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新潟県 燕市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月15日−一般質問−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−一般質問−04号







平成27年 12月 定例会(第4回)





    平成27年第4回燕市議会定例会々議録(第4号)
         平成27年12月15日(火曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   防災課長 今 井 和 行 君
  会 主 幹

  生活環境 保 倉   茂 君   健康福祉 本 間 弘 之 君
  課  長             部副部長

  長寿福祉 塚 原 新 一 君   健康づく 佐 藤 徳 子 君
  課  長             り 課 長

  保険年金 本 間   修 君   商工振興 大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  商工振興 志 田   晃 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課 観 光
  振興室長

  農  業 大 平 静 夫 君   学校教育 山 田 公 一 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  学校教育 佐 藤 浩 一 君   学校教育 斎 藤 暁 史 君
  課 統 括             課 指 導
  指導主事             主  事

  社会教育 堀   克 彦 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) ただいまの出席議員は24名、全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、14番、山?雅男君に発言を許します。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。それでは、平成27年第4回定例会一般質問、通告に沿って3項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、大項目の義務教育を受ける児童生徒の不登校等の諸問題を解消することについて、中項目の児童生徒の不登校等への対応策についてであります。

  不登校となった直接のきっかけとして、友達、先生との関係をめぐる起因、クラブ活動等への不適応、学校規則等をめぐる問題、入学、進級時の不適応等、不登校となる直接的なきっかけが学校生活の中に見られることも少なくない。きっかけがあればどの子供にも起こり得る可能性を秘めている頭の痛い問題でもあります。

  昨今、不登校の実態やその要因、背景等も多様で、複雑化になっており、不登校の原因についての認識は、一般的には不登校の家族や家庭に主要な原因を求めようとする考え方から学校や社会にその主たる原因を向けるものに移ってきている感が否めないが、次のことについて伺う。

  ?、直近の本市における不登校児童生徒の実態と現状分析、そして対応策について伺う。

  ?、保護者から子供の不登校に対する相談内容と件数はどのくらいなのか。

  ?、各学校が常に危機感を持って心の居場所づくり等を考え、学校不登校の未然防止、早期発見、解消に向け取り組むべきであると思われるが、教育委員会と学校現場の児童生徒の不登校に対しての認識について伺う。

  ?、学校生活からさまざまな活動を通して社会性を身につけ、自分自身、友達等の対人関係に自信を持たせ、自身を育むための援助や支援は将来の子供にとっては重要である。適応指導教室に通っている児童生徒の現状と支援のあり方について伺う。

  ?、登校することができない状態にある児童生徒が抱えている心理的、情緒的な問題軽微を図りながら、一人一人の自己理解を深めるための支援が重要で、心の教室相談員等充実が求められていると思われるが、見解を伺う。また、心の教室相談員等への成果も期待されるが、相談内容と解決に向けての取り組みを伺う。

  ?、卒業してまでも不登校生徒の責任を持てないと言われれば立場的にやむを得ないが、将来ある燕市民であり、社会にとって大きなマイナスで、就業しないような状況下になれば家族、市にとっても痛手となる。不登校対応の最終目標を子供たちの将来、精神的、経済的にも自立して豊かな人生を送られるよう、社会的自立に向けて卒業後の生徒への進路調査や支援対策についての所見を伺う。

  ?、小学校から中学校の学校環境変化についていけず、ギャップとなり、自信をなくし、落ち込み、結果的に不登校になったと思われる生徒、俗に中1ギャップと言われる実態と、解消に向けての小中学校連携の現状と課題認識を伺う。

  ?、いじめの現状と撲滅に向けて生徒への指導について伺う。また、学校や教育委員会はいじめの実態である事実関係をこれまでどのような方法で把握してきたのかを伺う。

  次に、本市の将来に向けての農業取り組みについて、中項目、水田農業の現状について。農業は、不作でも豊作過ぎても望ましくなく、またその年の天候等により収穫量が深くかかわっているために非常に不安定な職業でもある。しかし、収穫の喜びは生産者にとって格別なものである。食べることは生きることで、地域でとれたものを食べることが体にとって一番よいと言われているが、自身が感じる四季折々の自然の中で取り組み、育った農作物を食べるわけで、当然といえば当然であると思われる。

  現在、自由貿易が全て正しいと考えるグローバル資本主義に染まりつつある日本であるが、生きることの源である食を諸外国に任せてしまうことは果たして正しいことなのか、私には生産農家の一人として疑問を感じている今日の中で、次のことについて伺う。

  ?、農林水産省が発表した2015年の農林業センサスによると、全国の農業就業人口は209万人で、5年前の調査に比べ51万6,000人減少で、平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳。新潟県では、販売農家農業就業人口は7万9,369人となり、5年前の調査に比べ19.8%減の1万9,619人減少である。1985年以降、30年間で半分以下の現状である。平均年齢は66.6歳と前回より0.2歳の上昇にとどまり、高齢者世帯減少が要因と見られている。本市の農業就業人口と推移、担い手への農地、農地水田集積状況、農業経営規模と販売金額の関係と推移を伺うとともに、本市の将来に向けての農業取り組みについて伺う。

  ?、水田農業に関する国の政策、制度の動向と経営所得安定対策の制度を活用した場合の農業収入について伺う。

  ?、市単独事業のチャレンジ・ファーマー支援事業、補助率、事業費3分の1で、上限50万円の複合営農等にチャレンジ販路が見込める農力アップチャレンジ支援、補助率2分の1で、上限60万円の規模拡大に伴う水稲直播栽培等に必要な機器導入助成のコスト低減チャレンジ支援の申し込み、取り組み状況について伺う。

  ?、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意の動きが背景にある中での企業農業参入、農地取得の動きが押し迫る今日、机上での議論に思えてならない減反廃止、補助金頼みから脱しての農業改革等、連日に近いマスコミ等の農業攻撃や財界主導と思われても仕方ない農業成長産業化のもとでの兼業、家族農業等切り捨てが懸念される状況下での兼業農家の割合が多く占めている燕市にとって、国の動向に対してどのように受けとめているのかを伺う。

  次に、分水おいらん道中行列終了後の見物客の流れについて、中項目、より実のある分水おいらん道中にすることについて。?、信濃川の大河津分水堤防沿いに美しく咲き誇る約3,000本の桜並木。桜季節到来の4月中旬ころには全国で珍しい分水おいらん道中が華やかに繰り広げられる。多いときには約10万人とも言われる県内外からの見物客でにぎわうとのことであるが、観光客の滞留時間をより長く滞留していただくためには今後どうすべきと思うか見解を伺う。

  ?、分水おいらん道中行列終了後に一斉に大型バス等が長岡寺泊魚の市場通り、通称、魚のアメ横通りへの買い物や弥彦への観光で列をなして大移動することに対しての見解を伺います。

  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。それでは、山?雅男議員のご質問にお答えいたします。私からは、2番の(1)の?、TPP大筋合意を背景とした国の動向に対する受けとめ方についてのご質問にお答えします。教育長から1番の(1)の?、不登校の未然防止、早期発見、解消に向けた取り組みへの認識についてのご質問についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長からご答弁いたします。

  ご質問2の(1)の?、水田農業に対する国の動向に対してどのように受けとめているのかというご質問でございます。国の米政策の見直しに伴う補助金の減額、米余りによる米価の下落、TPPの大筋合意による主食用米輸入枠新設の影響など、水稲が基幹作物の本市農業を取り巻く環境は厳しいものがあり、農家の皆さんは将来に大きな不安を抱いているものと認識しております。

  このような状況の中で今後も安定した農業経営を目指すためには、やはり農業所得の確保、向上が重要な課題であると考えております。TPPの影響を最小限にするため、国からはしっかりと対策を講じてもらうことはもちろんでございますけれど、燕市といたしましては、これまでも地域農業を応援するため、例えばヤクルト球団とのコラボレーションの事業とか、ふるさと応援寄附金を通じてブランド米を始めとする農産品の販路拡大に取り組むとともに、チャレンジ・ファーマー支援事業など、農業者が所得向上を目指した取り組みにつきまして支援するというような施策に取り組んでまいりました。

  今後も兼業農家が多いという特性を踏まえながら基盤整備等の施策を推進するとともに、意欲ある農家の方々の支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) おはようございます。私からは、不登校に対しての認識についてお答えしたいと思います。

  議員のご指摘にもありましたが、教育委員会、学校ともに不登校は義務教育における重大な課題であり、その未然防止や早期の把握、速やかな対応による解決は極めて重要であると認識しております。

  このことから、市教育委員会では現在さまざまな施策により取り組みを行っているところでありますが、今後も各学校がまず何よりも児童生徒が学ぶ意欲を持って安心して通える、魅力あるよりよい学校づくりを進めるとともに、支援を要する児童生徒へのきめ細かく柔軟な、そして個別具体的な取り組みによりまして不登校の解決が図られるよう、引き続き支援に努めてまいります。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) おはようございます。私のほうからは、1番の(1)の?と?及び?から?について順次お答えいたします。

  まず、1番の(1)?、本市における不登校児童生徒の実態と対応策についてお答えいたします。平成26年度、欠席日数が30日を超えた児童生徒の数は、小学校17人、中学校で65人、計82人であります。平成24年度からの3年間は、小中合わせていずれも82人と横ばい状態であります。今年度は、11月末の時点で小学校が9人、中学校が28人であります。

  不登校からの状況の改善に向けて、各学校では児童生徒の出席状況等に応じ、家庭訪問等を通して本人、保護者とのきめ細かな教育相談を行っております。また、県教委への要望をして、教員の数を加配により増員をしております。

  市教育委員会といたしましても、市内3カ所の適応指導教室の指導員、校内の適応教室指導員、心の教室指導員、別室登校学習支援員、ハートフル相談員など配置し、児童生徒の悩みに共感し、不登校の予防とその解決に向けて努力をしておるところでございます。

  次に、?、本市における保護者からの不登校児童生徒の相談内容と件数についてお答えいたします。平成26年度、市教育委員会への保護者等からの不登校にかかわる相談件数は48件でした。主な相談内容は、授業に関すること、友達関係に関すること、教職員との関係に関することなどがございました。

  次に、?、適応指導教室等に通っている児童生徒の現状とその支援のあり方についてお答えいたします。平成26年度に適応指導教室に通っていた小学生は4人、中学生は13人でありました。今年度は小学生1人、中学生13人が通っております。

  現在、燕、吉田、分水の3地区に設置されている市の適応指導教室では、児童生徒一人一人に応じた個別学習を行うとともに、国上山への遠足や新津美術館の見学など、校外学習や調理実習なども行っております。これらの活動を通して見聞を広めたり、人間関係を深めたり、さまざまな事柄に興味を持って、やる気とか自信につなげたいと考えているところでございます。

  次に、?、心の教室等についての見解及び相談内容、その解決に向けた取り組みについてお答えいたします。現在、市内の全ての中学校には県が配置したスクールカウンセラーとハートフル相談員、市による心の教育相談員等を配置しており、生徒一人一人を受けとめ、きめ細かな教育相談を行って子供の心に共感し、自信を持たせる役割を果たしております。そのほかにも県のスクールソーシャルワーカーが2名、小学校も含めて定期的に訪問し、教育相談に当たっております。市教育委員会といたしましては、今後も県からの支援も含め、この体制を維持していきたいと考えております。

  また、相談内容としましては、詳しい内容はここでは申し上げられませんけども、学習、部活動、友人関係、進路、体調など、さまざまであります。子供たち一人一人に丁寧にかかわり、教員と連携を密にしながら、子供たちが自信を取り戻して円滑な学校生活を送ることができるように今後も支援しているところでございます。

  次に、?、卒業後の進路や支援についてお答えいたします。まず、生徒が中学校を卒業する段階においては、学校の教員や適応指導教室の指導員が高校の紹介など進路指導、それから進路相談に努めております。生徒一人一人の進路希望を聞いて、その実現に向けて支援をしております。

  また、中学校卒業後の支援については、現在、三条地域の若者サポートステーションから出張相談等を行っております。相談事業を始め職場見学やジョブトレーニングなど、就職に向けて学んだり、経験を積んだりすることができる具体的な事業を行うことによって、社会的な自立に向けて支援してまいりたいと考えております。

  次に、?、いわゆる中1ギャップへの状況等についてお答えいたします。平成25年度の市内小学校6年生の不登校は5人でありましたが、その生徒が中学校に上がる年の平成26年度の中学校1年生になると17人に増加いたしました。

  市内の中学校では、中1ギャップの解消に向けて、県の中1ギャップ解消プログラムを踏まえ、仲間づくり、きずなづくりの活動を展開したり、コミュニケーションスキル学習を計画的に実施したりしております。また、小中連携については、小学校6年生と中学生による絆スクール集会を開催したり、中学校区で教員が互いに授業参観や情報交換を行ったりしております。加えて、市教育委員会では小中学校で授業の進め方をそろえるなど、小中学校の連携が深まるよう指導しているところであります。

  次に、いじめの現状と未然防止に向けた指導と、その把握についてお答えいたします。平成26年度のいじめとして認知した件数は、小学校で7件、中学校で10件でした。主なものは、悪口や嫌なことを言われる、嫌なことや恥ずかしいことをされたり、させられたりするなどでした。

  いじめの未然防止のために、各学校では児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築することに努めております。また、いじめ見逃しゼロスクール集会を開催して、児童生徒だけでなく保護者や地域の方々とともにいじめを見逃さず、いじめを許さない意識の醸成に努めております。

  いじめを把握する方法については、学校では教職員による見取り、児童生徒保護者からの情報、アンケート、教育相談などから把握しております。そして、各学校が把握したいじめについては市教育委員会へ報告することとなっております。

  以上でございます。



◎農林部長(三富仁君) おはようございます。それでは、私のほうからご質問2の(1)の?、本市農業のデータの推移と将来に向けての取り組みについてお答えいたします。

  燕市における農業就業人口でございますが、平成2年のセンサスでは4,156人、その後も減少が続き、平成17年に3,409人、22年では2,929人となっており、27年のデータについては12月末ごろに公表の予定となっております。

  農地の集積状況につきましては、19年度の2,667.1ヘクタールから、26年度末では認定農業者の増加もあり、市内農地の集積面積は3,386.2ヘクタール、集積率では59.5%でございます。

  また、水稲の経営規模と販売金額の関係でございますが、販売金額は一律でございますんで、ここでは所得金額の推移ということでお答えさせていただきたいと思います。27年センサスでは、作付3ヘクタール未満の所得は県平均で10アール当たり12万1,000円、5ヘクタール未満で12万3,000円、5ヘクタール以上では13万4,000円となっております。

  今後もTPP関連施策や米政策の見直しに伴う国の動向を注視しながら、引き続き意欲のある農家を支援してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問2の(1)の?、水田農業に関する国の施策、制度の動向、制度を活用した場合の農業収入についてお答えいたします。国の施策の動向については、TPP関連政策大綱が示されたことに伴い、今後新年度にかけて動きが出てくるものと考えております。また、制度を活用した農業収入につきましては、1ヘクタールの水田で需給調整に参加し、コシヒカリと大豆を作付した場合で試算いたしますと、コシヒカリは1等米仮渡金で71万7,040円、直接支払交付金が3万6,000円、大豆は平均的な3等で、国と市の助成が最大限加算されたと見込んで52万1,471円。そういたしますと、収入の合計額といたしましては127万4,511円となります。なお、需給調整につきましては、27年の配分でございますし、価格下落時のナラシ対策は見てございません。天候等諸条件や転作作物により試算額は変動しますので、一例としてご承知おきいただきたいと思います。

  次に、ご質問2の(1)の?、チャレンジ・ファーマー支援事業の申し込みと取り組み状況についてお答えいたします。齋藤議員にもお答えいたしましたが、今年度の新規事業としてスタートいたしましたチャレンジ・ファーマー支援事業は12件の申請であり、事業費規模で約750万円、補助予定額で約310万円の見込みとなっております。

  内訳といたしましては、農力アップチャレンジ支援が5件で、事業費規模で約245万円、補助予定額で約77万円、コスト低減チャレンジ支援が7件で、事業費規模で約506万円、補助予定額で約234万円となっております。

  また、取り組み事例で申し上げますと、農力アップチャレンジ支援では農家がドライフルーツ製造機器を導入し、市内のパン製造業者とのコラボ商品を試作販売した事例や、コスト低減チャレンジ支援においては水稲の直播設備の導入による栽培コストが事業着手前よりも35%程度の低減が見込めそうな事例もあり、所得向上につながる先進事例として期待しているものでございます。

  以上でございます。



◎商工観光部長(堀孝一君) おはようございます。それでは、私のほうから3番の分水おいらん道中の行列終了後の見物客の流れについてお答えいたします。

  初めに、(1)の?、分水おいらん道中の観光客からより長く滞留していただくにはどうすべきかについてお答えいたします。おいらん道中の開催時には、大河津分水さくら公園にイベント会場を設け、観光客の皆様から飲食や買い物を楽しんでいただいております。現在は飲食の出店が多くなっておりますので、今後は燕市産品を買っていただけるような工夫とその情報発信が重要ではないかと考えております。

  さらに、燕市観光協会が行っております産業史料館や磨き屋一番館での各種体験教室、分水や吉田の市街地をめぐるまち歩きなどと組み合わせ、燕市の産業や文化に触れていただく機会を設け、燕市での滞在時間の増加やリピーターの増加に結びつけることができるのではないかと考えております。

  次に、ご質問の(1)の?、分水おいらん道中終了後、一斉に大型バスが長岡寺泊魚のアメ横通りや弥彦への観光に大移動することに対しての見解についてお答えいたします。おいらん道中を楽しみに燕市を訪れた方々に燕三条地場産業振興センターや道の駅国上、産業史料館など燕製品をお買い求めいただける施設や、ものづくりの伝統技術に触れることのできる施設にも足を運んでいただき、燕の魅力を知っていただきたいと考えております。そのためには、これら市内施設の情報を事前に旅行会社や観光客に対し積極的に発信していく必要があると考えており、市では今年度観光エリア魅力アップ促進事業などを行い、市内観光施設の情報発信に努めているところでございます。こういった取り組みを行うことで市内の観光施設に関心を持ってもらい、大型観光バスの市内への誘導に結びつくのではないかと考えております。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  最初に、逆から、分水おいらん道中行列終了後の見物客の流れについてから伺いたいと思います。おおむね多いときで約10万人、一昨年雨で、それでも6万人という、なかなか燕市イベント等々でそれぐらいの大人数が来るというのはほとんどないに等しいのかなと。そういう状況の中で、それぞれその行列に対してのいろんな企画、工夫、少しでも滞留時間を長くしようというふうに部長のほうから聞かせていただきましたが、やはりそこにただ観光を伴った見物客のイベント等々だけではなくて、せっかくこの燕は産業のまち、ものづくりのまちで、いろんな面で国内に認知されている金属洋食器を始め、また国外でも多くの、中国並びに欧米のほうにも、諸外国にもいろんなところで活躍されている産業界があります。それをやはり効果的においらん道中のその日に合わせた中で、さくら公園のところに、先ほど部長のほうから地場産業等々に足を運んでいただき、またそこでもって燕市のいろいろ特産品等々見て、また買っていただきたいという形でありますが、現地でそのものを見て確認して買っていただくほうがより効果的でもありますし、やはりこの大人数というのは魅力的でもありますが、その辺の受けとめ、捉え方というのはどういうふうに認識されているのか伺いたいと。



◎商工観光部長(堀孝一君) 今年の分水おいらん道中では、大河津分水さくら公園には29店出店し、そのほとんどが飲食を提供する店舗でございました。最初の答弁でもお答えいたしましたが、分水おいらん道中の観覧に訪れる大勢の観光客に燕市を代表する金属加工製品やハウスウェアを展示し、買っていただく場を設けることは、燕製品のPRと販路の拡大にとっても必要なことであろうと思っております。そのようなことから、分水さくら公園内でのイベント実施時に対しましては、このような観点からも考慮してまいりたいというふうに思っております。



◆14番(山?雅男君) 考慮していただくということでありますが、本当に私も今回全員協議会で資料いただいた中で、ふるさと燕応援寄附金で2億5,380万円、またその件数が1万269件突破したという形の中で、燕市とのつながりが、この状況からいきますと、なしが6,205件、60.4%。この6割というのは、やはりこういったおいらん道中という、再三言って恐縮なんですが、10万人の方がいらっしゃるということは、本当に仮にそこで少しでも発信することによって、より効果的でもありますし、そこで買い求めていただくことがひいては地元の経済的な優位性もあるし、経済効果がはかり知れない、そういう状況にありますが、その中でやはり税収も当然市のほうにも上がってくるわけでありますので、より慎重な中にも、天候的なこと等々もあるかと思いますが、仮にもしそこにここのお礼品的な形が米を始め金属洋食器、タンブラー、包丁等々がありますが、そういったようなものをそこに、青空市的な形に即売的な形、さもなければ、なかなか容易なことでなければ、ある程度サンプル的な形を置いて、カタログ、チョイス的な形で、こういったような形で今全国的にも好評いただいていると何か発信するような、そこに足を運んでいただけるような企画、工夫があれば、よりそのおいらん道中の内容充実にもかかわってくるんじゃないかなというふうに感じておりますが、その辺の捉え方を聞かせていただきたい。



◎商工観光部長(堀孝一君) 先ほど来からもお話をさせていただいておりますけれど、燕製品を展示等々をするということはいいことだと思いますので、ふるさと応援寄附金等々のPRブースを設けるとか、そういうふうな形でやっていきたいと思っておりますし、また燕市産の金属製品を買い求めていただける場として、市では今年度と来年度の2カ年計画で道の駅のリニューアルを進めさせていただいております。具体的には、トイレや食堂の改修と、ふれあい交流センターの中に売店を設置するということができるということになっておりまして、これらのことにより多くの観光客を受け入れることができるとともに、新しく設置する売店で燕市産の金属製品の販売などを行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) いろんな形の中で、そこにやはり見物観光客、それに加えた中でいかに、表現はあまりよくありませんが、金を落としていただくと、そういうふうな視点も必要ではないかなと。そうすることがひいては税収も少なからずそこに出て発生してくるのかなというふうに感じております。

  それと、この分水おいらん道中終了後に大移動という形で、決して寺泊、また観光的な形で弥彦に行くことに関して、否定しているつもりはありません。当然ながら近隣の自治体でもありますので、防災関係、緊急時のときはお互いに連携を深めた中で取り組むその自治体でもありますので、それはそれとして、やはりこの大人数という一つの魅力がそこの滞留時間の中でいくには、やはりこの辺の結果的には近隣も恩恵を受けるということでありますので、可能か否かは別として、協力していただく、わかりやすく言うなら協賛していただくようなひとつアクションを起こすことはできないものかどうか、その辺聞かせていただきたい。



◎商工観光部長(堀孝一君) 現在でございますけれど、寺泊地区や弥彦村の飲食店や旅館、ホテルなど、分水おいらん道中の趣旨に賛同していただける企業の皆様方から広告協力金という形でご協力をいただいております。



◆14番(山?雅男君) 協力金という形でありますが、正式的な形、私は個人的には協賛的な形で、単独の燕市だけの捉え方じゃなくて、やはり近隣との連携を深めた中での分水おいらん道中という形のほうがより多くの皆さんから、このおいらん道中に行くことによって近隣の寺泊のアメ横、魚市場のほう、またこの観光をという形で一つのセット、枠組みになるのかなと。そうでないと、やはりいろんな企画、工夫して少しでも金を落としていただくというような状況の中でも、結果的には近隣のほうに金を落とす確率が高いということであると、そちらのほうが着地型観光的な形で、これはあくまでも通過型観光というふうな感じがしないわけではないんですが、この着地型、通過型的な形、これを分水おいらん道中に例えた場合、どういうふうに認識されているのか聞かせてください。



◎商工観光部長(堀孝一君) 実際問題として通過型の観光になっているというようなご指摘でございます。実際においらん道中が終わりますと皆様がその祭りの場所を帰られるという、その帰られる中でいろいろ観光等々していただければありがたいなとは思っております。先ほども申しましたが、道の駅国上のほうをリニューアルさせていただいておりますので、そちらのほうにより多くの観光客を受け入れることができるということになりますので、そのような売店のところで燕産の金属製品の販売などを行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山?雅男君) 是非今年より来年、来年より再来年的な形で、よりこの見物客がそこに滞留時間を長く、またさらに買い物等々、また関心のある特産品により深めていただくためにも、やはりのぼり等々取り組んだりなんか、鋭意努力してデータ的な形が示されるような状況に、横ばい、ややもすれば停滞的な形にならないように、より効果的に取り組んでいただきたいと思います。

  次に、農業問題ですが、同僚議員も複数取り組みに対しての指摘、質問をさせていただいている件で、今日の農業のあるべき姿というのはやはり農地集積、集約した中で大規模農家、またその組織、法人に移行せざるを得ない、これは私個人的にも生産農家の一人としても推進すべきことと実際に思っている一人なんですが、やはりこの燕市、先ほど申したように兼業農家が多い。さらに確率が高いと。その中でもう少し突っ込んだ形になりますと、家族農業、小中規模農業が多い。その人たちは、じゃ実際に管理体制が滞っているかと。決してそういうことは私の知る限りは感じておりません。その中でやはり大規模農家、組織、法人も意欲を持って示して取り組んでいるというのは認識しつつも、そういったような家族、小中規模の農家も一生懸命今後の農業のあるべき姿というのをしっかりと複数の中で感じ取っている。こういったような人たちに私は視点を置いた中で質問をさせていただきますが、そういう状況の中で特に市単独事業のチャレンジ・ファーマー支援事業、これはやはりヒット的な効果的かなというふうに認識はしておりますが、内容的にいきますと、例えば直播栽培であろうと、ある程度の耕作面積を取り組むことによって、ハウス等々の問題を解消するためにそういう直播的な形がどんどん増えているものと思われますが、やはりそういったようなところでなかなか手挙げ申請が小規模農家に対して挙げにくいということになると、せっかく意欲的に持っている人たちが多くいるということにも目を向けた中で、じゃどういったようなことがチャレンジ・ファーマー的な形でこの燕市の農業の取り組む姿勢、意欲に対してある程度考えを持って支援的な形ができるかというのもやっぱり考えるべきではないかなというふうに感じておりますが、私はその家族、小中規模農家に目を向けた中での話という形で、その辺を聞かせていただきたいと思います。



◎農林部長(三富仁君) 小中農家に目を向けたということでございますが、本年度から実施させていただきましたチャレンジ・ファーマー支援事業につきましては、大規模、法人、組織を中心に考えた事業ではございませんで、所得向上を目指した農家を支援しようとした事業でございます。兼業農家、小中規模の農家の皆さんも所得向上を目指して積極的にチャレンジしていただきたいというふうに考えて立ち上げた事業でございますんで、今後も30年に向けて見直し、拡大等の検討もしていきたいと考えております。



◆14番(山?雅男君) 当然ながら所得向上を目指すというのは、大規模であろうと、小中規模であろうと、みんなそれぞれ作付するに当たってそれは当然のことと感じております。しかしながら、やはり所得向上を目指した中とはいいながらも、なかなか手挙げ申請ができないというのは、やはりある程度その規模的な形の中が手挙げが可能なのかなと。じゃこういったような人たちが、小中規模の人たちが複数集まった場合、例えば共同作業、自分たち個々ではなかなか所得向上が思うように見込まれないと。それを向上するためには、じゃどうしようと。家族農業だろうと、小規模、中規模の農家がある程度複数集まることによって、さらに効率よく作業も進むこともできるし、所得向上もとることも可能だと。そうするにはやはり機械的な形も必要になるでしょうと。そういった維持管理は個々で対応しても、そういったような春作業、また収穫時期の作業的な形に、そういったようなところにも目を向け、取り組むことができることによってその小中規模的な形が将来の中で、今はこういうふうな耕作面積しかないけれども、自分たちは意欲あるんだと、意欲ある中で将来的にはある程度、大規模まではいかないけれど、そこそこの農地を集積した中で農業取り組みをしていきたいんだという形の中であれば、その共同作業的な形、意欲持つような形であればそういうところにもある程度着目する必要あるんじゃないかなというふうに感じておりますが、その辺の捉え方は。



◎農林部長(三富仁君) 農業機械に関して申し上げますと、前に県事業で実施されたときに、共同利用の方法や何かの関係でそういった所有権等も含めましてトラブル等が生じて利用されなくなった経緯がございます。そういったことから、現在では生産組織やしっかりした法人等の補助制度が中心になってきているものと考えております。市といたしましても、現時点ではそういったラインを進んでいるわけでございます。しかしながら、本日の新聞報道ごらんになったかと思いますが、TPP対策としまして補正予算で5,000億円規模で基金をつくって進めたいというような話もございます。高い収益が得られる作物に転換した場合はグループでも個人でも対象にするんではないかというような動きも出てきております。この辺、小中でも活用できるものなのか注視しながら市の対応も考えていきたいと考えております。



◆14番(山?雅男君) 国、県のそういったようないろんな視点の中で制度が出てくるのは大いによいことだなと。しかし、市単独の中でこういったような支援、チャレンジ・ファーマーというのは本当に農家としてその対象者というのは喜ばしいことでもありますので、いろんな分野、いろんな耕作面積を持っている各農家の方でもありますので、ハードルをできたら低くした中で、裾野を広げた中で、例えば直播的な形、先ほど答弁の中にありましたそれ以外にこういうのがあれば可能ではないかなと、意欲持っているのであれば、意欲ない中でただその制度を活用した中でということでは、これは困りますが、やっぱりそういったような複数の人が集まることによって中、大規模的な形の礎、糧になるかと思いますので、そういう効果的な支援事業となることを願っておりますが、例えばちょっとハードルを下げた場合どういったようなことが考えられるか聞かせてください。



◎農林部長(三富仁君) 基本的には、チャレンジ・ファーマー、農力アップチャレンジにつきましては幅広く対応できるものになっているんじゃないかと考えておりますが、今後につきましては付加価値向上、こういった部分に着目できるものがあるのかという部分を検討していきたいなと考えております。



◆14番(山?雅男君) とにかくこの燕市というのは産業もあり、またその中で朝晩で十分農作業ができると、そして農繁期のときは、高齢化されたといいながらも、これはあくまでも維持管理は高齢的な形の方が管理されておりますが、その田植えの忙しいとき、また稲刈りのとき、決して高齢者がその大農具、田植機、トラクター、コンバイン等々に乗っている姿というよりも、20代の後半、30代、40代、50代のその農業に取り組んでいる姿も私も見る。知る限りそういう光景が大いにあるということは、潜在的にこの農業に対して何とかしなければいけないという若い世代がいるということもご承知おきしていただきたいし、その辺にもやはり目を向けてやるべきではないかなと。

  それと、やはり大規模、農地の集積するといっても、その組織、法人化が全て耕作面積を賄えるというのは、しょせん無理があるかと思う。ある程度やはりそういったような耕作面積の少ない方が農業従事することによってこの維持管理体制が、またひいてはその集落、自治会というけど、集落は地域コミュニティ的な形で公会堂等々を会合の場所としていろんな話ができる。そうすると、農業だけの問題じゃなくて、地域という捉え方の中でそういうふうに重要視されている農家でもあるかなというふうに感じておりますが、その辺の受けとめ、捉え方というのはどういうふうに感じておりますか。



◎農林部長(三富仁君) ご質問は、兼業農家についての関係で地域コミュニティの部分を指しているのかなというふうに感じておりますが、当兼業農家つきましては農村地域の主要な構成員であると考えております。農地や水利、農道などの地域資源の共同管理を始めまして相互扶助や地域社会の伝統文化の継承などによって、専業農家、中核農家が連携を図ることによって農業生産を容易にするものとなっていると考えておりますんで、引き続き市としては全体を通して支援していきたいと考えております。



◆14番(山?雅男君) 是非ともいろんな形の中で可能な範囲は応援、支援的な形で取り組んでいただきたいと思います。それはやはりその地域、集落の環境、病虫害の温床、またひいては農地、遊休、荒廃農地が解消できるような体制づくりは、やっぱりそういったような規模の人たちの力がなくしてなかなかうまく機能が発揮されないと思いますので、当然ながら大規模農家、これは推進していかなければいけないけれど、そういったようなところにも細やかな指導的な形が可能な中で対応していただきたいと思っております。

  次に、義務教育を受ける児童生徒の不登校の諸問題を解消するということについてでありますが、私自身も子を持つ親、保護者として小学校、中学校、高校とPTAの執行部の一人だったということでもあり、特に小学校から中学校へ上がる保護者のほうからいろんな不登校に対して相談受ける機会があります。また、その直近ではやはりなかなか複雑な考えをお持ちの不登校、ひきこもり的な形の話も伺っておりますが、この子供の居場所というのはやはり重要かなと。親は、不登校、ひきこもり的な形になると当然焦りもあり、不安もあると、どうしたらいいかというふうな形で、それが状況によっては子供のほうに、言葉として発する発しない別として感じるものがあると、なおのことひきこもり的な形になると。でも、適応指導教室的な形の学校に行けるような受け入れ態勢づくりがあることによって、そのところに、居場所的なところに行くことによって、そこで自分の今感じていること、思うことを相手に、指導員に、先生に伝えるということは、少なからず心が開けてくるかなというふうに感じております。しかしながら、当然適応指導教室といいながらも、全てその子にかかりっきりというのは到底無理があるかと思う。ややもすると自習時間も多いのかなというふうな感じがしておりますが、当然一人一人その不登校、ひきこもりに対してはそれぞれの考えの中でそういう方向に行くんだろうと思いますが、そういったような人が足を運んで登校して適応指導教室の中に入って、できればそこからさらにワンステップ、学級に復帰できる体制づくりがなされれば、一番それがその子にとってもよいことかなと。そういったような方向、流れに現在取り組まれているのかどうか、その辺聞かせてください。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 今、適応指導教室には、先ほどお話ししたように小学生1人、中学生14人、11月末現在通っておりますが、多いところには指導員を多数配置して、一人一人に対応できるように今やっているところでございます。ちなみに、26年度の数字ではありますけども、82人いた不登校の子供さんたちは、小学校では2人、中学校では36人が学校のほうに無事に復帰して登校しております。この数字がいいか悪いかということに関しては、まだまだ100%に戻っていないということで満足はしておりませんけども、そういうところで成果は少しずつ出てきていると認識しております。



◆14番(山?雅男君) 数値だけを私自身追い求めることはしないけれど、みんなそれぞれ数値以外に一人一人はそれぞれいろんな諸問題抱えた中でなかなかクラス、学級に行けないということで、何とか、せっかく学校に登校する意欲がある、クラスに行けないということで、それが解消できればそれはそれで。ただ、問題は適応指導教室からややもすると停滞してひきこもり的な形、また現時点ひきこもり的な形が、さらに家から外に出る、また出られる環境にするにはどうあるべき、どうすべきかというふうに今の現状の中で考えているのか聞かせてください。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 現在のところ、家から出られないとか、学校の関係者とか相談員と会えないというような生徒さんは今のところいないというのが現状でありまして、ありがたいことでございますが、そういうような引きこもっていて外に出れないと、それからいろんな関係者と会えないというようなケースがあった場合は、児童相談所と相談をして、保護者と面談をして少しでもかかわりが出るようにしているところでありますし、会えない状態が続いているとか、ひきこもりになっていても、例えば手紙でやりとりをするとか、声だけでやりとりするとかということで、とにかくつなぎをして切れることのないように努めております。



◆14番(山?雅男君) 極力ひきこもり解消、また適応指導教室から学級に一人でも多く復帰できる体制づくりをお願いしたいと思います。また、この義務教育の9年間が一生の中でいろいろな形の中で支障があっては困りますので、みんながみんなそういう状況ではないかと思いますが、それがひいては、その前に多くの方がまたいろんな形で高校、大学、また就職等々で頑張っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思う。中には少人数の中でそのままひきこもり的な形になると困りますので、是非頑張っていただきたい。

  以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時30分 休憩

          午前10時44分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、議長の許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。

  まず、大項目の1、原発事故災害における防災について、中項目、市民の安全、安心確保の施策ついて順次質問をいたします。

  ?としまして、市民の安全、安心確保のため、万一の原発事故に備える実効性のある避難計画について、さきの9月議会で私は取り上げました。原発から半径5から30キロ圏内の住民の広域避難について、新潟県が7月28日、柏崎刈羽原発の事故を想定した避難準備区域を示しました。いわゆる新潟県広域避難マッチング、この説明ですが、これに基づいて自治体間で受け入れ態勢などの調整ができるようになったことに伴い、本市においても避難計画の策定作業に着手した、こういう答弁が9月議会でされました。本市の場合、30キロ圏内住民はまず屋内退避し、放射線量が上がり、広域避難となった場合は30キロ圏外の本市域内への避難となります。つまり同じ燕市内ということです。さらに、同じく9月議会では一つの想定としてとの前置きをされましたが、過酷事故への対応として市外への避難についても何らかの形での想定をしておく必要があるのかなというふうに思っている、このような答弁もされました。市当局として、市民の生命を守る立場から、万全な避難計画ということになれば、そのような想定をしていくことは当然のことと思います。私も全く同感です。これは本市に限ったことではなく、原発事故災害という特殊性を伴う過酷事故を想定すれば、万一に備える重大な責任を持たなければならない、このように認識というものはどこの自治体でも同じではないかと思います。特に柏崎刈羽原発30キロ圏の自治体ではいずれもそのように認識を持っているものと私は思います。

  そんな中、既に避難計画を策定し、それを実効性のあるものにするための原子力防災訓練を行っている自治体もあります。本市においても実効性のある避難計画ということになりますと、策定には大変な苦労や困難を伴う作業ではないかということを推察しますが、万一の大災害、それもいつやってくるかが全くわからないわけであります。本市におけるその避難計画の策定作業の進捗状況と、それに当たっての課題などが明らかになっているのでありましたら、それらについてまず伺います。

  次に、?としまして、避難計画の案が策定された後に議会に説明もして、30キロ圏内住民約400人を対象にした住民説明会を開催するとの答弁が同じく9月議会でされましたが、該当地域の住民だけでよいのでしょうか。万一の原子力災害に備える市民の安全、安心確保のためには30キロで線引きをして済まされるものではないことは論をまちません。全市民にはどのように周知していくのかについて、検討されていることがありましたら伺います。

  次に、?ですが、この12月の日本海側のような季節風、また偏西風によって万一原発事故による放射性物質が大気に放出されたならば、限りなく広がり、被曝の危険にさらされるという危惧というものは県内どの自治体でも持っていることであります。そして、最初の1項目めでも申しましたが、30キロ圏の自治体ではとりわけ共通認識であると思います。そのために柏崎刈羽原発30キロ圏内の自治体の中には原子力防災訓練を実施している市や町があります。私の知る範囲でも、昨年中では3月14日と16日には人口3万7,000人、全域が30キロ圏内の小千谷市や、9月21日には人口4万1,000人の見附市、こちらでは人口の60%が30キロ圏であります。また、全町が原発から10から20キロ圏内の出雲崎町でも昨年11月11日、新潟県の原子力防災訓練に合わせて訓練を実施しているということであります。さらに、見附市では今年も11月3日、2回目として原子力防災訓練が実施されています。本市においても検討されていますか。あるいは、今後検討されるということでしょうか。伺います。

  次に、大項目の2つ目であります。高齢者の保健福祉計画の取り組みについて、中項目、高齢者の見守りについて順次質問いたします。高齢化社会の進展の中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように地域での支え合い活動や認知症、介護予防などについて、より一層の課題解決のため、同僚議員が今定例会の一般質問で取り上げています。私も同じ思いでいますが、ある70代の単身住まいの方で、旅行にも出かける現在は元気な婦人の方が「私は、民生委員に1年に一度も会っていない」、このようにおっしゃられました。この方は、近くに全く身寄りのない方であります。高齢者は、今元気にしていても、あすあるいはあさっていつ身体が急変するかもしれません。自力でお医者さんに行けない状況になるかもしれません。私は、このような高齢者をどのように支えていくことができるのか、このような問題意識を持ったわけであります。その上で幾つかの質問いたします。

  まず、?としまして、地域包括支援センターでは、65歳以上の方やその家族の健やかな暮らしをともに考える拠点として総合相談窓口を設置し、さまざまな相談に応じています。相談や支援の件数が年々増加し、職員の皆さんは多忙をきわめています。先日の同僚議員の質問に配置人数は国の基準から見ても適正であるとの答弁をされたと思いますけれども、訪問活動の取り組みについて、現状の問題点や課題について、ないのでしょうか。認識を伺います。

  次に、?としまして、災害時に避難の手助けが必要な高齢者の人数も年々増えていると思います。いざというときの安否確認などは最も身近な自治会を中心に地域住民が担っていくことが求められますが、災害時要支援者への対応するその体制について、どこまで進んでいるのか、現状と課題について認識を伺います。

  次に、?ですが、各圏域の地域ケア会議や燕市地域ケア推進会議での情報交換や課題の検討などを通じて行政当局に提案される事案などがどういうことがあるのでしょうか。この点についても伺います。

  次に、?としまして、高齢者の見回り、地域での支え合いの体制を構築していくために2017年度から実施の新しい総合事業の中でどう位置づけていくのか。現在まちづくり協議会を核とした4つのモデルがあるというふうなことですが、それを全市的に広げると、このようにおっしゃられていますが、そのためにどう広げていくのか、検討していることを伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 宮路議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の?、原子力防災訓練についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長からご答弁申し上げます。

  当市では現在、原子力災害を想定した避難計画の策定作業中でございますが、これが完了しましたら、避難計画に沿って、その対象となっている30キロ圏内の自治会について訓練を実施したいというふうに考えております。その際には、県が広域で訓練を実施するようであれば、そのタイミングに合わせて関係市町村とも合同で実施したいというふうに考えています。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私から、ご質問の1番、原子力防災の関係の?と?についてお答えをさせていただきます。

  まず、?、避難計画の進捗状況についてでございます。当市では現在、原子力災害に備えた避難計画を策定中であり、原案ができ次第、県や柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内の市町村から確認をいただくとともに、市議会にお話をさせていただいた上で公表をさせていただきます。完成時期については、平成28年度のなるべく早い時期を目指し作業を進めているところでございます。

  避難計画の策定に当たっては、県が国に対して要望しておりますように、安定沃素剤の配布、服用の方法や緊急時の放射線量モニタリング等、全国的な課題がありますが、まずはベースとなる避難計画の策定を行うこととしております。

  また、さまざまな個別ケースが発生することと思いますが、県を中心に協議し、随時改正してまいります。

  次に、?、全市民への周知方法についてお答えをさせていただきます。原子力の基礎知識や原子力災害時において市民の皆さんがとるべき行動をまとめた原子力ガイドブックを現在作成中でございます。これを全戸に配布し、周知させていただきますし、出前講座や地域の防災訓練等の機会を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2、(1)高齢者の見守りについてお答えします。

  初めに、?、地域包括支援センターの訪問活動についてでございます。市内の4つの地域包括支援センターでは、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の実態を把握するため、それぞれが年間200件を目安に合計で800件程度訪問しています。この訪問により支援や見守りが必要な方がおられた場合には、本人の同意を得て地域の民生委員、児童委員、自治会長等に情報提供を行い、見守りをしていただいております。

  地域包括支援センターでは、高齢者の見守りのための訪問のほかに、相談業務が複雑化していることや、地域ケア会議や認知症施策、在宅医療、介護連携の推進など、新たな業務も増えているという課題があります。

  次に、?、災害時要支援者への対応やその体制についてお答えします。災害時における要支援者の避難支援については、自治会や自主防災組織から避難のための支援者を選任していただき、必要な対応をお願いしております。しかし、災害発生時、選任した支援者が不在になることも考えられ、その対応が課題となっております。

  次に、?、地域ケア会議で情報交換している地域の課題についてお答えします。地域ケア会議では、地域包括支援センターが主体となり、自治会や民生委員、児童委員などをメンバーとして日常生活圏域での課題の把握を行っています。具体的には、認知症の高齢者が家に戻れなくなったときの地域の協力や捜索ネットワークづくり、高齢者の移動や買い物の支援などさまざまな課題が上がっています。

  最後に、?、新しい総合事業の中の高齢者の見守りについてお答えします。高齢者の見守りは、新しい総合事業の中で、配食やごみ出し、清掃などとともに日常生活支援サービスの中に位置づけられております。新しい総合事業の中では、これらのサービス提供を市民のボランティアから担っていただくことが想定されておりますが、地域支え合い活動との連携や仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、2回目の質問を順次行ってまいります。

  今ほど県との協議も通じながら避難計画案ができた段階で、議会、そしてまた地域住民にも示していくということでありますが、その避難計画について、今年でありますと上越市では8月19日から原子力災害時の避難計画の説明会が行われ、その中で市民から迅速で正確な情報を流してほしい、あるいは資料に略語や英語が多いが、年寄りにもわかるように説明してほしい、また複合災害を想定した計画を、このような声などが寄せられたそうです。そしてまた、これ2年前の新聞報道のことではありますけれども、2年前、10月13日に長岡市で原子力防災訓練を実施した際には、新聞の報道ですけども、市長が原子力災害は心理的な怖さがあり、屋内退避の徹底が一番難しい、このように語っているとありました。また、先月訓練を行った見附市では、特に車の運転ができない人にとっては避難に不安がある、このような声も寄せられているということだそうです。本市では、現在その策定作業、避難計画の策定作業、そして来年度中にということでありますけれども、私は市民の不安に応える避難計画にしていくためにも、これらほかの自治体の先例も研究していくことも含めて、県との協議、そして先ほども30キロ圏の自治体との協議というお話もありましたけれども、先につくっている自治体の先例なども十分研究していく必要があるんではないかと思いますけども、その辺の認識を伺います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 宮路議員さんからアドバイスをいただきまして、先例について学ぶということでございますので、私どもも他の自治体の避難計画について学ばせていただいているところでございます。



◆7番(宮路敏裕君) 議会のほうでまたそういう説明があった際には、また私たち議会のほうでも十分説明も受けながら、より内容が充実されたものになることを期待して1つ目を終わります。

  次に、2つ目の周知の問題でありますけれども、避難計画の周知についても全戸配布し、そして30キロ圏内の地域において出前講座、あるいは地域の自治会などにおいても説明していくと、基本的には30キロ圏内の住民の説明が先だというお話でありました。私自身、冒頭申しましたように全市民への周知ということが必要であるという点を改めて強調いたしますが、全町がこれ30キロ圏内、先ほども例に挙げましたこれ出雲崎町でありますけども、原子力災害対応マニュアル、同じくこういうものを作成して、この中で放射線についての正しい知識の習得と、そして万一の際に身を守るためどう行動したらよいかの考え方をまとめたもの、こういうマニュアルに記されています。まさに万一にどう行動するかを、これは原発事故の場合、一般的な災害もそうですけれども、どのような行動をしていくかということをしっかり頭に入れていくことが求められると思いますし、私は先ほど申したような、このような観点で全市民に周知していかなければならないものだというふうに思いますけども、その点についての認識を伺います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 現在ガイドブックを作成中でございますが、原子力災害とはどういうことでしょう、それから距離に応じて、それから時間に応じてとっていただく行動が異なってまいりますので、そのことについてもお話を入れさせていただきたいと思いますし、安定沃素剤の服用の関係につきましても県との協議がございますが、それが整いましたら、それらの部分についても入れさせていただきたいと思います。このガイドブックは、全戸に配布をさせていただき、そして先ほどもお話を申し上げましたが、防災訓練の際ですとか、出前講座等で市民の皆様に周知をさせていただきたいと思います。30キロ以内の地域につきましては、個別に説明会を開催させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(宮路敏裕君) そのようにこれからまた、かなり避難計画を策定することも含めて非常な苦労が要ることだと思いますけども、その避難計画ができる、それがまた出発点になると思いますし、そしてくれぐれも全市民への周知が施されることまで含めてこれからもまた当局の皆さんも検討されていっていただきたいというふうに思います。

  それでは、次にもう一つ、最後の?の防災訓練のところですけれども、本市では昨年、今年と市民、自治会などの参加を得て燕市総合防災訓練が取り組まれています。訓練を通じて防災意識の向上が図られ、訓練の目的や必要な行動をしっかりと意識して臨む、こういう参加者の割合が増えてきたことなど、燕市の総合防災訓練において成果を上げている、このようなことがあります。

  一方で、原子力災害ということになりますと、その他の災害とは違う異質の対応が求められる、こういう側面があると思います。また、これ例に挙げますと、見附市では昨年、今年と原子力防災訓練を実施しています。紹介しますと、原発事故発生時に適切な初動対応がとれるようにすることを目的として、市役所では災害対策本部の設置、運営の訓練、また全市民に対して防災無線や電子メールなどを使い屋内退避の情報伝達訓練を行っているということであります。訓練は、柏崎沖を震源とする地震が発生し、柏崎刈羽原発が深刻なトラブルに陥ったという想定で、市民は屋内退避指示に対して自宅に入り、外気が入らないように窓やドアを閉める行動、また避難指示が出された一部地域ですけれども、バスでの避難行動を行っています。こういうことが見附でもされていました。避難訓練の参加者は、ガイドブックを読むだけでなく、実際に避難することで身になると思い、参加したと、こういうふうに語っている人があるように、避難計画とともに防災訓練というものが実効性ある、防災計画そのものを実効性あるものにしていくためにも、こうした避難訓練というものがまた必要ということでもありますし、これらやっぱり先ほど申したように先例がある、このような声も訓練に生かしながらしていくことが必要ではないかというふうに思います。この点でも見解がありましたら伺います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 地震、それから水害に関する避難訓練は、私どもご承知のようにやっておりますし、市民の皆さんからも総合防災訓練で参加いただいています。市長先ほど申し上げましたように、30キロ圏内の該当する地域の皆様には原子力災害を想定した避難訓練を実施させていただきたいと考えております。その際には、60%が30キロ圏内である見附市、100%が30キロ圏内である出雲崎町等参考にさせていただきながら、実のある訓練にさせていただきたいと思っております。



◆7番(宮路敏裕君) その30キロ圏内ということを、その地域をターゲットということですけれども、原発災害ばかりではありませんが、30キロというところで線引きができる、そういうふうなことでもありませんし、今いろいろな機会を捉えて燕市では総合防災訓練も実施しているわけですし、その原発災害の訓練についても全市的な形で取り組まれることも含めて、私はこれは要望としまして、この質問はこれで終わりたいと思います。

  次に、大項目の2つ目であります。?から順次伺います。高齢者の総合の相談の場所の、あらゆる相談の場所の拠点、そして中核となる地域包括支援センター、その皆さんが地域の訪問活動についても目標を持って訪問活動されているというご説明であります。同時にいろいろな新たな業務が膨大に増えてきているという現状もある、こういう話もありました。やはり高齢者が毎年増えていく中で、私冒頭も申し上げましたけれども、今現在元気でもいつ身体が急変するかもしれない、そういうお年寄りも含めまして、1年に1回と言わず、やっぱり65歳以上の方が、これは地域包括支援センターさん、民生委員の方も含めて連携しての、あるいは自治会も連携しということになると思いますけども、1年に一回も民生委員その他お会いしたことがないような、訪問の対象に外れるような人を生まないようなことがどうしても必要ではないかというふうに思いますけども、その点について、課題ではあると思いますけども、何かお考えなどありましたら伺います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 高齢者の見守りについて、適切に回れるようにということでございます。高齢者の見守りにつきましては、今ほどの地域包括支援センターによる訪問活動、そして民生委員、児童委員さんからも見守りをしていただいているほか、地域支え合い活動による見守り訪問などの安否確認も少しずつ進みつつあるという状況でございます。このほかに、市といたしましては宅配事業所さんとの高齢者の見守りに関する協定を結びまして、新潟中央ヤクルト販売株式会社様と、そしてあとそのほか市内の新聞販売店と協定を結びまして、配達業務などを通じてその地域の見守りをしていただいているところです。このほかに、あと高齢者のサービスといたしまして配食サービスを取り入れていただくだとか、あと緊急通報システムのサービスもございますので、不安がおありの方についてはこれらのサービスを使っていただきながら、より安心な生活をしていただくということも必要なのかなというふうに思っています。

  どちらにいたしましても、ひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯がどんどん増えていくという中で、一件の漏れもなく見守るというようなことがなかなか難しいところでございますけれども、今申し上げましたいろいろなサービスを使いながら、あるいはいろんな事業を総合的に絡み合わせながら、より多くの安心をお届けできるようにということで努めてまいりたいと考えております。



◆7番(宮路敏裕君) 今ご説明がありましたが、ありとあらゆるそういうネットワークを通じてということになりますが、くれぐれも逆に高齢者の方がそうしたいろいろな支援体制について周知、さらにわからないということがないような周知を図ることも含めて進めていくことをこれは求めまして、1つ目は終わります。

  次に、?の要支援者に対する対応なんですけれども、先ほども地域の自治会などを通じて支援していただく方を選任して、そして対応していくということでありますが、この要支援者というふうなことで名前が挙げられる方も当然どんどん、どんどん増えていくわけであります。この点についても先ほどのそういうネットワークなどを通じていろんな形で地域を支えていくということでありますけども、特に災害時要支援者名簿登載者については、先ほどもありましたけども、増えていくことについてどう対応していくかというのがもう少し何か方策などが考えがありましたら伺いたいと思いますが。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この避難行動要支援者名簿に載っておられる方については、やはり地域でのふだんのおつき合い、助け合い、あるいは支え合いというものが非常に大事になってくるのかなと思います。災害がいつの時点で発生するか、支援者にお願いしている方がお仕事あるいは外出でいらっしゃらない場合、それでは誰が助けに行くのか、あるいはまた少ない人数で大勢の方を避難のための支援をするということになりますと、非常にその辺の体制づくりが難しいということになろうかと思います。そうしたときに、ふだんのご近所づき合いということがしっかりとされていれば、あそこの方どうなったろうねと、ちゃんと逃げられただろうかというようなことでその地域の目がより適切に働くことができるのかなというふうに思っています。そういうことで、ふだんのご近所といいますか、班の取り組みだとか、自治会だとか、より身近な方々でどういう方が身近にいらっしゃるのかというようなことをふだんの生活の中で確認をし、意識していただくというようなことをしていただけると本当にありがたいなというふうに思います。



◆7番(宮路敏裕君) そのようなことでまた努力もされていると思いますし、地域あるいは自治会のところでも取り組みについては、その取り組み内容とか、その力の入れ方についてもさまざまなまだアンバランスな面があって、問題があると思いますけども、やっぱりどこの地域でも高齢者が増えて、そして相談件数というものも、ご本人ばかりじゃなくて地域の近所の方からも相談などが多く上がっているということも含めて、そうした地域での、今ふだんからのおつき合いという話もありましたが、かなりそれが前進している地域の経験などがその他の地域に、自治会などに一層普及されていくといいますか、よい経験が、これからそういう自治会として進めていこうという遅れているところにもよい経験が普及されるような取り組みも、これについても望みまして、この問題も終わります。

  それから、?、地域ケア会議などのところでありますけども、ふだんから買い物支援とか含めていろんな例が出てくるということでありますけれども、私もその包括支援センターの方が取り組まれている活動の中でお伺いする中では、例えば高齢者が自立しているんだけれども、出かける足がないというふうなことを申される方がよく目立つと、そういうふうなことを地域包括支援センターの方も訪問しながらよく聞かれるということだそうです。きららん号とか始めとして市が足の交通の努力している面もあるんですけれども、そうした問題もあります。そうした中で、例えばあと本人が支援が必要と、訪問してその高齢者が支援が必要だというふうな状態だと判断しても、本人や、あるいは家族にそのことをわかってもらえない、そのために包括支援センターの職員の方が、支援したいんだけれども、手を施せられない、こういうところでも苦慮しているというお話もお聞きしましたが、これらを含めてどういうふうな対応していくかについてもお考えといいますか、見解ありましたら伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんおっしゃられましたように、地域包括支援センターが実態把握に訪問する際、出かける前にもアポイントをとっていく、あるいは電話をして出かけた場合でもやっぱり怪しまれて、なかなか趣旨を理解してもらえなくて断られるケースが多々あるというようなことで問題点をお聞きしております。これは4カ所の地域包括支援センター口々にそのようなことをおっしゃっておられまして、なかなか支援が必要なその対象の方に支援が行き届かないというような、入り口でもう断られるというようなこともあるんだというふうなことから、市のほうからもこの訪問、実態把握についてPRしてもらいたいというようなお声も聞いておりますので、機会を捉えまして、お一人暮らし、あるいは高齢者のみの世帯について実態把握をさせていただいているんですよというようなこともPR、周知もしていきたいと思います。

  また、地域ケア会議で先ほど移動手段が限られているというお話ありましたけれども、私どものほうでもそういうお話をお聞きをしております。あと、服薬管理ができていない方も多いというようなお話も出ております。これらの地域包括支援センターでそれぞれ感じている課題を地域ケア会議という場でいろいろと課題を出し合いながら、また共通の点、あるいはまた特有の課題であるだとか、整理整頓しながら、どのような方策を考えていったらいいのか今後の地域ケア会議で検討してまいりたいというふうに考えます。



◆7番(宮路敏裕君) 今の?については、そのようにまた進めていただくことで承知いたしました。

  最後に、?のボランティア含めた体制ですけども、市民の総合事業の中でまた進めていくという点で、市民のボランティアなどをさらに有効活用といいますか、ボランティアの力をかりながら進めていくということでありますけれども、私自身も高齢者を孤立させない、その中で高齢者の方自分から相談に出向かない、そういう自分から相談に出向くということがなかなかできないという場合も多いと思うんです。そういう人も含めて地域から高齢者を孤立させないという点でも、地域でいろいろ支えていくというわけですけども、いずれにしても、一番冒頭に申しましたけれども、包括支援センター、あるいは民生委員の方とか、地域からどうしても対象外になるようなお年寄りをつくらないために、一層これからもこれからの事業の中でそういう仕組みというものを進めていってもらうことを要望いたしまして、時間来ましたので、私の一般質問終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時28分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、8番、吉田勝利君に発言を許します。



◆8番(吉田勝利君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、これから私の通告してあります発言をさせていただきます。

  大項目1、産業史料館のこれまでとこれからについて、中項目(1)産業史料館の史料(資料)の量は、燕市産業界の歴史を考えて十分と言えるのか。平成27年度施政方針演説の中の政策1、新しい活力を創造するまちの?、観光の振興のところで、産業史料館の活性化を図るため各種イベントを開催するなど入館者増加対策を進めるとともに、本施設が所在するのは燕市の表玄関と言える位置にあるから、新たな観光交流拠点整備に向けた取り組みを進めると言っておられます。この施政方針演説が行われました3月5日から既に9カ月になりますが、この間、活性化のために取り組んだものはありますか。ありましたら教えてください。

  産業史料館という以上は、これまでの燕市産業界で生産されてきた多種多様な製品を集めておくことが必要と思っておりますが、いかがでしょうか。

  次に、大項目2、医療費の抑制について、中項目(1)ジェネリック医薬品普及効果と促進について。施政方針の政策3の?で、医療サービスの充実のところで、年々増加する医療費の抑制を図るため、これまで取り組んできたジェネリック医薬品の普及促進についてお聞きします。ジェネリック医薬品は後発医薬品のことで、先発医薬品の特許有効期間が消滅したことにより自由に製造販売できることになったものであることから、先発医薬品が長い年月の研究開発とそれに要する費用が大変な金額であったものに比べて薬価が安くなっていることはよく理解できます。ジェネリック医薬品を普及させることは、患者負担を軽減すること、そして医療保険財政の改善になることもわかります。市長が政策としてこのジェネリック医薬品の普及促進に取り組まれていることは大変大事なことと思っております。

  そこでお聞きいたします。さらなる促進には、ジェネリック医薬品に対して医師や薬剤師がその品質に対する信頼をいかに持っているのかを知りたいと思うが、いかがでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、吉田議員のご質問にお答えします。私からは大項目の1番の(1)の?、この中の後段で産業史料館における燕製品の収集の必要性についてご質問がありました。この関係についてご答弁申し上げます。1番の(1)の?の前段のほうのこれまでの取り組み、それから大項目2番につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  吉田議員から産業史料館において燕市の産業界で生産されてきた多種多様な製品を集めておくことが必要ではないかというご指摘をいただきました。江戸時代から現在まで燕で製作されているもののうち、その時代を代表するような製品や、それらをつくり出すための道具、設備など、歴史的に価値があるものを産業史料館において残し、展示、紹介していくことは重要なことだと考えております。実際、金属洋食器については組合がかつて輸出デザイン認証を行っていた貴重な資料をいただいております。今後も業界や企業などのご協力をいただきながら、歴史的に価値があるものを収集、保存に努めてまいりたいと考えています。



◎商工観光部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の1番、(1)の?の前段部分でございます。産業史料館の今年度の取り組みについてお答えいたします。

  燕市の伝統工芸技術に触れながら、ものづくりの楽しさを体験してもらおうと、新館の多目的ホールなどを会場に4回の産業体験会を実施いたしました。銅製のビアカップなどに鎚目を入れる体験や、銅製のアクセサリーの製作、漆で仕上げられたはしなどにまき絵を施す技法、木彫りによるスプーン製作など、参加された皆様方から楽しんでいただき、大変好評でございました。また、企画展開催中の併設イベントとして中庭を会場に野立てによるお茶会を実施したほか、8月の土曜日には開館時間を夜9時まで延長しながら世界のスプーンコレクションの伊藤豊成さんにちなんだフラメンコの独演会を多目的ホールで開催し、立ち見が出るほどの大盛況でございました。今後の予定といたしましては、3月の春休み期間中にものづくり体験会を計画しております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2(1)?、ジェネリック医薬品の普及効果と促進についてお答えします。

  ジェネリック医薬品のさらなる普及促進には、その品質に対する医師、薬剤師の信頼が不可欠であると認識しております。現在、厚生労働省では平成25年4月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、ジェネリック医薬品のさらなる普及促進を図っているところでございますが、その取り組みの中には品質に対する信頼性の確保、あるいは医療関係者への情報提供の充実も含まれており、医療関係者のジェネリック医薬品の品質に対する信頼度は以前と比較すれば格段に上がっているものと認識しております。



◆8番(吉田勝利君) 史料館の史料をたくさん集めるということに市長さんもそういう方向でいかれるということですから、私としても大変心強く思っております。

  もう一つ、ジェネリックのほうにつきましても認識しておられるということで、その辺につきましても安心いたしました。

  そこで、2回目の質問をしたいと思いますが、この9カ月の取り組みについての回答をいただきましたが、いろいろなイベントを行っておられます。そのようないろいろなイベントをどんどん実施、開催することで史料館の存在をアピールすれば、その先に見えてくる入館者の増加とか、維持、運営、さらにはどんな種類のイベントが必要なのか、そして史料館の周りにあればいいなと思う施設は何なのかというヒントも生まれてくるのではないのかなというふうに思います。私が中項目(1)のところで「史料」の次に括弧して資料とあえて入れました。現在の史料館の「史」はふみ、ふびとの意味で、これは歴史を認識する素材、文献、遺物、口頭伝承のことであり、私が括弧で書いた「資」のほうは元手、資本の意味です。もととなる材料のことでありますから、ここでは燕市産業界の発展を支えてきた代表的なもととなる材料のことで、金属、すなわちステンレス、鉄、銅、さらに少量ではあっても金、銀、アルミニウム等であるから資料というふうに、もとということで入れてみました。昨日もふるさと納税の話の中の回答で金属洋食器やハウスウェア製品が大変好評、注目されているとのことでした。そうであれば、産業史料館としてこれまでの燕産業界の歴史と技術力、研磨等、元手のほうの資料としての現物、現品をできるだけ多く収集することが大事なことと思われます。おもてなしの東京オリンピックでは、食事のための洋食器やバイキング料理のため、パーティー、そういうところで使われるハウスウェアのチェーフィングやコーヒーポットなど、燕の金属製品に再び注目が集まり、魅かれ、光れ、惹かれ、燕よひかれの市長さんの言っているそのときが必ず来ると私は思っております。このようなことから、現在の産業史料館のバロメーターとしてお聞きいたしますが、過去5年間の開催展について、どのようなイベントの内容があったか、そしてそれぞれの入場者数はどうだったのかお聞かせください。

  次に、入場者の燕市民と市外、県外の数はわかるのかどうか、おわかりになれば教えてください。

  産業史料館の燕の表玄関と言える位置にあるとのことであれば、現在その役割を果たしていると思っておられますか。その辺もお聞かせください。

  もう一つ、学童向けの展示イベントとしてどのような催し物を開催されたのかどうか。もし開催されていなくても、燕の学童の方、また隣の市でもどちらでもいいんですが、学童が勉強するために来られた数がわかればお教えください。

  燕産業製品のキープ数、現在の史料館でキープしているのがあれば、洋食器、ハウスウェア、どのくらいキープされているのかお聞かせください。

  そして、この5年間の展示されたいろいろなイベントの目的が達成感はあったのかどうかお聞かせください。

  また、史料館の一番奥のほうにある農機具の展示場のほうの入場者数はいかがだったのかお教えください。

  また、ジェネリック医薬品の普及率について、政府は平成30年3月末まで数量シェアとして60%以上になるようにするとのアップ率目標を示しております。現在、市長の市政報告5年間の成果、地方創生へ向けての3ページで、ジェネリック医薬品普及効果のところで、平成23年度が46.76%、平成26年度は60%と、政府目標を4年も早く達成しております。これも市長が普及促進に県内トップに取り組んだ成果と私は高く評価しております。今後このアップ率さらなる促進のためには、医療費を使う人がいかにこの後発医薬品について高い理解をするかであります。そして、その家族の方もよく理解することがまず第一と思っております。また、先発医薬品と後発医薬品との価格差が50%と言われており、ここが促進率アップには大きな条件となっております。要するに後発のほうが50%も安いということがそういう大きな条件になっているんだろうと思っております。そして、後発医薬品に切りかえた処方箋を出してくれる医師が多くなれば、ここでも普及促進の大きな力となると思っております。普及促進のために、ジェネリック医薬品使用のメリットを市としてポスターやパンフレット、冊子等で一般の方によりわかりやすく納得のできる文書、そういうものを示すことが必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。

  政府から県や医師、薬剤師にジェネリック医薬品の普及促進を進めている。市としては、やれない部分もあります。国のやることですから、市がそこへ何もできない部分もあるとは思いますが、そこは医師の側にデメリットがないことでありますから、病院、薬局にポスターを貼ったり、パンフレットを置いてもらえるように、できるだけそういうお願いをすることも必要だと思っております。当然今もやっているんだろうと思っておりますが。

  これで2回目の質問としますので。



◎市長(鈴木力君) 大変多岐にわたる再質問いただきました。私から2つだけお答えします。1つは、産業史料館の関係で、表玄関云々というご質問、そして2つ目、ジェネリックの関係、細かいのは部長答弁しますけど、基本的な考え方だけ私のほうでもご答弁申し上げたいと思います。

  産業史料館のほうが燕市の表玄関に位置しているという認識、今の現状としてそういう状況にあるのかどうかというご質問だったと思いますけれど、正直言ってなかなか存在もまだよくわからないというふうな市民の方々からの声をお聞きします。実際行ってみて、こんなにいい施設だったの、だったらもっとPRすればいいのにというようなことを言われるのが圧倒的に多いわけでございますけれど、そういった意味で昨年来、県央大橋西詰めという地域の整備の中で産業史料館を核にし、その前の土地を購入して、まさに燕市の表玄関的な地域として発展できるような取り組みができないかということで検討していることでございまして、今議会でも議員協議会の場でご説明させていただいている今進捗状況だということをご理解いただきたいというふうに思います。

  それから、ジェネリック医薬品、燕市は県内でもトップ水準といいましょうか、全国の目標値を4年も早く達成しているという状況でございます。これにつきましては、医師会、薬剤師さんと本当に導入する前にいろいろ意見交換させていただいて、よくご理解いただいて、是非とも協力するよという環境をまずつくったことが非常に大きいことでございました。そういった意味でご理解いただいている医師会、薬剤師会、歯科医師会の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思っています。

  そういった中で市民の方々に個別に通知をして、あなたが今お医者さんで投薬してもらっている薬というのがジェネリックに切りかえるとこういうふうに安くなりますよと具体的に目に見える形で個別通知をしながらこの率を高めてきたということでございます。それ以外にもさらにその信頼性を高めるためのいろんな取り組みをやっていって、さらに率をアップしようというご提言だと思いますけど、おっしゃるとおりでございますので、引き続きしっかり薬剤師の皆さん方の協力を得ながら、1%でも切りかえの率が伸びるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◎商工観光部長(堀孝一君) ご質問が多岐にわたっていただきましたので、順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思っております。

  まず初めに、過去5年間の開催展の展示内容と入場者数ということのご質問でございます。平成26年度の企画展は、会場修繕の関係で8回開催させていただいて、入館者数は9,486人でございました。例年開催の燕手仕事展、水燕鎚工会作品のほかに七宝鍛金作品展などを実施いたしました。25年度は10回開催をさせていただき、入場者数は8,555人、金属関係の展示のほか、版画展と写真展などを開催させていただいております。平成24年度は12回開催をさせていただいて、入場者数は1万130人、こちらのほうも金属関係のほかに横山操粗描展、つばめっ子かるたの原画展などをさせていただいております。平成23年度は12回開催をさせていただき、入場者数は1万459人、現代工芸界の作品展、彫金展、世界のスプーン展などを開催させていただいております。平成22年度は12回開催をさせていただき、入場者数は9,887人、人間国宝であられます玉川宣夫さんの金工展などを開催をさせていただいております。

  次に、市民と市外との入場者数はということのご質問でございますが、市内、市外別の入場者数値はカウントしておりませんけれど、5月の連休や夏休み期間中は燕三条の新幹線をご利用のお客様が近年増加しているというふうに思われます。

  次に、学童の研修、勉強とか見学は年どれぐらいというご質問でございました。平成26年度見学に訪れた市内の小学校の数は12校でございまして、児童数で547名の児童の方から見学をしていただいております。特別企画展などは実施しておりませんけれども、先ほども答弁させていただいたように来年の3月の春休みに親子手づくりマグネット体験を計画しているということでございます。

  次に、燕産業製品のキープ数というご質問でございました。展示資料保有数は、一般展示資料2,709点、丸山コレクション関係で439点、伊藤コレクション関係で5,000点、そのほか日本金属洋食器工業組合さんから寄託を受け保管している金属洋食器が約1万5,000点ございます。

  次に、展示目的の達成感はどうだったかというお話がご質問でございました。来館者の方々からは、江戸時代から続く金属加工技術を次の時代の産業につなげながら発展してきた燕の産業の歴史がよく理解できた、展示内容も充実していて大変よかったというようなご感想をいただいておりまして、こういった来場者の方々のご意見などを伺うと展示内容の目的はおおむね達成できているものと思っております。

  次に、農機具を展示しているところの入場者等のお話でございました。工匠館で今現在農機具を展示をさせていただいておりますけれど、史料館の入館者数は把握しておりますけれども、個別の展示のところの入館につきましては把握はしておりません。

  最後に、産業史料館がこれまで役割の存在感を十分果たしてきたかというようなご質問だったと思います。先ほども答弁させていただきましたけれども、見に来ていただいた方々からは高い評価を受けていると感じておりまして、一方でいろんな世代の方々を対象として考えた場合、見せ方の工夫や体験できる機能などの強化も必要であると考えております。内容の充実とあわせ来館者の増加対策を図りながら、今後も燕のアイデンティティーの継承、産業ブランド力の向上のため産業史料館の運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 3点ほどご質問いただいたかと思います。

  1点目です。先発医薬品と後発医薬品との価格差も普及率アップに関係するのではないかというようなことですけれども、言われましたとおり先発医薬品と後発医薬品の価格差が大きいほど医療費の抑制あるいは患者さんが窓口でお払いになる窓口負担が軽減されることとなり、普及率アップにつながることと認識しております。後発医薬品の薬価につきましては、平成26年度の診療報酬の改定から先発医薬品の6割が原則となっておりますが、現在平成28年度の診療報酬改定に向けた検討が行われておりまして、ジェネリック医薬品の普及促進の観点から、さらなる引き下げが検討されているという状況でございます。

  あと、2点目です。ジェネリック医薬品の使用のメリットをポスターやパンフレットなどで一般の方によりわかりやすいやり方で示すことが必要なのではないかということでございます。市では、差額通知書を発送するときにわかりやすいイラストのチラシを同封したり、あるいは特定健診会場でポスターを貼るとともに、チラシもお配りをしているところでございます。

  そして、3点目です。医師や薬剤師にジェネリック医薬品の普及促進をさらに進めるためにポスターやパンフレットを病院や医院、薬局などに貼ってもらったらどうかというようなことでございますが、既に国、県等を通じましてパンフレットを配置していただいたり、またポスターを貼っていただいたりしているというところでございます。あと、そのほかに医師に対するインセンティブといいますか、その切りかえの促進の取り組みということから申し上げますと、平成24年度に診療報酬改定がございました。そのときに処方箋様式の変更、あるいは後発医薬品調剤体制加算の見直しということでそこに加算がつくようになりました。そして、医師が後発医薬品を積極的に使用する取り組みが既に実施されているというところでございます。



◆8番(吉田勝利君) いろんな質問をしていながら答えるのも大変だったと思いますが、どうもありがとうございました。

  産業史料館につきましては、実際に史料館の学芸員1人で頑張っておられて、これだけたくさんのイベントを企画してやられたということは大変だな、偉いなというふうに思っております。ですから、もうちょっと、そんな中でちょっとハウスウェアの展示する品物が少ないんじゃないのかな、要するにたくさんあれば回転できるんですけども、いつ行っても同じようなものしか出ていない。ちょっと変わったのが出てきたなというのは、ケトルが新しくつくられたり何かすると出てくるぐらいで、なかなかハウスウェアというのは場所をとるから、たくさん置いておくというのも難しいのかもしれませんが、そういうことであれば何カ月かで切るとか、半年ぐらいで切って入れかえるとか、何かそういうことをすれば幾らでもいろんなデザインを見てもらえるわけです。そういうような工夫がされればいいのかなというふうに思っております。

  それから、子供たちに、今ここまで来ると、燕の産業、大きな産業が洋食器とハウスウェアだったんですよと言っても、これだけプラスチックだとか何かの製品もたくさんつくる人がおりますよとかというと、もう何となく最初に言った遺物みたいな感じにみんな思っているのかもしれませんが、しかし今日の燕市のこの姿はやはりそのころから、旧の吉田の方も分水の方も皆さんハウスウェアだとか洋食器とか、そういう仕事に当然関係されておりましたから、だからそういう意味では史料館にもっともっと現実に資料が手に入るんであれば入れておくべきだなというふうに思っております。

  そこで、私のほうで、私が前にいた生活用品振興センターというのは経済産業省が過当競争防止のためにつくった団体なんです。そこで登録制度を設けておりまして、ステンレス製品の器物のものについて登録しました。意匠の、デザインのほうですね、登録をしたんです。それが1,300点あります。その1,300点を小中川の農協さんの旧の倉庫のところ、今燕市の持ち物になっているというふうにお聞きしましたが、そこに置かせてもらってあるんです。これは教育次長さんも商工会にいらっしゃったころにご存じだと思うんですが、旧燕のときの商工課の方は皆さんわかっていまして、そこへ置いてある。その品物が多分、鉄もありますから、さびが来ているかもしれません。そういうものを研磨したり何かすると、もう企業もこれだけなくなってきますと、二度と手に入らないそういう現品がたくさんあるんです。ですから、是非その辺、補助を出していただいて、研磨をしてキープをする、そうすることによって先ほど言った半年とか何かで回転させながら見てもらえるという。そうすると、燕のハウスウェアの歴史がよくわかる。ハウスウェアの歴史で一番輸出して盛んだったころが昭和44年から6年、7年ぐらいのことなんです。そのころに韓国が同じものをつくり始めたために、毎年10億円ずつ韓国に食われて、それまでの輸出していた金額が10億円減って、次の年また10億円減ってということで今日のような状況になったんです。その食っていった韓国も中国が今度出てくることによって中国に食われて、韓国ももうそういう器物なんかもつくれなくなってしまったという、そういう状況なんです。ですから、品物として現品として今1,300点残っているということは大変貴重なことなんで、それを管理するというか、展示するためには研磨したり何かするのにお金かかるかもしれませんが、そういうことも十分考えていただきたいなというふうに今思っております。

  ジェネリックのほうにちょっと飛びますが、そちらのほうにつきましては、本当にいろいろとお医者さんとか薬剤師さんの理解というものがあると大変促進になるんだろうなと思って、その辺も私の言うことを理解していただきましたので、そこはもうよろしくお願いいたしますということなんです。

  これ3回目ということで、ちょっとお話ししたいんですが、私は産業史料館の元手、「史」のほうですね、産業史料館という「史」のほうの字のほうでいくと、元手、資本のほうの資料が少ないんではないのかな、そう思っております。ですから、もう一度言いますが、1,300点の現品につきましては商工観光部長さんと課長さんのほうからも確認していただいております。あることを確認していただいておりますので、それを何とか全部研磨をして展示できるようにしていただければありがたいなと思っております。先ほど2回目のときに申し上げましたように、ふるさと燕応援寄附金のそこによる燕ファンの増加、それからオリンピックなどを考えると燕市産業史料館が大きくクローズアップされるだろうと、そのように思っております。そのため、そのときにその保有する資料の充実が大変大事なことだと思っております。その辺についてはいかがでしょうか。お聞きします。



◎市長(鈴木力君) 再々質問いただきました。冒頭の答弁で申し上げましたように、歴史的な価値があるものを収集保存していくことってすごく大切だと思います。

  それで、いろいろとおっしゃられた中で、私は2つの点で考える必要があると思うんですけど、1つはハウスウェアでいろんな品物がある、それをただ単にこういうのあるからということですと、今売れているようなものも含まれてくると、それは一企業のPRに結びついてしまうんじゃないか、なぜそれが選ばれたんだというようなまたいろんな問題もはらんできますので、やっぱり歴史的にその産業の歴史の中においてここは、こういった製品はすごくエポックメーキングになった製品だったよねというような、そういった歴史的な価値とかというものをしっかり整理した上で産業史料館として保存しておく意義があるねといったら、それはしっかり保存するんだと思います。そういった意味で先ほど洋食器組合の過去の輸出デザインの1万数千点のやつはしっかり全体として寄託を受けたという説明申し上げましたけど、それはまさに輸出をいろいろやっていく中での産業界の輸出規制をいかに業界として秩序を持って国際貿易を摩擦を緩和しながら取り組むかという、まさに一つの仕組みとしてやられて、そこで認定された品物がごっそりそのまま残るというのはすごく歴史的な意味があって、それをしっかり寄託を受けて保存しているということだと思います。

  それから、ハウスウェアもデザイン認証制度という、そういう制度をやって模倣防止とか、そういったかつて時代の背景の中でそういった制度ができたと思いますけれど、そういったものが製品群としてしっかりなって、その一つの塊でありますよという形で意義づけて保存するというのは意義があると私は思いますので、寄託を受ければしっかり受けて、そういった形での保存収集、そして見せ方も3カ月に1回とかというやり方がいいのか、まさにテーマを決めて、そういったデザイン認証の制度としての歴史があったというような企画展の中で見せていくかというようなことは工夫しながらやっていく必要があると。いずれにいたしましても、私ちょっとまだそれ見ていないんですけど、いずれ見せていただいて、担当部長、課長と相談しながら前向きに検討してみたいと思います。



◆8番(吉田勝利君) 今市長からそのようなお話ありましたが、預かってあるあの倉庫の中に登録をされたときの企業名だとか登録第何号とかというような、そういうような資料が全部そこにありますので、展示するときにそういうキャプションにして出すということも可能なんで、そうすると今おっしゃられている歴史がきちんとわかるという。デザイン的にあのころはヨーロッパのデザイン、アメリカのほうのデサイン、それと中近東のデザイン、それから東南アジアのデザインと、大きく4つに分けて、その地域地域で流行したそういうデザインを登録していったんです。韓国なんかがまねをしましたので、そのときにやはり黙っているとどんどんまねされるというので輸出品デザイン法という法律で登録制度を設けているんですよ。だから、燕はこういうふうにして輸出してもしっかりやれたんですよというようなお話はしましたが、韓国の業界の方もこちらのほうへ来て、そういう制度を見ていって、自分の韓国の業界にもそういう制度を入れたいから来てくれないかというような話で、そのときが当時の専務さんはちょうど日本兵として頑張った方なんです。ですから、日本はよくわかる方なんで、理解されて、燕と協力しながらやっていきましょうという、そういうような歴史もありますので、そういうような資料とか何かもみんなありますので、今の1,300点については市長さんがお時間のあるときに見ていただければありがたいなと思っております。

  これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時43分 休憩

          午後 1時59分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) 通告に沿いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。私は、市長の政治姿勢について、教育指導について、市民交流センターについての3点に大きく絞らせていただきました。

  大項目1、市長の政治姿勢について、中項目1、平和安全法成立について。小項目1、平和安全法は戦争を未然に防ぐためのものであり、国民の平和な暮らしを守るため、すきのない備えで抑止力を高めることが可能な法案と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

  小項目2、日本を取り巻く厳しい安全保障環境と、日本は国際社会から平和協力活動を期待されていることは認識されていると思いますが、燕市としても同様の考えなのかお伺いします。

  中項目2、新規施策を多く提案されるが、成果を上げられなかった施策の検証についてお伺いいたします。小項目1、県央基幹病院建設位置案は上須頃地区に決定されたが、なぜ燕労災病院跡地案を押し切らなかったわけをお伺いいたします。

  小項目の2、県立武道館誘致失敗は教訓にならなかったのか、東京オリンピックの事前合宿導入に向けて具体的に検証されているかをお伺いします。

  小項目3、ゆるキャラグランプリ2015に燕市のキャラクターきららんも参加されたが、何票得票され、何位だったのか、燕市民の参加度はどうだったのかお伺いいたします。

  小項目4、再生可能エネルギー発電、木質バイオマス発電事業は考えないほうがよいと思いますが、電気料金に再エネ発電賦課金制度は理解されていると思いますが、燕市では同賦課金を1年間でどれくらい支払っているのかお伺いいたします。

  大項目の2、教育指導についてお伺いいたします。中項目1、全国で2014年度に起きた小学校の暴力行為が過去最高とあるが、燕市の現状はどうでしょうか。小項目1、文部科学省の問題行動調査では、中学校、高校では減少傾向であるが、小学校では急増し、低年齢化傾向の増加現象と報告されていますが、燕市の実情と取り組みについてお伺いいたします。

  小項目2、新潟県教育委員会から暴力行為の報告や指導はあるのかお伺いいたします。

  大項目3、市民交流センターについてお伺いいたします。中項目の1、貸し出し管理状況についてお伺いいたします。小項目1、燕市教育委員会が管轄している市民交流センターの貸し出し管理状況をお伺いいたします。

  中項目の2、多目的ホールなど施設の利用状況についてお伺いいたします。小項目1、多目的ホールなど施設の利用状況と利用者からはどのような感想や意見が寄せられているのかお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の平和安全法成立についてと、同じく1番の(2)の?と?、県央基幹病院と、それから東京オリンピック事前合宿誘致に関するご質問についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長からご答弁いたします。

  最初に、1番の関係、平和安全法の関係についてでございますけれど、政府与党としては、先般の平和安全法は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものであるという認識に立って、子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き渡すことを目的に必要な法的な基盤整備をされたものであるというふうに承知しています。

  次に、平和協力活動の関係についてでございますけれど、日本の国際平和協力活動としては、例えば南スーダン国際平和協力事業として日本の自衛隊が道路等のインフラ整備等を行い、国際平和に貢献していることなどは国際社会から日本の活動というものを期待されているものであるというふうに認識しております。

  日本としては、過去の戦争の反省の上に立って、世界平和と繁栄にこれまで以上に貢献しなければならないものと考えています。

  次に、県央基幹病院の関係についてお答えします。以前、多分6月議会だったかと思うんですけれど、中山議員のご質問に答えた記憶があるんですが、県央の4市町村長が平成20年の8月に正式に県に設置を要望したというところからこの問題はスタートしています。その当時から県央地域における中核病院及び救命救急センターの設置につきましては燕三条駅または三条燕インターチェンジ周辺エリアに設置することを要望しておりまして、その一定の範囲のエリアの中で県に一任するということとしてまいりました。何か特定の案に固執することなく取り組んできたという経過がございます。その背景には、当初から知事、県は地元の合意形成が整備の前提という姿勢でございました。一時期ある市がちょっと独自の行動、独自のことを主張したためになかなかその議論が進まない、暗礁に乗り上げたという反省もございまして、我田引水的な誘致合戦はしないと、それをやっている限り県、知事は場所を決めないというのが各首長の共通認識でございました。こうしたことから、整備主体である県の責任において建設適地をしっかり選んでもらう、我々は一日も早く整備されるということの足並みをそろえて強く要望し、現在に至ってきたということでございます。そういった意味では、県央基幹病院の位置が決まったというのは、議員が引き合いに出されましたような県立武道館のように誘致合戦を行って、その立地の位置が我々の主張がかなわなかったというものではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

  ちなみにですけれど、県立武道館の関係につきましては、上越市さんとわずか4点差でございました。その差は、地域の利用可能人口に対する評価の差がその4点の差でございました。原因は、県央地域で加茂市が別に立候補したために競技人口が分散されたというのが原因であったというふうに私自身は受けとめています。基幹病院について誘致合戦をしたわけではありませんのでございますけれど、もし武道館のときの反省を踏まえるとしたら、まさに今とっているような行動のように周辺自治体と一致団結した行動するということだというふうに考えております。

  次に、ご質問の1の(2)の2、東京オリンピックの事前合宿についてのご質問にお答えいたします。現在、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致活動につきましては、英語、フランス語の誘致パンフレットを作成いたしまして、アメリカを含め21カ国の大使館へ郵送による誘致活動を実施するとともに、数カ国につきましては私みずから大使館に訪問して誘致のご案内を行ってきております。

  先般、燕市にパラリンピックのアーチェリー競技でモンゴルから事前合宿受け入れの要請がございまして、12月4日には関係者が実際に視察訪問に来られております。かなりいい感触を持ってお帰りになられたというふうに聞いています。今後ともオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



◎商工観光部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の1番、(2)の?、ゆるキャラグランプリ2015において、きららんが何票得票し、何位だったのか、市民の参加度はどうだったのかについてお答えいたします。

  ゆるキャラグランプリの結果につきましては、山?光男議員にもお答えいたしましたが、ご当地キャラ部門で全国1,092体中266位、企業キャラも含めた総合部門で1,727体中400位という結果でございました。市民の投票の呼びかけにつきましては、8月28日の市長定例記者会見を皮切りに、地方紙への記事の掲載や、きららんフェイスブックへの掲載などを活用し、広報活動を行ってまいりました。

  ゆるキャラグランプリへの燕市民の参加度につきましては、インターネットで投票が行われていることから、把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎市民生活部長(広野義徳君) 私のほうからは、1の(2)の?、燕市の再エネ発電賦課金についてお答えいたします。

  再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る費用に充てるもので、再生可能エネルギー発電を誘致した自治体であるなしにかかわらず、全国一律で電気を使う全ての家庭、事業所が電気料金の一部として負担しており、その単価は毎年度経済産業大臣が決定しております。

  燕市の公共施設における平成26年度の再エネ賦課金の金額でございますが、一つ一つを集計したものはございませんが、平成26年度の電気使用量がおおよそ1,560万キロワットアワーでございますので、平成26年度の単価75銭を乗じますと、1,170万円ほどになるかと考えます。

  なお、燕市で先進的に誘致しました最終処分場跡地におけるメガソーラー発電所及び公共施設や民間施設での屋根貸し発電事業につきましては、順調に稼働しておりまして、平成26年度までに総額395万円を子ども夢基金に寄附いただいております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、次にご質問2番の(1)の?、暴力行為の実情と取り組みについてお答えいたします。

  燕市の小学校の暴力行為は、24年度はありませんでしたが、25年度2件、26年度も2件ございました。

  各学校では、暴力行為の未然防止のために、文部科学省発行の「私たちの道徳」等を活用しながら道徳教育の充実に努めております。また、学校生活の中で異学年の交流やお互いを高め合う集団づくりを進めることで心の教育の充実を図っております。これらの教育を通して互いに信頼関係を高め、自分を大切にし、他人を思いやる心が育つように指導しております。市教育委員会といたしましては、各学校に児童生徒との信頼関係に配慮した対話を心がけ、児童生徒の指導や支援に結びつけるよう指導しておるところでございます。

  次に、?の新潟県における小学校の暴力行為についてでありますが、県教育委員会によりますと、平成25年度の118件から平成26年度の145件と増加しておるという報告が来ております。

  県教育委員会では、学校教育の重点として社会性の育成を通したいじめを生まない風土づくりを掲げていることから、市教育委員会といたしましても小中学校間の交流や異学年交流など、異年齢集団による活動の機会を積極的に設け、他者と交流する中で児童生徒の自己有用感や規範意識を育むことにより、いじめや不登校、暴力行為を生まない学校の風土づくりに努めるよう各学校に指導しているところであります。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな3番、市民交流センターの関連についてご答弁させていただきます。

  初めに、(1)の?、市民交流センターの貸し出し管理状況についてのご質問でございます。燕市民交流センターは、旧吉田庁舎を改修させていただきまして、今年の5月7日にオープンしたものです。当該施設の管理につきましては、燕市社会福祉協議会に業務を委託しているところでございます。

  ご質問の貸し出しスペースにつきましては、3階にございます多目的ホール、それから学習室、研修室となっております。これら貸し出しスペースの管理、利用受け付けにつきましても社会福祉協議会にお願いをしているところでございます。

  次に、(2)の?、多目的ホールなど施設の利用状況と、利用者から寄せられている感想や意見についてのご質問でございます。5月から11月までの利用人数でございます。多目的ホールが1,565人、それから学習室が3,069人、研修室が226人となっております。

  それから、利用者からの感想や意見ということでございます。社会教育の関係団体の皆さんからは、使用料が発生する多目的ホール、また研修室、減免の要望などをいただいているようでございます。また、学習室につきましては机に仕切りがあって勉強しやすい環境であるというような意見がある一方で、マナーが悪いといいますか、少し苦情もあるようでございます。これからはマナーを喚起する掲示に加えまして、定期的に巡回ができないかということで社会福祉協議会ともまた話をさせていただこうという予定でございます。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) それでは、順次質問させていただきます。

  大項目1の、また中項目1、小項目1、2を一緒に質問させていただきます。国政問題では、TPP、平和安全法制で国民世論をあおり、私から見れば国会内外での幼稚なパネルパフォーマンス、反対抗議集会報道ばかりが目立ちます。燕市の将来を考えたとき、日本の政治の源であります国会の中で実際に法整備、制作されている方々から直接研修、勉強させていただくことが得策と考えました。

  私どもスワロークラブは、輝翔会、大河の会、公明党議員団、山?光男議員と11月10日、国会議員会館に出向き研修をしてまいりました。講師は、内閣官房国家安全保障局参事官補佐、内閣府国際平和協力本部事務局参事官補佐、内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付内閣事務官、外務省総合外交政策局安全保障政策課外務事務官、防衛省防衛政策局防衛政策課防衛部員、防衛省防衛政策局運用政策課防衛部員、財務省財務総合政策研究所副所長、以上の多士済々な方々との研修でありました。私の今までの議員生活でもこれだけの肩書の方と直接の研修は初めてでありました。

  安全保障関連法制の整備の経緯は、1992年に国際平和協力法の制定に始まり、民主党政権時代にも統合運用開始され、現在に至っていることを学びました。高論卓説な意見交換をし、平和安全法整備がされることにより、燕市の産業界はもちろん、市民の交流が今以上に進むと認識されました。

  日本人の誰一人として戦争など望んでおりません。子供たちに平和な日本を引き継ぎ、そして日本と世界の平和を守るためにも平和安全法制が必要と思いますが、市長のご見解をお聞きいたします。



◎市長(鈴木力君) 再質問いただきました。先ほどもご答弁いたしましたけれど、最近の日本を取り巻く安全保障環境の変化、これを背景に国際紛争の未然防止、抑止力としての法制化が必要であるということで、このたび政府与党は法制化をされたというふうに理解しています。



◆20番(大岩勉君) 日本を取り巻く安全保障環境の変化、一層厳しさを増しております。しかし、二度と戦争を起こさないことはもちろんですが、徴兵制度に移行する戦争法案だと国民、さらに市民をあおること自体が危険な思想の方々と思いませんか。どう思われます。



◎市長(鈴木力君) 日本は過去の戦争の反省の上に立って国際平和のために積極的に貢献していく、これが日本に課された使命だというふうに思っています。冷静に国際情勢を見詰めた上で行動することが大切であるというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 次に進みます。

  大項目1、中項目の2の1に移ります。10日の大原議員の答弁でもわかりましたが、私も建設位置が決定され、開業に向かうことは一応安堵いたしますが、燕労災病院跡地案をなぜすんなりと燕選出の県央基幹病院整備基本計画策定委員会の委員は引き下がられたのでしょうか。燕橋、県央大橋建設時、国道116号線から8号線への直結道路計画はありましたが、須頃郷土地改良区の協力が得られませんでした。そんな場所に委員会で決定したとは驚きました。市長は、県央大橋西詰め整備を燕の入り口開発とも言っておられます。それなら中心市街地はどこになるのでしょうか、これから。三条市ではないのです。この地、燕市役所なのです。合併10年、新庁舎建設後、鈴木市政になってからも何の発展もありません。加茂市役所、旧新津市役所の周りは、まちづくりは進んでいます。鈴木市長は無投票2期ですが、私たちは新市建設のため住民投票をもいたしました。そして、現在があります。旧吉田町、分水町、関係の深い弥彦村を考えたまちづくりを今後は真剣に考えていただきたい。桜井県議も県議会で命をかけている案件と言っておられ、10日の県議会でも結論ありき、世論誘導でないかとかみついていられましたが、市長も同様の考えはお持ちでないのかお聞きいたします。



◎市長(鈴木力君) 最後の質問の前に、いろいろと言われましたので、ちょっとお答えさせていただきますが、まず委員会の中で各委員さんは一生懸命にご議論されたというふうに私はお聞きしております。そもそも今回の候補地の選定というのは、一定の範囲の中でその範囲の一番端っこにある場所だけれど、比較的財政負担が少なくて済む場所を選ぶのか、それとも財政的負担が多くかかっても医師確保の容易さとか将来の発展、可能性がある場所を選ぶのかという選択肢だったのではないかなというふうに私は推察するところでございます。普通考えれば、金と時間が少なくて済むほうを選ぶだろうと多くの方が思っていらっしゃったのかもしれません。ただ、今回の結論では、いろんな委員会の意見も踏まえて、最終的には事業主体である県がそれを選択したということだと思います。県に一任するという我々の立場からすれば、文句を言う筋合いではないのでございますけれど、ただそれを選んだのであれば、選んだ者の責任としてしっかり道路の渋滞とか、排水とか、いろんな課題の解決に当たってもらいますよという主張でございまして、それは共同声明、そして今後行うその要請文の中ではっきりさせていきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、新庁舎の周り全然発展していないぞということもいただきましたけど、ご案内のとおり農振地域でございまして、開発が制限されているというのはご存じのとおりでございます。ここの場所は私が就任する前に決定されていました。それを私の意欲のなさとか、真剣さが足りないと言われるのは心外でございます。

  その上でご質問にお答えいたしますけれど、桜井県議がおっしゃっているのは、選んだ理由を客観的に説明できるように責任を果たせとおっしゃっているものだというふうに私は理解しています。県行政をチェックする立場の県議としては当然の行為でございまして、ましてや財政負担がよりかかる要素があるならば、なおさらのことだろうというふうに思っています。この点につきましては、私も同じように7月の定例記者会見の中で、新聞記者の質問を受ける形でしっかりとしたフィジビリティースタディーを行った上で結論を出していただきたいという見解を述べさせていただいております。ただ、桜井県議の立場と違って、先ほど来申し上げているように他の首長と歩調を合わせ県に整備を要望する、一任するという立場での行動には限界があるということもご理解いただきたいというふうに思っております。

  桜井県議がご指摘の9月議会においていろいろご指摘されたことで道路の渋滞や冠水などの問題、対応すべき課題というものが最終報告にしっかり明記されることにつながったんだろうというふうに私は思っています。この課題が明記されたことで、我々の共同声明なり、これから行う要請書の内容に説得力を持たせることになるというふうに思っています。その意味では、県議の9月議会、そしてこの12月議会でのご活躍には大変感謝しております。そういった意味で、今後我々が要請文を上げていくに当たって、県当局がしっかりその選んだ責任を果たしていくのかということを県議の立場で厳しくチェックしていってほしいというふうに願っているところです。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 先ほど市長は、この基幹病院の関係では誘致合戦ではないがということもおっしゃっておりました。私も条件闘争ではないと思いますが、燕労災病院の今後、県立吉田病院のこれもどうしていくのかということを県央基幹病院整備基本計画策定委員会において遠慮することなく旗幟鮮明に燕市選出の委員は話されていたのでしょうか。そういう対策を市長とともにとられていたのか、その点をお聞きしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 今回の策定委員会には医療関係者がメンバーとなっていました。当然に道路の問題であるとか排水対策などの部分についてはご専門でありませんので、各候補地についての課題、問題点などについてしっかりご理解いただいた上で会議に臨んでいただく必要がよろしいのではないかという判断のもとから、委員の燕医師会長さんにはそういった道路とか排水の問題とかの状況説明はさせていただいた経過がございます。医師会長さんからは、そういったいろんな問題点について積極的にご発言いただきましたし、医療関係者の立場からその燕の2次医療機関の機能低下についてもしっかりご発言されたというふうに聞いております。



◆20番(大岩勉君) 県央基幹病院設置に係る県方針に対する共同声明を出されました。第1に、救急患者の搬送にすぐれた新たなアクセス道路を整備することと要望されておりますが、加茂市長の連名がありません。今までは加茂市長さんも一緒になった中で、いろんな中で陳情含んだ中で請願された部分のこの県央基幹病院。連名で名前がありませんが、拒否されたのか、わけあって外したのか、何か都合がつかなくて参加できなかったのか、その辺、言いにくいでしょうけど、お話し願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 大変言いにくい問題でございますけど、もともと先ほどご答弁をした平成20年のときの要望書の段階でも加茂市長さんのお名前入っておりませんでした。当初から場所の選定については別行動をとられてきたということでございました。現在加茂病院の改築の関係で県といろいろとご協議されている状況の中で、今回この仲間に入ってもらうことは混乱に拍車をかけるだけのことではないかというようなこともございまして、事実関係としては声をかけていなかったということでございます。



◆20番(大岩勉君) 次に移ります。

  2番目の小項目2になります。県立武道館誘致は失敗しましたが、旧燕工業跡地利活用は泰然自若、しっかりと進めていただきたいと思います。落ちつき払って物に動じることなくやっていただきたいということなんです。この点で東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿導入にアーチェリーと車椅子バスケットに手を挙げ、誘致表明が報道で発表されておりました。具体的な検討状況をお聞きしたいと思います。使用予定会場とか宿泊施設、運営協力団体などは計画策定交渉もされて作業は進んでいるのか、その何かポイントがわかりましたらお聞きしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 個別具体的なことになりましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

  ご質問ございます使用予定会場につきましては、アーチェリーにつきましては吉田ふれあい広場、それと吉田アーチェリー場を考えているところです。また、車椅子バスケットボールにつきましては燕市民体育館と吉田の総合体育館を予定させていただいております。

  次に、宿泊施設でございます。燕三条駅周辺のホテルと弥彦村さんのご協力といいますか、ホテル、旅館を予定しております。協力していただけるところからはデータの提出をいただいているところでございます。

  次に、運営協力団体ということでございます。アーチェリーにつきましては、新潟県のアーチェリー協会、それから当市、燕市のアーチェリー協会、また新潟県障害者スポーツ協会からのご協力をいただきたいと考えているところでございます。車椅子バスケットボールにつきましては、燕市体育協会、それからミズノグループと協議し、進めていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) 次の小項目3に移ります。

  それは、昨日の山?議員の答弁でほとんど答弁がなされておりました。私の知る燕市民の大多数の人は、そんなことしていたの、全く知らなかったとあきれ顔というか、そういったことが私には感じられました。軽佻な行き当たりばったりのパフォーマンス参加でなく、きららんはいろいろなイベントに貸し出され、私の知る限りでも人気はすごいものです。貸し出しされた団体や燕市民、またふるさと応援寄附者などに力をかり、千載一遇の機会でなかったかと思われますが、お聞きいたします。結果を求めるときには勝負事も必要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。



◎商工観光部長(堀孝一君) 今回のゆるキャラグランプリへのエントリーにつきましては、エントリーすることで県内外の知名度のアップにつながるということを図るとともに、燕市のPRや応援人口、交流人口の増加を図るということを目的でエントリーをさせていただきました。冒頭の議員さんのお話のように知らない方が多かったというような話でございますので、今後エントリーする場合は市民の皆様に対して投票やエントリーしたということを十分伝えた中でエントリーしたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 小項目4番に移ります。

  隣の三条市では、木質バイオマス発電事業、業者導入でもめております。私の友人に関川村の議員がおります。鳴り物入りで村が誘致した発電事業でしたが、業者だけが利益を出し、村としては歓迎すべきものではなかったと言っておられます。再生可能エネルギー大好きな鈴木市長ですが、再生可能エネルギー発電の買い取り価格は通常の電気料金より高額です。買い取りの電力会社は全く損をいたしません。毎月検針時での電気使用量のお知らせカードを見ていただければわかります。再エネ発電賦課金として全世帯から徴収されているのが現実です。

  財務省は、財政を硬直化させると再エネ買い取り制度を見直すよう所管する経済産業省に求めるとしております。再エネ、再エネとばかり進めますと再エネ発電賦課金が増すことは知っておられますか、お聞きしますと言ったんですけど、先ほど市でも26年度1,170万円ぐらいじゃないかという賦課金、そういうふうにされております。そういうことをしっかりわかりながらやっぱり進めることも大切じゃないかと思います。

  鈴木市政は、新規施策を数多く提案されている点は評価されていると思いますが、いまいち大きな施策には乾坤一擲な行動と緻密であり、押しの強い活動が必要でないかと思われますが、市長の見解をお聞きします。



◎市長(鈴木力君) まず、木質バイオ発電につきましては、今のところ全く考えておりませんので、ご安心ください。

  それで、ご指摘の乾坤一擲の行動ということでございますけれど、ご指摘の点、政治家として時として求められる姿勢であるというアドバイスをいただいたというふうに受けとめさせていただきたいと思います。私の好きな言葉は風林火山なんですけれど、やはり時には風のごとく素早く行動し、時には林のように静かに構え、時には火のように激しく怒ったり、そして山のようにじっと動かないということの状況を見きわめながら、それぞれ燕市民にとって最適な決断が得られるようにこれからも精いっぱい努めてまいりたいと思っております。ご忠言ありがたく拝聴いたします。



◆20番(大岩勉君) 次の教育指導について移ります。

  文部科学省調査で、全国の小学校で2014年度に起きた暴力行為は、前年度から572件増えて1万1,468件と過去最多というふうに報告されております。また、暴力行為が低年齢化し、感情をコントロールできず、些細なことで暴力を振るうケースが増えているとのことです。燕市の状況は先ほどちょっとお聞きしました。県教育義務教育課は、同じ子が暴力を繰り返す傾向があり、暴力行為への初期対応や授業や学校行事を通じ教育的予防を徹底するとしております。燕市教育委員会にはこのような報告、通知などはあるのかお聞きいたします。

  また、問題行動調査では、不登校児童生徒の状況も調査し、県内小中学校では2,128人で、高校では1,118人、微増傾向とのことですが、燕市の状況をお聞きいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは先ほどの暴力行為についてと不登校についてご答弁させていただきます。

  県教育委員会からは、問題行動の未然防止策として、規範意識を始めとする社会性を育てるためのかかわり合って学ぶ授業づくりと、計画的、継続的人間関係づくりの2つの取り組みを推進するように指示が来ております。暴力行為の問題行動への対応は、何といっても適切な初期対応が重要であります。燕市におきましても、授業が成立しにくい状況の把握や一人一人の児童生徒の心の揺れを見逃さず、早期発見、即時対応ができるように管理職による確実な授業参観や児童生徒への定期的な生活アンケート、それを受けた教育相談の実施に努めておるところでございます。

  続いて、不登校の現状についてです。午前中の山?雅男議員にもお答えした部分がありますので、再度お答えいたします。平成26年度の欠席日数が30日以上の児童生徒の人数は、小学校17人、中学校65人、計82人です。平成24年度から3年間は小中合わせていずれも82人ということで、横ばい状態であります。しかしながら、その時点で安心しないで、増加にならないように、減少に転じるように県教育委員会と力を合わせ、協力をいただき、市教育委員会といたしましては、それぞれの場所にある適応指導教室、各学校にある教育相談体制をしっかりと構築し、児童生徒の悩みに共感し、不登校の予防と状況改善に努めてまいりたいと思います。



◆20番(大岩勉君) 次に移ります。

  大項目3番目、市民交流センターについてです。総括して質問させていただきます。旧吉田庁舎が燕市民交流センターとして子育ての環境の充実、福祉の向上、市民交流、学習の場提供を目的として再活用がスタートしました。利用していただくという心、おもてなしの心が私から見れば全く感じられません。オープニングイベントから感じていました。テープカット、そして主催者挨拶がありました。議会代表の挨拶もないスタートが現実でした。

  先ほど利用状況を聞きました。半年間でかなりの利用者が、また利用数があるということで、驚きとともに本当によかったなという気持ちでおります。しかし、10月24、25日に福祉作業所トムソーヤ・グループホーム、アビリティ燕のアート展が燕市民交流センターで開催されておりました。私もご案内いただきましたので、会場に参りました。建物の構造は知っておりますので、3階に行くには階段、エレベーターを利用するのがもちろん当たり前ということで裏口に回りました。入り口には主催者の案内で「正面にお回りください」と書かれてありました。2階、3階の利用になぜ不便な北側玄関しか開放できないのか、そのわけをお聞きいたします。



◎教育次長(金子彰男君) 厳しいご指摘でございます。2つあったかと思いますので、それぞれお答えさせていただきます。

  オープニングイベントの関係でございますけれども、傾向というのがあるかどうかわかりませんが、徐々に簡素なものになっていくのかなという関係もございます。また、施設がリニューアルオープンということもございましたものですから、どちらかといえばそれを考えましてシンプルなものに心がけさせていただいたということでございます。

  それから、施設、社協の段階での施設の鍵の関係ということかと思います。ご存じのとおり、旧吉田庁舎の段階は3カ所に出入り口がございます。議員さんご指摘のところ、西側につきましては通常職員の通用口という感じがございましたので、この市民交流センターオープンする段階で管理上のことを結構研究もさせていただきましたが、残念ながらベストなものってなかなか難しい。あそこの建物につきましては。そこで、北側を中心に東側も少し利用させていただいてということでスタートさせていただいたものでございます。ただし、議員さんからご指摘ございました。それぞれの利用団体によってもまた利用の形が違うかと思いますので、社会福祉協議会とも協議しながら、また利用される団体といいますか、そちらの要望もちょっとお聞きしながら、施設の管理、安全管理の面と、それから来場者、催しの利便性、これについてさらに研究させていただきたいと思います。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) 私は、これだけの利用度があって、また3階の活用されていること本当に喜んでいる一人なんですよ。ただし、やっぱり障害者やお年寄りに親切な優しい施設の開放は、私は燕市の場合はどの施設でも当たり前だと思っているんです。傲岸不遜でなく、利用していただく気持ちを持てないのか私はお聞きしたいと思います。あの建物、もちろん2階、3階上がるのにはあそこしかないわけです。裏のしか。それを正面に回れということ自体が一番遠いところに行きなさいということです。そして、私は行ったら、またちゃんと作業している方も実際おられます。下が無人だから、ちょっと危ないからというか、そういうことだったらあれですけども、ちゃんと作業されている方もおりますし、下の施設を利用するまたグループ、団体もたくさんおります。なぜそのような形をとられるのか。後ろの裏の入り口、私たち議会人はいつも出入りさせていただいておりましたけども、あそこを開放すればいいだけのことです。なぜそういうことができないんでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) ご指摘いただきました。施設的なことを申しますと、庁舎ということであればああいう形状で対応できるのだろうと思います。いわゆる3カ所あけてでも職員ずっとおりましたので。今後市民交流センターになった段階でどうなのかなというところで少し制限をさせていただいて、スタートはさせていただきましたが、決してこれで固定的な考えを持っておりませんので、逆にご指摘もいただきました。駐車場に近いところが優先だろうというのが最初のスタートでございましたが、さらにほかのところも利活用が可能であればどうかというご提案でございますので、これにつきましては、先ほど申しましたけれども、利用者の利便性のこと、施設の管理上のこともありますが、社会福祉協議会と相談しながらできるだけ対応できるように心がけたいと思います。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) 是非教育委員会とその辺しっかり相談して、当日私は、自分の不摂生からなんですけども、腰から足にきまして、つえをついている状態だったんです、実際。そうすると、あれだけのスパンしかないように見えますけども、健常者のときと比べますと4倍も5倍もの距離に感じるんです。そうすると、本当にせつないんですよ。それを身をもって、自分の不摂生からなんですけれども、おかげさまで体験させていただきました。そうしますと、やっぱりそこを私わかった以上、是非そういった方に親切な優しい開放にしていただければ今以上にまた利用者も増えるし、せっかく見学した人たちも私のように裏口に回って、それから前に回ったたという人かなりいると思いますよ。そういったところを今後やっぱり役所の方たちはしっかり考えていっていただきたいことをお話しして、私の一般質問終わります。

  議長、終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) 以上をもちまして一般質問を終わります。

                                 



○議長(中島清一君) お諮りします。議案審査のため、明日から21日までの6日間休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から21日までの6日間を休会と決定しました。

  次回は、12月22日に本会議を再開をいたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでございました。

          午後 2時50分 散会