへの各種団体補助金が2億6,000万円となっております。ご質問の各種団体補助金に関しましては、補助金の申請段階で費用対効果や補助金額の適切性などを所管課のみならず財政部局においても審査し、事業完了後の実績報告書の提出に際しましても同様の体制で審査し、多額の繰越金や不用額がある場合などは補助金の返還を含めた精算や翌年度で減額するなど、補助金の適正化に努めております。さらに、予算編成時において補助金の目的達成の有無、事業の必要性、効果などを十分検証した上で予算化するよう努めておるところであります。

  最後に、(2)の?、交付基準の透明性についてであります。個別の補助金交付要綱のない各種団体への補助金につきましては、平成20年度に補助金等検討委員会から補助金の適正化に向けた基本的なルールなどの提言をいただきましたので、この提言を継承して運用することを基本としております。また、補助金交付団体の名称と補助金額を平成25年度からホームページで公表しているほか、補助金交付団体の保有資産や繰越金に関する調査を定期的に実施することで補助金の公平性、透明性の確保に努めておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私からご質問の1番の(3)新たな行政課題の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  塙議員さんご指摘のとおり、近年空き家や空き地を市に寄附したいというお申し出が増えてきておりまして、その対応策につきましては公共の用に供することが可能である物件かどうかや抵当権や賃借権などの権利設定がなされていないことなど、基本的な考え方や原則を持って対処しているところでございます。

  議員さんからお話をいただきました最近市がご寄附いただきました物件につきましては、当該地域の自治会長さんと寄附者が一緒に来庁されまして、自治会集会施設としての活用を条件として土地と建物を市に寄附したいとの申し出があったため、現地確認を行うとともに、申請書類の審査を行った上で寄附者から土地と建物を市にご寄附いただき、市から自治会へ建物は無償譲渡、土地は無償貸し付けの手続をさせていただいたものでございます。また、市役所内において当該土地の活用法を横断的に検討したのかどうかについてご指摘をいただきました。

  このたびのケースは、はなから自治会の集会場を目的とした寄附でございましたので、総務部内で検討を行ったものでございます。さらに、?におきましてご通告がございましたように、塙議員さんから寄附された物件の活用方法について庁内を横断的に検討する機関の設置をご提案いただきましたので、早速設置したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからはご質問の1番の(4)の?、新潟県公立高等学校入学者選抜制度の変更による各中学校での状況等について順次お答えいたします。

  入学者選抜制度は、議員ご承知のとおり平成27年度から従来の推薦選抜が廃止され、特色化選抜が導入されました。また、一般選抜における学校独自検査では、面接、PRシート、実技検査、課題作文、筆答検査等から学校ごとに選択する方式となりました。各中学校では、学校独自検査の傾向に合わせ、より具体的な対策を講ずるとともに、学力検査においてもきめ細かな学習指導を継続することで生徒の進路希望の実現に向けて努めているところであります。

  次に、?、中学校での対応の変化についてお答えいたします。各中学校では、入学者選抜制度の変更に伴い、学校独自検査に対応した指導を行うとともに、日常の授業では知識、技能を身につける学習に加え、思考力、判断力、表現力を高める学習にもこれまで以上に力を入れて取り組んでおります。また、中学校で行う高校説明会については実施する回数や招聘する高校の数を増やしたり、対象を3年生だけでなく、2年生にも広げたりするなど、制度変更に関する情報が生徒や保護者によく伝わるよう工夫しております。

  次に、?、中学校3年生の2学期以降の変化についてお答えいたします。各中学校では、多くの生徒が中学校1年生から学習と部活動を両立させながら学校生活を送っております。中学校3年生の2学期以降は、部活動の参加が一段落し、さらに学習へのエネルギーを注いで取り組む時期となっております。2学期以降の学校訪問では、中学校3年生の授業を参観する機会がありました。新しい入試制度では、ほとんどの生徒が5教科の学力検査を受けることになることから、自分の希望する進路実現に向けて真剣に学習に取り組む姿が見られております。

  以上でございます。



◆16番(塙豊君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  交付税が一本算定されると、当初10億円ぐらいの削減幅だったというのが緩和されるというのは私も承知しております。その緩和がどの程度なのかというのが一つの大きなポイントではないのかなと、その辺についての認識はいかがでございますかというのを一遍お聞きします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 国が示した新しい市町村の姿、まさに合併後の市町村の姿ということで、当初国が想定していた以上に合併後の市町村においても支所の経費、それから消防に要する経費、ごみに要する経費、こういったもので予想以上に経費がかかっているという判断で国から示されたものでございます。それで、削減幅につきましてはおおむね6割程度緩和される見込みということでございます。したがいまして、平成26年度の決算ベースでいいますと約14億円一本算定になると減額すると見込まれておりましたが、このうち6割緩和されるということですので、おおむね5億円程度の一本算定になったときの削減で済む見込みというふうに考えております。



◆16番(塙豊君) それは減ったのは大いに結構だし、燕にとってもいい話なのですけれども、残念ながらその裏腹にあるのが今回の当初予算でもって27億円から基金が約10億減る、財調が。減債基金も今回みんなつぎ込んでいると。結局今までためてきたやつをここで大幅につぎ込んでいます。この一本算定が始まる第1段階でこれだけの大幅な基金の減少を招いているということは、非常に今まで言われてきた以上に私は厳しさを感じるんです。皆さんの認識の中に、この前の燕市の長期総合整備計画の中でも経常収支比率を何とか90以下にしたいとかいろいろ書かれて頑張ってやっていかれるんだろうと思うけど、現実にこれを見ると、今後の財政運営の中では、私は1年目でこれだけということになるとなかなか厳しいと言わざるを得ない。そういうところの認識を私はお聞きをしたいんですが、いかがですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おっしゃるように、財政調整基金の今回の取り崩しにつきましては、私どもとしても危機感を持って捉えておるところでございます。こういう事態を想定して、減債基金につきましても平成24年9月から積み立てを始めたということでございます。減債基金の取り崩しというのは今回初めてということでございます。これも分水保健福祉センターの譲渡に伴う繰上償還という特例ということでの取り崩しということでございます。

  ご質問いただきました全体としての危機感というのは、そういったことも含めまして私ども財政当局としては深刻に受けとめておるものではございますが、何分国の地方財政対策、こういったものも影響するということもありますので、そういったものを総合的に見通しながら行財政改革に取り組んでいくというふうに考えておるところでございます。



◆16番(塙豊君) それは、おっしゃるのはよくわかるんです。ただ、残念ながら現実の進むペースというのは必ず想像を超えるのです。特例的なものだとおっしゃるけれども、要するに公共施設を維持管理していっている今の計画の中でも突発事態というのが来ないとは限らないというのが常の、これはもう常在戦場と同じで何が起きるかわからない。そのためにいろんな基金を持つわけです。今回はこのために突発的なものにこれを充てましたというのはわかるんだけども、それが今度その後にまたありましたということになったときに、今度は何をもってそれに充てるのかといったら、今度はない袖は振れませんということになる。

  恐ろしいことは、そのタイミングというのは私らが思っている以上に必ず何か来ているのです。そういうのに対応するために、減債基金でもそうですけど、少しずつ頑張ってためてきたのが一気にどんと出ていくわけです。だから、そういうことの想定というのはできないでしょうけども、でも要するに財調とか減債基金というのは基本的に突発事態に対応するためのものであって、基本的にいわゆる財源の長期見通しの中でうまく使っていくというのはちょっと本来の財調のあり方とは意味が違うんだろうなと。

  基本的に財政調整基金というのは読んで字のごとく財政を調整するわけですから、ある程度のショックアブソーバーとしての財調というのは本来の認識であると私は思うのですけれども、そういうことを考えるともしこのままでいいということになると私は今の財調は27年度末の37億円は倍ぐらいなきゃいけないだろうなと。70億円、80億円持っていなかったらとてもじゃないけど、何にも将来的には対応できないんだろうなというのは私の正直な実感なんです。

  だから、これがいっぱいあるとかいう認識の方もいるかもしれないけど、本来的に長期的な財政の需要に対応するという趣旨で財政調整基金を持つと、今後5年間、6年間、29年度、30年度に合併特例債の大幅な山場が来るわけです。償還額の。そのときに当然交付税の中に算定されてきて、真水の部分が減ってくると。そしたら、一般財源として繰り出すのはここから出すしかないわけ。この財政調整基金から繰り出すしかないという状況を考えれば、いわゆる普通の意味での行政の運営ということを考えれば、私はこんなぐらいの金額ではちゃぽんともいわないというのが、私だけじゃないと思うんです。財政当局を預かっている皆さんは、そういう認識でいてほしいし、いるんだろうなと思うんだけど、その辺の確認をさせてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) まず、財政調整基金に関する認識からお答えさせていただきますと、燕市の標準財政規模、これが約190億円ということで、一般的に言われる財政調整基金の目安というのは標準財政規模の10%、おおむね20億円程度ということになろうかと思います。この20億円程度は、議員さんおっしゃるように、極力突発的な事態に備えて確保すべき金額であろうというふうに考えております。

  また、20億円を超えた部分については、やはり財政調整基金の年度間調整機能というのも一つにはあるのではないかというふうに認識しているところでございます。しかしながら、議員さんおっしゃるように、まず大切なことは財源の確保、これに尽きるのではないかということかと思います。1つは、産業活性化による市税収入の増加、そして先ほど市長が答弁されましたように新年度以降は企業版ふるさと納税、こういったものを積極的に活用できるよう、企画部門と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆16番(塙豊君) 標準財政規模、それはわかりますけど、でも標準財政規模というのはあくまでも何にもない状況での標準財政規模であって、現実に燕市の予算は400億円からかかっているわけです。その状況を考えれば、皆さんのおっしゃる意味でいけば、私はもう20億円というよりもその倍という考え方のほうがごくごく自然であるということを考えれば、別に何らそれぐらいの金額でしかないなというふうに私は捉えております。

  次に、臨時財政対策債についてお聞きしますけども、先ほどから財政部長さんの認識はわかるんだけど、これははっきり言うけど、景気の動向によって交付税の基礎部分が変われば臨時財政対策債の発行額というのは変わるというのは、これは理の当然であります。だから、多かった年もあれば少なかった年もあると。最近は減少傾向というのは、先ほど言われたように交付税で16兆7,000億円、国が財源があると言ったから当然それに見合った部分として臨時財政対策債は発行額を切り下げる。

  しかし、昔から国は地方には地方交付税というのは必ず補償するといってやってきたのに、地方交付税でなくて臨時財政対策債というのは先ほど私が言ったように5億円もあるのです、真水で。ただ、これ恐ろしいのはすごいマジックがあって、これ100%国が補償するというのは何をもって100%補償するかというと、これの償還額を理論値で出して、それを交付税算入するというのでしょう。ということは、実際の起債額と返済額が見合っているのかどうかというと、これはいろんなものを読んでもよくわかるのだけれども、ほとんど見合っていないのです。最終的にその足りない分を持たなきゃいけないのは地方自治体になっちゃうわけだ。

  だから、この臨時財政対策債に対して非常に批判的な方は、これを起債していかなければ地方にとっては一番大きな貯金ができるということを言っている方がいるぐらいです。これは、皆さんもそういう情報は持っていると思うんですけど、ネットで見ようが何しようが必ず出てきます。だから、最初に2001年に始まったときにこの臨時財政対策債を起債しなかったとこがあるんです、現実に。3つか4つの自治体では起債していないんです。現実に起債というか、これが可能じゃないとこは不交付団体が起債できないんだから、だから不交付団体だけが一人勝ちなわけです。それで、財政の厳しい自治体はどんどん、どんどん厳しくなるという、そのことをこの臨時財政対策債は言っているわけ。

  昔は交付税特別会計というのがあって、これは折半ルールがあってちゃんとやってきたけど、それで借り入れを起こして地方に金を出すならそれはわかります。臨時財政対策債というのは、最終的には地方の起債なんです。何をどう言おうがその中に、要するに償還額は交付税に算入されています、100%といったって理論値で出されて、なおかつ最後のけつはいつまで持つかわからないみたいな話になって、今も最初は3年ルールでやったわけでしょう。それがもう17年。なし崩し的にずっと続いているんです。こんな恐ろしい財源対策は私はないと思うんですけど。

  それで、これの算入があなたたちがよく言う経常収支比率に対して非常に大きな影響を及ぼしているんです。いわゆる経常収支比率を出すときに臨時財政対策債の部分を外すとみんな15%ぐらい悪くなるんです。特に県なんて全部100%を超えるぐらい経常収支比率を出す。私は、経常収支比率というのは本来はそういう出し方で出したやつが正しいと思うんです。皆さんの今言っている便宜的なやり方で臨時財政対策債を加味するやり方は、間違っていると思うんです。このことは通告していないから、答えなくていいですけど。

  そういう観点を考えて、私はこの臨時財政対策債というものに対する認識をもう一遍お聞きをしておきたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おっしゃるところはよくわかるのですが、まず理論値というお話がございましたが、まさに理論値ではあるんですが、標準的な借り入れ利率、それから償還方法、これらについて国が理論的に算定して市町村に交付しているということでございます。理論値で交付される額と私ども燕市では、この臨財債等につきましては一般の金融機関を使って入札で、しかも入札期間を5年と短くさせていただいて、金融機関から参加しやすいような状況で入札を行っております。

  こういったこともありまして、理論値で来る基準財政需要額に算入される額よりも実際の入札による額、この差でかなりもうかっているという言い方はないんですけど、かなりの部分の財源の確保を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(塙豊君) それはなかなか見解の難しいところでありますので、何とも言えませんが。

  次に、ふるさと納税についてお聞きをします。先ほど市長も言われたんですけど、私もふるさと納税って何かやたらマスコミがあおっていますけど、確かにふるさとのブランド力という意味で考えれば確かに30億円だの40億円だのって、平戸市なんてすごく有名な、とか都城とかいって話題になっていますけど、それも確かにそうなんだけども、一遍これぐらいのお金が入ってきてしまうとやっぱり当てにしますよね、人間は。特に燕だと6億円だと。返礼品の部分を差し引いても3億円の税収があると。一遍これが入ってくると、さっき私が言ったけど、ほかの税というか国の補助なんかよりもありがたい金になっちゃうわけです。色のついていない。それは目的的にある程度こういうものに使ってくださいというのはあるのかもしれないけど、基本的には真っさらだ。一遍もらうと、今度減ったときは大変なことになるわけです。最初のうちは増やそうと思って一生懸命頑張るけど、それは私もそのためには魅力を発信続けるというのは確かにそういうことなんだろうと思うんですけど。

  そこで、さっき市長も私の意見と非常に同じことを言われたんだけど、私はやっぱり返礼品競争ではなくて、こういうことに使ってこういう成果を上げましたという成果によって判断してもらえるような、今たしかどこかの自治体で1つ何かモデルケースみたいのでやっていて、結構これはいいなというのがあったんですけど、私は情報発信として、私は皆さんからいただいたものをこういうふうに使って、先ほど市長がおっしゃったタブレット大いに結構だし、それでもって教育の効果にこういうふうになっていきましたという経過報告を、これからこれぐらいの金を使わせていただいてこうなりましたという、各種分野あると思うんです。

  昨日からもいろいろと議論のある中で、例えば農業にもお米の部分もあるだろうし、それから産業育成という部分もあるだろうし、いろんな部分があると思うんですけども、それごとに対して燕市としてはこういうことに使ってこういう成果を求めようとしていますと、何年か、1年、2年たっていけばこういう成果が出てきましたと、もっと燕市を応援してくださいという情報発信というのは、私は非常に有効な気がするんですけど、その辺についてはいかがでございましょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 塙議員さんおっしゃられるとおりでございまして、例えば全国の特色ある活用例といたしまして、埼玉県のあるまちでは寄附の使い道のニュースレターを充実するというような取り組みもやっていらっしゃいます。私どもも、先ほど市長もお話をいたしましたけれども、事業の実績をホームページに掲載しておりますけれども、今後もさらに使い道についてしっかりとPRをしていくことが何よりも大事だというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆16番(塙豊君) 私は、それも大いに結構だと思います。もう一つは見せ方というんですか、要するに見せ方というか、相手に伝わるような見せ方をしないとひとりよがりの、こういう成果でございますなんて言ったって通用しないんで、相手の人が、やった人が、ああ、なるほど、こういうことをやってくれて、こういう成果が上がったんだなという納得が得られるような情報発信の仕方を是非やっていただきたいと、こう思っております。

  次に、補助金について。確かに聞いておるともっともらしいんです。それはもっともなんです。ただ、私は一番気になるのは、前にもあったんですけど、結局こういうものに使ってくださいといって補助金を出しました、受け取ってこういうものを買いましたといってちゃんと領収書も添付してこうなっていますというのはいいんです。それは、確かにそれが一つのやり方。ところが、残念ながらある程度資産としての価値があるもの、例えばパソコンを買いました、コピー機を買いましたと、じゃそれが今どこにあるんですかというとわかりませんという話があるんです。私は前にも、どこのまち協であるのか知らないけど、そういう話を私は、調べたほうがいいですよと言ってもなかなか調べなかった。現実にそういうことを調査当然されたんですけど、その成果というのは皆さんはどういうふうにお感じになっていますか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 以前議員さんから指摘を受けた関係では、まちづくり協議会に対する補助金の中で今おっしゃられるようにパソコン等の購入などの備品に使われたものについて追跡調査をしたほうがいいよというようなご指摘を何回かいただいて、ようやく平成25年度に初めて実施させていただいたところです。13のまちづくり協議会全てを立入調査をさせていただきまして、担当係員がヒアリングを行いながら、関係書類とあわせて1つずつ全て確認調査を行いました。ご指摘いただいたような事例は見つからなかったものの、例えば備品台帳が不備であったり、備品としてシールが張っていなかったりといった内容については何件か確認されたところでございます。引き続きこれらにつきましては、継続して実施するということをまちづくり協議会の関係者には伝えてありますので、3年に1度実施するということで、今年度、平成28年度実施させていただくような形で進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(塙豊君) 今企画財政部長さん答えられたのはそれでいいんだけど、ただ残念ながらこういうこともあるんです。どこの場所に置いてあるのか。例えばまち協さんはどこどこを事務所にしますというと、そこの事務所に置いていないんだ。個人のうちに持っていってやっているというケースがいっぱいあるんです。そうなってくるとわけがわからなくなる。だから、結局最初のボタンがしっかりかかっていないからそういう話になるんで、きちっとしたボタンをかけていただきたい。

  それで、それの検証をしなければいけないと。だから、全部のまち協さんが問題があるとか言っているんじゃなくて、そういう事例がやたら私らのとこの耳にも入ってくるんです。だから、補助金というもののあり方が、まず補助金ありきで動くというところが全てあって、補助金ありきじゃなくて、要するに自分たちでできることは自分たちでやってくれと、よく俗に言う自助、共助、公助の話で、その中で足りない部分を補助金という形で補いますよということが本来の補助金のあり方なんです。ところが、何をやるんでもまずお金、お金というわけだ。

  いろんなとこでそれがないとできないというけど、私はそれは逆で、まずはなしで考えていただいて、最低限何が要るのかということの発想から、要するに前にまち協さんを立ち上げるときに大体こんなぐらい要るだろうとつかみ金みたいに200万円ずつぐらいぽっぽと渡したみたいな、そういうやり方するから変な話になるんであって、実際必要な額というのはこれとこれとこれを買ってこうだというのであって、一律に予算化してこうだとか、人口比で割ってこれぐらいの金額ずつですなんて、一人頭幾ら幾らですなんていうやり方ではなくて、もっと厳しくしっかりとした根拠に基づいて補助金を申請していただかなきゃ困るし、補助金を出す側としてはそういうしっかりとした基準にのっとって交付していただきたい。

  何か違う交渉で少しでもいっぱい持ってこようとか、私はそういう感じがしてしようがないんです。だから、補助金というのは基本的には何にもないというとこから始めていただいて、それで必要欠くべからざるものについてはこうだという精査というのは是非していただきたいんですけど、そこらの見解をお伺いします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おっしゃるように、まずまちづくり協議会の関係につきまして答弁させていただきますと、確かに事務局長さんなどが市の備品であるパソコンを使って、作業が間に合わないんで自宅にパソコンを持って帰って会報を打ったとか、何日かそのままになっていたというような事例というのは私どもも伺っておりますので、それらについては年に何回か開催しますまちづくり協議会と事務局長の会合等でよく話はさせていただいておるところでございます。

  それから、もう一点の補助金の関係の統一的な関係でございますが、今現在市で補助金等交付規則という例規は持っております。ただ、この例規は交付の手続を定めたルール化したものということでございますんで、先ほど答弁させていただきましたように平成20年度の補助金等検討委員会での提言を基本的にルールとしているというのも、それから6年、7年経過している現在、やはり今ご指摘いただいたような観点も含めた庁内的な基本的なルールについては作成する必要があるのかなというのは、今答弁させていただく前に担当課長とも相談させていただいておったところでございますんで、これらについては検討させていただきたいというふうに考えております。



◆16番(塙豊君) やっぱり皆さん、私は一番恐ろしいのは14億8,000万円か、各種補助金が14億8,000万円も出ているんです。これだけの膨大な金額が出るわけですから、ここについてやっぱりしっかりとした考え方を持たないと、私はお金の垂れ流しということにつながってしまうんではないかという危惧を感じますので、その辺についてはしっかり取り組んでいただきたいということで、先ほどの答弁で結構です。

  次に、空き家に伴う問題ですけども、庁内で受けるか受けないかの横断的に判断する組織をつくると、それは私は大いに結構だと思います。物件によっては相当いろいろと条件が違うと思うんです。燕のまちの特徴なのかもしれませんけど、間口が狭くて奥行きが長いという、深いというか、そういうお宅が多いわけです。特に町場は。俗に言うウナギの寝床というのか、非常に使い勝手はよくないというのもわかるんですけど、最近、これは町場でも特にいろんなことで皆さんもご存じだと思うんだけど、相当不動産価格が低下しているんで、やっぱりだったら税金払う、固定資産税ずっと払っていかなきゃいけないんだったら、こっちに住んでいないんだから燕市に寄附しちゃおうかという方が私の周りでも結構いるんです。

  その実態を考えると、先ほど言われたそういう組織もつくられるのもいいけど、そこでどういう検討をしようと思っているんですか。どういう観点でそれを検討しようというその組織であるのか、ちょっとお答えください。



◎総務部長(斎藤純郎君) お答えいたします。

  行政活用価値または市が使用する目的の施設を建設することができるかとか、市が売却することができる物件なのかとか、さらに市における将来多額の維持管理費用が想定されていない物件なのかどうかとか、さまざまなことを関係課と協議をする必要があると思っておりまして、塙議員さんからもご提案いただきました横断的な組織を、これらのことを検討していきたいというふうに考えております。



◆16番(塙豊君) じゃ、その後の個別的な話をさせていただきます。

  私が言った大通りに面した150坪ぐらいの寄附、それを地権者と自治会長さんが一緒になって来られて、それを云々とおっしゃられた。皆さん確認してそれをそうしたというんだけど、私もそこをよく知っているんだけど、皆さん見ましたか。裏草ぼうぼうになっているの。あの家が一番入り口の側に建っているんです。150坪のうちの3分の1ぐらいのところに家があって、その後ろは空き地なんです、奥は。それで、その建物を使ってくださいと、それはいいかもしれない。

  ただ、総務部さんとしてはどの自治会にも公平的にやるという方策で自治会館をつくるときの補助金規定ってあるでしょう。それでつくってくださいというんじゃないですか。そこに有効な土地があって、使える土地があって、それをあなたたちはここで地縁団体を起こしていただいて、そこでつくっていただきたいというのがあるわけです。そうでしょう。その検討、要するに自治会館を持つということは経費もかかるんです。毎年のランニングコストが。それがその町内で維持できるのかどうか。ただもらったからいいから、それは使えそうだから補助金で直して、あなたたち使えばいいよと簡単に言っているかもしれないけど、それをその町内が維持できるかどうか。

  例えば軒数が300戸、400戸あるような町内であれば、私はそれも可能だと思います。数十軒単位の町内でかつて自治会館を持っていなかった、今までも持っていないところがこれからその経費を、住民の方たちとどういう話し合いをしてあるのか知らないけど、集められるのかなと。そういうことって皆さんは考えないのですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 基本的には塙議員さんおっしゃられる、私どもも心配をいたしまして、現状を確認したところ、建物も古く、いずれは当該自治会の負担となることが懸念をされました。したがいまして、再度自治会に確認をさせていただきましたんですけれども、前々から他の自治会と同様に集会場施設を持ちたい、そういう計画があるということで、自治会の総会にかけて取得の意思確認ができた段階で市から寄附を受けてほしいと、先ほどもお話し申し上げましたが、自治会の集会場としてのご寄附ということではなからのお話でございました。

  私どもも他の自治会の集会施設の維持管理費を調べてみましたところ、小さいところでは10万円前後、それから大きいところになりますと年間で約25万円ぐらい維持費がかかる集会場もございます。使い方にもよると思いますけれども、そういうことも危惧をされたわけでございますので、その自治会に最終確認をいたしましたんですけれども、そういう点につきましては自治会内の総会で過半数以上で可決をしたということでございまして、それであればということで許可を申し上げたという次第でございます。



◆16番(塙豊君) 今部長答えたように、隣のうちと接しているわけです。非常に近く。隣のうちとのトラブルもちょっと聞いております。そういう問題というのは、なかなか自治会長さん自分で判断できないと思います。そんなこと言ってもしようがないから、本人たちができるというんだからやってもらえばいいというのはそうでしょうということでございます。

  最後に、教育の問題、1点だけちょっと確認のために聞きます。私は、この方式が変更になったことによって、やっぱり日ごろがいかに大切かということなんです。日ごろをいかに大切にするかということの観点を本当に今実践できているのなと。家庭教育と学校教育をどう融合させていくのかなと。何かどうも先生たちと家庭の方の意思疎通がうまくいっているのかなというのを私は非常に危惧しておるんですけど、その辺についてだけお答えください。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のとおり、やはり入試制度の改革によって変えなければならないのは授業でありますし、授業をもとにした家庭での学習も変えなければならないということが最も大事なことだと思います。この制度改革によって、各学校では保護者も交えて制度改革の説明会を回数を増やしております。それから、来てもらう高校も増やしております。また、1年生、2年生も含めて、保護者も含めて制度改革について理解をしております。それも含めた中で授業も変える、そしてそれに合わせて家庭教育も変えていっていただくと、家庭学習も変えていくと、そういうふうな方向で進めております。



◆16番(塙豊君) これで私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時23分 休憩

           〔16番 塙  豊君退席〕

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、2番、堀勝重君に発言を許します。



◆2番(堀勝重君) それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。

  最初に、大項目1の少子化対策について、中項目(1)少子化対策の今後の取り組みについてご質問いたします。少子化問題は、第2次ベビーブームの終わった後、1970年の半ばから始まり、いまだ効果的な対策を打てずにいるところであります。少子化問題というと必ず特殊出生率という言葉が出てまいります。これは、1人の女性が生涯に何人の子供を出産するかという割合を数字にしたもので、高度成長期のころは全国では3を超えていました。平均1人の女性が3人以上の子供を出産していたということであります。

  しかし、平成17年にはこの特殊出生率が全国では1.26、新潟県では1.34、当市においては1.31まで落ち込み、平成24年には全国では1.41、新潟県では1.43、当市においては1.53まで回復していますが、人口が維持できる特殊出生率は2.08と言われておりますので、日本の人口は減っていく傾向にあり、当市においても同様であるということになります。このように特殊出生率が減少していったのには幾つかの要因があると思っているところであります。時代の変化に伴い、経済、景気の低迷が最も大きいものと捉えていますが、そのほか男女の出会いの場が少ない、働く女性が増えたことによる晩婚化、核家族化、育児と仕事の両立が難しい、夫婦での収入が少ない、大学や専門学校などの学費が多額であるなど、その他さまざまなことが考えられます。

  以前少子化対策の一つとして、平成26年の12月議会の一般質問で男女の出会いの場のパーティーの提案をさせていただき、平成27年7月26日につばコンin恋花火大会2015が開催され、11組のカップルが誕生し、少子化対策の一助となっていると捉えているところでありますが、これはさまざまな要因がある中での一つの対策にすぎないものと捉えているところでもあります。

  また、当市では切れ目のない子育て支援の取り組みとして特定不妊治療の助成、妊産婦医療費助成、子ども医療費助成、チャイルドシート購入費助成等々の助成制度や乳幼児健康診査、予防接種、休日保育、病児、病後児保育、学童クラブ等々、また女性が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい環境の整備等を目的に女性が輝くつばめプロジェクト推進事業等の多種にわたるさまざまな施策の展開を行っているところであります。このことについて一定の評価をしているところであり、また鈴木市政の掲げるこのような取り組みが確実に少子化対策にもつながっているものと捉えているところでもあります。

  我が国の現代社会において、皆様もご承知のとおり、以前からメディアなどで少子化問題が大きく取り上げられ、少子化が社会全体にさまざまな形で大きな影響を及ぼすことについて報道されているところであります。私自身も同様に強く感じ、危惧しているところであります。当市としても少子化が重大な問題であることは熟知されていると思っておりますが、前段で述べたようなさまざまな要因への対策をしっかりと講じていくことが重要かつ急務であると強く思っているところであります。

  そこで、小項目?、少子化の要因としては先ほど申したように働く女性が増えたことによる晩婚化、核家族化、育児と仕事の両立が難しい、夫婦での収入が少ない、大学や専門学校等の学費が多額などさまざまなことが考えられますが、このようなことについてどのように捉えているのか、市の考えをお伺いいたします。

  ?、少子化対策の今後のビジョンについて市の考えをお伺いします。

  次に、大項目2の指定管理について、中項目(1)体育施設の管理運営についてご質問いたします。官から民への流れにより、2003年に指定管理者制度が導入され、地方公共団体の施設の管理についても民間事業者の参入が促進されることとなりました。民間事業者のノウハウにより、公共の施設の利便性が高まることは住民や利用者にとって大きなメリットでありますが、一方管理能力の低い事業者により住民や利用者の安全やサービスの低下が脅かされることでは本末転倒であります。当市においても体育施設や図書館等、管理運営は指定管理者により行われているところであります。

  そのうち体育施設のおおむねは燕市体育協会、ミズノグループに委託され、管理運営がなされ、燕市体育協会、ミズノグループならではのパイプにより効率的な管理運営がなされ、適切に行われていると認識しているところであり、このことについては当市にとって大変大きなメリットであり、今後ますます期待できるものと捉えているところであります。しかしながら、利用者から、利用団体や利用者の話では、管理運営面において以前に比べ施設の維持管理についての意見や利用するに当たり不便を感じるといった声が少なからず私の耳に入ってきております。

  そこで、小項目?、施設の管理及び運営の現状把握についてお伺いします。

  ?、指定管理者に移管する際の日常の管理運営面での引き継ぎ内容についてお伺いします。

  次に、大項目3の安心、安全なまちづくりについて、中項目(1)防犯対策についてご質問いたします。小項目?、昨年の3月議会において防犯カメラの設置状況について質問したところ、防犯カメラ未設置施設が園では26カ所、小学校では3カ所、中学校では1カ所であり、これらについては設置の方向で検討していきたいとの答弁でありました。その後の防犯カメラ設置について進捗状況をお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)少子化対策について?、?一括してご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  少子化対策の要因と燕市の少子化対策のビジョンということについてご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、少子化には未婚化、晩婚化、育児と仕事の両立、子供の養育費の問題などさまざまな要因が絡んでいると思われます。このたびの地方創生総合戦略や第2次総合計画の策定に当たり、18歳から39歳までの若年者を対象とした市民意識調査を実施いたしました結果、その結果からも同様の傾向が見られるところでございます。

  調査結果によりますと、出生率の低下については約9割の方が深刻な問題として捉えている一方で、市が行う対策については仕事と子育てを両立するための支援に対する満足度が最も低くなっておりました。また、未婚化、晩婚化の要因として男性は出会いの場が少ない、精神的、金銭的自立ができていないという回答、それから女性につきましては家事や育児の負担、女性の経済力向上というふうに答えた方の割合が高かったという傾向にございます。

  これらの結果を受けまして、総合戦略や総合計画では男女の出会いサポート、妊娠から育児までの切れ目ない支援、子育て世帯の生活支援などに重点的に取り組むこととしたところでございまして、新年度予算においては妊産婦医療費の無料化を始めとする妊産婦や子育てなどへの支援の充実を図ったところでございます。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな2番、それから3番についてご答弁申し上げたいと思います。

  初めに、ご質問の2、(1)の?、体育施設の管理及び運営の現状の把握についてお答えさせていただきたいと思います。燕市の体育施設は、25の施設を燕市体育協会とミズノグループが指定管理者として管理運営を行っております。施設の管理及び運営の現状把握につきましては、指定管理者と毎月打合会を行っております。その中では、利用状況や施設別の不備、不具合の状況、自主事業の実績、事故、苦情、要望の対応並びに電気の使用状況などの説明を受けながら改善に向けた協議を行っているものでございます。

  また、スポーツ大会やクリニックなどの個別事業につきましては、それぞれ個別に連絡をとり合っておりまして、関係施設の適正管理や各種事業の円滑な運営に努めているところでございます。

  次に、?、指定管理者に移管する際の日常の管理運営での引き継ぎ内容についてのご質問でございます。指定管理者との基本協定には、1つ目に市民が広く利用する公の施設としての性格を十分に認識し、施設の有効利用に努めること。次に、利用者のニーズの把握に努め、快適な施設の環境づくり及び施設の利用促進を目指すとともに、施設に必要な保守点検業務を行うことにより最良な状態を維持し、安全の確保に努めること。3つ目といたしまして、市民が身近な地域で年齢や体力、目的に応じて気軽に親しむことのできるスポーツ教室やスポーツイベントなどの事業を積極的に実施し、施設の利用促進を図ることなどを示されておるところでございます。

  施設利用者も増えてきておる状況でございます。おおむね順調に管理していただいているのではなかろうかなと考えているところでございます。今後とも指定管理者と連携し、適切な管理運営に努め、スポーツの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、大きな3番でございます。3番の(1)の?、防犯カメラの設置状況について、その後の進捗状況ということでございます。昨年の3月の議会におきまして議員さんからご指摘をいただき、教育委員会内で検討を行ってまいりました。

  保育園、幼稚園及び認定こども園における不審者等の防犯対策につきましては、基本的には玄関等を施錠することで対応しているところでございます。これは、通常保育の中で園長なども各クラスにも保育業務に直接かかわることが多うございます。モニターの関係もあります、玄関等を常時監視することがなかなか難しいため、これは万一でございますが、園児が外に飛び出すようなことのないようにそのような対応をさせていただいているところでございます。議員ご指摘の防犯カメラの設置を含めまして、各園での防犯対策の強化につきましては、今後とも研究を進めてまいりたい、高めてまいりたいと考えております。

  次に、小中学校につきましては本年度未設置の中学校1校に防犯カメラの設置を行います。また、未設置小学校3校について実は改めまして調査したところ、1校には設置がございまして、未設置校は2校ということでございました。大変失礼いたしました。なお、この未設置の小学校につきましては、今後予定されております施設改修事業の中で設置を計画してまいりたいと考えております。今後とも燕市の将来を担う子供たちの安全対策に努めてまいります。

  以上でございます。



◆2番(堀勝重君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  最初に、少子化対策の今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。今ほど市長のほうから答弁では?、?を一緒に答弁いただいたわけでありますが、市で行った調査結果について重立った要因として仕事と子育てを両立するための支援が最も大きな要因であるということでありますので、こういった要因についての対応策は本当に幅広い問題であるというふうに私も捉えておりますが、市当局においては今後とも調査研究を行っていただいて、対策の充実を図っていただきたいというふうに思っております。

  冒頭で話したとおり、鈴木市政において切れ目のない子育て支援の充実が確実に燕市の少子化対策につながっているものと捉えているところでありまして、答弁にもあったように新年度予算案において妊産婦医療費の無償化は妊産婦の方々から本当に喜んでいただけるものというふうに私も思っておるところであります。こういったことから少子化対策も充実してきているものと私も本当に実感しているところでもありますので、しかしながら少子化の要因はまださまざまあり、それらに対する総合的な対策を迅速に講じていくことがやはり重要ではないかというふうに思っております。

  私から具体的な一例を挙げさせていただきますと、実は私の周りの若い夫婦から二、三人ぐらいは子供が欲しいんだけれども、子供が大きくなり、大学に進学していくことを考えると現状ではあまりにも経費がかかり過ぎ、奨学金をあちこちから借りても返していかなければならない、夫婦としても幸せに暮らしていく時間が欲しいと、先行き金銭的に不安なために2人目は今のところ無理なので、何とかならないものかといったような生の声が少なからず私のところに入ってきております。

  こういった方々の声を受けとめて、大学等の進学に要する費用が多額であるということについて対策を講じてみてはどうかというふうに思うところでありますが、またこのたびの国会中継を見ておりましたら予算委員会においても大学等の学費の軽減についての質問がなされ、政府としては前向きに対応していきたいとの答弁であったように記憶しているところであります。

  このようなことからも地方である当市からも市長会などを通じて国や県に対して大学等の学費の軽減について早期実現に向けて働きかけていくことも大切でないかというふうに思っているところでありますが、市の考えをまずお伺いしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) ご質問いただきました。大学を含め、専門学校以上ということなんでしょうか、学費につきましてはそれぞれ国のレベルでの考え方、また私立の考え方もあるかと思いますが、私どもといたしますとできれば安くあったほうがよろしいかなとは思うんですが、先ほどお話にありましたとおり、機会を設けましてまたお願いをできるところでお話しさせていただきたいと思います。

  以上です。



◆2番(堀勝重君) じゃ時期を見て是非ともまた働きかけていただければというふうに思います。

  次に、また当市において既にある奨学金制度の充実により大学等進学における多額の負担の軽減を少しでも図れることで、生まれてから働くまでの切れ目のない子育て支援がより一層図られていくのではないかと思っているところであります。当市において……



○議長(中島清一君) ちょっとお待ちください。今訂正します。

  じゃ直りましたので再開いたします。



◆2番(堀勝重君) それでは、また改めて続けたいと思いますが、次に当市において既にある奨学金制度の充実によって大学進学等における多額の学費の負担の軽減を少しでも図ることで、生まれてから働くまでの切れ目のない子育て支援が一層図れるのではないかというふうに思っているところであります。当市における平成27年度の奨学金制度の利用者調べさせていただきました。大学で27人、短大で1人、専門学校等で9人、高校で6人、計43人の方が利用しておられますが、利用を断念された方も潜在的にはおられるのではないかというふうに思っているところでもあります。

  そこで、今回少子化対策の一つの取り組みとしてこういった奨学金制度を利用する燕市在住の方々に対して一定の要件を設けた上、奨学金の一部免除を行うことや、また大学、専門学校等卒業後、燕市内に就職した者に対してさらに奨学金の一部を免除するなどの奨学金の返還免除制度的なものを設けてみてはいかがかご提案するものであります。この事業の財源については、一つの案としてまずは抜本的な事業の見直し等を行うことや、既に目的を達成している事業等の廃止や、市民や市内企業から寄附を募るなど、またふるさと納税から一部繰り入れるなどの基金づくりをするといったことも考えてみましたが、財源確保については当局のほうで調査研究をしていただければというふうに思います。

  このような対策事業を今すぐ実施していくということではなくて、事業内容において十分調査研究していただいた上、財源確保ができた時点で実施してもらっていってもいいというふうにも思っております。こういった対策事業を近々燕市は実施していくのだというふうになれば、その時点で先ほどのような方々やこれから子供をもうけようと思っている方々、今現在不安に思っている方々が少しでも不安が解消され、先行きに夢や希望が持てるのではないかというふうに思っているところでありますが、いかがかお伺いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 奨学金制度のことでのご意見、またご質問かと思います。ご存じのとおり、平成26年度から従来の燕市の奨学金制度見直しを図りまして、広く浅くというのもおかしいですが、できるだけ多くの方にということで制度を切りかえたところでございます。

  議員さんご指摘のとおり、いわゆる返還支援ということはどうかということで、全国にもございます。県内でも踏み出しているところもございます。大きく言えば確かに少子化対策でしょうし、直近ではUターンの効果があるのかなというようなことで新聞報道等でなされているようでございます。ちなみに、燕市で今現在奨学金を返還されている方の約70%近くが実は市内の方でございます。このUターンというところでは、特に直接的な効果というのは現状でもあるのかなというふうに思いますが、広くということでございますので、少子化対策の一つになるのかということで研究は進めていきたいと思います。ただし、ご指摘のあるとおり基金制度でございますので、その財源も含めてその際は議員の皆さん方とのご協議が必要になってこようかなと思います。

  以上でございます。



◆2番(堀勝重君) 今ほど次長のほうからご答弁いただいたところでありますけれども、私が今申し上げたいことは今家庭的な経済、自分のところのお金の関係でご苦労されている現状であるという方々、その方々が今核家族化で2人で家を建てたり生活している実態の中で、先輩諸氏から子供を2人、3人今大学へやっているんだよという人たちからの大変なんだという声を聞かれているわけです。そういった方々の声を聞いていると、そういう声が確かに子供2人、3人つくったら、ざっとですけど、県外へ出て私立の大学に行けば多分生活1,000万円は下らないのじゃないかなというふうに思っておるところでありますけれども、そういったところに私は着目して、今そういうふうに若い夫婦、子供をこれからもうけようという方々が、それも核家族化というか、そういうのも影響してきているものと思うところでありますけれども、そこにやっぱり着目して、これから産んでいこうと、子供をもうけたいという方々が少しでも、大学の経費が今高いというところに燕市は例えば奨学金免除制度を設けるんだということを今すぐやらなくても、その方たちが設けていくんだという姿勢が見られた段階である程度夢や希望が持てて、じゃ2人目、3人目産もうかというふうになるんではないかということを私は申し上げたつもりなんですが、もう一度確認させていただけますか。



◎市長(鈴木力君) 所管は本来教育委員会の所管でございますけれど、大きな意味での少子化対策、人口減少対策という意味で私のほうからも今いただいたご提案につきまして所見を述べさせていただきたいというふうに思っています。

  おっしゃる趣旨はよくわかります。それで、先ほど教育次長が答弁したとおり、私は幾つか課題があるんだろうと思っています。2つ、3つあると思うんですけれど、1つは本当に有効に効いてくるのかどうかという効果の面です。少子化対策という観点でいくと、燕市がそういう制度を設けましたといって、それから生まれるということのタイムラグというんですか、本当に利用するまで20年かかるという中で今すぐにそういった行動に直接的に結びつくかどうかというところの検証というのが一つ課題だろうと思いますし、先ほど次長が申し上げたように少子化対策というよりは人口減少を食いとめる意味でのUターンを促進してくるという観点からすると、東京で就職するよりもこちらに戻ってきてということを誘発する作戦としては効果はあるのかもしれないということなんですけれど、先ほど次長が申し上げたように、我々も実はいろいろと研究もした経過があるんですけれど、実際に今奨学金をもらっている人は7割ぐらいもう燕に戻ってきているということであると、今回そういった制度に踏み切ったときにさらに率が上がるのかどうかというところの検証、そこもひとつ見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。

  そして、例えばいろいろ考えていったときに、市内に限定するみたいな話になったときには本当に就職したいという本人の意思とのマッチングが逆にミスマッチングを誘引するかもしれない等々の課題があるのではないかというのが1つですし、もう一つはやっぱり財源、仮に20年後に効いてくるから、今からやっておくんだということだとしたら、20年、30年その制度がしっかり継続できるという意味での財源というものがしっかり確立されていくという必要があるんだろうと思います。そういった意味では、やはりそういったことをやると必ずファンドをつくっても減っていくわけです。だから、常に一定のファンドが蓄積されているという仕組みをどうやってつくり上げていくかということも課題だろうというふうに思っています。

  ただ、おっしゃる趣旨というのは十分理解できるところでございますので、いろんな課題はあるにせよ、ちょっと時間をかけながら研究ということは続けていく必要がある、そんな課題だろうというふうに受けとめています。



◆2番(堀勝重君) 今市長のほうから答弁いただいたところでありますが、市長の話されたとおり、私も現に課題はあると思っております。それと、さっき市長も言われた効果が出るには実際十何年はかかるということも当然なことでありますけれども、客観的にやはり今不安に思っている方々が少しでも前に進めるような後押しになればというふうに思って、今回私のほうから提案させていただきました。

  それと、こういった奨学金の、先ほど市長も言われましたけれども、Uターンとかそういうとこに結びつけていくんであれば効果的なものになるんではないかというふうな話が、私も今回の奨学金の返還免除制度的なものをできるだけ早い時期に講じることを先ほども申し上げましたけれども、研究していただいてやっていただくこと、それと既に取り組んでおられる東京つばめいと、あるいは燕移住定住促進事業や3つの人口増戦略の一つの定住人口増戦略などと連動しながら燕市独自の少子化対策が打ち出されたらいいなというふうに思いながら提案させていただいたわけですが、このことが定住人口の増につながっていって、ひいては日本一輝いているまちの一助になっていくのではないかというふうに思っていたところでありますが、そんな思いを市長からもう一度お答えいただいて終わりにしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) まず、少子化対策、いろんな子育てにご苦労されている方々がしっかり子育てと仕事が両立でき、もう一人産もうとか、結婚して子供をつくりたいという人がどんどん出てくるような対策はこれからもいろんな総合的な取り組みをやっていきたいと思っておりますし、先ほど来ご提案いただいている件につきましては時間をいただいていろんな事例を勉強したりさせていただきながら、ちょっと勉強させてもらいたいと思っております。



◆2番(堀勝重君) ありがとうございました。

  次に、体育施設の管理運営についてお伺いします。先ほど次長のほうからご答弁いただきました。現状把握については、毎月の打ち合わせ等で行っているということでありますが、管理運営面において私のほうから1つ具体的な確認をさせていただきますが、現在市民武道館の裏のフェンスが倒れているということとか、あとは研修館の脇の垣根の樹木の枝が道路に大きく張り出しているといったようなことについて把握されているか。それと、運営面において大会等の解錠の関係や施設利用者の申請の方法等、あるいはまた施設の照明の度合い、そういったところで不都合が起きていることについて把握されているかお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) 大きく2つでしょうか、ご質問ございました。ハード面のほうにつきましては、先ほどお話ししておりますとおり、毎月のところでの協議で提示されているものについてはその都度対応させていただいてはおります。ご存じのとおり金額的なもの、工事費用につきまして大きなものについては市側で、そこまでの金額でないものは指定管理者のほうでお願いをしているというところでございます。

  もう一つ、施設の運営面ということかと思いますが、照明を除いてでしょうか、施錠の関係等を含めた施設管理の関係かと思います。指定管理者のほうで例えば委託をさらにして、その管理運営をしているところについての管理監督もしていただいてはおります。それで、全く課題なしで全てスムーズに進んでいるのかといいますと、それでも多少の違いはございまして、施錠のあけるタイミングであったり、事前の打ち合わせがあったり、少し不備が出ているところも確認をしております。その都度委託先について指定管理者のほうでの打ち合わせをしながら、適正に修正を行いながら、また臨機応変に利用者のニーズに応えられるようにということで対応していただいているところでございます。



◆2番(堀勝重君) もう一度お聞きします。現状について把握されているか、もう一度お願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 毎月の打ち合わせにつきましては、私個人としては残念ながら出席しておりません。担当者のほうで出席しておりますので、そこで話は聞いているものと認識しております。



◆2番(堀勝重君) じゃ認識しているということでありますが、今2つ申しました施設面のほう、管理のほうなんですけども、認識されて、今現在もまだ、大分前からあれフェンス倒れていると思うんです。木のほうも大分前から市道のほうにはみ出しているという状況になっています。そういった状況で報告を受けているものであるということであれば、いまだなされていない理由についてお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) ご指摘いただきましたので、早速現状も把握させていただきながら対応を検討させていただきたいと思います。以上でございます。



◆2番(堀勝重君) 是非ともすぐ対応していただけるという力強いお答えいただきましたが、そういったスピード感を持ってやっていかないと、冒頭にも私お話ししたように体育協会、ミズノグループさんにおいては一生懸命対応されていると、私も利用者の一人として実感しております。そういったところで市が直営で行っていたころから比べて指定管理になったらサービスが低下したとか、管理がずさんになったとか言われるのは指定管理者のほうなんです。そういうところをきちっと毎月の中でやっていただきたい、そんなふうに思います。

  ちょっと話が戻りますけれども、今回の修繕においてもフェンスの、私も指定管理のほうに行った話をちょっと伺ったんですが、以前に修繕費、フェンスの修繕について予算確保をお願いしたいとの話でありました。その後ずっと話がナシのつぶてになっているということであります。指定管理者のほうからは、きちっと毎月の報告の中でなされたわけでありますので、そういった対応をきちっとしていただきたいというふうに思います。実際に直っていないという、今日まで直っていません。私も今日来るときに通ってまいりましたけれども、直っていないので、私が言いたいのは指定管理者がどんなに頑張ってやっても以前から比べるんです、市民、利用者は。不便さとか。それが誤解を受けるような物事の流れにならないようにきちっとやはりやっていただきたい、そう思います。

  それに続いて、?番の指定管理の引き継ぎについてちょっと伺いたいと思いますが、引き継ぎについては先ほどの基本協定に基づいて管理を引き継ぎながら管理されているということでありますけども、これも解錠、大会等の朝の鍵あけであるとか照明のところ、照度の関係とか、要は度合いです、そういったところについてどのような引き継ぎをされていたのかお聞きします。



◎教育次長(金子彰男君) 個別具体的なことについては、ちょっと私個人としてはなかなか把握し切れないところでございますけど、基本的なところについては全て指定管理者との協議を進めておりますし、また毎月の先ほど申しました打合会といいますか、協議の段階で確認もさせていただいているつもりでございます。なお、先ほどのハード面のことも含めて、限られた財源の中でのやりとりなのか、順位なのか、その辺も含めまして現状を確認させていただきたいというふうに考えております。



◆2番(堀勝重君) 先ほどの管理面と運営面、いずれにしてもやはり管理監督責任のある行政のほうできちっとリードしながら、指定管理者にその旨の対応をきちっとしていただきたいと改めてまたここで申し上げますが、それと具体的な先ほどの私からのお願いというか、提案というかなんですけども、特に先ほど鍵あけの問題という具体的な話になりますと、特に中学校の大会では朝どうしても例えば8時に鍵あけをお願いしても、下手すると1時間前から体育館の前で待っているというような現状があります。それについても市内の燕市の体育館で開催するという大会については、恐らく市内の中学校の競技の顧問の先生が恐らく主観的に入っていられるというふうに思っておりますので、教育委員会から校長会などを通して大会の開催に当たっての例えば朝8時に鍵あけをして準備するんだということになって準備するために集合してくださいという旨については10分前とか5分前、あるいは15分前ぐらいに設定して来てくれということを通知して周知徹底することも教育委員会としても大切なことではないかなというふうに私も思っております。いかがでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 常日ごろの練習と違いまして、大会ということですとなかなか気持ちも高ぶっておられるようで少し早目にということでございますが、実はその前に申請の段階でそのことも含めて協議をさせてはいただいております。それでも、やっぱり気持ちの高ぶりがあるんでしょうか、ちょっと早くなっているんだよという話も一部には聞いております。しっかりと事前の打合会の中で施錠の時間、またちょっと早目に来るかもしれないよということも含めて、そういう点のお願いも含めて施設側も声をかけながら申請者側との打ち合わせをさせていただきながらやらせていただきたい。さらに、その場では臨機応変に対応していただくという形をとらせていただきたいと思っております。



◆2番(堀勝重君) 今ほどの対応ということでお聞きしましたけれども、今ほど私が申し上げたのは教育委員会から学校のほうに、顧問のほうに鍵あけの時間はこうだから、集合時間について早く来過ぎないようにというようなものをすれば鍵をあける指定管理者のほうの対応も、それは本当に現場の人じゃなきゃわからんと思うんです。8時に打ち合わせしましたといっても、子供たちが行ったら50人、60人玄関に来ていて、あなた何で遅いのみたいな雰囲気で親から言われたり、そういうトラブルになっているのが現状だということを申し上げているので、顧問を通じて子供たちに時間の厳守を徹底したらいかがかというふうに私が申し上げたんで、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 教育委員会といたしましてもトラブルがないように各学校、また施設の指定管理者についてもお話しさせていただきたいと思いますし、まずは打ち合わせをしっかりさせていただくのが一番かなというふうに思っております。

  以上です。



◆2番(堀勝重君) じゃそういうふうに対応していただければというふうに思います。いずれにしても、利用者と監督責任のある行政、そして指定管理者、この3者がうまく連携をとりながらというか、いくことによってスムーズな管理運営がなされるものというふうに思いますので、今ほど答弁があったように密な打ち合わせとまた連携をとっていただきたい、そんなふうに思います。

  それでは、最後に防犯対策についてお伺いしますが、中学校のほうについては設置するということでありますし、小学校の2校については改修工事の中でやっていただけるということでありますので、そのようにやっていただければというふうに思います。ただ、私お話ししたかったのは安心、安全という形でやはり防犯カメラを設置していくんだという、検討してまいりますという言葉の中にできるだけ早くやっていただけるもんだなというふうに思っていたんですけども、その辺これからやっていただけるということなので、きちっと設置していただければというふうに思います。

  それと、何よりも公共施設ということでありますので、ついていないところの安全確保のためにも、それはやっぱり早急につけていただけるものというふうに捉えていたんですが、いたし方ない、1年たちましたけれども、これからはきちっとつけていただいて、あくまでも公共施設の公平性というところにしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。その点最後にお聞きして、終わりたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 議員さんからご指摘いただきながら、少しスピード感がないよというお話かと思います。各学校につきましては、先ほど申しましたとおり改修の予定のあるところが幾つかございます。既に先々そう長い話ではなかろうかと思います。それのタイミングを待っておるというところでございます。なお、中学校につきましては改修という予定がまだ計画ないものですので、逆に早くさせていただいたということで教育委員会としての姿勢ということでご理解をいただければと思います。

  以上です。



◆2番(堀勝重君) 以上で一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時49分 休憩

          午後 1時59分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) 本日は、私の質問に対しまして選挙管理委員会委員長の田中誠一様から特別にご出席いただきました。まことにありがとうございます。ご指導のほどよろしくお願いいたします。

  それでは、質問に入らせていただきます。まず、大項目1、市長の政治姿勢についてであります。中項目1、県央基幹病院に向けた体制を問います。小項目1、県は開院時期を平成30年代の早い時期としているが、燕市として一年でも早い開院を目指すための行動を立ち上げることが今必要ではないかと思われます。対策を伺います。

  小項目2、県は地元理解を図るために地域住民への説明会を開催するとありますが、予定を把握され、連携はとれているのかお伺いいたします。

  小項目3、燕労災病院の再編統合、県立吉田病院の医療提供の今後、燕市民は大変危惧しているが、県や関連する機関との取り組みについて伺います。

  大項目2、選挙権年齢引き下げについて。中項目1、選挙管理委員会委員長の職責と委員長としての取り組みを問う。小項目1、委員長の事務執行、職務権限は特別重きにあります。投票率向上としての考え及び政策と国内の投票率を見たとき、20代は3割しか投票していない現状であります。燕市の現状を精査したとき、18歳選挙権への啓発課題をどのように考えておられるかお伺いします。

  小項目2、委員長は市内の高校などに教科書と違う生きた政治の指導をどのように今までされてきたのか。総務省は、高校生向け副教材、教員向け指導資料の配付をされたことを把握されているかお伺いいたします。

  小項目3、委員長は投票所の再編計画は考えているのか。若者が投票に参加できる環境づくり設置についてお伺いいたします。

  小項目4、燕市で投票率の一番低い投票所はどこで、その原因を確認し、改善するための対策を考えているのかお伺いいたします。

  中項目2、高校教育での改正公選挙指導について問います。小項目1、生活と政治のつながり、課題などの指導、そして教育現場の中立は守られているのかお伺いします。

  小項目2、燕市内の高校教育現場では模擬投票の授業や市議会の傍聴などは計画され、指導されているのかお伺いいたします。

  小項目3、選挙年齢引き下げによる新たな有権者に対する制度指導伝達はどのようにされているのか。さらに、投票率の低下が懸念されますが、18歳以上の高校生以外の指導はどのように考え、進め、対策をされているのかお伺いいたします。

  中項目3、明るい選挙出前授業について問う。小項目1、燕市として小学校では初めての明るい選挙出前授業を昨年12月に開催されましたが、どんな内容で結果はどのようであったかお伺いいたします。

  小項目2、今後他小学校でも開催、実施の予定はあるのかお伺いいたします。

  大項目3、中学校の部活動について。中項目1、中学校部活動の顧問、指導者の対応について問う。小項目1、少子化で生徒数の減少による学級数減もあり、部活動において専門技術指導できる教師の確保は年々厳しい状態であると思われますが、考えを伺います。

  小項目2、社会体育科指導に移行されるのではないか。運動部などは体育協会とも連携をとり、OB、OGの協力要請を積極的に取り入れることが大切でないか伺います。

  中項目2、勝利優先のため、市外からの生徒募集状況を問います。小項目1、部活動の本来の目的を越えて、勝利成績優先のため市外から生徒を募集されていることはないか伺います。

  小項目2、入学前に市外の中学校に生徒が越境入学するような事実はないか伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員のご質問に順次お答えします。私から大項目の1番のうち?と?、?はちょっと事務的な話ですので、部長のほうからご答弁いたします。それから選挙管理委員長から2番の(1)の?、?、?、この関係につきましてご答弁させていただきまして、それ以外の件につきましては担当部長もしくは選挙管理委員会事務局長のほうからご答弁申し上げます。

  初めに、県央基幹病院の関係で早い開院を目指すための行動を立ち上げることが今必要というご指摘でございます。私就任以来一貫して燕市民始め県央地域の住民の皆様の悲願である県央基幹病院が一日も早く整備されるよう、関係市町村とともに県に対して要請を行ったところでございます。昨年末に県知事に対して4市町村長及び4市町村議会議長が連名で要望書を提出し、県の責任において確実に環境整備を行い、課題解決や住民の不安の解消を図るよう強く求めたところでございまして、私としては既に行動を立ち上げているというふうに認識しております。

  なお、インフラ整備の関係につきましては、既に事務レベルの協議に取りかかっているというところでもございます。引き続き関係者と一致団結して、一日も早く県央基幹病院が整備できるよう必要な行動をとってまいりたいと思っております。

  次に、燕労災病院と県立吉田病院の今後における県に対するいろんな取り組みというご質問でございますけれど、ご案内のとおり燕労災病院は平成28年度を目途に移譲されるということで、県が関与する適切な運営主体により今後県央基幹病院の開院に向けた運営準備を進めるというふうにお聞きしています。こういったことが着実に進んでいくかということはやはり確認をしていくと、チェックしていくという必要があろうかと思いますので、情報交換等の機会を県のほうに申し入れていきたいというふうに考えております。

  また、県立吉田病院の医療体制の今後につきましては、新年度に有識者等が参加する検討会議が設置されるというふうに聞いておりますので、燕市としても何らかの形でこの会議の出席できないかということを申し入れていきたいというふうに考えております。

  なお、県立吉田病院の産婦人科の休止というのがこの間発表されました。早期に産婦人科を再開されるべく、弥彦村長とともにこの議会終了後県に対して要望を行うことで今日程調整を進めているところでございます。

  以上です。



◎選挙管理委員会委員長(田中誠一君) 私のほうからは、18歳選挙権啓発、投票所の再編成計画などについて答弁させていただきます。残りは選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。

  ご質問2番の1の1、18歳選挙権への啓発に関する課題についてお答えいたします。平成26年執行されました衆議院議員選挙の燕市における20代の投票率は29.17%であり、全国の年齢別投票率と同じ傾向にありました。このたび選挙年齢の18歳引き下げにより、さらなる投票率の低下が懸念されておりますが、これを改善するためには国を挙げて主権者教育に取り組む必要があると考えております。燕市選挙管理委員会といたしまして高校や県選挙管理委員会と連携し、出前事業を行うなど、高校生が選挙に関心を持てるような取り組みを行っていきたいと考えております。

  次に、質問2番、1の2、市内の高校などへの政治指導及び高校生向けの副教材配布についてお答えいたします。副教材は、昨年12月、全高校に配布されたと聞いております。高校などへの政治指導につきましては、先月私と選挙管理委員及び明るい選挙推進協議会会長で市内の3つの高校を訪問し、直接学校長と会い、選挙啓発についての依頼を行い、生徒への啓発チラシを配布、お願いをいたしました。また、吉田高校では4月に出前授業を行う予定となっており、高校生が選挙に関心を持ってもらうように努めてまいります。

  次に、ご質問2番の1の3、投票所の再編計画及び若者が投票に参加できる環境づくりについてお答えいたします。平成20年に投票区の見直しを行い、48投票区を39投票区に再編しております。見直し後の39投票区については、国が定める設置基準をおおむね満たしているため、今のところ再編は考えておりませんが、今後有権者からいかに投票所に足を運んでもらうかを念頭に、常に投票所のあり方について意を用いてまいりたいと考えております。

  若者が投票に参加できる環境づくりにつきましては、他市におきましては大学やショッピングセンターに期日前投票所を増設する事例が見られますので、私たちとしては投票用紙の管理など安全性、投票所のスペースの確保など課題について研究を行いながら、選挙管理委員会で引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 私のほうからは、選挙関係の残りのご質問についてお答えさせていただきます。

  ご質問2番の(1)?、投票率の一番低い投票所の改善についてお答えいたします。平成26年に執行された衆議院議員選挙の結果では、市内で一番投票率の低い投票所は井土巻集落開発センターで投票率は42.01%でありました。原因といたしましては、他の投票区と比べ区域内に20歳代から30歳代の有権者が多く、年齢階層の偏りが大きいことや、投票所の場所を知らないという人が多いこと、この2点が考えられます。若年層が選挙に関心を持ってもらえるよう、広報紙に特集を組んだり、投票所の位置が簡単に確認できるよう市のホームページを改善するなど、投票率の改善に努めていきたいと考えております。

  次に、ご質問2番の(2)?、生活と政治のつながりについての指導及び教育現場の中立性についてお答えいたします。高校生への主権者教育につきましては、昨年12月の県議会におきまして県の教育長が「全ての高等学校に配布された副教材を活用し、生徒が政治への関心や有権者としての自覚を高められるよう、政治的教養を育む教育を推進していきます」と答え、教育現場の中立性につきましては「学校の政治的中立を確保するとともに、副教材等を活用した実践的な学習活動を通じて適切に対応するよう指導してまいります」と答えております。また、県教育委員会と県選挙管理委員会が合同で高校の公民の先生を対象とした研修会を実施しており、高校では政治的中立性に配慮した教育が行われていくものと認識をしております。

  次に、ご質問2番の(2)?、高校での模擬投票の授業や市議会の傍聴についてお答えいたします。先ほどの委員長の答弁にありましたが、4月に吉田高校におきまして燕市選挙管理委員会による出前授業を計画しております。市議会の傍聴につきましては、今後市内の高校と相談をしていきたいというふうに考えております。

  次に、ご質問2番の(2)?、新たな有権者に対する制度の周知についてお答えいたします。新たな有権者に対する啓発につきましては、選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会が協力して有権者となる新成人に選挙啓発パンフレットと生まれた日の新聞の1面を送付する事業を実施してまいりました。新年度は選挙権年齢18歳に対応するため、この啓発事業を拡充し、18歳及び19歳の人にも送付し、有権者となったことを周知していきたいと考えております。

  次に、ご質問2番の(3)?、小学校での出前授業についてお答えいたします。昨年の12月に県選挙管理委員会と燕市選挙管理委員会が共催で分水小学校の6年生を対象に出前授業を実施いたしました。内容につきましては、スライドを投影しながら選挙の意義や制度の説明を行った後、仮想の模擬市長選挙を行いました。模擬投票では、投開票の係員を児童が務め、また児童一人一人が入場券を持ち、投票所では名簿対照を行うなど、実際と同様の投票を経験してもらいました。授業を受けた子供たちの感想は、投票用紙を2つに折って投票箱に入れると中で自然に開くことに驚いた、自分が投票したキャラクターが当選してとてもうれしかった、投票に行かなければならないと思ったなどであり、子供たちそれぞれに関心を持ってもらえたものと感じております。今回が初めての出前授業でありましたが、効果があることを改めて認識しております。

  次に、ご質問2番の(3)?、他の小学校での出前授業の開催の予定についてお答えいたします。現在のところ、他の小学校での開催予定はありませんが、今後教育委員会と相談し、校長会などの機会をいただいて出前授業を紹介するなど、他の小学校でも実施していきたいと考えております。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1、(1)?、地元住民説明会についてお答えします。

  年末の県知事への要請の際にも早急に地元住民説明会を開催するよう要請させていただいておりますし、今年に入りましてからも基幹病院整備室に対して同様の要請をしております。現在県にあっては県央基幹病院整備基本計画素案の策定が急がれており、その内容が固まってから地元住民への説明を行うこととし、開催時期は4月以降になる旨お聞きをしております。説明会の資料につきましては、事前の協議をお願いしたいと考えており、できるだけ住民が納得のいく説明会となるよう申し入れてまいります。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからはご質問の3番の中学校の部活動について順次お答えいたします。

  (1)の?、部活動において専門技術が指導できる教師の確保についてお答えいたします。部活動の指導は技術的な指導のみならず、部活動全体のマネジメント、生徒の意欲喚起や人間関係形成のための指導、安全確保や事故防止など多岐にわたっており、それらも大事な指導内容であります。そのため、中学校の教員の配置は部活動の指導経験のほか、教科、勤務年数、性別などさまざまな条件を考慮して決定されているところです。議員ご指摘のように、部活動にかかわって専門的な技術を持った教員について学校の実情に合った配置をするのは難しいのが今現状でございます。

  続いて、(1)の?、運動部と各種団体との連携についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、運動部に限らず全ての部活動は地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行うようにすることが重要であります。中学校の部活動は、基本的には学校の教育活動の一環として行われているものでありますが、体育協会を始めとする各種団体や地域の人々と連携し、生徒の健全育成に向けた環境整備を進めていくことは大切であると考えております。

  次に、ご質問の(2)の?、市外から生徒を募集していることはないかということについてお答えいたします。中学校における部活動の意義は、部活動を通してスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感等を育んでいくことと認識しております。議員ご指摘のような部活動本来の目的を越え、市外から生徒を募集しているということはございません。

  次に、(2)の?、市外の中学校への区域外就学についてお答えいたします。平成27年度部活動にかかわって区域外就学を申請された例はありませんでしたが、学校外のスポーツ活動にかかわって区域外就学を申請された例は2件ございました。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) それでは、順次質問させていただきます。

  大項目1、中項目1、小項目1、2、3について通して伺います。12月議会でも県央基幹病院に関連した質問をいたしましたが、早期整備を期待する市民の声が今まで以上に大きく聞こえます。新潟県知事は、28年度施政方針で地域医療体制確保と向上、さらに環境の整備取り組みを約束されております。県央基幹病院整備は年度内に基本計画策定委員会を設置し取りまとめ、新たに老朽化した県立吉田病院の医療提供に対する検討に入るともされております。

  市長は、昨日の施政方針でも建設候補地が決定された県央基幹病院については引き続き関係市町村と連携し、平成30年代の早い時期の開院に向けた調整、アクセス道路の整備や冠水対策、さらには県立吉田病院の機能拡充と早期改築を言われました。建設には難題もあり、膨大な予算が必要です。関係市町村との連携も大切かもしれませんが、燕市独自の強い要望を盛り込み、早急に行動をとるべきでないでしょうか。対応を伺います。



◎市長(鈴木力君) 先ほども答弁申し上げましたように、既に例えばインフラ整備については燕市だけではなくて関係の市町村と県が集まってということですけれど、その中で燕市なりの考え方も披露させてもらう会議がスタートしたということでございます。ちなみに、燕市側からはアクセス道路については現状の道路が渋滞していますので、それを避けて、県央大橋たもとから直接乗り入れられる道路というものが必要ではないかということを言わせてもらっていますし、排水対策につきましてはあそこを開発するわけですから、通常開発行為に伴って調整池というのはつくらなければならないんですけど、法律で決められた基準以上のしっかりした能力のある調整池の整備であるとか、中ノ口川の下流の改修というのもしっかり進めてもらわないとだめですよなどなど、いろいろと燕市としての考えはしっかりと表明させていただいているところでございますし、吉田病院関係につきましては先ほど申し上げましたように、これから検討会議が立ち上がっていきますけれど、委員という形は無理にしても別の形、例えばオブザーバーとか、そんな形の中で何らかの形で出席が可能となるようにということはしっかりと申し上げていきたいというふうに思っています。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 今ほどは市長さんからも答弁をいただきました。そのとおりだと思うんです。それとともに、ここに来まして加茂市長ごね得したねかと逆に評価が上がってきています。三条市では看護学院をある中学の跡地計画から基幹病院に併設するんじゃないかと、そのような声もちらほら聞こえているようなことがございます。燕橋、県央大橋の建設時には国道8号線に直結する道路計画は、須頃郷土地改良区の協力が難しかったため断念したような過去があります。燕市側の計画要望を強く考えを伝える必要が現在はあると思います。対応は今市長さんも言われましたが、その点をいま一度よくお考え願いたいと思います。

  県議さんの話では、県の担当部局はいまだに行動をとられていませんというようなことなんです。須頃郷土地改良区には話も来ていない、現在は、だそうです。燕市側の本気度を議会とともに県に示す必要があると思いますが、市当局は対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

  それとともに、地域住民への広報説明会を行うとあります。先ほど課長のほうから4月以降、そのようなことを言われておりました。県サイドの頭ごなしの計画ではなく、燕市としてのしっかりとした連携がより必要と思われます。今後の対応と具体的な考え方を伺います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 済みません。道路についてちょっと答えさせていただきます。

  先ほど市長もご答弁させていただいたように、今関係する機関というか、市町村を含め、県も含め協議を進めているところであります。そこの中でアクセス道路冠水対策についてお話を進めて、今始めておる中で、その中で必要となる整備、必要な道路についての協議については土地改良区なり地権者なり関係者なりがこれからずっと協議をする中で協議をしていくというパターンになっていくかと思いますので、その際においてそれぞれのまた思いが出るという協議になろうかと思っています。それから、これから進める中の会議の中でいろんな問題等いろいろ出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 燕労災病院の機能は基幹病院開院、移譲までとし、県または県関与の運営施設が担うとされております。燕市として跡地利用を考慮した密なる協議を要求すべきと思いますが、考えを伺います。

  また、県立吉田病院は、先ほど市長の答弁にもありましたけど、産婦人科の業務停止をされます。さらに、医療提供の低下が進むものと燕市民からは大変危惧されております。地域医療体制確保を考え、県としっかり協議をし、燕市民に期待、歓迎されるような方向を示すべきと考えますが、市長の考えを伺います。



◎市長(鈴木力君) 1回目の答弁でも申し上げましたとおり、まず労災病院につきましては移譲されて基幹病院ができるまでの間しっかり機能が低下しないで運営できるかということにつきましてしっかり監視するといいますか、チェックする必要があると思っていまして、それについては適宜の情報交換する機会というものを申し入れていきたいというふうに思っておりますし、跡地利用につきましては、これはその後の話になりますので、すぐに直ちに結論が出るという性質のものではないと思うのですけれども、早目の行動はしっかりとっておくべきだろう。ご指摘のとおりだと思います。

  ただ、これはほかの関係は明確な窓口、病院であれば県の福祉保健部、吉田病院であれば病院局、道路であれば土木部という明確な所管があるんですけれど、跡地利用という形になりますとどこが窓口としてこの話を進めていったらいいかというところがちょっとファジーな面があるかなと思いますので、とりあえず私としてはこの件につきましては新年度に入ったらどこを窓口にどういうふうな進め方をしていったらいいかという協議を始めたい。その中でいろいろ整理していって、だんだんと話を詰めていくということになろうかなというふうに思っております。

  それから、吉田病院につきましては先ほど言いましたように、何らかの形で検討会議に参加、出席できるようにということをお願いしたいと思いますし、緊急の産婦人科の休止に伴う関係につきましては今月中に正式に要望できるように日程調整を進めているということでございます。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) それでは、大項目2、中項目1、小項目1についてお伺いいたします。

  選挙管理委員会委員長の事務執行、職務権限は特別重きにあります。私は、国政選挙など何回かの開票立会人もさせていただきました。一つの例ですが、疑問票などでは立会人が5人のうち4人が非として無効票ということで認めなくても、委員長が可と認めれば有効票になるなど、特別な権限も持っておられます。それゆえに公選法改正では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことによる啓発活動は今まで以上に難しい問題と思われますが、またどのように考え、対策をとっているか先ほどお聞きいたしました。その点いま一度方向性ありましたらお答えを願いたいと思います。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  先ほど委員長答弁ありましたけれども、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることによりさらなる投票率の低下が懸念されているとこでございます。まず、一義的には主権者教育に国を挙げてしっかりと取り組んでいくことが一番大事ではないかと感じております。そして、市の選挙管理委員会としては小学校、中学校、高等学校に対し出前授業を行うなど、選挙に関心を持てる取り組みを行っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 小項目2番の質問をさせていただきます。

  総務省は、高校生向け副教材を教員向け指導要領を、先ほども言われましたとおり12月中に配付をしたとしています。若者への周知、啓発活動が特に重要であり、教員向け資料には授業での対応を紹介しております。授業で積極的に活用し、政治や選挙に関する関心、理解を指導されているのかお伺いいたします。

  文部科学省が学校向けのQアンドAを作成されました。その内容はといいますと、政治活動を校内では禁止するという校則をつくることは可能か、不当ではないと考えられる。文科省は、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認する通知を出しました。校内での政治活動をこれまでどおり禁止する。生徒からデモ参加の打ち合わせで休日に空き教室の申し入れがあった場合ということになりますけど、管理規則に沿って判断する。休日や放課後に校外で行う政治活動や選挙運動は通知で容認されたがということにつきましては、必要かつ合理的範囲の制約、個人的な信条の是非を問うことのないようにというようなことも言われております。なお、投票日当日に学校行事がある場合、投票を理由に公欠を認めるかということにつきましても基本的に認められない、期日前投票、不在者投票制度を活用することが適切。また、高校生、若者への周知、啓発活動が特に重要と思われます。授業で積極的に活用し、政治や選挙に関する理解を深める指導についてお伺いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 先ほども少し答弁させていただきましたが、県の教育長が県議会におきまして「全ての高等学校に配布された副教材を活用し、生徒が政治への関心や有権者としての自覚を高められるよう、政治的教養を育む教育を推進していきます」というように答弁されておられます。市の選挙管理委員会としては、学校と連携をとりながら出前授業を実施するなどということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(大岩勉君) 小項目3についてお伺いいたします。

  投票所の再編計画はどのように考えておられるのか先ほど聞きましたが、今は再考は考えていないということです。若者が投票に参加できる環境づくりは大切であります。車がない高齢者対策も急務であります。立会人の確保問題もありますが、自治会単位の投票所でなく、ショッピング、通学、通勤ついでに投票できるバランスを考慮した期日前投票所などの設置を再編する考えも必要と思いますが、選挙管理委員会の考えを伺います。自治会や市民の多くからは、市内5カ所ぐらい期日前投票所があればというふうに希望もされております。選挙管理委員会の考えを伺います。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 投票所の再編計画でございますが、現在39カ所ということで設置しております。この当日投票所につきましては、国の定める設置基準をおおむね満たしているということでございますので、今のところは再編については考えていないということでございますが、期日前投票所の増設につきましては安全性の問題、それから投票スペースの確保等の課題について研究を行いながら、他市の事例などを参考にして今後検討を続けていきたいという状況でございますので、よろしくお願いいたします。

  また、5カ所ぐらいということでございます。利便性ということを考えますと期日前投票所が多いということにこしたことはございませんけれども、やはり安全性の問題等、総合的に検討して今後検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 小項目4に移ります。

  燕市内でのどの選挙でも投票率の一番低いのは、先ほども答弁にもありました第21投票区の井土巻集落開発センターです。南7、8丁目、井土巻1丁目、東町地区であります。原因は、先ほども言われましたとおりはっきりしております。1つ目はアパート、マンション群、住民の市民意識の欠如からです。2つ目は投票所の場所がわかりにくく、村の鎮守様の裏手の土手の下、駐車場も少なく、利用したことのない人が多いのです。場所確認の問い合わせなんかでもあると思います。足を運びやすい保育所や、また大型家電量販店、スーパーなどが一角にあります。その一角をお借りして仮説投票所設置などは考えられませんか、お伺いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 議員ご指摘のとおり、第21投票区、井土巻集落開発センターにつきましては選挙当日場所がわからないというような問い合わせが何件かあるというような状況でございます。投票所の周知につきましては、個別にまたチラシを配布するという方法もありますので、その辺もまた検討していきたいというふうに考えております。

  また、井土巻集落開発センターをほかの場所に変更できないかということでございますが、以前にも検討したという経緯がございます。高齢者の多い井土巻1丁目の皆さんにとっては現在の投票所は利便性が高く、投票率も高いという状況にあります。また、自治会からも引き続き投票所として使用していただきたいというような要望もいただいておりますので、地元の自治会とよく相談しながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 次に、中項目2、小項目1に質問させていただきます。

  学校現場での高校生の政治活動の対応も考えなくてはなりません。教員の個人的な政治信条にならないように留意する必要があります。燕市の旧燕工業高校、吉田商業高校、以前にこんなことがありました。入学式で教員による国歌、君が代を生徒にも斉唱させない、国旗、日の丸を掲揚させない活動がありました。校門の外でそのような活動の宣伝チラシの配布、ステージ上に掲揚した国旗を取り外す。式典では国家斉唱時に指導教師と新入生全員が着席をする。つい数日前までには中学校で綱紀粛正な卒業式を行ったばかりの生徒です。目の前の現実は私は理解することができませんでした。その当時平日です。巻庁舎前での原発反対座り込み、テレビ画面を見ました。先ほど述べました入学式で扇動、誘導していた教員でした。現在は教育現場の政治の中立は守られているのでしょうか、お伺いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 教育現場の中立性についてでございますが、平成11年に国旗及び国歌に関する法律が制定され、国旗は日章旗、国歌は君が代というふうに定められました。この法律が制定される前は、教育現場において議員ご指摘のような混乱があったというふうに聞いております。現在はそのような混乱はないと聞いておりますし、式典についても厳粛に進められているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 小項目2をお聞きいたします。

  新聞報道などで上越市の関根学園高校は上越市議会を傍聴、新潟市江南高校では模擬投票の授業、加茂高校では「あなたの一票が未来を変える」と題して加茂選挙管理委員会の協力で架空の自治体の市長選挙形式で模擬投票をされたとしています。先ほど選管のほうでも4月、吉田高校でもって出前講座を行うということで言っておられました。教科書と違う生きた政治、政治が近づいてきた、生活と政治のつながりを感じて選挙に興味を持つきっかけになったと生徒は言っております。燕市内の選挙年齢引き下げによる生徒の反響や声などはどのように聞かれているか、おわかりの範囲でお答え願いたいと思います。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 昨年の12月に分水小学校で出前授業を実施させていただいたのが燕市選挙管理委員会としては初めての取り組みということでありました。高校におきましては今後実施させていただく予定でございますが、生徒の声につきましてはまだ聞いておりませんが、全国各地の高校で主権者教育として模擬投票が実施され、生徒の生の声が報じられております。燕市内の高校で実施された場合、生徒からは同様の声が聞かれるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 小項目3を伺います。

  全国では全有権者中、18歳と19歳の占める割合は240万人で2%強になります。燕市では、何%ぐらいになるのでしょうか。今ほども答弁ありましたけど、18歳以上で高校生以外の対象者に対する指導、伝達対策をしっかり考え進められているのかお伺いいたします。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 燕市で夏の参議院選挙までに18歳、19歳になる人はおよそ1,600人で、有権者に占める割合につきましては2.3%というふうに見込んでおります。高校生以外の新有権者への啓発につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、現在新成人に選挙啓発パンフレットと生まれた日の新聞の1面を送付しておりますので、これを18歳、それから19歳の人にも広げ、選挙啓発に努めていきたいと考えております。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 中項目3は先ほども答弁されました。しっかりわかりました。今後もそのような形でもって進めていっていただければありがたいと思います。

  大項目3に移ります。大項目3、中項目1、小項目1に一緒に問わせていただきます。各中学校で保護者などからは部活動の経験ある指導者の養成などは現在寄せられていませんか。

  また、前任の顧問がいるため、後で来ました後任の先生が指導者にならない、前任の顧問がいるため担当できない教師がいると聞きますが、そういうときは学校長の配慮で交代させていただくというようなことは考えられませんか。

  それとともに、部活動の指導者はこれからも続くと思われます。体育協会とも連携し、外部講師としてOB、OGから協力をしていただき、また社会体育に続けていくべきと思いますが、教育委員会の考えを伺います。

〔「一問一答ですから、一問一答で質問してください」「議事進行上の発言

  をしてから物を言うもんです」と呼ぶ者あり〕           



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、今ほどの質問については部活動の経験のある指導者の養成についてまずお答えいたします。

  保護者の方から直接教育委員会への要請はありませんが、校長のほうから教育委員会へは要請がございます。

  また、議員ご指摘のように1つの学校に同一種目を指導できる教員が複数いるということも起こります。そのような場合も校長が校内のさまざまな事情を配慮の上、総合的に判断して担当を決めているものと考えております。今後も中学校の部活動の狙いに合った活動となるよう指導してまいります。

  地域の方々の力をおかりするということに関することについてですが、地域の方の力をおかりすることは学校としてはありがたいことと考えております。中学校の部活動は教育活動の一環として行われているもので、地域の方や各種団体との連携についても学校全体の教育活動とのバランスをとって進めていくべきものと考えております。部活動の種目や指導者の事情は学校によって異なっておりますので、よりよい活動が行われるようケース・バイ・ケースで学校のほうで判断し、対応していくものと考えております。

        〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



◆15番(タナカ・キン君) これは、今までも大岩議員の中であったんですが、一問一答というふうに当然通告しているわけだから、一問一答というのをちゃんとルールを守ってやっていただきたいんです。今だって何度も答えていらっしゃる。これだけ長く議員をやっていらっしゃるんですから、皆さんのお手本になるように一問一答でお願いいたします。



○議長(中島清一君) その辺大岩議員、気をつけてお願いしたいと思います。私のほうとしては、今一括して大項目3についての質問ということですので、そのまま許可をさせていただきましたが、そういう指摘もありますので、よろしくお願いしたいと思います。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 後ほどまたこの件については議論させていただきたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 中項目2、小項目1に入ります。

  部活動の本来の目的を越えてということであります。高校の県大会とか全国大会、私はいろんなとこで教えてみますと運動部などは留学生、外国人中心の傾向が見られます。県下の一部でもありますが、中学校の常勝運動部でも留学生ではありませんが、類似した行為で生徒を集めている学校があります。市内の中学でそのようなことはないと思いますが、先ほどないと言われましたがありませんね。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 議員ご指摘のような本来の部活動の目的を超えたような生徒募集をしているということはございません。



◆20番(大岩勉君) 私はなぜこういうことを言うかといいますと、頑張っている、下積みで一生懸命やっている部員もたくさんいるんです。そういう部員に目を向けて、選手活動ができるよう、またチームワークを大切にして指導をしていただきたい。そういう意味で話しさせていただいております。

  2番目に移ります。また、先ほど入学前に市外の中学校に云々と言いましたけども、ありませんということでございますので、私は安心しました。ただし、先生というのは中学赴任在籍年数で長くて7年と私は聞いているんです。ところが、やっぱり10年以上の先生は燕市におられるというようなことが聞いたこともあるんです。その点はどうでしょうか。長期になりますと校長先生より上目線になるような体制がとられるというような形も実際起きるわけです。そういうことがあってはいけないと思いますので、お伺いいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 市内の中学校では、現在10年以上勤務している教員はおりません。



◆20番(大岩勉君) それでは、私の一般質問をこれで終わります。冒頭でも申しましたとおり、今日は特別選挙管理委員会委員長の田中誠一様からご出席いただき、ご指導をいただきましたことをまことに感謝して終わらせていただきます。ありがとうございました。

  終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時56分 休憩

          午後 3時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、5番、白井丈雄君に発言を許します。



◆5番(白井丈雄君) 5番、白井でございます。それでは、今日最後の一般質問になります。お疲れのところ申しわけありませんが、もう少しお付き合い願いたいと思います。

  それでは、3月定例議会に当たりまして、ただいま議長から許可をいただきましたので、通告に基づきまして各項目に沿って一般質問させていただきます。今回は水道行政に係る浄水場建設に向けたその内容や料金改定につきまして、日ごろ考えている点などにつきまして質問させていただきます。この内容につきましては、今までは特別委員会等で説明されておりますが、私自身水道行政そのものにつきましてよく熟知していないこと、そして多くの市民の方々が浄水場建設や料金改定に際して日ごろ抱いている疑問や要望、不安などを含めたところをお聞かせいただきたいと思います。

  質問内容につきましては、市当局からひんしゅくを買う面なども多々あるかもしれませんが、そこは寛容の心で子供に説き聞かせるようにかみ砕いて教えていただければ助かります。質問内容は、昨年の12月議会の一般質問最終日に水道事業更新対策特別委員会が開催され、配付されましたその参考資料に基づいてお聞きいたします。

  この資料中、新浄水場建設に関連して給水事業の予測や新浄水場再構築事業についての整備計画、策定などの財政収支計画も盛り込まれており、計画額といいますか予定額、私が予想していたものよりも少なかったのですが、大体建設費で200億円程度、このほかに再構築に関連いたします既存の管網などを含めたインフラ整備費も出てこようかと考えているのですが、それらを加えたものとして約260億円程度を実は私は考えておりました。しかし、これは今後の整備状況や工事内容等の変更によってはまた違った金額にもなろうかと思っておりますので、大体においては想定した金額になるのではないかと今は考えております。そこで、新浄水場建設に係るその規模等を決めるための各項目や会計経理、料金改定等を中心にしてこれから通告いたしました内容に基づいてお聞きしてまいります。

  まず、1点目ですが、給水需要の予測についてお聞きいたします。上位計画であります人口ビジョン等に基づいて、過去の実績や社会情勢の動向等を勘案して予測したとあります。この中で有収水量も人口減少等で大分落ちることを想定されておりますが、この浄水場建設規模を決めるための中身に深くかかわります有収水量につきまして、今年度末でどれくらいの推計量になるのか、またこの水量と深くかかわります有効水量、無効水量、無収水量についても数量をお聞かせいただきたいと思います。

  そして、受水費という項目が出てまいりますが、ここでの受水費は何を意味しているのか。一般的には隣接市村からの受水をいうのだと思うのですが、その内容、詳細がいまいち不明ですので、お聞かせいただきたいと思います。

  そして、新浄水場の建設候補地についてですが、いまだこの時期になってもどこにつくりたいのかということが公表されておりません。当てはついているのかどうか、以前に打診したときにも取水確保がいい場所をというようなことを言っておりましたが、そろっと結論も出しませんと設計、工事関係での遅延にもなるかと思っておりますが、候補地の選定につきましてはどのような進捗状況なのかお聞かせいただきたいと思います。

  そして、今ほどの建設候補地にかかわることでお聞きいたしますが、今全国的にも同年代に建設された水道施設の更新が本市と同様に問題化されております。そこで、本市に隣接する市村も同様かと考えているのですが、この問題についてはどのような連携を模索しておられるのか、忌憚のないところをお聞かせいただければと思います。

  次に、実施設計に係る浄水施設能力をどのような方法で決定するのかということをお聞きいたします。現在の計画水量7万2,500トン、その半分程度くらいしか実質は使っていないという問題があろうかと思います。計画給水量を現在の程度までせっかくつくってもここまで使わないほど無駄なものはないかと考えておりますが、この点についてはどのように考えて進めていこうとされているのか、基本計画についての何かしらの腹案をお持ちかと思いますので、是非その点をお聞かせいただきたいと思います。

  そして、新浄水場の実施設計についてですが、今は基本計画をつくっているところですが、今後この基本計画から設計、実施設計へと一般的に流れていくかと思いますが、時程的にはどのような進行具合になっていくのかお聞かせいただけますでしょうか。

  それと、次の質問につきましてはこの資料中には何も触れておりませんでしたが、バックアップについてはどのように考えているのかについてもお聞かせいただけると助かります。浄水場のバックアップは私は必要かと考えているのですが、是非その点をお聞かせください。

  そして、次にお聞きしたいことは、現浄水場の耐震性の関係についてです。決して原点に戻るということではありませんが、現在の構造物に対する耐震性の問題です。以前から耐震性に自信が持てない、要は建造物が耐震基準以前の建築物であることから、いざというときに大変な事態になるという説明を受けており、そのことが大義名分となっておりますが、実際に耐震診断を行った上での説明なのかどうか、どれくらいの危険性が生じているのかということを是非とも聞かせていただきたいと思います。

  次に、会計処理についてお聞きいたします。ろ過砂やPAC、塩素などの薬剤については浄水場で作業するための資材、薬品として多く使われており、棚卸資産として大事な必需品と考えておりますが、この薬品関係は今現在どのような方法で購入、経理をされているのかお聞かせください。

  そして、固定資産などの有形資産の経理関係でも少しお聞きしたいのですが、土地などの価格があるものについてはどのように経理されているのか。

  そして、内部留保資金についてですが、浄水場建設に係る建設費用の補填について試算内容を見ますと大きく建設企業債と内部留保資金で返済、充当するとなっております。私は、これを見ますと水道局の経営はなかなか厳しいのではないかと見ております。この内部留保資金の現状、内部留保資金を財源として整備された施設の費用を翌年から減価償却費として費用計上し、また内部留保資金として積み立てられるわけですが、これが毎年度にわたって繰り返されていくもの、実際の積み立てしてあるお金でないというところがみそかと思うのですが、これを過大に解釈して利用することは大変危険ではないかと危惧しております。この内部留保資金の使用といいますか、活用につきましての局のスタンスはどのように考えておられるのかお聞かせください。

  次に、水道料金の改定についてお聞きいたします。本市では、広く他市村からも水道水を受水している地区もあるわけですが、その料金改定はどのように考えておられるのかということです。本市の水道からだけでなく、工事費等の関係からやむなく他市村から給水を受けているのですが、この給水料金については何も触れることはなかったのですが、この調整をどう図るのかについても市民の中からは私たちのところは一体どうなるのかと心配の声がしております。当然のことと思っておりますが、このことについては先述いたしましたように何にも説明がなかったかと思いますので、この点がどうなるのか教えていただきたいと思います。

  そして、この予算計画、浄水場建設に係る建設費用の補填に関して市からの繰入金の問題ですが、有収水量が大きく下がっていくことに伴って大幅な収益が今望めないという内容をもとにしてこの試算内容を見ますと、大きく建設企業債や内部留保資金で返済充当するとなっておりますが、私は先ほども触れたのですが、水道局の経営は非常に厳しい経営ではないかと見ておりますし、そう考えてもおります。何で市のほうから繰入金をいただいて、市民生活にも影響を少なくしないのか、出ないように考えないのかと不思議に思っているのですが、その点についてはどのように考えられているのかお聞かせください。

  そして、最後の質問ですが、さきの特別委員会でも話が出ました、正確には聞いていただいたのですが、そしてさきにいただきました当初予算の概要版にも記載されておりました。浄水場建設や料金改定も含めた地元説明会の開催をいつごろから開始されるつもりでおるのか。説明については、私は早ければ早いほど利用者様から納得してもらうにはいいのではないかと考えておりますが、その回数とか場所とかの算段がありましたらお聞かせいただきたいと思います。このことについても市民も相当に不安がっておりますので、何かしらの腹案がありましたら是非お聞かせ願いたいと思います。

  これで1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、白井議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(3)説明会の関係につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、水道局長のほうからご答弁いたします。

  地元説明会の開催についてのご質問をいただきました。この水道料金につきましては、合併以降も3地区ばらばらだった料金体系の統一を図ること、そして老朽化した浄水場施設の再構築に係る費用や将来的な人口減少に伴う給水収益の減少をあわせ考えますと、水道料金の見直しは避けて通れないものがあるのはご存じのとおりであります。

  水道料金を見直すことにより、市民の皆さんにご負担をお願いすることになる非常に重要な案件でございますので、市民の皆さんあるいは事業所の皆さんから十分に理解していただく必要があると考えています。広報やホームページでの周知はもちろんでございますけれど、例年5月に開催されております自治会協議会の総会、自治会長さんたちの総会、ここでの説明を皮切りに、毎年7月に行っている市民の皆さんとのふれあいトークなども含めて、できるだけ多くの地区で説明会を開催するよう計画してまいりたいと考えています。

  以上です。



◎水道局長(大越正人君) それでは、私のほうからご質問の中項目の(1)、(2)について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)?、今年度末の有収水量、有効水量、無効、無収水量についてお答えいたします。平成27年度の有収水量は1,107万1,010立方メートルを見込んでおります。有効水量は、事業活動に使用された水量を加えたものになり、1,225万9,000立方メートルを見込んでおります。また、無効水量は漏水量となりますが、71万3,500立方メートルと推計しております。

  次に、(1)?の受水費についてでございます。私法上の契約である分水契約に基づき、現在燕市内の4つの事業所が新潟市から給水を受けております。このように隣接する事業体などから給水区域を越えて水道水の供給を受けているものであります。事業所が使用した水量に基づき、燕市の料金表で算定した水道料金を一旦燕市の水道事業会計で受け、これを新潟市へは契約に基づき算定した水道料金を燕市の水道事業会計より支払っているというものでございます。

  次に、(1)?、新浄水場の建設候補地についてお答えいたします。平成27年3月に策定をいたしました燕市水道事業経営計画では、1カ所に統合し、新たな適地に新設するとの方向性が示されました。現在策定を進めております燕市水道事業基本計画では、これらの議論を踏まえつつも将来の水需要に見合う効率的な施設と、非常時においても安定供給可能な施設の両立を軸に据えた最適な建設候補地の選定について、関係機関との事件協議を進めながら鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、(1)?、広域水道事業についてお答えいたします。我が国の水道は、地域住民の暮らしに欠かせない社会資本として高い普及率を達成し、成熟期を迎えておりますが、一方では人口減少に伴う水道料金収入の減少、施設の老朽化の急速な進展という課題に直面をしております。これらの課題を解決するための施策として、経営、技術両面にわたる運営基盤の強化が挙げられ、施設の統廃合や再配置の検討も必要となってきております。その際の有効な手段が他の水道事業体との広域化であります。現在策定中の燕市水道事業基本計画では、本市の給水区域における浄水場施設の再配置を基本として策定をしてまいりますが、隣接する水道事業体との広域化についても同時進行で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、(1)?、浄水施設能力についてお答えいたします。現在の計画水量7万2,500トンをこのまま新しい浄水場の浄水施設能力とすることは考えておりません。現在策定中の燕市水道事業基本計画においては、過去5年間の使用水量の実績を考慮した計画1日最大給水量を基準とし、人口の将来推計なども踏まえ、災害や事故等の非常時や施設の改良、更新時にも対応可能な予備力を加算する調整を行い、決定していくことになります。

  次に、水利権についてでありますが、基本計画で定める浄水施設能力に基づき、河川管理者と綿密な協議を行っていきたいというふうに考えております。

  最後に、実施設計までの最後の流れにつきましては、現在取り組んでおります基本計画を策定後、平成29年度、30年度に基本設計、平成31年度、32年度に実施設計を予定しております。

  次に、(1)?、新浄水場建設に伴うバックアップ体制についてお答えいたします。水道事業は、地震、水害等の災害時や取水源の水質異常、水質事故等の非常時においても住民生活に著しい支障を来すことがないよう、安定給水を確保しなければなりません。このことを踏まえ、浄配水過程での単系統施設の複数化や水量の貯留、調整機能を高めるなど、非常時におけるバックアップ体制についても現在策定中の燕市水道事業基本計画で十分検討を進めていきたいと考えております。

  次に、(1)?、現浄水場の耐震性はどうかについてお答えいたします。実際には耐震診断は行っておりません。昭和56年6月の建築基準法施行令改正により、新しい耐震基準が示されました。旧基準では、中規模の地震を想定したものであり、震度5強程度の揺れでも倒壊せず、破損したとしても補修することで継続使用が可能ということが義務づけられておりました。新基準では、大規模な地震、震度6強から7程度に対しても人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。

  各浄水場は、建築年から判断しても新基準を満たしていないと考えられます。また、各浄水場施設の現状は経年劣化によるひび割れ、コンクリートの落下等が見受けられることから、大地震の際には危険性があると考えなければならないというふうに思われます。

  次に、(1)?、ろ過砂や薬剤の購入、棚卸資産や有形固定資産、内部留保資金における会計処理についてお答えいたします。棚卸資産につきましては、水道事業用の材料及び貯蔵品であり、1年以内に費用化されるものを原価法により評価しております。低価法による評価は、短時間で費用化される棚卸資産は重要性に乏しく、費用対効果の観点等からその意義は小さいとされ、長時間滞留している貯蔵品がある場合などを除き、棚卸資産に低価法を適用するケースはまれであるというふうに考えられます。ろ過砂や薬剤につきましては、費用化される資産ではありませんので、3条予算より購入をしております。

  固定資産の経理につきましては、会計制度見直しに伴い任意適用が認められていましたみなし償却制度が廃止をされ、取得または改良に充てるために交付された補助金、負担金等は交付を受けた金額に相当する額を長期前受け金として負債の部の繰り延べ収益に計上した上で、減価償却に応じて順次収益化しております。土地、立ち木、電話加入権等は非償却資産としていますので、費用化はしておりません。また、固定資産の帳簿価格につきましては取得価格としていることから、固定資産の帳簿価格が実際の収益性に比べ過大となっている場合は減損会計を導入することになりますので、新浄水場建設時に資産整理を行う予定としております。

  内部留保資金等につきましては、白井議員ご指摘のとおりでございますが、みなし償却制度の廃止に伴いまして新たに利益剰余金等が発生をし、積み立てしているものではありませんが、年々給水収益の減少に伴いまして経営状況は厳しい状況であります。積立金の取り崩しにつきましては、予算編成において損益ベース及び資金ベースの両面から経営状況を把握し、継続的に資本投資できるよう積立金の取り崩しを予定しております。

  次に、(2)?、他市村から給水されている地域の水道料金についてお答えいたします。現在分水地区の長辰の全域は弥彦村水道事業の給水区域に、また真木山の全域、大川津と五千石の一部は長岡市水道事業の給水区域に設定をされております。これらの区域にお住まいの方々は、それぞれの水道事業体から水道水を給水し、料金が徴収をされております。これらの区域は、過去の事業認可の際に地理的条件や当時の配水管布設状況を考慮した中で他の事業体へ給水区域が設定されたものであります。これらの区域の給水につきましては、法律等に基づいて実施されることからも短期的には従来どおり各水道事業体からの給水を継続していきたいと考えております。したがいまして、水道料金につきましてもこれまでどおり長岡市、弥彦村それぞれの料金表の適用を継続していきたいというふうに考えております。

  次に、(2)?、市からの繰入金についてお答えいたします。水道事業の経費は、地方公営企業法の規定により、その経営に伴う収入によって賄うという独立採算制の原則が適用され、水道料金収入をもって充てなければなりません。したがいまして、災害などの特別な事由がない限り市からの繰り入れを行った運営はなされるべきではないというふうに考えております。

  以上でございます。



◆5番(白井丈雄君) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  まず、給水事業の関係でございますけども、有収水量を始め、そのもとになる無効、無収水量も今お聞きいたしました。あくまでも推計という数になろうかと思いますけども、その見込みはあくまでも下がっているということ。そうしますと、以前の実績を見ましてもずっと右肩下がりで下がりっ放しなんですけども、何らかの異常気象等がない限りは上がる見込みはない。そういう中で無効水量が大分71万立方以上も出ているわけでございますけども、この対策についてはどのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それと、受水費でございますけども、新潟市からの給水ということですが、たしか弥彦もあったし、三条もあったということの理解でよろしいですよね。

  それから、新浄水場の建設候補地についてでございますけども、今の答弁をお聞きいたしますともう決まっているような、決まっていないような、実に曖昧模糊としたような表現をいただいたんですけども、私が聞いている中では5ヘクタール程度が必要じゃないかということなんですけども、そうしますと候補地も農地の可能性が十分強くなってくるかと思っているんですけども、農地ということになりますと農転の手続もありますし、また収用をかけるということになりますと新潟県との協議手続なんかも相当時間がかかってまいります。当然また地権者交渉の関係もありますし、税務対策の手続も必要となってくるかと思うんですけども、関係機関との協議も進めているということで、実際の関係機関とはどこになるのか、その点いま一度お聞かせいただきたいと思います。

  それと、広域水道事業についてですけども、これは以前から問題提起として、どこの水道事業体も持っていたんですけども、有収水量の減ということになりますと浄水場の建設費用も大変負担になってくるわけですけども、当然これに基づいての水道料金の見直しもされるわけですが、広域化を進めることによって建設費の負担が圧縮されることはもとより、料金アップも落とされる可能性があると私は考えています。ひいては他より受水している市民の方のハンディも実は一部では解消されるかと思っておりますけども、同じ燕市の中にいてもよそから水を給水しているということで燕の市民ではないような気持ち、感情といいますか、燕はひとつと言っているにもかかわらずなかなか1つになれないという、そういうジレンマがあるのではないかと思っているんですけども、飛び地問題も同様かと思いますけども、その点またどのように考えておられるか、それをまたちょっとお聞かせください。

  そして、浄水施設能力の決定ですけども、先ほど答弁いただきましたけども、私も過去の最大給水量でなく、最近の最大給水量をやはりしんしゃくして決定してもいいのではないかと思っております。計画給水量を高めることによって、必然と建設費も増嵩してまいりますし、当然それは企業債の償還や料金高にまで影響を及ぼしますから、今使用水量も減ってきていますので、浄水施設能力を決めるには計画水量を、実勢施設能力を決めるには今の使用水量、これが一番いいかと思っております。それで、3カ所、水利権申請も相当今厳しくなっておりますし、3カ所の浄水場を廃止して1本にまとめる、そのもともとあった水量が絶対水量の7万2,500トンを確保できるか、その見通しである河川管理者の考え方、これがおわかりでしたらこれもちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それから、バックアップについても答えていただきました。基本計画の中で検討したいということですが、私は是非ともそれは考えていただきたいと思っております。災害はいつ起きるかわからないためのバックアップは必要と考えておりますし、幸いにして本市では今まで災害、水害らしきものは何も経験がなかったということですが、いろいろと水害のあった事業体はとても大変であったという話をよくお聞きします。家庭ばかりでなく、病院や介護施設、学校においてもそうだったということでございますけども、病院では水が出なかったことから手術ができなくて亡くなられたというような方もいらっしゃいますし、今年の1月の寒波では九州のほうでは水道管の破裂によって腎臓透析に使う水もなかったりと大変苦労したという報道も聞きました。それだけ水というのは非常に大切なものなんですが、いかんせん災害など起きないとなかなかありがたさがわかりにくいという面があるわけですけども、このような観点からもバックアップ体制というのは私は必要と考えておりますが、その点またどのように考えておりますか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それから、現浄水場の耐震性についてですけども、耐震診断はきちっと行っていないということでございましたけども、公共施設の中には他市の例を見るまでもなく耐震診断を実際に行っていない建物等もありますし、実際には近隣の市庁舎でも耐震診断は行っておらずに使用しているというところもありますけども、人災を考えれば決して褒められたものではないと私は思っております。したがって、耐震診断の実際の診断を見ますと、中には公共施設の中でもコンクリート強度も高く、Is値も高く、しっかりとした構造物ということもあるんですけども、コンクリートの落下もあったということを聞きますと、やはり耐震診断は私は必要ではないかと考えておりますけども、その点どのようにまた判断されたのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。

  それと、会計処理についてはそのとおりかと思いますので、是非企業会計の経理部分につきましては経理の手引という、こういう専門書もありますので、よく読んで経理のほうをやっていただければと思いますし、後段の内部留保資金については私もよくわかりましたので、これからも水道収益を上げた上で実際の積立金でカバーするように考えていただければと思っております。

  それから、水道料金の改定ですけども、よそから給水しているけども、一体自分のとこはどうなるんだという、そういう不安が実際はやっぱり聞こえてまいります。料金格差、隣接市との調整は今のままでということなんですけども、実際これらの受水を受けている人も実際不安を持っておりますので、地元説明会がありましたらまた是非この点わかりやすく説明していただけたらと思っております。

  それから、繰入金の関係についてなんですけども、今の答弁を聞きますと本当に涙が出るほど立派な優等生の答弁なんでございますけども、企業債としても可能な限り残高を抑制して、随時繰上償還したり、低利債への借り換えを適宜実施することは大事であって、今この厳しい中において考えますと、やはり目に見える企業内努力というのはなぜしないのかということもまた出てくるかと思うんです。水道もやはり企業の端くれですので、自助努力というのが何も見えないのでは貧に窮している市民の方々はなかなか素直に納得してくれないのではないかと思っておりますので、是非この辺もまたちょっと考えていただければと思います。

  実際3カ所ある浄水場を1カ所にしたいということですので、厳しい言い方をすれば人員もこれだけは必要ではなくなってくるというのが大方の見方かと思いますので、そこのところを考えれば職員定数の改正や機構の改革、仕事の内容が似ている、下水道課への統合というような、そういう話も全然また出てまいりませんので、市民だけに苦渋を与えるということはちょっと私疑問に思いますので、その点はどう考えておられるか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

  そして、今後の流れにつきましては5月中旬から自治会長さんに、その後でまた各地区で説明会を開催されるということでよくわかりましたので、是非とも大勢の市民の方から来ていただいて、納得して協力していただければ、これは両者にとってもいい関係になるかと考えておりますので、今の答弁で予測ができましたので、これは了解いたしました。



◎水道局長(大越正人君) それでは、再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

  まず、有収水量の実績と推計値でございますが、これは料金収入にも直結をしてくるということで人口減少や節水機器の普及、節水意識の浸透などによりまして有収水量は年々減少しているというのが実情でございます。将来的に有収水量についてもこれらを反映した推計値を見込んでおるところでございます。無効水量対策では、浄水場建設との時間的な整合性を図りながら、遅れております石綿セメント管や漏水履歴のある40年以上経過した経年管の更新を計画的に進め、無効水量の減少に取り組んでいきたいというふうに考えております。

  次に、受水費の支払いにつきましてでございますが、実際に支払いにつきましては新潟市のみとなっております。白井議員のおっしゃいます三条市、弥彦村からも給水をしておりますが、これらの給水につきましては各水道事業体の給水条例を準用することになっていることから、それぞれの水道事業体で水道料金が徴収をされておりますので、よろしくお願いをいたします。

  それから、建設候補地の選定における関係機関との協議についてであります。浄水場の更新において、河川法に基づく水利権の変更申請の必要がありますことから、河川管理者であります国土交通省北陸地方整備局信濃川下流河川事務所と取水可能な区域等の協議を進めておるところでございます。

  次に、広域事業についてであります。具体的には弥彦村とは私どもの今後のスケジュール等についてはお話をさせていただいております。弥彦の浄水場が昭和52年の建設であることから、新浄水場の共同設置についてお互いに慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。また、新潟市及び三条市とは地震、水害などの非常時におきまして配水管接続による水道水の相互融通機能を確保することや、中長期的計画の見直しにおいて施設の老朽化等に伴う更新による給水区域外給水の見直しなども検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  しかし、ここで問題になりますのが、それぞれの団体における中長期的計画の見直し時期のずれということがあるかというふうに考えられます。柔軟な姿勢である程度長いスパンで取り組んでいく必要があるんだろうというふうに考えております。

  次に、浄水施設能力の決定について、議員ご指摘のとおり計画水量を高めることによりまして必然とその水量に見合った浄水場の建設となりますことから、建設費は比例して高くなっていくものというふうに考えられます。この現在の人口減少社会における水道施設の更新においては、いかに将来人口に合わせた現存の施設を縮小していくのかということであり、どの事業体もその方向に向かって検討を進めておられます。しかし、当市におきましては3カ所の浄水場を1カ所に統合新設との方向性が示されておりますことから、この機会がまさにダウンサイジングのタイミングになるものというふうに考えております。水利権におきましても今までの水利権量の維持というのではなく、この計画水量に見合う認可申請というふうになっていくものと考えられます。

  次に、バックアップについての考え方ということでございますが、基本計画を策定、検討する中で浄水場施設においては施設を複数の系列に分割、配水管においては病院や介護施設などの重要施設などに接続される基幹管路の耐震化や二重化、また近隣の事業体との送配水管接続による相互融通機能の確保など、地震、水害などの災害、水質事故などの非常時において想定されるリスクを十分に配慮した施設整備を進める必要があるというふうに考えております。

  次に、既存浄水場の耐震診断の必要性についてでございます。さきの中越地震、中越沖地震の震度5弱の揺れに対して3浄水場とも給水制限や給水停止に至るような大きな被害はありませんでした。実際に新しい浄水場の建設に伴いまして、例えば既存の浄水場の一部を継続使用していくということが出てまいりました場合に、浄水場の位置づけについての方向性が出てきたときにはこの計画の中に盛り込んでいくということになろうかというふうに考えております。

  それから、現在燕市水道事業の給水区域外に設定をされている方々の水道料金でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり法律等に基づきまして各水道事業の事業体の条例により水道料金が算定され、徴収されるものでありますので、今回の料金改定に合わせてそれらの料金の調整をということではありませんので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。これも住民説明の中ではよくご説明をしていきたいというふうに考えております。

  それから、合併をしまして10年間水道料金収入が減少傾向にある中にあって、この間私ども公営企業としてはその姿勢を堅持しながら、ただ漫然と経営をしてきたというわけではございません。いろいろな視点から分析をし、鋭意取り組んでまいりましたことをまずご理解いただけたらというふうに思います。例えば職員数は合併当初の33人から、27年度23人まで人員を減らしましたし、料金徴収業務を外部委託するなど、人件費の削減にも努めてまいりました。また、財務省や地方公共団体、金融機構からの借入金について補償金免除繰上償還を行い、低利債への借り換えを行い、支払い利子の削減にも努めてまいったところでございます。

  このように公営企業会計における独立採算制の原則という観点から、一般会計からの繰り入れに頼らずに経営をしてきたところでございます。今後におきましてもこの独立採算制の原則を遵守しながら、安全で良質な水道水を供給するというサービスを提供するために、さらに経常経費などの抑制を図り、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆5番(白井丈雄君) ありがとうございました。それで、もう一回質問させていただきたいと思いますけども、先ほどの新浄水場の建設候補地の関係についてなんですけども、河川管理者の信濃川下流と協議を進めているということで、まだ確定ではないということですので、これ以上はお聞きしませんけども、皆さん方が見て理屈の通る候補地の選定というものを是非とも考えていただきたいと思っておりますので、その点だけもしあれでしたら簡単に答弁をいただきたいかと思います。

  それと、広域水道事業の関係についてなんですけども、これにつきましては了解いたしましたので、今後もまた研究を進めて何が一番得策なのかを考えていただければと思っております。

  それと、浄水施設能力の関係なんですけども、先ほども言いましたけども、ここまで給水能力を持たせるということ自体が必要なのかどうか、使うことも少なくなっている中においては本当にここまで能力を維持する必要は、私はどうかなと思っておりますし、先ほど言いましたように建設費まで多大な影響を及ぼしますので、ひいては市民の懐までこれは圧迫するという考え方になろうかと思いますので、この機会がダウンサイジングということの理解で私はいいんじゃないかと思っております。

  それと、バックアップの関係なんですけども、私が知っている市民の方もこれは絶対に必要だという方もおいでですので、先ほども言いましたように弱者、入院関係者などの方に迷惑が及ばないようないい方向で進むことを期待しておりますし、市民が納得、理解できるような説明をお願いしたいと思っております。

  それと、耐震診断の関係なんですけども、私ここに、新聞に投稿した、遅れる水道耐震化促進をということで前に出したことが実は、拙文があるんですけども、読んでいただけましたかどうかはわかりませんけども、国を始めとして公営企業体というのは大分今寂れているような状態になっておりますので、積極的な補助化をやはり進めるべきということが私の考え方なんですけども、耐震化の関係についてはコンクリート強度がどれだけでIs値はどれくらいになっているのかという、構造物のどこか1カ所くらいコア抜きして判断するくらいは必要じゃないかと私は考えておるんですけども、最低判断基準も行っていないということの中で今後の説明会等で市民の説明責任が果たせるようにしていただけたらと思っています。これは要望ですけども。

  それから、繰入金の関係なんですけども、やはり企業債にしても可能な限り残高を抑制して、随時繰上償還したり、低利債の借り換えを実施することは、これは当然のことかと思いますし、自助努力が何もないということでは納得してくれないのではないかと思っております。国保会計を見れば、保険加入者全体で22%でしかないところへ一部補助もしておりますので、それから比べれば水道はやはり全世帯というものが対象になっておりますので、決して税の負担ということにはならないかと思っておりますので、私は繰り入れというのはあってしかるべき措置かと思うのですが、この点につきましていま一度答弁をお願いいたします。



◎水道局長(大越正人君) 何点かご質問をいただきました。まず最初に、信濃川下流河川事務所との協議でございますけれども、私どものほうからは今後浄水場更新事業を行う予定があるということ、それから建設場所の予定範囲、建設から供用開始までのスケジュールについてお話をさせていただいたところです。具体的な建設場所、計画取水量等が決まっておりませんでしたので、現在進めております基本計画の策定において具体的な話ができる時点において再協議を行うということにさせていただいておるところでございます。時間的には早急な取り組みとして、詳細な協議がこれから必要になってくるというふうに考えております。

  それから、水道事業会計の繰り入れの話でしたけれども、今後も公営企業法の規定にのっとりまして一般会計からの繰り入れを行わずに経営の合理化を努めながら健全財政を維持していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆5番(白井丈雄君) 今までの答弁を聞いておりますと、水道局も何か大変不安がっているのがよくわかりますけども、私も一市民として本当に水道局のことを心配しておりますので、それだけはお伝えしまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日3月9日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 4時01分 散会