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新潟県 燕市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月10日−議案説明・質疑・一般質問−01号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−議案説明・質疑・一般質問−01号







平成27年 12月 定例会(第4回)





    平成27年第4回燕市議会定例会々議録(第1号)
         平成27年12月10日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  議案第62号から議案第82号まで            
 第 5  請願第4号 旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備促進に
            ついての請願                
 第 6  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  議案第62号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更につ
               いて                 
        議案第63号 燕市行政手続における特定の個人を識別す
               るための番号の利用等に関する法律に基づ
               く個人番号の利用及び特定個人情報の提供
               に関する条例の制定について      
        議案第64号 公益的法人等への燕市職員の派遣等に関す
               る条例の一部改正について       
        議案第65号 燕市議会の議員その他非常勤の職員の公務
               災害補償等に関する条例の一部改正につい
               て                  
        議案第66号 燕市税条例の一部を改正する条例の一部改
               正について              
        議案第67号 燕市税条例の一部改正について     
        議案第68号 燕市指定介護予防支援等事業に関する基準
               等を定める条例の一部改正について   
        議案第69号 燕市立認定こども園条例の一部改正につい
               て                  
        議案第70号 燕市児童クラブ条例の一部改正について 
        議案第71号 指定管理者の指定について(燕市せん定枝
               リサイクル施設)           
        議案第72号 指定管理者の指定について(燕市分水福祉
               会館)                
        議案第73号 指定管理者の指定について(燕市老人集会
               センター)              
        議案第74号 指定管理者の指定について(燕市燕勤労者
               総合福祉センター)          
        議案第75号 指定管理者の指定について(燕市立図書館
               ほか2施設)             
        議案第76号 指定管理者の指定について(燕市西燕公民
               館)                 
        議案第77号 市道路線の認定、廃止及び変更について 
        議案第78号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第5
               号)                 
        議案第79号 平成27年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第2号)           
        議案第80号 平成27年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第3号)           
        議案第81号 平成27年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第1号)          
        議案第82号 平成27年度燕市水道事業会計補正予算
               (第2号)              
 日程第 5  請願第 4号 旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備
               促進についての請願          
 日程第 6  一般質問                      

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   総務課長 前 山 正 則 君
  会 主 幹             兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  総 務 課 ? 橋 義 彦 君   用地管財 内 藤 良 久 君
  主  幹             課  長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   地域振興 田 辺 一 幸 君
  課  長             課  長

  税務課長 熊 谷 良 紀 君   収納課長 石 田   茂 君

  生活環境 保 倉   茂 君   健康福祉 本 間 弘 之 君
  課  長             部副部長

  社会福祉 田 瀬 信 行 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 佐 藤 徳 子 君   保険年金 本 間   修 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 大 谷   聡 君   農政課長 和歌浦   進 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 松 村 金 司 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  都市計画 佐 藤 隆 之 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課空き家
  等 対 策
  推進室長

  下 水 道 佐 藤 一 正 君   経営企画 ? 野 光 郎 君
  課  長             課  長

  学校教育 山 田 公 一 君   子 育 て 宮 路 豊 行 君
  課  長             支援課長

  社会教育 堀   克 彦 君
  課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時29分 開会



○議長(中島清一君) おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可いたしましたので、ご了承願います。

  これより平成27年第4回燕市議会定例会を開会をいたします。

  ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中島清一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、6番、柳川隆君、7番、宮路敏裕君、8番、吉田勝利君を指名をいたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(中島清一君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る12月2日午前9時30分より、議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から22日までの13日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(中島清一君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から22日までの13日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から22日までの13日間と決定しました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(中島清一君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成27年第3回定例会以降の閉会中における議会事務報告につきましては、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より例月出納検査報告書、定期監査結果報告書及び公の施設の指定管理者監査報告書の結果報告がありましたので、その写しを配付しておきました。

  次に、陳情書1通を受理し、その写しを配付しておきました。

  次に、去る平成27年12月2日付でタナカ・キン君より議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、委員会条例第14条の規定により許可しましたので、報告します。

  なお、委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、後任の議会運営委員に中山眞二君を選任したので、報告します。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 議案第62号から議案第82号まで



○議長(中島清一君) 日程第4 議案第62号から議案第82号まで、以上21件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私のほうから議案第62号から65号まで、議案4件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の1ページをお願いいたします。議案第62号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの変更は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会委員長と教育長が一本化されたことから、該当規定の変更を行うとともに、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項の修正を行うものでございます。また、非常勤職員に対する公務災害の補償等に関する事務について、平成28年4月1日から新発田市より加入したいとの申し出があったことから、地方自治法第286条第1項の規定により、構成市町村として議会の同意をお願いするものでございます。

  次に、2ページをお願いいたします。議案第63号 燕市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。番号法では、国、県、市などの行政機関の間についてのみ情報連携が定められ、市内部の各部署の間の情報連携については番号法第9条第2項及び同法第19条第9号に基づき、条例で定めるよう規定しているため、今回制定させていただくものでございます。

  具体的には、条例第4条第2項で市長部局内部での情報連携及び条例第5条第1項で市長部局と教育委員会との情報連携ができるようになるため、添付書類の省略が原則可能となり、市民の皆さんの利便性の向上を図ることができます。

  なお、この条例は平成28年1月1日から施行させていただくものであります。

  次に、16ページをお願いいたします。議案第64号 公益的法人等への燕市職員の派遣等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、本条例が制定された当初と比較して、職員の任用形態が多様化したことから、派遣できる職員の対象に任期つき職員及び再任用職員の追加をお願いするものでございます。また、燕市行政と公益的法人等が密接に連携し、効果的な業務運営を行うため、専門性が高く、かつ今後重要性が増す分野である一般社団法人燕市観光協会及び社会福祉法人燕市社会福祉協議会を派遣可能団体に加えるものであります。

  なお、この改正は公布の日から施行させていただくものでございます。

  次に、18ページをお願いいたします。議案第65号 燕市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部が平成27年10月1日に施行され、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、地方公務員災害補償法施行令が改正されたことから、これらに対応するため所要の改正を行うものでございます。

  なお、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月1日にさかのぼって適用させていただくものであります。

  以上、議案4件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(広野義徳君) おはようございます。私のほうからは、議案第66号、議案第67号及び議案第71号の3件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  議案書の25ページ、26ページをお願いいたします。議案第66号 燕市税条例の一部を改正する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年9月30日に公布されたことに伴い、燕市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。

  改正の主な内容は、番号法関連の改正であり、平成27年7月17日付、総務省自治税務局事務連絡による地方税分野の各税目に係る手続における個人番号、法人番号の利用についての内容に合わせて、番号法施行後は納付書、納入通知書には個人番号、法人番号を原則記載しない考えから、所要の改正を行うものであります。その他、個人番号及び法人番号に係る定義規定を整備するものであります。

  なお、この改正は公布の日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の27ページから32ページをお願いいたします。議案第67号燕市税条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、燕市税条例の一部を改正するものであります。

  改正の主な内容は、地方税の猶予制度について、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、新たに徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付、または分割納入の方法、徴収猶予及び換価の猶予の申請手続等を条例で定め、納税環境の整備を図るものであります。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の39ページをお願いいたします。議案第71号 燕市せん定枝リサイクル施設の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市せん定枝リサイクル施設は、市内から排出される街路樹、庭木等の剪定枝等を堆肥化し、資源を有効利用することにより循環型社会形成の推進を図ることを目的に設置され、多くの方からご利用いただいております。燕市せん定枝リサイクル施設は、平成20年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成28年3月31日をもって満了することから、平成28年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。

  内容につきましては、燕市吉田本町694番地8、燕市せん定枝リサイクル施設の指定管理者に燕市吉田本町694番地1、株式会社吉田環境衛生公社、代表取締役、頓所武を指定するものでございます。

  なお、指定の期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  以上、3件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、議案第68号、議案第72号及び議案第73号の3件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書の33ページをお願いいたします。議案第68号 燕市指定介護予防支援等事業に関する基準等を定める条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、介護保険法の一部を改正する法律の公布に伴い、引用条例の条項に生じた条項のずれの修正を行うものでございます。この条例は、公布の日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の40ページをお願いいたします。議案第72号 燕市分水福祉会館の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市分水福祉会館は、市民の福祉の増進及び教育文化の向上並びにレクリエーション等の利用に供することを目的として設置され、多くの方からご利用いただいております。燕市分水福祉会館は、平成20年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成28年3月31日をもって満了することから、平成28年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。

  内容につきましては、燕市上諏訪10番16号、燕市分水福祉会館の指定管理者に燕市上諏訪10番16号、分水小学校区まちづくり協議会、会長、白倉與志司を指定するものでございます。

  なお、この指定の期間は平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間でございます。

  続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。議案第73号 燕市老人集会センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市老人集会センターは、高齢者の心身の健康を保持し、福祉の増進を図ることを目的として設置され、多くの方からご利用いただいております。燕市老人集会センターは、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成28年3月31日をもって満了することから、平成28年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。

  内容につきましては、燕市大曲4336番地、燕市老人集会センターの指定管理者に燕市吉田日之出町1番1号、社会福祉法人燕市社会福祉協議会、会長、青柳芳郎を指定するものでございます。

  なお、この指定の期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  以上、3件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。私のほうからは、議案4件につきまして提案理由のご説明申し上げます。

  初めに、議案書の35ページからとなります。議案第69号 燕市立認定こども園条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、燕保育園と燕西幼稚園を統合し、新たな認定こども園を平成28年4月に開園するため、燕市立認定こども園条例の一部改正をお願いするものでございます。燕保育園は築後41年、燕西幼稚園は築後37年を経過し、園舎の老朽化が進んだことから、2園を統合し、子育て支援センターを併設した新しい認定こども園を開園するため、現在の燕保育園の増改築工事を進めているところでございます。名称につきましては、公募の状況、また地元からのご意見を踏まえ、つばめこども園とさせていただくものでございます。この条例は、平成28年4月1日から施行させていただくものでございます。

  次に、議案書37ページからとなります。議案第70号 燕市児童クラブ条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、児童クラブに入会できる小学生の学年について、現在の1年生から4年生までとなっているものを6年生までに拡充させていただくことに伴い、燕市児童クラブ条例の一部改正をお願いするものでございます。利用されております保護者からの要望を踏まえまして、子ども・子育て会議のご意見もいただき、今年6月にニーズ調査を実施し、その結果をもとに対象年齢の拡充をお願いするものでございます。

  なお、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものでございます。

  次に、議案書43ページになります。議案第75号 燕市立図書館、燕市立吉田図書館及び燕市立分水図書館の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。図書館は、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して市民の利用に供することとしており、地域における情報、文化の拠点として多くの市民の皆様から利用いただいているところでございます。市立図書館につきましては、平成25年4月1日から指定管理者制度を導入しており、指定期間が平成28年3月31日をもって満了することから、平成28年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営をお願いすることとし、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。

  内容につきましては、燕市白山町1丁目2番10号、燕市立図書館、燕市吉田大保町22番1号、燕市立吉田図書館及び燕市分水新町2丁目5番1号、燕市立分水図書館の指定管理者に東京都文京区大塚3丁目1番1号、株式会社図書館流通センター、代表者、石井昭を指定するものでございます。

  なお、指定の期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  最後に、議案書44ページでございます。議案第76号 燕市西燕公民館の指定管理の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市西燕公民館は、地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るための施設として平成20年4月1日から指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の指定期間が平成28年3月31日をもって満了することから、平成28年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営をお願いするものでございます。

  指定管理者の指定の内容につきましては、燕市花見949番地、燕市西燕公民館の指定管理者に燕市花見949番地、燕西地区まちづくり協議会、会長、宮崎晴雄を指定するものでございます。

  なお、この指定期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  以上、議案4件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) おはようございます。私のほうから議案第74号の提案理由をご説明させていただきます。

  恐れ入りますが、議案書の42ページをお願いいたします。議案第74号 燕市燕勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市燕勤労者総合福祉センターは、中小企業に雇用される勤労者の福祉の増進を図るとともに、その雇用の安定に資するための施設であり、会議室、研修室、多目的室等を有し、地元事業所を始め多くの方々からご利用いただいております。燕市燕勤労者総合福祉センターは、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成28年3月31日をもって満了することから、平成28年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。

  内容につきましては、燕市大曲3015番地、燕市燕勤労者総合福祉センターの指定管理者に燕市大曲3015番地、公益社団法人燕市シルバー人材センター、理事長、笹川常夫を指定するものでございます。

  なお、指定の期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。議案書の45ページをお願いいたします。

  議案第77号 市道路線の認定、廃止及び変更について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、宅地造成により築造される道路施設を寄附採納するもの、燕地区下太田地内1路線35メートル、水道町4丁目地内2路線103メートル、吉田地区吉田法花堂地内1路線92メートル、吉田下中野地内1路線83メートル及び分水地区五千石地内3路線210メートルであります。

  以上について道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

  次に、市道路線の廃止は大曲地内1路線238メートルであります。また、市道路線の変更は五千石地内の宅地造成により築造された道路施設を寄附採納し、延伸するもの1路線232メートルであります。

  以上について道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。それでは、別冊になっております議案第78号をお願いいたします。

  議案第78号 平成27年度燕市一般会計補正予算(第5号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成27年度燕市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,058万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ398億9,209万2,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額4,200万2,000円、1項国庫負担金3,104万7,000円、2項国庫補助金1,095万5,000円。

  14款県支出金8,944万4,000円、1項県負担金1,845万6,000円、2項県補助金7,098万8,000円。

  16款寄附金1億2,899万6,000円、1項寄附金、同額であります。

  19款諸収入14万7,000円、5項過年度収入、同額であります。

  歳入の補正額合計2億6,058万9,000円、補正後の歳入合計を398億9,209万2,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。1款議会費、補正額、減額の160万9,000円、1項議会費、同額であります。

  2款総務費1億4,143万8,000円、1項総務管理費1億5,953万6,000円、2項徴税費、減額の508万1,000円、3項戸籍住民基本台帳費、減額の1,528万2,000円、4項選挙費225万6,000円、6項監査委員費9,000円。

  3款民生費1億3,443万8,000円、1項社会福祉費9,679万円、2項児童福祉費4,069万6,000円、4項国民年金費、減額の304万8,000円。

  4款衛生費、減額の1,338万7,000円、1項保健衛生費、減額の1,307万3,000円、2項清掃費、減額の31万4,000円。

  6款農林水産業費4,965万2,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費301万1,000円、1項商工費344万2,000円、2項産業振興対策費、減額の43万1,000円。

  8款土木費、減額の1,436万2,000円、1項土木管理費、減額の1,053万6,000円、4項都市計画費、減額の632万6,000円、5項住宅費250万円。

  10款教育費、減額の3,382万4,000円、1項教育総務費2,962万4,000円、2項小学校費、減額の159万1,000円、3項中学校費、減額の69万4,000円、4項幼稚園費、減額の967万1,000円、5項社会教育費、減額の1,368万7,000円、6項保健体育費、減額の3,780万5,000円。

  12款公債費、減額の476万8,000円、1項公債費、同額であります。

  歳出の補正額合計2億6,058万9,000円、補正後の歳出合計を398億9,209万2,000円とさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第79号及び議案第80号の2件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、別冊になっております議案第79号 平成27年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、人事異動に伴う職員給与費等の調整及び医療費の増大により不足が見込まれる保険給付費等に係るものでございます。

  平成27年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,928万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億4,676万2,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。9款繰入金、補正額5,928万2,000円、1項他会計繰入金、同額でございます。

  歳入の補正額合計5,928万2,000円、補正後の歳入合計を92億4,676万2,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額、減額の671万8,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  2款保険給付費6,600万円、1項療養諸費100万円、2項高額療養費6,500万円。

  歳出の補正額合計5,928万2,000円、補正後の歳出合計を92億4,676万2,000円とさせていただくものであります。

  続きまして、別冊になっております議案第80号 平成27年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の主な内容は、人事異動に伴う職員給与費等の調整、東日本大震災で避難されている方に対する国の介護保険利用者負担減免措置の継続に伴うもの及び平成28年度に県から市への事務権限移譲に伴う介護事業所台帳システム導入に係るものでございます。

  平成27年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ323万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億7,935万4,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款国庫支出金、補正額260万円、2項国庫補助金、同額でございます。

  8款繰入金、減額の589万3,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  9款繰越金6万1,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の323万2,000円、補正後の歳入合計を83億7,935万4,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額、減額の339万3,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  6款諸支出金16万1,000円、1項償還金及び還付加算金6万1,000円、2項介護サービス等諸費10万円。

  歳出の補正額合計、減額の323万2,000円、補正後の歳出合計を83億7,935万4,000円とさせていただくものでございます。

  以上、2件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、別冊になっております議案第81号をお願いいたします。平成27年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願い申し上げます補正の内容は、人事異動に伴う職員給与費の精算による人件費及び地方債償還金の利率見直しに伴う公債費の減額をお願いするものであります。

  平成27年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,592万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億4,027万6,000円とさせていただき、第2項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。4款繰入金、補正額、減額の1,592万2,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  歳入補正額合計、減額の1,592万2,000円、補正後の歳入合計を38億4,027万6,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出であります。1款総務費、補正額、減額の9万3,000円、1項総務管理費、同額です。

  2款下水道事業費、補正額、減額の1,444万4,000円、1項下水道事業費、同額であります。

  3款下水道管理費、補正額11万1,000円、1項下水道管理費、同額であります。

  5款公債費、補正額、減額の149万6,000円、1項公債費、同額であります。

  歳出補正額合計、減額の1,592万2,000円、補正後の歳出合計を38億4,027万6,000円とさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎水道局長(大越正人君) それでは、別冊になっております議案第82号をお願いいたします。議案第82号 平成27年度燕市水道事業会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正をお願いいたします主な内容は、人事異動に伴います職員給与費の補正をお願いするものであります。

  第1条は、総則であります。平成27年度燕市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第2条は、収益的収入及び支出であります。平成27年度燕市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。支出の総額であります第1款水道事業費用は、既決予定額から464万7,000円を減額し、予算合計額を14億5,001万3,000円に改めさせていただき、第1項営業費用を同額減額し、13億4,834万5,000円にお願いするものであります。

  第3条は、資本的収入及び支出であります。予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億7,202万9,000円を8億7,171万5,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,468万円、当年度分損益勘定留保資金4億6,204万円、減債積立金8,250万8,000円及び建設改良積立金2億8,280万1,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,468万2,000円、当年度分損益勘定留保資金4億6,204万円、減債積立金8,250万8,000円及び建設改良積立金2億8,248万5,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。支出の総額であります第1款資本的支出は、既決予定額から31万4,000円を減額し、予算合計額を9億711万5,000円に改めさせていただき、第1項建設改良費を同額減額し、6億4,333万1,000円にお願いするものであります。

  第4条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費であります。予算第7条に定めた職員給与費2億433万4,000円を1億9,937万3,000円に改めさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第62号から議案第82号までは、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

                                 



△日程第5 請願第4号 旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備促進についての請願



○議長(中島清一君) 日程第5 請願第4号を議題といたします。

  本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。



◆2番(堀勝重君) ただいま議長より補足説明を求められましたので、私のほうから請願第4号の趣旨につきまして補足説明をさせていただきます。

  この請願第4号は、旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備についての請願であります。請願者は記載のとおりでありまして、整備区間に関係のある地元自治会長の皆様方から全てご賛同いただき、連名により請願されております。また、地元農家組合からも同意をいただいているものであります。請願趣旨につきまして、配付されております資料のとおりでございますが、補足説明をさせていただきます。

  当該路線が整備されることにより、市民にとっては自然と接しながら散歩やウオーキング、ジョギング等で利用することにより健康づくりの維持増進に大いに貢献できることや燕中等教育学校の生徒及び燕北小学校の児童の課外活動等の場や通学路としても安心、安全に利用することができ、より一層の教育環境の充実が見込まれることが期待されます。また、現状では春から秋にかけて雑草が生え茂り、カメムシの発生源にもなっているため、除草作業が必要となっております。このため、市が地元自治会に除草業務の委託をし、除草作業を実施しておりますが、忙しい時間の合間での作業のため、苦慮されていると聞いております。

  これらのことから、歩道を整備することにより市民の健康づくりや教育活動の場として有効活用ができ、また農地に対する問題解決もできるものと確信しております。ついては当局におかれましては、有利な財源を確保し、早急に整備をお願いするものであります。また、この区間につきましては平成6年に新潟交通様からの善意の寄附としていただいているものでありますが、長い間手つかずとなっておりました。この機会に早急に整備を手がけていくことこそが新潟交通様への善意に報いるものではないでしょうか。

  以上の観点から、本請願につきましては議員各位よりご理解を賜り、採択していただきますよう衷心より切にお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております請願第4号は、配付してあります請願文書表により所管の常任委員会に付託をいたします。

  ここで、しばらく休憩といたします。

          午前10時18分 休憩

          午前10時34分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                  



△日程第6 一般質問



○議長(中島清一君) 日程第6 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) おはようございます。インターネット中継をごらんの皆さんもおはようございます。私は、今回の議会におきましては大きく3点において質問させていただきたいと思っています。

  まず、第1点目、行政改革の視点からのペーパーレスとIT化についてお尋ねをいたします。ペーパーレスの認識について、まずお伺いをいたします。新庁舎移転後、一部を除き庁舎内に部、課が集中して、さまざまな効率化が図られた一方で、庁舎自体がスペース的にぎりぎりな設計の中で、日々つくられる文書量は想定外に多くなっているのではないでしょうか。情報を紙に依存している状況の中で、その量、金額はどう推移しているのか。また、現状のままだとして文書保管は今後も十分確保できる状況なのでしょうか。市としてペーパーレス化という問題をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

  そして、IT化についてでありますが、ペーパーレス化と一体の取り組みとして、全国の自治体ではIT化が積極的に取り組まれている現状にあります。自治体ごとにはまだまだ大きな取り組みの差があるとはいえ、IT化を課題としているところが多くなっていることは確かです。県内でも既に実践に踏み込んだ自治体、検討中の自治体もあると聞いています。燕市としてもIT化に早急に取り組んでいくことが必要ではないかと私は思っていますが、市はどのような認識でいるのかを伺いたいと思います。

  大きな2番目として、非正規職員の処遇改善という問題についてお伺いをします。非正規職員は、対正規職員比としても、実数としても、増加の一途をたどっているのが現状ではないでしょうか。年次有給休暇の繰り越し、付与日数なども今年度からようやく法に基づいて燕市は改善をされたところです。実際の年次有給休暇の取得状況の現状はどうなのでしょうか。正規職員との対比、部、課ごとの現状について伺うとともに、全体としての処遇改善についての考えも伺いたいと思います。

  最後に、特別養護老人ホームの建設と介護人材確保についてであります。特別養護老人ホーム100床の建設については、多床室としていくべきではないかということについてまずお聞きします。第6期介護保険計画には、特別養護老人ホームの100床の建設も盛り込まれています。これは、早期の建設が求められるところではありますが、国が進める個室を条件とした建設では利用者及び利用料を支える家族の負担はとても大きいのが現実であり、何らかの対策を講ずることは市として、保険者としての責任であると私は考えます。負担額が13万円を超える個室に対して、それよりは負担が少なく利用できてきた多床室についても国は今春総額で約2万円の引き上げを行い、約10万円の利用料とし、利用者や家族の負担を増加させてきました。それにしても、個室と多床室ではその利用差額は大きなものであり、多床室として建設されることが望まれます。保険者として利用者、家族の実際の負担と生活について、どう考えているのかについて伺います。

  次に、介護の関係で、介護人材の確保についてお尋ねをしたいと思っています。燕市内の介護施設においての介護人材の就職、離職の状況はどうなっているのか。市としては、この深刻という表現が現実である状況について、どのように考えているのかをお聞かせをいただきたいのです。資格と収入という点では、介護福祉士の資格取得は介護職として必須のものとなっていくものと言われています。全国的な例を見ると、資格取得に自治体として支援するところも生まれています。

  1つ皆さんにご紹介をしたいんです。11月22日付のしんぶん赤旗日曜版で紹介された北海道栗山町の例をご紹介をさせていただきます。札幌から車で1時間ほど、人口は1万3,000人で、町が1988年に設立した北海道介護福祉学校を持っている町です。これまで2,000人の卒業生を送り出してきたそうです。町は、独自に年間数千万円の財政負担をしながら、介護福祉士の養成に取り組んできたということです。この学校の教務課長は、その意味を次のように語っています。「介護する人がいなければ、高齢者は地域で暮らせません。学校が人材供給を停止すれば、地域社会の崩壊を招く。介護づくりは、人づくりそのものなんです」と言っています。また、周辺30の介護事業所も生徒に就学資金を貸し付けるほか、卒業生には好待遇での求人があるそうです。そして、栗山町にある特養のくりのさとの施設長の言葉も印象的です。ご紹介します。「職員は宝です。施設更新の積み立てができなくても、人件費は削れない。職員をいじめれば、二度と介護業界に戻らない」と言い切っています。国は、2025年には介護職が38万人不足すると人ごとのように言っていますけれども、こんな中、自治体が独自に支援しながら介護人材の確保とつなぎとめに努めています。京都の綾部市では、市内で3年間働くと返済免除とする養成校の就学資金最大120万円の貸与、栗山町の介護福祉学校では道内の30事業所が就学資金の貸付制度も設けて、3年から5年その事業所で働いたら返済免除という制度もつくっています。燕市も保険者として国に真剣に訴えることが大事ですし、これらの例も参考に資格取得に支援をしながら、市内施設での就労を一定の条件としていくことなども一つの条件として、さまざまな対策を考えていくことが重要ではないでしょうか。介護職の確保を保険者としてどう考えるのか伺って、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。それでは、長井議員のご質問にお答えします。私からは、3番の(2)の?、介護人材の確保についての基本的な考え方をご答弁させていただき、それ以外の項目につきましては担当部長のほうからそれぞれご答弁申し上げます。

  介護職の人材確保についてのご質問にお答えします。団塊の世代が後期高齢者となる37年度、これを見据えますと認知症や医療ニーズをあわせ持つ要介護高齢者の増加、これへの対応というのが今後ますます求められてくるというふうに思っております。介護サービスを充実して、要介護者やその家族の生活を支えるため、介護人材を確保することは重要な課題であるというふうに認識しております。このため、現在燕市介護人材確保育成検討会議におきまして、介護人材の確保や育成のための具体的な取り組みを検討しているところでございます。新年度予算に反映できるよう、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

  なお、介護職員の採用状況についてのご質問につきましては担当部長のほうがご答弁します。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の1番と2番についてお答えをさせていただきます。

  最初に、ご質問の1番、ペーパーレス化とIT化の関係についてお答えをいたします。まず、(1)のペーパーレス化についてですが、新庁舎移転後における紙の使用量と費用につきましては、平成25年度が447万枚、298万円で、平成26年度は612万枚、485万円ということで増加いたしております。これは、臨時福祉給付金やふるさと納税など、新たな制度や事業の実施に伴い、サービスを受ける方々へお知らせする資料が増えていることも要因ではありますが、内部事務のため使用する紙について極力減らすため、今年の1月に全職員に向けて周知を行うとともに、全庁挙げて取り組んでおります業務改善運動におきましても消耗品の経費削減を推進しているところでございます。また、書類には保存年限を記載し、期限が到来したものは廃棄しておりますので、現状では文書の保管スペースは確保できておりますが、これも物理的には限りがあるわけでございますので、できるだけ紙の使用量を抑制する必要があると考えております。

  次に、(2)ITを活用した紙の使用量の削減についてお答えをいたします。市では、財務会計システムにより会計伝票は全て電子決済を行っておりますし、文書管理システムによる決裁文書の電子化や複合機のスキャナー機能を使った紙文書のデータ化などにも取り組んでおります。また、昨年度からはタブレットを用いたペーパーレス会議を始めるなどITを用いた紙の使用量の削減に取り組んでいるところでございます。まだまだ紙の使用量を大幅に削減するところまでには至っておりませんので、今後も先進自治体の取り組み状況を調査するなど研究を行いたいと考えております。

  次に、ご質問の2番、非正規職員の関係につきましてお答えをいたします。まず、平成26年度における年次有給休暇の取得率は非正規職員全体で83.2%、正規職員全体で38.6%となっております。また、非正規職員の有給休暇取得実績を見ますと所属別で大きな差はありませんでしたが、最も取得率の高い部で95.1%、次いで保育園や幼稚園、こども園、児童クラブなどがある子育て支援課で86.9%となっております。

  なお、非正規の職員数につきましては平成24年度の632人をピークに減少しており、平成27年度は4月1日現在で568人となっております。今後も引き続き働きやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 初めに、3の(1)?、特別養護老人ホーム100床の建設についてお答えいたします。

  国は、入居者一人一人の尊厳を重視し、個人の自立を尊重するため、プライバシーが確保できるユニット型個室の施設整備を進めております。そのため、施設整備に係る補助金は国の方針によりユニット型個室に限って交付されます。ユニット型個室にはプライバシーへの配慮が図られるメリットがございますし、多床室には利用者負担の軽減が図られるメリットがあるものと思っておりますが、特別養護老人ホームを整備する際、ユニット型個室か多床室か、どちらをつくるかは事業者の判断になるものと考えます。

  次に、3、(2)?のうち、燕市内の介護人材の就職、離職の状況についてお答えします。市内の主な介護施設に照会したところ、平成28年度の介護職員の採用状況は採用予定者数53名に対して、現段階の内定者数は30名で、内定率57%となっております。また、補充の対象となった平成27年度の離職者数は5名と聞いております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、1番の行政改革の視点からのペーパーレスという問題であります。今ほど答弁があったところでは、紙の枚数及びその金額ということで、25年から26年においては単純に1.5倍と言ってもいいくらいの量になっているんではないかというふうに思います。もし27年度、この途中での数値等がわかりましたら教えていただきたいと思いますし、ペーパーレス化という中には紙、そしてその金額というのもありますけれども、印刷にかかるコストというものもあると思うんです。それについてわかったらこの場で明らかにしていただきたいと思いますし、これを踏まえて市としてペーパーレスという問題をどう考えているかというところでありますけれども、答弁もございましたが、会計伝票などは電子化をしていること、それからペーパーレスにも昨年から会議で使用を始めているというお話もありました。しかしながら、これはほかの自治体等も、私たち議員も研修をさせていただきますけれども、どうしてもウィンドウズ型のタブレットでは使い勝手がよくないというところで全国的にはアイパッド、これの使用が大きく広がっているという現状があると思っていますけれども、まずは括弧が違いますので、(1)番の27年度の中間の時点での話について教えていただきたいことと、印刷、インクやトナー、それらもかけながら皆さんは庁内で印刷するわけですが、それらについての数字がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 27年度10月末で捉えておりますけれども、267万円でございます。このまま半年ですので、掛ける2ということになりますと26年度に匹敵するか、もしくは上回るというような状況ですので、職員にはさらに周知徹底を図ったものでございます。

  印刷にかかる経費でございます。平成25年度で約94万円、平成26年度で280万円、平成27年度10月末、途中でございますが、約160万円ということでございます。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) それらを合わせますと、25年では390万円を超える金額、それから平成26年度で言うと766万円ぐらいの金額、27年度においては紙が上回る可能性もあるということから、800万円に近づくような金額ではないかと思います。それを大前提としたときに、庁内ばかりでなく、皆さんの基本的立場としてこのIT化ということについて、庁内ではやったりしている、電子化もしたりしている。そのお話は今回答としてありましたけれども、今後どうしていきたいというところについて、是非皆さんの方針が今現在どうなっているのかお聞かせをいただきたいんですが。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんおっしゃられますとおり紙の使用量が非常に増えております。特に今年度は各種計画を策定しておりますので、非常に膨大な紙の印刷が発生するというような状況でございます。できるだけ会議、定例的な会議につきましてはITを活用して、タブレットPCを使って、ペーパーレスの会議を進めたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたが、実際そのような取り組みを始めておりまして、定例の打ち合わせにつきましてはペーパーレスを目指しているというところでございまして、他の自治体でもやっておるかもしれませんが、私どもも既に行政側は進めているという状況でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さんの庁内においての、それも幹部の皆さんを中心とした会議ではIT化も取り組み始めているということについては私も承知をいたしました。しかしながら、全体で言うと、まさにこの場がそうです。この場で言えることだと思いますけれども、(2)番のほうに移っていきたいと思いますが、他市では導入がほぼアイパッドなので、あえて具体的な名前も使いながら申し上げたいと思うんですけれども、12インチのアイパッドというのが最近出てきて、それで画面自体も2つに受けられる。つまり対象資料をそこに置きながら、具体的にそれを活用してお互いがやりとりすることができるということです。それにまたペンや、あるいはそれに伴うキーボード、これらも付随して出ているということから、私としては来年度に向けてと言ったらいいのか、来年度と言ったらいいのか、途中であったとしてもいいと思いますけれども、IT化というものを皆さんも、そして皆さんから発信されなければ、議会側は絶対に議会だけでそれすることは不可能です。ですから、皆さんが中心となってIT化という問題をどう取り組んでいくのか、どうしていきたいのか、これがなければ絶対に進まないと思っていますけれども、そういう点では議会も含めてどうなのか。先ほど、ちょっと済みません。紙の問題に戻りますけども、紙も、皆さんがおっしゃったのは1枚1枚の紙の合算だと思いますけれども、業者さんに出してつくってもらっているもの、例えば予算書、決算書。帯が大体きれいに一枚紙で巻かれているものは外注に出されていると思います。それらを合わせたらこの金額というのはもっともっと上がっていくだろうと。それらの金額をIT化に振り向けていったとしたら、私はこれは大いに進んでいく可能性があると、皆さんの取り組み次第でというふうに思いますけれども、その辺どうお考えなのか。私としては、その辺については副市長も随分お詳しい立場でいらっしゃるので、副市長からもご答弁をいただけたらなというふうに考えていますけれども、もし議長から許可があればお願いをしたいというふうに思いますけど。



◎副市長(南波瑞夫君) 具体的な商品名が挙がって出てきておりました。今ご指摘のもの、アイパッドプロと、それからペンとキーボード、大体セットにしますと1台、ワンセット17万円ちょっとになるかと思います。価格がどうこうということでは私は、安いものではないということも事実ではありますが、価格がどうこうということではなくて、それをどう使うのかというところ、それから紙からIT機器に切りかえるというのはやっぱりかなりのカルチャーショックが伴いますので、そこをどううまくクリアしていくのかというところをしっかり検討しないと、せっかくの機器が、安いものでございません。せっかくの機器が無駄になるということもありますので、これはやっぱりもう少しうまくいっている他市の状況ですとか、そういったものを研究させていただきながら方向性を探っていかなければならないと思いますが、いずれにせよ冒頭長井議員からの質問の中にもありました。この庁舎、決してスペース大きくとったものではございません。限られた財源の中で必要最小限にとどめようという趣旨で建設がされているという意味では、余裕があるとは言えません。そういう意味では将来的にそちらの方向にどこかの段階で切りかえを図るということは、もう避けて通れないだろうなというふうに思っております。それが直ちに来年度ということになるのかどうかは、これは今後少ししっかりと検討させていただいて、研究をさせていただいて取り組む必要があるというふうに考えております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 皆さんもそういう方向でいらっしゃるということは、もう副市長の答弁ですから、これは明らかだということだと思いますが、私はまずは導入を前提に他の実態も探るというのもそうだし、それらに関係する業者さんでも取り組んでいらっしゃる、具体的にいらっしゃるところも含めて来ていただきながら、皆さんと私たちと一緒になってそれを勉強すると。どんなふうに操作するものなのかさえも一からというところもあるかと思うんです。なので、そういう機会も是非当局からも計画を持っていただくというところがまずは第1段階なんだろうというふうに考えますが、そこだけお聞きをして、このテーマについて終わりたいと思いますが。



◎市長(鈴木力君) 当局からということではなくて、当局と議会が一緒に研究していくということだというふうに思います。しかるべき形で、どういう形で勉強会を進めていったらいいか、ちょっと議運なり代表者会議なりと相談しながら、ちょっとそのあり方について意見交換させてもらいたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 次に、非正規の問題について再質問を行いたいと思いますけれども、まず非正規という中で整理しなきゃいけないのが職種であります。非常勤職員、任期つき職員、再任用職員、これらが加わって、何が何だかよくわかんないという状況があります。そして、皆さんのほうから資料提供もいただきまして、じゃ非正規労働者の皆さんがどれくらいいるのかという一覧についても私も資料持たせていただきました。これを見る中で、これ端緒なのが保育士では途端に非常勤職員というのが多くなるんです。臨時的任用職員とは、主にこれどういうふうに違うのかというところをまずお聞きをしたいなと思うんですが。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんもご存知と思います。非常勤の職員につきましては、職員の職に欠員を生じた場合職員を任命することができるということでございますし、臨時的任用職員、こちらの場合は緊急の場合、臨時の職に関する場合に六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。その任用を六月を超えない期間で更新することができるということでございまして、その関係につきまして臨時的任用、最長でも1年ということでございますので、非常勤職員ということで採用をさせていただいているところでございます。総務省からも通達が出ておりまして、私どもも地方公務員法にのっとり、適切に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 非常勤職員とはということで、その運用について見ますと、有期限の短時間勤務の職員というふうになっています。一般に5年を最長年限としているのは、これはもうご存じのとおりでありますけれども、事務職の方にしてももちろんそうですけれども、保育という現場をちょっと焦点を当てて見たときには正規職員をどんどん減らしている一方で、非常勤職員を雇用して、正規の職員の代替職として雇用しているのが実態ではないかと。非正規率は60.8%。こういう中で5年を期限とすると基本的にしている非常勤化が行われたら、今臨時的任用職員である皆さんが200人を超える、60%を超える。この現場が一体どうなるのかということを非常に私は心配をしているんですけれども、人事を担当されるところからはこれらについてもどうであるのか教えていただきたいなというふうに思うんです。



◎総務部長(斎藤純郎君) 非常勤の職員で、勤務時間6時間未満の短時間の職員、この皆さんが3分の1程度を占めております。さまざまな保育ニーズに応えるために早朝保育、延長保育等も対応しておりますので、フレキシブルに職員もついていただく。また、働く側もそういう短時間であれば働けるという方もいらっしゃいますので、そういう形で対応しております。現在でも入れかわりが多くありまして、5年後も業務に支障がないように弾力的に運用図っていきたいと思っております。これは、法に基づいて一定期間間があけば、また雇用ができるということもありますので、運用を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても保育の現場に支障が起きないような体制を整えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 臨時的任用職員については、皆さんも今年度中に全臨時職員の状況を検討して、非常勤の職員化を進めていきたいという方針を持っていらっしゃるというふうにお聞きをしています。ということになったときには、本当にこれ端的に言うと保育の現場がもう圧倒的に多いもんですから、そこを例にとるわけですけれども、5年という時間以上に長期に、もう10年を超える方々もいらっしゃったりする。ところが、これが適用されてしまったら大ベテランである先生方がどんどん欠けていくと。入れかわりも途中でいろいろあるというふうにおっしゃいますけれども、もしかしたら大変な事態が想定されるということになると思うんですが、これについて非常勤職員5年という年限というのは、これは法律で絶対なんですか。それとも、採用者である市の皆さんの考えにも基づいて、それを変動させることも可能なんでしょうか、お聞かせください。



◎総務部長(斎藤純郎君) 今お話がございました基本的には非常勤の職員、それから臨時的任用職員、これの対応につきましてはそれぞれの自治体で適切に対応するということで総務省から通達をいただいているわけでございます。そういう中で5年を期限をするというものにつきましては定まっておりますので、ただし先ほどもお話を申し上げました一定の期間があけば、また雇用もできるということになっておりますので、弾力的に取り扱いをさせていただきまして、保育の現場に支障が起きないようにさせていただきたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 部長のおっしゃる一定の期間というのは、非常勤職員の場合どれくらいの期間なんですか。ご存じでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 3カ月でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 3カ月という時間にしても、例えば保育にしても、事務にしても、一年中動いているわけです。長期休業という一定の期間が保障されているような外国とは違うということで、日々事務も、それから対子供たちの職種も日々回っているということからしたら、非常に大きな問題であると思っています。今後これも私もしっかりとさらに勉強しながら考えていきたいというふうに思っているところであります。

  そこで、もう一点ちょっと深くお聞きをしたいのが年休の取得率についてもお聞きをして、皆さんから答弁もいただきましたけれども、これらもやっぱり部や課によって随分開きがあると。臨時の方々がある程度とっていますよという一方で、正規の方々と対比をしたときに昨年度も、あるいは今年度の途中までも企画財政部や、あるいは商工観光部、そして一番顕著な幼稚園、保育園、こども園管轄する教育委員会の子育て支援のほう、ここでの正規職員の皆さんの年休の取得率が極端に低いと。つまりは非常に大変な中で正規の方も頑張っている。臨時の方も頑張っているけれども、正規の方も頑張っているということだと思うんですけれども、その点皆さんこの数字どう思っていらっしゃるんでしょうか。教えていただきたい。部、課によって、それを平準化していく努力も必要だというふうに思いますが、それについてどうお考えかお聞かせをいただきたいと思いますが。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんお話しになられますように、やはり部署によりましては休日にイベントが多い。そして、夜に市民の皆さんとともに会議に出るというような状況がございます。そういう中で、まず代休を取得していただいて体を休めてもらおう、そういうところから代休の消化をまず優先的にやらせていただいております。また、保育園の話をいただきましたけれども、責任感が強いというのもあるんですけれども、できるだけ計画的に年休を取得し、リフレッシュできるような形で対応するよう園長会議等でお話をさせていただいているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 年休の取得率というところで見ますと、これやっぱり非常に数字がばらつきがあるわけなんです。昨年度で見ますと企画財政部は27.8%、取得率です。それから、商工のほうは25.5、それから子育て支援のほうは21.1、正規の方々は。最大でとれているところは64%を超える部があると、部というか、局というか。これら大きな差が出ている。これについて人事に関係する総務課として、やっぱり人が足らないんではないかとか、正規職員を充てなければいけないんではないかとか、定員適正化計画のもとでどんどん職員は減っていますけれども、職員が減っているということの限界がここにもう示されているんではないかなというふうに思うわけですが、これは臨時の方々の待遇というところと大きく絡む話なので、お聞かせをいただきたいと、皆さんのお考えを。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さんがお話しになられた部署は、特に顕著なわけですけれども、27年度におきましては夏季休暇を年次有給休暇と組み合わせて取得すること、これらを推奨させていただいておりますし、年次有給休暇の取得目標を掲げて職員に周知するという取り組みをやっているところもございます。今お話が出ましたところにつきましては、積極的に年次有給休暇をとろうという話をさせていただいております。

  それから、保育園のほうでございます。先ほどもお話を申し上げましたけれども、園長会議でよく話をしまして、年休取得しやすいように計画表をつくって、周知を図っていこうということで取り組んでおります。

  それから、正規職員の採用の関係でございます。定員適正化計画に基づきまして、職員の数につきましてしっかりと管理をしていっているわけでございます。合併前から正規の職員約150ということで削減を目指して取り組んできているわけでございますけれども、ほぼ達成の状況に来ております。ただ、その間に国の制度が変わりましたり、また自治体でやらなければならない仕事が非常に増えておりまして、時代に応じて、ニーズに応じてやらなければならない仕事に対応する正規職員、これ必要になってきておりますので、今後もさらに調整をとりながら採用に向かっていきたいと思っております。しかしながら、ここ数年見てまいりますと退職者、それから採用者の関係でございますが、退職者、例えば26年度でございます。退職者45名につき40名採用しております。また、25年度では退職者38名のうち28名というようなことで、大体退職に見合うような形で採用するような状況になってきております。それは、先ほどお話を申し上げました新しい仕事が発生してきているということでございます。年休の取得率のお話が出ましたその部署につきましては、平成27年度の人事異動によりまして、さらに適正に仕事が進められるように職員の増員等図っているところでございます。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 先ほど部長もおっしゃいましたけれども、年休取得率の低いところについては要は代休の消化に追われて、それがやっとやっとだと。だから、年休までとることができない。そういう状況もあるんではないでしょうか。そこんところがはっきりしないと、幾らマイナスに対してプラスも一定程度やっているといっても、それを超えている今話じゃありませんから、結局人数は10人近くずつ減っていると。こういう中で今指摘をさせていただいたような状況が発生しているということは明らかではないでしょうか。だから、定員適正化、これは確かにつくった計画ではありますが、これをしっかりと見直して、一定の正規職員は必要だという立場に立たなかったら絶対にこれらは解消されないんではないでしょうか。それについてはいかがですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 国のまた新しい制度が始まっておりますので、そういう意味で任期つき職員等を活用しながら、さまざまな雇用形態を通じて新しい仕事に対応できるように意を酌んでいるところでございます。先ほどもお話が出ました部署につきましては、先ほどもお話をいたしましたが、平成27年度の人事異動によりまして職員数を増やしております。また、年休を取得しやすいような形で計画表つくるなどして対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 最後に、このことを申し上げますが、今任期つき職員というお話も出ました。任期つき職員は、あくまでも任期がついている、正規の職員ではないというのは明らかですから、それに幾ら代替を求めていっても、状況は基本的なところでは何ら大きく変わることはないということは指摘をさせていただきたいと思います。

  時間ないので、次にいきたいと思いますけれども……



◎総務部長(斎藤純郎君) 任期つき職員というのは正規の職員でございますので、その点お間違えのないようによろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) では、その任期つき職員は最長で何年まで皆さん雇用できるんですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 産休、育休代替につきましては、そちらの職員が戻るまでというようなことでございまして、正規の職員をきちっと補充するための、正規の職員としての任期つきの職員でございますので、そこのところが多様な勤務形態、そして採用形態が現在我が国で行われているということでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆17番(長井由喜雄君) 安定した生活が送られる、そういう雇用形態が継続しなければ、幾ら言葉をどう言いかえても、正規だ、正規だと言い張る。それは、私はちょっと違うんではないかと思います。

  次にいきます。特別養護老人ホームの関係ですけれども、私は多床室について提案をしていきましたけれども、これは部長の答弁では事業者の判断だということになります。しかしながら、第6期の計画、グループホーム、ミニ特、それから100床の特養、これらを見ても、これが全て国が求める個室となってしまったら、お金が本当にある方々しか、あるいはそれを工面する方々しか、どんなに施設をつくっても、入所することさえためらわざるを得ないという状況が生まれてしまうのではないか。それについての認識はいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) まず、国につきましては入居者の居住環境の改善を図る観点から、入居者一人一人の個性や生活リズムを尊重しつつ、在宅に近い居室空間を考慮した個室ユニット型の施設を現在推し進めているということでございます。それで、基本的には広域特養にあっても、また地域密着型特養にあっても、基本的にはユニット型個室ということになっております。しかし、地域密着型特養につきましては市町村の考え方が反映することができるということもございまして、地域の特性に応じた考え方が反映できるものというふうに、そういう余地はあるものというふうに思います。



◆17番(長井由喜雄君) 今部長のご答弁については、私はとてもそこは被保険者が、そしてそのご家族たちが望んでいた答弁ではないかというふうに思います。皆さんご自身が個室だけでは大変だという認識を持たれているのか改めて聞きますけれども、多床室の必要性をこの第6期の中でも考えていらっしゃるのか、そこのところをご答弁いただけますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 第6期介護保険事業計画の中では、施設整備について先ほどお話のありました広域型の特別養護老人ホーム、地域密着型の特別養護老人ホーム何床、何床ということで、数だけを記載してございます。その性質別といいますか、対応についてこれこれのものを何床というような記載はしておりません。



◆17番(長井由喜雄君) 今地域密着型、ミニ特、これは3カ所が6期計画の中で出ていますけれども、これ例えば全部がユニット型個室ではなくて、多床室併用の可能性というのは、これは探ることはできないんでしょうか。また、県に対して形態はどうであれ、多床室の建設に対して補助なり認可なりをしてほしいということで強い働きかけをしていくべきではないのかと考えますけれども、いかがでしょうか、お聞かせをいただきたい。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほど申しましたように地域密着型特養の場合でも原則はユニット型個室ということでございます。けれども、地域密着型特養というのはよその市町村から入ってこられるということではなくて、その市町村の方が入居されるということでございますので、多床室のニーズが高いということであれば、県と協議していくというようなことも考えられると思います。



◆17番(長井由喜雄君) 今部長がおっしゃった答弁は、非常に利用者家族に寄り添う私は答弁だったというふうに理解をします。是非皆さんのほうで多床室について高いニーズがあるのかどうか、まずこれをしっかりと探っていただく。アンケート調査をしていただく。まず、ここから入っていただきながら、多床室の希望が高かったら即刻多床室について働きかけていく。そういう姿勢を持っていただきたいと思いますが、それについてお考えをお聞きします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) ニーズもさることながら、この地域密着型特養を整備してくださる事業者という方については公募するということになるわけですけれども、その際経営効率の面からいろいろな制約があるということで聞いております。ユニット型個室と多床室を併用するということになりますと、それぞれに職員配置の基準が設けられておりまして、非常に手厚い職員の配置が求められる。例えば看護職については、ユニット型個室に看護職を配置し、また多床室にも看護職を配置しということで、非常に経営側からいいますとそれぞれユニット型個室だけで整備する場合と比べてより多くの人員を配置しなければということもございますし、また介護の作業効率が悪いということも指摘されておりますし、またさらに施設サービス費の場合の介護報酬、これについて多床室はユニット型個室よりも低く抑えられているというようなことがございまして、経営上のデメリットも相当あるように言われております。これらのことを総合的に事業者のほうで主体的に経営判断されて、市のほうから何々してくださいというよりも、そういう要望は言える余地があるのかもしれませんですけれども、それにどう応えていかれるか、それについてはやはり事業者が主体的に判断されるところだというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 確かに建設する側、そして運営する側のデメリットと言える部分でもあるのかもしれませんが、しかし利用者からしたら、私自身の経験からしても、小規模多機能施設に母がお世話になったときに、グループホームも併設型でしたから、そちらにも看護師さんがいらっしゃる。看護師さんも365日同じ方がずっと働き続けることは、これは不可能な話です。というときに、やはり代替職として入れかわりでそこをしっかりと看護という部分を担っていくということもいえるという体験、経験もしています。経営上どうかというふうに言われたら、それはまた別問題になりますけれども、やはり利用者の命を保障するという点や、それから多床室という希望をかなえて、費用負担低く、今高くなっているけれども、それでも3万円、4万円違うわけですから、それについてしっかりと皆さんがその立場に立っていただいて、保険者としてどうしたらいいのか。時には市としても補助、助成をしていくということも私はありだと思っています。新潟市は、第5期の計画の中で1,000床つくるという話を皆さんもお聞きになったことあると思いますけれども、その中の700床分の中で個室を400、多床室を300で建設をされたそうです。直接聞いて、これはお聞かせをいただいたところでありますけれども、同額の補助を新潟市はしている。やはりそのニーズを保険者としてどう捉えて、どうお金をかけるかというところが、今介護が第6期に差しかかって、もう本当に瀬戸際のところに来ているんじゃないかと思いますけれども、その可能性について皆さんの立場がどうなのかというところ、事業者がどうかだけで今話があります。皆さんはどう思っているのかを明確にちょっとしていただきたい、改めて。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど新潟市の例をお話しいただきましたけれども、新潟市についてはやはり多床室については国の補助金がいただけないということから、新潟市が単独で補助金を交付されたということを聞いております。やはりこのようなことができるのは、財源が豊かな政令指定都市であられるがゆえというようなことではないかというふうに思います。



◆17番(長井由喜雄君) 部長の気持ちもわからんではありませんし、答弁も大変なんだなというふうに思いながらいます。財源が豊かかどうかでそこに住む人たちの生活が左右されるというのは、これは自治体運営として皆さんが振り返っていただく必要がある問題ではないでしょうか。それはともかくも、この多床室という可能性について、是非6期の計画の中で県とも可能性があるのかどうか、事業者にもそれを堂々と提起、提案しながらいく覚悟を皆さん持っていただきたいというふうに思うんだけれども、そこについてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほどから申しておりますように国の方針が原則はユニット型個室ということが進められているわけでございます。けれども、一方でやはり多床室を望まれる声も相当あるように聞いております。それらの兼ね合いですけれども、この地域においてどういう姿が一番望ましいのか、また多床室の可能性についても今後より具体的な形で検討していかれればというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) そして、今期の計画の中には100床の、それも燕地区にとそれぞれを地区に限定して計画が盛り込まれていますけれども、私は燕は1つという考え、それからそれぞれの施設が入所型の施設ですから、通い型じゃありません。ですから、地域が変更になってもつくっていくという問題と広域型、これを分解してミニ特に計画を変更していくということも含めて、やはり利用者負担がいかに軽減されていくかという視点に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 地域密着型特養については多床室を併設、あるいはその単独でいくか、そういう可能性は残されているというふうには思いますけれども、第6期介護保険事業計画の中で特別養護老人ホーム100床ということでその計画の中に入れておりますので、その可能性をまず最優先に考えていきたいというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 時間ないので、介護人材ですが、市内の介護従事者向け、法人、事業所向けに是非アンケートをとっていただきたいと。これでニーズを、そして実際の働いている方々の状況、事業者の考え、これを把握してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今後機会を捉えまして、市内の事業所向け、あるいは介護施設で働いておられる職員の方に対してのアンケート調査なり実施する方向で考えていきたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) ある事業所さんは、燕市は新潟と長岡に挟まれて、人材が燕から出ていくと、よそから燕に人材が来ていないという深刻な話をされていました。皆さんは、その実態についてご存じですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 具体的にどこからいらっしゃった方が多いかというようなことは承知はしておりません。



◆17番(長井由喜雄君) それらも含めて是非アンケート調査を実施していただきたいと強く望みたいと思います。

  時間がなくなりました。以上で私の一般質問終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時33分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  引き続き市政に対する一般質問を行います。

  次に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、平成27年第4回定例会に事前に通告した内容に沿って質問をいたします。

  初めに、安心、安全なまちづくりについてであります。中項目1、生活道路の改修と危険箇所の掌握について。先日いただいた第2次燕市総合計画案に、人口増戦略を支える都市整備の環境施策の3の中に人に優しい道路環境の整備と記載されていますが、今後ますます高齢化が進む中で、安全なまちづくりのために、道路の整備は極めて重要な事業であります。実際に市内を歩いたり、自転車で、車で通ると、現状は経年劣化による老朽化が進み、傷んでいる道路は多くあることに気づきます。これまでにも同僚議員がこのことに関して意見を述べていますが、劣化によるひび割れ、舗装道路が剥げていて穴があいている場所、簡単な修繕をしてあっても、でこぼこになっていて高齢者、またつえをついて歩く人、高齢者がカートを押して歩いても、電動歩行車が通っても、うまく通過できない箇所が多くあります。11月半ば、私の友人が自転車で夜、秋葉町地内を走行中に突然くぼみにはまって、自転車が転倒しました。けがはしませんでしたが、翌日その方から電話をいただいて、現場に行って写真を撮って、土木課へ行ってきました。今はきれいに補修されていますが、昼間は道路の状況が目視で確認できますが、夕暮れ、また夜間はなかなか確認できない状況にあり、危険度も増します。生活者の視点を重視し、子供から高齢者まで、誰もが安心に移動できる道路整備を行っていただきたいと強く思っております。限られた予算の中で、選択と優先度の視点から事業を絞り込んでいく、これはやむを得ないことであると認識していますが、市民の安心、安全、そして冒頭に言ったように人口増戦略にも大きくかかわってきますので、何とぞお願いしたい。

  そこで、何点かお伺いをいたします。1、通学路の安全対策について。

  2、高齢者に優しい道路整備について、市の見解を伺います。

  3、以前通信機器を活用した市民協働の安心、安全なまちづくりを提案したが、その後どのような検討がなされたのか伺います。

  次に、中項目2、地域の支え合い活動について伺います。私たちが住む日本社会全体で、今家族機能の低下や地域社会におけるつながり、支え合い機能の低下が進み、人間関係の希薄化が問題になっています。高齢者支援について考えてみると、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなど高齢社会への対応はますます課題となっています。燕市においても、75歳以上の高齢者が約27%、4人に1人に、75歳以上の高齢者世帯は平成27年4月1日時点で単身世帯で1,965世帯、老老世帯は1,304世帯で、3,296世帯である全世帯の約11%にもなります。今後団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、高齢者の人口は増え続けていきます。核家族化やライフスタイルの変化などにより地域でのつながりが薄れ、高齢者の孤独や日常生活する上で困っている高齢者が増加するなど無縁社会が増える中で、さまざまな地域の課題があるのも事実であると思っています。また、認知症高齢者も現在の約350万人から、今後10年で125万人増加するという推計が厚生労働省から公表もされています。こうした地域の課題も浮き彫りになり、今後高齢者が住みなれた地域で、たとえ介護や生活支援が必要になっても、安心して生き生きと暮らすことができるよう社会全体で支え合う地域コミュニティの再生が必要であります。地域の実情に応じた高齢者、障害者等地域とのつながりや支援が必要な人々を地域社会において支える活動の基盤を整備し、互助の仕組みにより地域で支えていくことが重要です。

  現在他自治体の多くで地域のつながりの再構築のため、さまざまな取り組みがなされております。例えばごみ出し、電球の交換などちょっとした困り事相談、身近な住民同士で助け合う日常生活支援や高齢者等が孤独死、孤立しないような、誰でも気軽に参加できる居場所づくりなど、地域住民や関係機関が相互に連携、協力し合いながら、地域における支え合い体制づくりが進められています。公的なサービスのみでは補うことが難しくなってきている中、お互いに支え合う仕組みづくりをつくる地域福祉の構築は、燕市にとっても喫緊の課題であると感じています。先日地元の公民館で困り事相談員の方から、困り事相談を受けて、解決のためのボランティアの方につなげているという話を伺ってまいりました。実施している事業は、困り事をお持ちの方にとっては大変助かると思っております。この事業が早く全市に行き渡ってほしい、成功してほしいという観点から、何点かお伺いをいたします。

  1、市内4カ所で実施している地域支援活動の26年、27年度直近の実績について。

  2、支え合い活動の地域、高齢者等への周知の仕方について。

  3、今後市内全体に地域支え活動を展開する必要があると思うが、お考えをお聞きいたします。

  次に、大項目2、市民の健康管理について、中項目1、健康づくりマイストーリー運動について伺います。日ごろの健康づくりや生活習慣の改善のための実践や健康教室へ参加することでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みは、今や全国の多くの自治体で注目されている事業の一つでもあります。燕市でも市民が元気で生き生きとした人生を過ごすために、いつでも、どこでも、誰とでも、気軽に自分らしく、自分のペースで自分に合った健康づくりに取り組むことにより、市民の健康行動の習慣化を目指す目的で26年度から3カ年の計画で進めている一人一人の健康意識の啓発、市民の法定健診率を上げ、健康づくりに励むことで疾患及び介護予防、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティやまちづくりや人づくりにつなげていくという期待のできるユニークな事業でもあります。

  今年10月に行政視察で伺った九州の鳥栖市さんは、第2期鳥栖市健康増進計画、うららトス21プランの理念に基づき、うらら健康マイレージクラブを実施しております。その定義の中に健康マイレージクラブとは、毎日の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたうららポイントを市内の幼稚園、保育園、小学校及びまちづくりの推進協議会へ寄附、または商品券等の交換ができる制度があります。全国でもこうした事業を展開して、市民から大変好評を博している自治体が多くあります。

  そこで、お聞きをいたします。1、26年度、27年度の実績について、今後の取り組みについてを伺います。

  2、抽せん会等で実施したアンケート調査の分析の結果について伺います。

  3、25年9月定例会の一般質問で提案をしましたが、健康づくりで得たポイントを福祉施設、保育園等に寄附できる仕組みづくりを再度提案したいが、お考えをお伺いいたします。

  次に、中項目2、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種について伺います。昨年10月より65歳以上の方に対して、肺炎球菌感染予防のための肺炎球菌ワクチンが定期接種化されました。当該関係法令による予防接種施行令の中で、対象者については5カ年の経過措置として平成27年4月1日から平成33年3月31日までの間は各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる年度の初日から当該年度の末日までの間にある者について対象者とする記載があります。5年間に限り、65歳以上5歳刻みで接種していくことになりますが、制度が複雑であり、対象者である高齢者にとっては非常にわかりにくい。また、経過措置は5年だけであるため、当該年度に対象になる人はその年に接種しなければ定期接種としての機会を一生逃すことになります。今年忘れたから、来年定期接種できるものではありません。

  実際に肺炎はどんなものか、自分なりに少し調べてみました。肺が炎症を起こすということであります。肺が炎症を起こす原因のうち、細菌性の感染症によるケースが一般的ですが、呼吸器などに常在している細菌が例えば風邪を引いたとき、体が冷えたとき、疲れがたまったときなど体の抵抗力が低下した際に急性的に肺炎に発達していくケースが多く、特に体力や免疫力が低下している高齢者の方は重症化したり、死に至ってしまう可能性があるそうであります。現在肺炎は、日本人の死因第3位になっていることを考えても、高齢者にとっては肺炎予防は非常に重要であることに加え、市民の健康福祉の向上という点からも、より丁寧なきめ細やかな対応が求められていると考えます。経済産業諮問会議の資料でも、厚生労働省は高齢者肺炎球菌ワクチンの普及啓発による1,000億円の削減効果があると示されています。今後高齢化に伴う医療費の増大を鑑みても、肺炎予防に注力することは高齢者にとっても、行政にとっても望ましいと考えています。

  そこで、お伺いをいたします。1、26年度対象者の人数と未接種者について。

  2、定期接種の対象者への周知の方法について伺います。

  これで1回目の質問を終了いたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えいたします。私から1番の(1)の?、通信機器を活用した市民協働のあり方、この取り組みについてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましてはそれぞれの担当部長のほうからご答弁いたします。

  ご質問の(1)の?、通信機器を活用した安心、安全なまちづくりのご質問にお答えいたします。渡邉議員から以前もご質問ありましたホームページからアクセスできる燕市へのお問い合わせフォームにつきましては、年内に現在の文字情報のほかに、画像データも受信できるように準備を進めているところでございます。また、これとは別に国庫補助事業として実施しております観光・防災ワイファイステーション整備事業の中で、スマートフォンから位置情報つきの画像を市へ投稿できるポータルサイトを来年の1月からの運用開始ができるように現在準備を進めているところでございます。これによりまして、市民の皆さんから道路の状況や危険箇所等についてスマートフォンなどを活用し、写真つきのレポートを市役所へ送信してもらうことができるようになります。また、これは災害時においてはパトロール隊が活用することで、災害対策本部においても即座に被災情報の収集が可能となるということでございます。こうした新たな取り組みを行いながら安全、安心なまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えています。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうからは同じく1番の(1)の?、通学路の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。

  通学路の安全対策は、子供たちの命を守るという意味では非常に重要であることから、日ごろから地域や保護者の皆さん方からの見守り、また学校や自治会等から危険箇所についての報告などをご協力をいただいているところでございます。平成26年度に小中学校で学校通学路の一斉点検を実施いたしました。新たに報告がございました見通しが悪い箇所の交通安全表示や歩道の新設など、87カ所については現場の確認が終わったところでございます。現在は国、県、警察署などの関係機関と協議を進めております。対応できる箇所から早急に改善することとしております。これから冬期間でございます。歩道の除雪を始め道路路側帯の除雪や凍結防止の処置など関係課や地元自治会などとの連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(1)の?、高齢者に優しい道路整備につきましてお答えをいたします。

  市では、平成20年度からの第1次燕市総合計画の中で、幹線道路や生活道路を含め、市民が安心して快適に利用することができる道路網とユニバーサルデザインに配慮しました道路及び歩道の整備を推進してきております。また、現在策定中の第2次の燕市の総合計画でも歩道の段差解消や自転車、歩行者道の整備並びに老朽化した道路側溝の改修をうたっており、市道においては国の社会資本整備総合交付金事業を、また県道では現在一般県道地蔵堂中島線において歩道の段差解消等を実施中であります。新潟県のバリアフリーまちづくり事業、それらなど活用して積極的に引き続き進めて、歩行者や自転車が安全、安心で快適に通行できる道路づくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1の(2)と2についてお答えいたします。

  初めに、1の(2)?、市内4カ所で実施している支え合い推進事業の実績についてお答えいたします。まず、地域支え合い活動は燕第1地区、燕西地区、分水小学校区、そして粟生津地区の4つのまちづくり協議会のエリアで実施されており、各地区では地域支え合い活動推進委員会を組織して、困り事などの身近な相談を受け付けております。相談件数については、燕第1地区は平成26年度は16件、27年度は10月末までに11件、燕西地区は平成26年度は5件、27年度は10月末までに2件、分水小学校区では開設した平成27年6月から10月末までの間に14件となっております。

  なお、粟生津地区につきましては活動推進委員が自治会長、民生委員等の立場で相談をお受けしており、相談件数の把握は行っておりません。

  相談の内容につきましては、生ごみや粗大ごみのごみ出し、見守り訪問などの安否確認、外出時の付き添いが主なものとなっておりますが、いずれの地区の困り事相談もボランティア等による対応で全て解決が図られております。

  次に、?、地域、高齢者の方々への周知方法についてお答えします。既に活動している地区においては、その地区独自のチラシを作成し、回覧などにより支え合い活動の仕組みや活動内容を随時紹介しているほか、地域の方へ活動に協力いただけるようボランティア参加の呼びかけを行っております。今後は具体的な実績も出てきている地区もあることから、実施地区の活動状況なども「広報つばめ」に掲載して、さらに活動が広がっていくように周知に努めてまいります。

  次に、?、今後の支え合い活動の展開についてお答えいたします。高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯の増加は大きな社会問題にもなっており、見守りや支援が必要な高齢者だけでなく、元気な高齢者にとっても住みなれた地域で孤立することがないよう、地域の住民同士が見守り、支え合う地域づくりは今後ますます重要になっていくと考えております。現在まちづくり協議会エリアを核とした地域支え合い活動の推進を図るため、社会福祉協議会と連携し、まちづくり協議会や自治会などの会合に出向き、活動の説明や意見交換、資料の配付などを通して活動地域の拡大に努めておりますが、地域が抱える課題もあり、体制の構築が思うように進まない状況にあります。それらの課題解決も踏まえ、地域力を高めるために地域支え合い活動の重要性を訴えながら、粘り強く活動を推進していくとともに、地域の特性を生かした支え合い体制の構築を市内全体に図っていきたいと考えております。

  次に、2、(1)?、平成26年度及び平成27年度の実績と今後の取り組みについてお答えします。つばめ元気かがやきポイント事業の平成26年度登録者は3,109人で、男女比では男性が28%、女性が72%、年齢構成では65歳から74歳が35.6%と一番多く、3月開催の抽せん会参加者は379人でした。27年度の登録者は11月30日現在6,261人で、昨年度末と比べ倍増の3,152人増加となっており、男女比や年齢構成はおおむね昨年度同様であります。抽せん会につきましては、今年度1回目を11月に開催し、参加者は251人でありました。今後の取り組みについては、昨年度1回の抽せんだったものを今年度は2回計画しており、次の抽せん会は3月に元気まつりと同時開催する予定です。1回目の抽せん会以上の参加者となる見込みであり、元気まつりと一体となった運営などにより、さらに盛り上げたいと考えております。また、男性や若い世代の登録者の増加に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。

  次に、?、抽せん会で実施したアンケート調査の結果に対する分析についてお答えします。平成26年度抽せん会の際、325名からアンケートに回答していただきました。アンケート項目は、自由記述を含め7つから成るもので、この事業が心身の健康について考えるよいきっかけとなったとの回答は91.4%と大変多くなりました。また、心や体に変化があった方の上位3位は野菜を多く食べるようになった、体重測定するようになった、運動するようになったとなり、健康行動に対する意識が高まったり、行動変容につながったという声をいただいており、健康づくりに役立つツールになってきていると感じております。今後は健康づくりマイストーリー運動の取り組みが市民に浸透するよう改良を加え、さらに魅力のある事業となるよう努めてまいります。

  次に、?、健康づくりで得たポイントを寄附できる仕組みづくりについてお答えします。つばめ元気かがやきポイント事業は、第2次燕市健康増進計画の中の重要施策である市民協働の健康づくりの推進を具体化する取り組みとして実施しております。この事業におけるポイント制度は、健康づくりを進めるための一つのインセンティブとして、楽しんで取り組んでいただくためのポイントとなっております。いつでも、どこでも、気軽に自分のペースで健康づくりに取り組める仕組みの中で、健康マイスターを目指し、達成感も楽しめ、ためたポイントで福引のような抽せんができるゲーム感覚の要素を盛り込んで実施しているものです。したがいまして、ポイントを寄附などの何かに交換できる経済的なメリットを求めるものとは別のものであると考えております。

  続いて、2、(2)?、成人用肺炎球菌ワクチンの平成26年度対象者の人数と未接種者の人数についてお答えします。成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、平成26年10月1日から予防接種法の定期接種に位置づけられました。平成31年度までの5年間は、65、70、75、80、85、90、95、100歳の5年ごとの年代を対象とし、その後は65歳にのみ実施します。経過措置として、平成26年度のみ100歳以上の方も対象として実施いたしました。平成26年度の対象者は、10月1日現在で4,715人となり、そのうち接種を受けられた人は2,219人、未接種者は2,496人、接種率は47.1%でございます。肺炎球菌ワクチンの定期接種は、過去に肺炎球菌の予防接種を受けたことのある人は対象にならないことから、この未接種者2,496人の中には過去に予防接種を受けたことがあり、定期接種の対象にならない人が相当数含まれているものと思われます。

  最後に、?、定期接種の対象者への周知の方法についてお答えします。平成26年度は10月1日に、平成27年度は4月1日に今年度の対象者通知としてはがきをお送りしています。このほかの周知方法として、広報、ホームページにも掲載し、お知らせしております。また、広報の平成27年3月1日号には「予防接種を受けましたか」という見出しで、予防接種の接種期限をお知らせするとともに、接種を希望する方が忘れることのないように啓発をしております。さらに、実施医療機関に対しても当該年度の対象者と接種期限について注意を促しており、未接種者の確認にご留意いただいているところであります。

  以上でございます。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、順次また再質問させていただきたいと思います。

  初めに、冒頭市長から、本当にスマートフォン、12月に準備を、1月ですか、準備を進めているということで、本当にうれしいまた答弁聞きました。是非とも事業の説明のときはわかりやすく市民の方にお伝えしていただいて、誰もが安心して使えますよという形を是非訴えをしていただきたいと思います。

  最初に、通学路の件ですけども、先ほど次長のほうから、私は万全を期すという答弁であったと受け取りました。ですので、この冬、特に夏場に比べて危険度が何倍にも膨れ上がるということもありますので、児童生徒の通学の安全確保、是非ともよろしくお願いしたいとお願いします。これ答弁は要りません。

  次に、高齢者に優しい道路ということで、今ほど答弁いただきましたけども、順次整備をしていくということだと思うんですけども、道路いっても国県、また市道、いろいろ道路はありますけども、今回私は特に主張したいのは幅の狭い道路というか、それこそ国の交付金事業が活用できない、使えないような、そういった生活道路というか、そうした道路をできるだけやっぱり多く整備をしてもらいたいと、こう思っているんです。要は子供、お年寄りは、それこそうち出てから道路に出る、そういった狭い路地を是非ともまた道路の舗装改修を一生懸命していただきたいと、こう思っているんです。それちょっと1回思いを聞かせていただいて、次に移りたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員からいろいろご指摘いただきました。なかなか手が届かないところは幾つか箇所があろうかと思います。それは、順次それぞれ整備をさせていただいているところであります。今ご指摘いただいた道路が狭くてということでございます。これにつきましても、側溝をある程度整備をし、そこにふたをかける等をして、できるだけ幅広く利用できるような整備も今行っているところであります。ただ、多分ご指摘いただいたのは狭くて用地があるけれど、広げられないかということも含めてのお話かと思います。なかなかそうすると用地の提供とか、もろもろのまた諸条件が出てくるかと思います。そういったもの可能なのであれば、必要性があって、本当に重要な道路だというふうに認識できれば進めることは可能かと思います。ただ、以前にもお話ししたとおり側溝をある程度整備をし、ふたかけをするという中での整備をして、道路の若干の有効活用をしていただくという整備を進めていこうと思っております。よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) そこで、実は25年、26年度の決算書を見てみますと、道路維持管理については年々少しずつ上がっているんです。ですが、特に東日本大震災以降資材の高騰とか、また人件費の値上がり、当初の予算よりも多く費用がかかった。これまでにも燕市の大型事業でもそういうことがあったんですけども、市内の道路整備にもそういった影響があったのかどうか。例えば25年度の予算では、今までだったら10キロ改修できたのに、26年度、また27年度になったらそれが8キロになったとか、7キロになったとか、その辺をちょっとどうだかお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員ご指摘のとおり確かに資材高騰なり人件費の増ということで、予算的にはほとんど変わっていない、横ばい、プラスアルファついている予算を確かに組んでいただいております。ただ、やっぱりそういう部分では二、三割はかなり資材高騰なり人件費の増において、現場ができていないというところの実情あるかと思って、その影響があるかないかと言われれば、影響は結構あったというふうにご理解いただきたいと思います。



◆11番(渡邉雄三君) 影響があったと。27年度、また28年度もだんだん景気の回復等々も見込まれれば、今後もそういう見通しというか、その辺はどういうふうに思われているのかちょっと答弁お願いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 徐々に景気が回復していく中で解消されていくことと思いますけれど、燕市の道路情勢、道路工事情勢の中ではご存じのように大型の道路工事、道路改修なり側溝、水路改修なりがほぼ完了に近いという点を考えながら、今後は方針を若干変えながら、道路の維持の修繕とか、メンテナンスとか、そういった部分には力を入れていくべきことなのかなというふうには思っております。



◆11番(渡邉雄三君) 影響もあったしということで、来年度も含めて若干影響あるんじゃないか。であれば例えば28年度の当初予算にはその辺を見越してしっかりと予算計上するということも考えられると思うんですけど、その辺はどうお考えですか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 来年度予算編成を今している最中でございます。当然ながら今年以上の予算を要求させていただいて、そういう維持管理等に尽くそうというふうに要求、要望はさせていただいているところであります。



◆11番(渡邉雄三君) 是非とも道路整備については、いろんな自治会からも多くの要望が出されているということ伺っていますけども、是非ともまたしっかり予算をとっていただいて、市民の安心、安全のために、またしっかりと手を打っていただきたい、こう思っておりますので、お願いいたします。

  じゃ次に移りたいと思います。支え合い活動についてちょっと伺います。先ほど答弁の中で26年度、27年度の実績がありました。26年度は第1が16、西が5、分水が14ですか。この数を聞いたときに非常にびっくりしたというか、非常に少ないなと実を言うと思ったんですけども、また26年度終了した時点でこの実績についてどうまた分析されたのか、また検証されたのか。もし検証されたのあればちょっと教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 燕第1地区と燕西地区、そして分水小学校区についてはお助け相談所、また支え合い相談所と名前も違いますけれど、その相談所における相談の実績、その内容につきましてご報告をいただいているところでございます。26年度にしますと第1地区が16件、燕西地区が5件ということですけれど、これを少ないととるか、多くとるかということでございますが、初めて1年間を通してこのようなことで活動がなされたということは、直ちに一挙に困り事がこういうようなシステムに乗っかっていくというよりも、徐々にこういう実績を積み上げていくということでどんどん広まりを見せていくという性質のものではないかなと思っています。この実績を見ますと、対応方法としまして、ボランティアの方がこれらの相談にほとんど応じていただいているということでございますので、地域の中でボランティアの方を選任していただいて、その方々がしっかりとこの課題に対して対応していただいているという姿が見えるというふうに感じております。



◆11番(渡邉雄三君) 少ないととるか、多くとるかという話ありましたけども、実際に私もいろいろ訪問、いろんな高齢者の訪問よくするんですけども、要は知られて、周知されていないというか、周知がまだまだなかなか行き届いていないというのは本当現状なんだなと。知っている方がいらっしゃいませんでした。それにしても、私こういう制度があるといいねということもお聞きするんですけども、要は依頼したいんだけども、どこまでのことを依頼したらいいのかとか、非常にやっぱり悩んでいる方も実はいらっしゃるし、私、議員は当然もう1年365日、いつでもいろんな市民の相談は来ます。その相談を受けて、私じゃとてもだめだとか、これは地域包括でしょうとか、シルバー人材でしょうとか、市役所でとかいろいろあります。でも、私たちは、また私はそういう相談受けたときには、必ずその方にじゃ私がそちらに電話して、向こうから連絡差し上げますから、電話をお待ちくださいねと必ずつなげるんです。そちらにかけたほうがいいですよと終わらないで。でも、ある相談員から伺ったときに、それは例えばシルバー人材のそちらに電話かけてくださいと切ったりとか、話聞きますとやっぱり少し相談する方もこのことは相談したらいけなかったのかとか、いろんな形でまた相談すること自体を悩んだりする方もいらっしゃると。そういう意味では先ほどいろんな形で周知しているとありましたけども、膝詰めでしっかり話をしながらしっかり理解していただいて、また相談を依頼していただくとか、そういう体制づくりをしっかり整えるということ非常に大事かと思うんですけども、それとあと検証に関してしっかりこの1年間どうであったのか、何がまた問題、課題だったのか、またどれをクリアすりゃもっと市民に周知できるのかということをやっぱり検証することが大事だと思うんです。その辺はいかがですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) まず、周知が十分ではないのか、もう少し足りていないのではないかということにつきましては、さまざまな広報であるだとか、市のほうももちろん行っておりますし、また自治会のほうでもいろんなチラシをつくってお知らせをしていらっしゃいます。また、民生委員の方にこういうお助け相談所の、こういうのですね。こういうのを持っていって、ここに定期的に開催されていますので、是非お出かけくださいねというような、また個別に口コミでお知らせをしているということもございます。こういうのはかなり口コミの効果があるのかなというふうにも思っておりますので、どんどん周知を重ねていくということが必要なのかなというふうに思っています。

  それから、検証ですけれども、議員さん言われましたように個々の実績が出ておりますので、これが果たして、このようなことがあった、そしてこのほかにも、ボランティアさんが対応したほかにも他機関へ紹介した、あるいは福祉の関係の機関に、市役所であるだとか、社協のほうにつなぎましたというような対応のことも書かれておりますので、それらが確実にそれでよかったのかどうなのか、きちんとその後つながれたのかというようなこともまた検証もする必要があるのかなというふうに考えております。それらも含めまして、毎年毎年地域における話し合いを継続しておりますので、その中でまた話題にし、よりこれを広めていく。また、よりよいように見直しをしていくためにどうすればいいのか、また地域の方々とお話し合いを進めていきたいというふうに考えております。



◆11番(渡邉雄三君) ともかくこの事業は、非常にこれから大切な事業だと思っているんです。是非ともまた成功というか、本当に困り事お持ちの高齢者が安心してまた相談できる体制も含めてしっかり整えて、また1年でも早く市全体にこの事業が行き渡るようにお願いしたいと、こう申し上げて次の質問に移りたいと思います。

  健康づくりマイストーリー運動です。先ほどの答弁で人数的には26年が3,109名、27年度が6,261名ということで倍増になったということで、非常にまた市民の方が本当に健康づくりに関心を持っているんだなということを実感もさせていただきましたが、ただこのアンケート、379名の方が抽せんに参加して、そこでまたアンケートおとりになったもんですが、できればそのアンケート、26年、今年もするし、また来年もするでしょうし、是非ともこのアンケートを活用しながら、また実績というか、健康管理づくりして、こういう健康づくり、よくなったとか、また実際に自分の体調の変化がこうなったとか、是非グラフとかそういうのつくりながら統計をつくってもらいたいと思うんですけど、その辺はどういうお考えがあるかどうかお聞かせください。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) アンケートに具体的なこのような改善がありましたということでお答えをいただいた方もございました。具体的には血液データが改善したという方であったり、体重が減ったという方が30%ほどおられまして、その体重も具体的に2キロから3キロほど減ったという方が約半分ほどおられまして、これは非常に大きな成果ではなかったのかなというふうに思っております。これらについては今年度ウェブの方式も取り入れておりますが、それについてはグラフ化できるようになっておりますので、そういう目に見える変化なども楽しんでいただきながら、日々の活動につなげていっていただければなというふうに考えております。



◆11番(渡邉雄三君) 要はアンケートの中にそうしたものを入れ込んでいただければ、また工夫しながら。それを是非またデータ化して、それしっかりまた市民にわかっていただくような、健康づくりの大切さもしっかりまた周知していただければと。

  そして、ポイントのことなんですけども、これ2回目の提案なんですけども、なかなか受け入れてもらえなかったということで今理解していますけども、実は今回もこの質問をする際に多くの方からいろんな意見を伺いました。例えば保育園の園長さん、職員、学校の保護者等々、また自分の知人等々、そういう鳥栖市さんでやっているポイントを、そういう自分の健康づくりでためたポイントをそういうとこにまた寄附できる、そういう事業があったらどうですかということで伺ったときに、ほとんどの方はそういうことがもしあれば本当にもっともっと楽しくできるよねというご意見もいただいたし、26年から29年の3カ年の計画の中でするのはなかなか実際には難しいのかと思いますけども、マイストーリー運動をさらにまた市民に周知していくためにも、またもっともっと進化させるためにもそうした内容もしっかり盛り込みながら、市民全体でまた大いに励みながら、楽しみながらやっていくことにその観点も非常に大事だと私は思っているんですけども、その辺はまたどういうふうに思われるか、ちょっともしご意見があれば、答弁があればお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほども申し上げましたとおり私どもが考えるポイント事業というのは、経済的なメリットを求めるというよりも、誰でも気軽に楽しく行えるようにということで、健康づくりの事業を考えております。しかしながら、議員さんが言われますように他自治体でもそのように親子で取り組んで、それが例えば所属する保育園や小学校のPTA活動、そのような中に役立つような仕組みがあるというようなことを視察されてきたということでございますけれども、そのような魅力的な仕組みづくりというのが直ちにここで考えられるかというと、まだそれにはちょっと私どももスケジュール的にいろいろ計画しておりますので、今すぐということではなく、将来的にいろんな可能性を考える中でそういう取り組みも一つの選択肢ということで考えさせていただきたいと思います。



◆11番(渡邉雄三君) 本当に早急でなくして、当然29年度の3カ年計画終わった時点で、また新たに進化させるためには何をつけ加えたらいいのかという観点から是非ご検討願いたいと、こう思いますので、またよろしくお願いをいたします。

  次に、成人用肺炎球菌定期接種についてお伺いをしたいと思います。26年度4,715名のうち、未接種が2,496名ということで、私これもちょうどこの年になる方何人かにお伺いしたんです。そのときに異口同音に言われていたのがあまり関心をお持ちでないということと、またワクチンに対しての知識をお持ちでなかった。最近テレビのコマーシャルで西田敏行さんが肺炎球菌のコマーシャルして、そちらのほうは聞いているけども、こちらのほうのはがきのほうはまるっきり忘れていたとか、そういう周知の仕方が本当に非常に大事になってくるんじゃないかなと、こう思うんです。燕市は今4月、3月ですか、はがきでお渡しして、その後広報等でまたお知らせしているということですけども、しっかりまず最初にこの肺炎球菌のワクチンがどういうワクチンで、どう必要なのかということをしっかりお知らせすることも大事じゃないかと思うんです。その辺はどういうふうに思われますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 年度当初差し上げている案内の通知、それを見やすくする工夫であるだとか、あとインフルエンザワクチンを広報で周知する際に肺炎球菌ワクチンのことも一言追加するなど、これまでやっていることに一工夫したり、また医療機関との連携に努めていきたいというふうに考えております。



◆11番(渡邉雄三君) これは、当然受ける、受けないは個人の自由ですので、ただやっぱりしっかりお知らせする。その上で自分が判断していただくということが大事だと思います。最終的には1人でも多くの方が何のために受けるのかをしっかりわかっていただいて接種を受けるということが本当に大事だなと。そうでないと、忘れましたでは、もう来年からはその方は定期接種を受けられないということになりますので、そういう方がいらっしゃらないように、しっかりと1名でも多くの方に周知をして、判断をしていただく体制ということを是非ともつくっていただきたいと思います。今それこそテレビでも最近にも肺炎で亡くなられた方というのは本当に多いんです。そういう意味ではこの定期接種を受けることによって、本当に重症化が防げて、また医療費もしっかりと抑えられると、そういうまた実績もしっかりあると聞いていますので、その辺の周知も含めて再度またお願いしたいと、こう思います。それについて答弁いいですね。

  それでは、私の今回の一般質問はこれで終了いたしました。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時53分 休憩

          午後 2時09分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、13番、大原伊一君に発言を許します。



◆13番(大原伊一君) それでは、通告に基づき一般質問を始めさせていただきます。

  市民の非常に関心事であった県央基幹病院、位置がほぼ決まったようでありますし、またTPP、産業界及び農業界が非常に興味を持っておった市内住民にとっては関心事のことについて一般質問を行いたいというふうに思います。

  県央地区の一部の足並みの乱れから、予定よりも遅れてやっと決まった感のある県央基幹病院について伺います。燕市民にとっては、地域住民の命を守ることが最優先でありますので、燕労災病院の場所にと期待をしておりました。なぜなら用地は5万平米程度必要との発表を受けて、多くの市民は労災病院の敷地が約4万平米ほどある。それから、新幹線駅前より用地価格が大幅に安い。経費削減イコール税の無駄遣いの排除になる。また、現在の労災病院を利用しながら、敷地内に救命救急部門をつくればすぐにでも命を救う病院ができるということで、非常に期待をしておりましたが、県央地区の一部を除く市町村長も労災病院の場所でよいのではないかというようなお話も漏れ伝わっておりました。そのような状況の中でありましたが、市民も市議会も県央地区住民の命を守る病院であるから、誘致合戦は行わない。一日も早く基幹病院ができることを望み、固唾をのんで見守ってまいりました。このような燕市民の対応を私も一人の市民として非常に誇りに思っております。

  さて、燕市民にとって残念ではありましたが、県央基幹病院整備基本計画策定委員会が先月、11月16日に大所高所の見地で燕三条駅西側に候補地を選定し、同月30日には県知事も了承して候補地が決定をいたしました。そこで、基幹病院の候補地について伺いたいというふうに思います。選定された候補地は、県央地区の中でも最も水害に弱い地区と思われます。候補地の排水を管理している本市にとって、県央地区の玄関口という要所でありながら、少し雨が降ると冠水をするという状態で、現在も地下タンクの埋設や水路の改修、排水ポンプの増強など努力をしてまいりました。しかし、現在でも50ミリを超える降水量で冠水する状況でもあります。また、大雨となり、中ノ口川の下流部分の狭くなっている部分の白根地区が破堤の危険がある場合国から排水機場停止命令が出るという非常に危うい地帯でもあります。地球温暖化の影響で、日本各地で300ミリを超える大雨による災害が毎年各地で起こっております。そこで、基幹病院設立後は200ミリを超えるような大雨になっても、機場の停止をしないという約束を国から取りつける必要があるのではないかというふうに思っております。また、県央地区の玄関口ということで、常に交通渋滞が発生している地区でもあり、道路網の整備は不可欠であります。基幹病院の候補地は、このような問題を抱えており、人の命を救う基幹病院が命を危うくする施設にならないことを望むとともに、県が先頭に立って整備を行っていく覚悟があるのか心配であります。

  そこで、市長に伺います。今回の候補地決定に伴う周辺整備を当然県が責任を持って行うべきと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。

  次に、今回の基幹病院の候補地選定に当たり、排水を管理している燕市から排水の問題、特に揚水機場の停止問題、道路の渋滞など当然県に報告されていると思いますが、いかがでありましょうか。

  また、県央基幹病院整備基本計画策定委員会において、私が今まで述べてきた問題点を委員会において議論がなされているのか、そのことが確認をできているかをお伺いいたします。

  できることであれば、策定委員会に提出された全ての資料と議事録の請求をすべきと考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。

  前段でも申しましたように県央地域の大多数の市町村は、誘致合戦も行わず、一日も早い基幹病院の設立を希望して、県の決定を今か今かと待っておりました。県は、県央基幹病院を平成30年代前半の開業を目指すとしておりますが、県民の命を守る組織としての約束を果たすべきだと考えますが、市長はどのように考えてられるかお伺いをいたします。

  次に、基幹病院設立後の燕市における医療体制について伺います。基幹病院設立とともに労災病院の閉鎖という、燕市民8万人にとって、吉田県立病院とともに重要な役割を担ってきた2次医療の中核病院がなくなります。本市に複数の診療科を持ち、入院設備が充実している2次医療の中核病院が吉田県立病院だけの体制で十分なのか。このままでは基幹病院ができることにより、本市が医療の過疎地になる危険性を訴える市民もいらっしゃいます。市内の2次医療病院におけるベッド数が激減するという事態を深刻に捉えるべきではないかと思います。県に対して最大限の努力をしている本市が貧乏くじを引くようなことがあってはなりません。市民が納得するような2次医療病院の整備を県が責任を持って行うことが必要と考えますが、いかがでありましょうか。

  次に、本市産業にとって非常に重要な意味合いを持つTPPが大筋合意をいたしました。政府与党は、TPP大筋合意に基づき、総合的なTPP関連政策大綱を11月25日に決定をしました。関連政策大綱の基本的な考え方の中で、TPPがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅、中小企業にこそ幅広く及ぶべきだとしております。TPPが多国間の経済連携である特色を生かし、産業の空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅、中小企業が居ながらにして海外展開をすること、地域の特色を生かした地場産業、農産品等が8億人の市場へ打って出ることを政府は全力で後押しをすると約束をしております。また、本政策大綱はTPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策及びTPPの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにしていくとしております。TPPの活用促進では、従来大手企業が中心と思われていた輸出に、これからは中堅、中小企業も積極的に参画する。また、工業製品だけではなく、農産品、食品も、そして物の輸出だけではなく、コンテンツやサービスなども積極的に海外に展開をするとしております。そのような意味で、TPPを契機として、我が国は新輸出大国を目指し、その新たな担い手となる企業などを後押しする政策を総合的に実施していくとしております。

  本市は、中小零細企業が多く、TPPの恩恵をいち早く取り入れ、本市産業のグローバル化、さらなる活性化に向けた独自の対策が求められてくると考えますが、どのように考えておられるでしょうか。

  次に、本市農業に対して、TPPによる影響と今後の対策について伺います。我が国の農業全体として、TPP大筋合意により大きな影響を受けるものと考えられますが、本市の農業も稲作を中心とした農業生産が主に行われております。現状を見れば、高齢化による経営の硬直化や新たな展開がなかなか望めないなど弊害も多く見受けられます。関連政策大綱では、農林水産業分野において、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成、国際競争力のある産直イノベーションの推進、高品質な我が国農林水産物の輸出など需要フロンティアの開拓などに視点を置き、夢と希望の持てる農政新時代を創造し、日本の輝ける時代にしていくとしております。本市農業も若者の就農を促進し、希望の持てる産業へと抜本的な改革の推進が求められている時期ではないでしょうか。まして、本市産業は世界各国とのつながりも強く、世界に打って出ている企業も多くあります。そんな土壌を生かした農業と産業が融合した本市独特のTPP対策を打ち出す考えはあるのか伺います。

  これで1回目の質問終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大原議員の質問にお答えいたします。私からは大項目の1番、県央基幹病院の関係につきまして一括してご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長のほうから答弁いたします。

  県央基幹病院について、広範囲にわたりご質問をいただきました。ご懸念の点、十分に理解できるところでございます。この点につきましては、全員協議会の冒頭でご報告したとおり県の方針決定を受けて、燕、三条、田上、弥彦の4首長の連名で共同声明を発表させていただきました。この共同声明では、速やかに候補地決定に係る地元説明会を開催するとともに、1つ、救急患者の搬送にすぐれた新たなアクセス道路を整備すること、2、基幹病院建設に伴う周辺地域の冠水対策に万全を期すこと、3、土地取得に係る手続や周辺環境の整備を含め、県が県央基幹病院の整備に向けたアウトラインで示した平成30年代のできるだけ早い時期の開院に向け、調整、整備を進めること、4、県域市町村間の2次救急医療体制の均衡保持を考慮し、県立吉田病院の機能拡充と早期改築を行うこと、5、燕労災病院の跡地利用について、地元燕市と誠意を持って協議すること、以上の5項目について、県の責任において確実に環境整備をし、課題や不安の解消を図るよう強く求めたものでございます。ご質問の内容は、ここに全て包含されているというふうに思っておりますけれど、また議会明けぐらいのタイミングを見て、年内をめどに日程調整をし、この5項目の共同声明を正式な要請文として県に申し入れることとしております。なお、その際には4首長だけではなく、4市町村議会の議長名も連ねていただくことがよいのではないかなというふうに私は考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  なお、候補地選定の検討に当たって、燕市から資料提供したものが反映されていたのかどうかというご懸念についてでございますけれど、最終的な策定委員会の結論の中で、対応が必要な課題としてしっかりと整理され、それらの対応を前提に今回選ばれた候補地が望ましいというふうに結論づけ、それを県に対して答申したと。そして、県はその課題解決を前提という位置づけでの答申を踏まえて、その答申を県が尊重するというふうに決定したものであることから、我々が課題として提出されたものは十分認識されての決定であるというふうに受けとめております。加えまして、地元説明会の開催も含めておりますので、何かさらに不明な点というのが出てきたら、その説明の中で問いただしていくということでよろしいのではないかなというふうに思っておるところでございます。

  以上です。



◎商工観光部長(堀孝一君) それでは、私のほうからご質問の2番、(1)の?、TPPの政策大綱に関し、本市の中小零細企業がTPPの恩恵をいち早く受けるための独自施策をどのように考えているかについてお答えいたします。

  燕市においては、中小企業であっても、かねてより輸出に積極的な企業も多く存在しております。市といたしましては、海外販路を開拓するための海外見本市出展サポート事業や燕三条地場産業振興センターと連携したヨーロッパや東南アジアへの海外展示会の出展事業を行ってきております。さらに、今年度はジェトロと連携し、シンガポールなどの富裕層をターゲットにしたプロジェクトも実施しており、今後はそのプロジェクトを拡充し、ヨーロッパもターゲットに加えていきたいと考えております。今後TPP政策大綱に基づく具体的な取り組みにつきまして、国や県などから情報が発信されると思いますので、それらの情報を積極的に収集しながら、引き続き市内企業の海外への販路開拓支援に力を入れてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからはご質問2の(2)の?、TPPの本市農業の影響と今後の新たな独自対策を打ち出す考えがあるのかについてお答えいたします。

  TPPの農業への影響につきましては、県段階でもプラスとマイナスの両方のケースが想定でき、現時点ではわからないとしており、本市としても同様でございます。基本的にはTPP対策は、政府が示したTPP関連政策大綱に沿って、国が責任を持って農業者の経営安定対策を確実に実施すべきと考えております。市といたしましては、持続可能な地域農業発展のための施策を推進する必要があると考え、燕市産農産物の販路拡大事業やPRを始め、今年度は農業所得向上を目指す農業者のためにチャレンジファーマー支援事業を立ち上げさせていただきました。今後も国の打ち出す施策の動向を注視するとともに、JAの新規園芸導入事業などと連携を図りながらやる気のある農家の所得確保を支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆13番(大原伊一君) それでは、再質問をさせていただきます。

  基幹病院の候補地についてでありますが、先ほど市長は県がきちっと認識をされているんですよということを答弁をなさっておりましたので、その辺は信頼できるのかなというふうに思いますが、ただ私がなぜこの質問をしたか。県央市町村長さんたちが出した声明文も私持っておりますし、一応確認はしております。ただ、よくある話で、いざ水害が起こったときに、いや、県の担当者はこんな資料は知らんかったよとかという逃げ口上になるんじゃないかというのが私は非常に危惧をしておりまして、あそこのエリアは本当に雨が降るたんびに燕市にとっては非常に頭の痛い場所であったというのが現実の問題としてあるわけですから、まして白根地区といいますか、中ノ口川の下流部分で破堤しそうになるとポンプをとめられて、大した雨も降っていないのに、浸水といいますか、水が上がるというような状況もあった中で、やっぱりその辺をきちっと県が責任を持ってやりますよということをまず断言をしていただく必要があるんではないかと。そのためにも先ほど市長が言われたように、県央地区の市町村が力を合わせて命を守る施設をきちんとしてくださいよということを訴えていくことが非常に大事なんだろうというふうに思います。一応私にとってはあそこにできるということは、非常に前向きに捉えております。燕市民にとって、今まで救急車を要請をして自宅に届くまでは県下でもトップクラスに速いんだけれども、病院へ搬送するまでの時間がびりから何番目というような状態が続いているということを考えれば、この県央地区の皆さん方の命を守る施設ができるということは非常に前向きに捉えて、今後あそこを中心とした医療体系がきちっと組まれていくということが理想なんだろうというふうに思います。そのためにもやっぱり市長も私と同じような認識を持っておられましたけれども、いろんな諸般の問題を抱えているエリアであると。それを何とか早く問題を解決をしてもらいたい。それは、きちっと県の責任でやってもらわなきゃ困るということを切に訴えたいということであります。先ほど市長も議長さんの名前も、各市町村長並びに議会の議長さんも一緒にというようなお話がありましたので、是非ともそういった形で進めていただいて、逆に言えば我々にとってあそこは非常に水が上がるという懸案の場所だったものが発展を、旧燕市といいますか、燕市並びに県央地区の発展の場所という形で再開発が進んで、非常に玄関口として機能を果たせる場所になってくれば、産業、また商業にとっても非常にいいことになるんではないかというふうに思いますので、積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。

  あと、次に2次医療圏の問題であります。燕市約8万人人口があるわけであります。その中で現状でいくと吉田県立病院しか残らないというのが見えてきているわけです。ただ、労災病院の場所にほかの医療機関が来る可能性もないわけではないんでしょうけれども、そういったものも含めてやっぱり県ときちっと協議をしていただいて、どうあるべきかということをやっていかないと市民の不安は払拭ができないんだろうというふうに思います。労災病院があそこにできた経緯は皆さん方がよくご存じだというふうに思いますが、当時中小零細企業に働いていた人たちの労災事故が結構多発したという事例もあり、当時の高山県会議員、南波燕市長を中心に、市民が一丸となって運動したことにより、全国でも珍しい1つの県に2つの労災病院を誘致できたというところであります。市民にとっては非常に思い入れのある病院でもあります。ですので、でき得ることであれば何らかの形で県と協議をしていただきながら、病院が誘致できるものであれば誘致していただきたいし、ましてあそこには福祉施設も、非常に市内の福祉施設が集まっているエリアでもありますので、そういったことを考えるとやっぱり病院の施設があったほうがいろんな形で福祉施設の皆さん方も助かるんだろうし、そういった意味で新たな視点で、そんな大きな病院は要らないのかもしれませんが、そういったものも視野に入れてお話をしていただきたいなというのはお願いをしておきたいと思います。是非とも燕市の医療が後退したよということがないように、市長から頑張っていただきたいというふうに思います。

  先ほども私が申したように、一部を除いた県央市町村では誘致合戦等一切しないで来たわけでありますし、また県がフリーハンドで決めた候補地でありますので、きちっと最後まで県が責任を持っていろんな施策を講じていただく。また、病院の立地等もやっていただくというのを担保していくのが我々議会の責任なのかなというふうに思いますし、また当局サイドもきちっとやっていく必要があるんだろう、県に対する要望をきちっと上げていくべきだろうと。それが今我々が果たさなければならない重要な課題になっているのかなというふうに思います。でき得れば市長からその辺のところの強い決意を聞かせていただければということで、市長に再度お伺いをしたいというふうに思います。

  それでは、次にTPP大筋合意ということで、非常に産業にとってはプラスになることが多いんだろうなというふうな認識を持っております。なかなか厳しい場面も遭遇することもあるんでしょうが、総体的に言えばTPPによっていろんな形の業種転換も可能になってくるんでしょうし、いろんな新たな展開も見えてくるのかなというふうに思います。そういった中でジェトロとか、見本市出展事業とか、そういったものを市でやっているのは私も知っております。また、ヨーロッパに向けても発信をしているというのも知っております。ただ、今までも不死鳥燕と言われたほど燕の産業界というのは国でも必ず注目を集める中小企業の集積地であります。それがTPPに乗り遅れたということがないように万全の、国の対策を待つだけではなくて、国に対してこういうのができないのか、こういうことをやってくれということを率先して本市の、中小企業を抱える市として国に対して訴えていくべきではないかというふうに思います。その辺のところを部長はどう考えるのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

  あと、農業分野についてでありますが、先を見据えた政策をしていかなければならんだろうと。新たな視点が必要なところに来ているんではないか。TPPによって、何ができるのか、農産物を輸出できるのか否かという問題も必ずあります。TPPにおいて、人、もの、サービスが自由に行き来できる環境が整うということになってくれば、農産物においても富裕層なり、中堅どころをターゲットにした日本の農業の持つ技術力をもっともっと今以上に高めて、高品質で安全性の高いおいしい農産物を供給していくことが日本の農業の生き残る道ではないかと、燕市の農業の生き残る道ではないかというふうに思っております。

  私が若いころに行ったオーストラリアの農業は、1軒の農家です。私は、ホームステイをしましたが、2,000ヘクタールです。1農家がです。敷地内にセスナを飛ばす飛行場を持ち、セスナで種まきをするというくらいの農場であります。ところが、その農場がオーストラリアでは中堅よりちょっと小さいぐらいですというんです。そんなところと規模拡大で競争しても、勝てっこありません。どう考えても勝てっこありません。そういったものを考えていけば、日本の農家が今まで過去に目指してきたもの、おいしいもの、安全なもの、国民が喜んで食べていただけるもの。高度成長期には国民の所得も倍増、それでおいしいものを食べたいという国民が増えたのに合わせて、いろんな農業は努力をしてきました。それが日本の農業のオリジナリティーだと思うんです。それを捨ててまで規模拡大をして、諸外国の価格に合わせようなどと言っていると勝てません。そういうふうに私は思っています。だから、国産の果物や野菜、穀物に至る全ての農産物を今までどおり高みを目指して、技術を集積をして、世界に通用する安全性、おいしさを兼ね備えた逸品を出していくことが世界の需要に応えていける日本の農業ではないかというふうに思っておりますので、そういったものも含めてやっぱり農林部は新たな視点とか、新たな切り口を持つ必要があるんではないかというふうに思います。

  燕市は、先ほど産業でも言いましたように世界に打って出ている産業界であります。そこといかに手を合わせて、手を組んでやっていくかというのが非常にこれからのポイントになっていくんじゃなかろうかというふうに思います。でき得ることであれば、農産物を日本から、燕市から海外に、日本の輸出の1番多いのは燕市だよと、そういったようなところを築いていける可能性を持っている市なんではないかというふうに私は思っていますので、是非とも今後は農林部、それから商工観光部が力を合わせていろんな政策を組んでいくと、農業と産業がコラボをしながらきちっと両方とも、両輪のごとく利益を上げて、市の税収も上がっていけば、これにこしたことありません。ですので、いろんな福祉にお金のかかる時代でもあります。また、昭和時代につくった公共施設も直していかなきゃいけない。そういったものも踏まえれば、いろんな形で施策を打ちながら税収を上げていくというのも市にとって非常に重要なことであろうというふうに思いますので、その辺のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。

  2回目終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問いただきました。2回目は私病院のほうの話をしますので、もしTPPのほうの関係で私に答弁、3回目にひとつお願いします。

  まず、いろんなご指摘なりご懸念をいただきました。先ほど1回目の答弁にも申し上げましたように水害の問題、それから道路の渋滞の問題、非常にあの地域はある意味欠点を持っているわけでございますし、そこを課題解決するということがまず必要でございますし、一方でやっぱり2次医療圏全体を見たときに、燕市の病院のベッド数が減るという意味でのご懸念をお持ちの方も大勢いらっしゃる。私としては、全体として高度医療機能と救命救急機能がしっかりと中心部にできて、それを周りの病院が連携しながらサポートなり連携体制を組んでいくという意味では、全体として機能が低下するということはない。むしろ高めていくための県央基幹病院の整備であり、それを中心部に置いたという県の判断だったんだろうというふうに思っています。ただ、一方で議員ご指摘のように燕市民という立場に立ってみるといろいろご心配することはある。そういった意味で燕市だけではなく、これは地域全体、県央地域全体の問題ということで、4首長連名で先ほどの5項目について共同声明をし、さらには要請文として持っていくということでございまして、その中にはしっかりと吉田病院の機能拡充、それから労災病院の跡地利用についての協議という要素が入っております。是非とも今後は市当局だけではなく、議会と一体となって、この5項目についてしっかり県の責任において課題解決、不安解消というものに取り組むべくいろいろと訴えていくということでございますし、それがしっかり果たされていくのかどうかというのをチェックしていく必要があるんだろうと思います。幸い県議会のやりとりなんかを新聞レベルで拝見しますと、吉田病院のあり方についてはもう県当局のほうで来年度から前向きに検討する委員会を立ち上げるというような回答があったやに報道されていますので、今回の我々の共同声明、5項目については県もしっかり我々地域の声であるということを受けとめていらっしゃるんじゃないかなというふうに思っています。いずれにいたしましても、確実にそれが果たされるべく強い声を市当局、議会一丸となって、それも燕市だけではなく、県央地域全体として訴えてまいりたいというふうに思っています。



◎商工観光部長(堀孝一君) 2回目、中小企業の遅れがないように、国に対して訴えていけるものがあったら訴えていったほうがいいんじゃないかというようなご質問をいただきました。大筋合意では、参加国の工業品の関税が99.9%撤廃されるということで、市内の製造業では生産量が限られておりますので、売り上げを一気に伸ばすことはできませんけれど、高品質なので、関税撤廃はプラスになるというような声も伺っております。また、先般12月7日にジェトロ主催のTPPの活用セミナーということで新潟市のほうで開催されまして、私ども商工観光部と農林部の職員が出席して情報収集してきたというようなことでございます。今後とも商工会議所、商工会、NICO、ジェトロなどと意見交換、連携を図った中で、洋食器のまち燕として国に対して要望できるものがあったら要望していきたいなというふうに思っております。



◎農林部長(三富仁君) 議員お話しの高価な農産品ということで、付加価値のある農産品の導入については全く同感でございまして、その辺に着目して立ち上げたのがチャレンジファーマーでございまして、今後も推進していきたいと考えております。

  また、商工との連携についてですが、チャレンジファーマーの関係でも成功事例が出てきていますし、つば九郎焼酎等についても商工と連携が図っていけるんだろうなと。また、今後その辺の燕産という部分で焼酎のほう導入したいと思っていますし、今まで以上に連携を深めていきたいと思っています。

  それから、米の輸出の関係にちょっと触れたいと思うんですが、これにつきましてはJAさんのほうが県内13のJAが参加しております新潟米輸出推進協議会というのを先般立ち上げましたので、県産の輸出用米を安定的に確保して、需要と販路の拡大に向けて主導的な役割を果たしていきたいという方針を示しております。この辺との連携も図って、輸出米等の関係も力を入れていきたいなと考えております。

  以上です。



◆13番(大原伊一君) それでは、3回目伺います。

  病院の件はわかりましたので、是非とも県当局からお墨つきがもらえるように我々議会も頑張りますし、4首長さん並びに当局力を合わせて、是非とも早い時期に、県の言ったとおり30年代前半に病院が開院できるように努力をしていきたいというふうに私も思っていますし、多分同僚議員皆さん同じ考えだろうと思っていますので、是非とも力を合わせて頑張っていきたいというふうに思います。

  では、2次医療のことについても同じでありますので、いろんな形で要請することもあるだろうし、市民から基幹病院できたし、よかったねと言われるような医療体制がきちっと構築できるようなことを我々としても協力をしていきたいというふうに思っております。

  それでは、TPPの問題について少しお話をしますが、商工関係は、非常に燕市の商工関係者は意外と海外とのつき合いもあるという中で、そんなに慌てることはないのかなという認識なんだろうというふうに思っております。ただ、いろんな小さな問題が起きたり、TPPによることによって今までちょっと想定外だったものが起きたりすることもあるんでしょうが、やっぱり燕の企業としてはもうある程度予測をしながら動いていくんだろうというふうに思っていますので、その辺のところをきちっと商工部で把握をしていただいて、何に問題があるのかというのをきちっと把握をしていただくことがまず優先順位があるんだろうなと。それを我々議会にも報告をしていただいて、どういった方策を考えているのかというのも聞きながら、協力できるべきところは協力していこうというふうに思いますので、その辺のところを、やっぱりTPPといえどもまだ発足まで1年かかるのか、2年かかんのかという感じでしょうが、それまでにある程度皆さんの意思疎通が、方向性決まるような形でやっていっていただきたいというふうに思いますので、その辺のお考えを少しお伺いしたいと思います。

  また、農産物の輸出ということでありますが、実を言いますと私は既にベトナムに年間400キロほど輸出が決まっております。それから、今タイに向けてサンプルを出して、年間1トン近い商談を今進めているところであります。そこで非常に問題になっているのが公の文書の英文化です。それを県にお願いしても、県はまだちょっと待ってくれというような話で、もう先進的な農家はそうやってもう取り組みを始めようとしているのに、行政がついてきていないんです。向こうからこの資料出せ、あの資料出せと。それで、公が出している資料であれば、私が勝手に訳すわけにいかないわけです。公がちゃんとやってもらわなきゃ困るわけです。それが間に合わないというようなことでは非常に困るので、そういったものも含めてきちっと体制を整備をしていただきたい。それは、県に要望していただいたり、燕市でできることは燕市でやっていただきたいというふうに思いますし、それから原産国表示とか、そういったものも燕の商工会でできるのか、できないのかという問題もはらんできておりますので、そういった細かな部分をきちっとフォローができるような体制づくり。だから、私が言いたかったのは商工と農林を極端な言い方すりゃ合体して、部長さん減らせという意味じゃないんです。部長さん2人いてもいいんですけれども、そういう意味じゃなくて、合体をして、きちっと新たな農業のあり方を模索する時期ではないのかというふうに思うんです。輸出にかかわるいろんな資料とかそういったもの、やっぱり書類を出せと言われると農林だけではちょっと今心もとないんではないかなというふうに思いますので、そういったものを含めてきちっと機構といいますか、市役所の体制もTPPに合わせた形に持っていく必要もあるんではないかというふうに思います。その辺のところを、これお二方の部長さんに答えろと言われても、なかなか大変でしょうから、副市長さんなり市長さんのほうから何らかの方策があるんであればお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(鈴木力君) TPPの関係で今後大きく経済環境変わっていく。とりわけ農業を取り巻く環境変わっていく中で、燕市はもともとその産業、ものづくりの製造業が海外展開している、あるいはそれを支える卸関連の商業も発達しているということ、それをうまく連携した中で燕市の今後の産業全体としての活性化の方策を考えていったらどうかというようなご指摘を先ほど来再三していただいているかと思っています。その点につきましては私も全く同感でございまして、組織統合という話もございましたけど、組織統合という点につきましてもこれまでもたびたび、改選前の議員さんの時代からも何回かご提案いただいた経過もあるんですけれど、今後の燕市全体の産業を取り巻く環境を見たときに、やはり農業、工業、それから商業、サービス業が全体としてうまく連携しながら1つの方向に向かって、あるいはお互いのノウハウなんかうまく生かしながら進めていくという体制のあり方というのは本当に真剣に検討する時期にもしかしたら来ているのかもしれないというふうに思っています。そういったことをご提案としてしっかり受けとめさせていただいて、そんなに遅くない時期にできるように考えていければなというふうに思っています。ただ、いずれにいたしましてもいきなり農業の輸出をどんどんすると、そういうことでも私はないと。どんどんやりたい人を応援していくというのは大切でございますけれど、いきなり燕を日本一の農業輸出市になるという、それはちょっとやっぱり大きなビジョンとしてはあり得るのかもしれませんが、いきなりそれを目指してというのはなかなかまだちょっと農家の方々の意識なりもそこまで追いついていかない部分というのが多いんじゃないかなという。ですから、そういった輸出ということだけに限らず、国内で売り先を見つけていくという観点に立ったときにいろんな連携ができるんじゃないかなと。まずはそういった視点で両部の、両組織のうまい連携の仕方というのを考えていくと。この間も報道されていましたけれど、燕の包丁メーカーさんが最近つくったキッチンスタジオで燕の柴黒米の米粉を使った料理コンクールみたいのをやって、それをうまくお互いの販売に結びつけていかないかみたいなのを商工会議所さんがやられましたけど、ああいったことはもう本当にどんどん今の段階でもできるんじゃないかなと思いますので、そういった事例というのをいろいろさらに増やしながら、両方のうまい連携が図れるような燕市の産業のあり方というのを検討していきたいと思っています。そういった意味で組織統合も前向きに検討していきたいというふうに思っています。



◆13番(大原伊一君) 是非とも時代に合わせた市役所の運営のあり方というものを検討していただきたいということをお願いをしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時56分 休憩

          午後 3時09分 再開



○議長(中島清一君) それでは、休憩を解き、会議を再開します。

  次に、5番、白井丈雄君に発言を許します。



◆5番(白井丈雄君) 5番、白井でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。引き続き、誠心誠意市民の市政に対する思いをそのまま当局にお伝えできるよう、自然体で臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  2点について質問させていただきます。1点目、環境政策について、2点目、土木行政についてをお聞きいたします。一括質問方式を選択してお聞きいたします。

  それでは、まず1点目の環境政策についてお聞きいたします。平成25年の住宅・土地統計調査数値によりますと、全国で空き家が820万戸、5年前に比べて63万戸増加し、過去最高の数値になったと伝えられております。そして、某総合研究所の調査によりますと、2033年にはその数値は約2,150万戸にも増加すると見込んでいるとの情報があることを知りました。そして、本市におきましても、さきの決算議会での数字をお聞きいたしますと625戸の空き家があるということもお聞きしております。せっかく皆様方が難儀されてつくられた法整備も、魂がこもらなければ単なる画餅でありまして、真の空き家対策の減少化にはつながっていかないのではないかと正直なところ考えております。条例、規則などは、プロである皆様方に今さら言うまでもなく、釈迦に説法かとは思いますが、法は市民生活に密接に関係するものでありますことからも、ふだんの生活の中に直接生きたものでなければいけないと思っていまして、今のこのままでの空き家対策ではなかなか市民からも理解されず、何にも生きてこない、活用できないという状態になっているのではないかと思っております。

  国は、今年の2月に特措法を施行して、5月に完全施行に入っております。それに合わせまして、本市の条例も一部改正されております。この特措法が成立した背景と経緯、目的などを考えましても、さきの12月議会や最近の9月議会でも質問が出ましたように今、町でも村でも至るところでくしの歯が欠けたように空き家が目立っておりまして、その大半が所有者の不在や管理能力の欠如によるものかと思っております。まちの中はまだしも、村部に行けばいまだに樹木も多く残っておりますことから、時期になりますと毛虫の出没や落ち葉の後始末で大変な騒ぎとなってまいります。この毛虫の繁殖は筆舌に尽くしがたく、瞬く間に全ての葉が食いちぎられ、その光景は野生の中で捕獲されて餌食となった動物のしかばねと相似しているところもあり、見事の一言であります。人々の中には、この光景を見まして、落葉樹の掃き掃除をしなくて助かるというような冗談を言う人もおりますが、あくまでも冗談でありまして、本当にすごい光景となります。是非とも時期になりましたら市長さんからもこの光景をごらんになっていただいて、率直な感想を持っていただきたいとも思っております。そして、空き地となれば雑草がはびこり、家の周囲に除草剤散布するついでに一緒に散布される方もおいでですが、ササ類などの芽が茂ってきた日にはもうどうにもならない。ギブアップ状態が続きます。空き家対策は、法整備によって対処しやすくなったことは間違いのないものと思っておりますが、強制対処するまでの時間のかかり過ぎや固定資産税の優遇措置対策も今になっても何も進んでいないことを考えますと、とても憂鬱になってまいりますし、このことは市街化区域内での遊休農地の手つかず状のものも同様なことが言えるかと思っております。市は、シルバー人材センターや建設業協同組合などと空き家の利活用や維持管理業務を内容にした協定を締結もして、真摯に取り組んでいることも承知しておりますが、個人情報の漏えいなどの面などを勘案しても、果たして古くなった家を多額の費用をかけて改修して住もうとする人がいるのかどうか、同じ金をかけるのであれば将来の子供の生育もあわせて、新たに土地を購入して新築するのではないかと。杞憂であればいいとも思っておりますし、私はこのままでいけば古い家はますます増えていってしまうのではないかとも危惧しております。

  市は、空き家条例を整備してつくっただけで、実態に沿っていないのではないか。先述いたしましたように所有者の不明や管理能力が不足しているものも含め、これをうたい文句に大義名分化して、民事問題に市は介入しないとしているのではないでしょうか。私は、市がもっと介入しなければ解決できない問題が多くあるのではないかと思っておりますし、行政がかかわることによって、両者の安心感が醸成でき、ひいては複雑化している権利関係も徐々にほぐれていくのではないかとも思っております。市は、もっと積極的に民事に介入するべきかと思っているのですが、市はこの点についても今後も今までと同じスタンスで、このような立場の方々に対して静観していくつもりなのか、忌憚のないところをまずお聞かせいただきたいと思います。

  よわいを重ねるほどに自分の力だけでの害虫駆除や雑草駆除には限界もあり、隣近所の力もどうしても必要となってまいりますが、その隣近所に住む人もこの減少社会の中ではだんだんと少なくなってきて、どこでもこの空き家対策にギブアップしている状態が続いております。大きな物件でないと、市は何にもしてくれないのかと疑問も持っております。自治体は、条例を整備した以上はしっかりと責任体制を示すべきであると考えておりますが、この点どのように考えておられるのか。

  公費を注入するという理不尽な考え方を決して是としているわけではありませんし、本来所有者の自主的な撤去を促すことが法の基本理念であることも承知はしております。ただ、所有者が不明とか、管理、解体能力に乏しい等の理由の空き家等が急増していることを鑑みれば、市が所有しなければ解体ができないとしてただ手をこまねいているばかりでなく、迅速に直接的に整備を進めていくことも必要ではないかと私は思っております。所有者が行方不明であって、周囲が迷惑を受けている実態があれば、速やかに間髪を入れずに、期間を短縮した中で代執行を行うべきではないか。付近住民がこうむっている多大な迷惑をこのままにしておいていいのかどうか、甚だ疑問に思っております。市は、これらの点についてはどのように考えられておりますか。

  ここまで放置や放棄状態が続いてきますと、付近住民ももはや我慢の限界でもあるのではないかと思っておりますし、国法はあくまでも標準法でありますことからも、早急に市独自での条例の見直しなどを行って、この空き家対策を解消してはどうかとも考えておりますが、いかがでしょうか。

  そして、このことに関連した空き家や空き地の所有者、そして環境不衛生となっている箇所の把握をするとも言っておりましたが、その後どのような進捗となっているのか。情報収集だけで終わっていないのかどうか。そして、条例に即して所有者の皆様方は果たしてきちんと管理を適切に行うようになったのかどうか。所有者への周知は行っているのかどうか。また、このような状況の空き家を解消するには各所有者に係る空き家の解体費用などはどれくらいの費用がかかる見込みなのか。その点などについても把握されているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目の土木行政についてお聞きいたします。お聞きしたところによりますと、今年の10月末での救急出動件数は2,958件で、そのうち本市だけでの搬送人員が2,769人ありました。また、火災発生件数については本市だけで31件もあったということでございます。今は本市のどこの地区においても高齢化率は上がっておりますが、私が住んでおります旧分水の山間部であります国上地区や長辰地区も高齢化率が高い地区であるとも巷間聞いております。道路の狭隘等の理由や降雪時での交通支障があるというようなことで、若い人たちは平場に引っ越していくというのが現状のようでして、地元の方にお聞きするとこによりますと国上地区では昔は120戸くらいあったそうですが、今はその半分の60戸くらいにまで減ってしまい、住む者の中にはこの地区は限界集落でももうどうしようもないと言う方もおいででございます。この地区も他の地区同様に人口が減っていっていることから、空き家が点在している状況で、屋根には何年もの落ち葉が降り積もっておりまして、中には屋根に草が生い茂っている状態の家もございます。夏場はそれでも出ていった若い人たちが定期的に親の様子を見に来て、生活用品を買い届けてくれるそうなのですが、冬場になりますと降雪となって、狭隘な道路がなお一層通りにくくなるような状況となっていて、大変なところであると聞いております。このような中におきまして、一般的に冬期間災害等の救急搬送や火災、特に高齢者世帯での火災は多いとも聞いておりますが、このような地区でいざというときに狭隘な道路の状況下ではどのようにして救助に赴くのかと、決して他人事ではない気もしておりますし、今年の10月には燕市の南地区の住宅密集地で大火災が起こり、たっとい生命が犠牲となっております。道路の狭隘は、山間地のみならず、市街地の密集地にも現存しており、その問題点は火災だけでなく、あらゆる災害や救急活動にもそのことが言えるのではないかと思っております。このことにつきまして、道路拡幅は防災の観点からどのように考えるべきかお聞きいたします。

  また、自分の経験からも市街地での道路拡幅はなかなか困難を来すものですが、山間地での道路拡幅はまだまだ望みが持てるのではないか。たっとい生命を守るためには道路拡幅はあらゆる面からも必要ではないかと考えておりますが、今現在の市街地での道路拡幅や山間地での道路拡幅の現状とこのような状況を鑑みて、今後の対策はどのように考えて進めていこうとしているのか。合併前の本来市道認定でない市道もあるかと思いますが、それらを含めて忌憚のないところをお聞かせいただきたいと思います。

  また、消防法や消防組織法では消防の基本任務というものが記載されており、消防職員は傷病者の搬送を適切に行うことを任務することになっております。当然火災のことについても記載されております。先ほども言いましたように、特に高齢者救急や乳幼児の救急は一刻を争うものかと思っております。高齢者では身体機能の低下や生理機能、感覚機能や精神機能など、これらに起因した病状は、いつあらわれてもおかしくない状態が予知されております。このようなとき、高齢者や障害のある家で道路が狭隘だとして、救急車や消防車が入りにくい状況になっていれば、現場に駆けつける消防士さんたちはどんな思いを感ずるのか。せっかく志に燃えて、狭き難関を通ってきた消防士が5カ月間の研修を行って、人命のたっとさを基礎にして消防任務の必要性を教えられ、いざ困難に立ち向かおうとしたとき、このような環境のもとで現場に入っていけないということが目の前に生じたとき、その無念さは推しはかることが果たしてできるのか。悔やんでも悔やみ切れないものが出てくるのではないでしょうか。特に山間地域や住宅密集地域での道路整備は、早急に是正する必要があると考えておりますが、市はこの現状で満足しているのかどうかお聞きいたします。

  そして、聞き及ぶところによりますと、今は農林部門でも施策の一部として道路の拡幅改修など行っているようですので、徐々にではありますが、よくはなってきているように感じてはおりますが、私は先述した理由に基づきまして、もっと急いで道路拡幅についての予算対応も措置すべきかと思いますが、どのような位置づけで財政担当では予算措置をされているのかお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 白井議員のご質問にお答えします。初めに、私から1番の(1)空き家、空き地対策に関するご質問を総括的にご答弁させていただいた上で、担当部長のほうからその具体的な取り組み等、2番目の項目につきましてご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

  空き家、空き地対策について総括的にお答え申し上げます。燕市では、今年5月施行の国の法整備に先駆けて、2年前に条例を制定し、また今年度からは空き家に係る相談窓口を一本化した空き家等対策推進室を設置して、空き家対策にいち早く取り組んできたころでございます。さらに、空き家解消への支援策として、解体や撤去に係る費用の補助、それから改修、リフォームするのに必要な経費の補助などを制度化し、あわせて空き家・空き地バンクを設置して、それを活用するなどの対策を行ってきたところでございます。また、空き家対策を進める上で専門的な知識を有する団体との連携が不可欠であるとの認識に立ちまして、管理をするためにシルバー人材センターであるとか、撤去するために建設業協会の方々、市場に出していくという意味で宅建協会などとの協定を結ぶとともに、これからさらにその輪を広げていって、恐らく全国でも初めてになる関連団体との連絡協議会の立ち上げについても検討を行っているところでございます。このほかにも議員からは代執行を速やかにというご指摘もございましたけれど、私代執行はあまりいいやり方ではないと思っておりまして、むしろ老朽化した、特に危険な特定空き家の撤去の跡地を一定の条件、地元からの要望があるとか、有効活用できるとか、あるいは市が売却できる等一定の条件のもとで、代執行という方法をとらずに建物を撤去するという特定空き家等除去事業なども、これ多分全国初のケースだと思いますけれど、そういった燕市においては県内はもとより、全国的にも例のないいろんな創意工夫をしながらこの空き家対策に取り組んできているということでございまして、一定の成果も出ているというふうに私は受けとめております。例えばですけれど、解体、いろいろ我々がかかわって指導なりを、あるいは補助金を交付するという中で、実際に危険な空き家というのを撤去していただいたというのが平成25年度で4軒、26年度で10軒、27年度、これは8月現在でしょうか。9軒という形で着実に取り壊しの方向に動いているということがございますし、実際取り壊した後の土地とか、あるいは改修なり、まだ使えるというものを空き家・空き地バンクでいろいろとあっせんすることもやっているわけでございますけれど、平成24年度に成立したのが5件、25年度は8件、26年度は8件、そして27年度12月1日現在で6件という形で、人に住んでもらうというか、再利用してもらうというような取り組みについても一定の成果が出始めているということでございます。民事に介入しないという消極的な姿勢でけしからんというお叱りいただきましたけれど、今ほど申し上げましたように燕市としては誠心誠意この問題に取り組み、いろんな工夫をしながら少しでも解決できるように取り組んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の環境政策、それと2の土木行政についての詳細についてお答えをさせていただきます。

  最初に、1の(1)の?でございます。空き家、空き地の解消状況についてでございます。燕市の現在の空き家の状況でございますけど、空き家数で625軒、うち特定空き家数で45軒、平成25年度の調査時ではそれぞれ678軒、48軒ということでしたので、ともに減少の傾向になってございます。

  次に、所有者の不在空き家等の積極的な介入ということでございます。今市長もご答弁させていただきましたけれど、例えば所有者が不明で代執行行うという場合費用の回収見込みが立たないことがほとんどでございます。回収見込みのない案件に税金を投入して代執行することに対して、必ずしも市民の賛同を得られるとは限りません。このことから、先ほど市長もお話ししましたように特定空き家等の除去事業、こういった部分該当するかどうか等々も含めて、検討も含め、やむを得ず行政が介入するものであることなどその理由を十分整理をして、多くの方々からご理解いただける物件にのみ行政がかかわるということを考えております。

  次に、固定資産税の軽減措置の見直しについてでございます。この制度につきましては、老朽化した危険な特定空き家に対して助言、指導を再三行っても改善がされず、その後に勧告された物件を対象とするものでございまして、土地の固定資産税が最大6分の1に優遇されるという優遇措置を除外するというものでございます。燕市においては、この制度につきまして対応するのは29年度の課税から実施の予定にしてございまして、来年4月の固定資産税の納税通知書、この発送時において全ての空き家、対象する家屋ではないんですが、全ての空き家の所有者に対してこういった制度がありますよ、今後こうなりますよというその旨のお知らせ文書を発送して、制度内容を周知していこうというふうに考えてございます。

  次に、?番と?番について、法律及び条例についてのご質問いただいておりますので、一括してお答えをさせていただきます。議員ご承知のとおり9月議会におきまして、平成27年5月に施行されました国の法に基づいて、それより2年も前の平成25年7月に施行した燕市の空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例、この一部改正を行ったところでございます。その中で市の責務につきましては、魅力あるまちづくりを推進するために、空き家等の適正な管理及び有効な活用促進を図ることを基本理念として、法に規定する空き家等対策計画の策定を明記し、関係行政機関と連携して市民及び所有者等の意識の啓発を行うと、事業者と自治会組織と連携して必要な支援を行うというふうに定めたところでございます。

  次に、?番の行政代執行の現状と代執行へのスピード感についてでございます。現在行政代執行に至る物件はありませんけれど、特定空き家等に認定されて、危険度の高い物件については、所有者等に対して解体、撤去等の助成事業を活用して、解体するように指導しております。また、代執行の行使につきましては行政代執行法で要件が厳しく定められているため、命令、公表、代執行までの手続や特定空き家等からの動産を搬出した後の管理方法に関する規定がないため、慎重に取り扱わざるを得ないという状況でございます。さまざまな要件を整理しながら、措置を講じていかなければならないというふうに考えております。

  次に、?番の所有者等の実態調査は機能しているか等につきましてでございます。平成25年12月に調査を行いまして、老朽化が進んでいる物件を特定空き家等と認定して、当該年度に40件、翌年度の平成26年度には37件の所有者に対しまして適正な管理のための措置について助言及び指導を行ったところであります。その結果として、全体の空き家数の減少や特定空き家等の解体、撤去につながっていったということを認識しております。

  6番目の所有者不明の空き家等の解体費用の見込みでございます。今現在対象になるという物件はございませんけれど、今後特定空き家等の所有者が確実に不明であると調査等で確認ができて、市において何らかの措置を講じる必要が生じたということになりましたら予算計上をしていって、考えていきたいと思っております。

  最後に、2の(1)の道路問題につきまして、1から4までを一括してお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり拡幅が必要な狭隘道路につきましては、市内に幾つかやっぱり存在してございます。これらは地震や火災などの災害時において、救助や救急、消防活動のほか、住民の避難においても少なからず支障を来しているということは、道路拡幅整備の必要性は十分に認識はしているところであります。ただ、しかしながら旧市街地であれば狭隘な道路沿線には住宅や道路、排水路に近接して建てられているということが多くあるわけでございます。その拡幅には用地や物件などの権利関係の取得を始めとしまして、多くの経費と時間を要するということから、なかなか非常に難しい問題であるというふうに考えております。現在の道路拡幅整備の現状は、限られた箇所でございますけれど、市街地においては国の社会資本整備総合交付金、これらを活用して、側溝改善事業で側溝にふたかけをしながら道路を有効利用するというふうな道路の拡幅とか、山間部においては国上地区の国の村づくり交付金、こういった事業を活用して集落道の拡幅整備のほか、市単独事業におきましては先ほどの狭隘道路などに例はあるんですけれど、沿線関係者全員のほうから用地等の無償提供、こういったものをいただければ市のほうで測量等して、道路拡幅の整備を年次的に実施しているというのが現状でございます。

  なお、これらの道路拡幅の予算につきましては国の補助金や交付金事業は年度当初から予算づけをさせていただきながら、それ以外につきましては補正予算に随時対応していくというふうに努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



◆5番(白井丈雄君) ありがとうございました。

  先ほどの市長さんの答弁の中でもお叱りをいただいたということでございますけど、決して叱っているということではございませんので。ただ、私の目から見ますとやはり市が、行政がもっと中に入るともっとスムーズに所有者との間柄がうまくいくんじゃないかというようなことで、ちょっと言葉きつかったかもしれませんけども、そういう意味合いでございますので、その辺はちょっとご承知願いたいと思うんですけども、通告順でいきますと先ほどの固定資産税の問題ということが出てきましたけども、27年度、今年度の税制改正によって住宅用地に係る特例が対象外になったということで私は承知していたんですけども、これは先ほどお聞きしますと29年度課税、要は28年の1月1日を基準にして所有者に課税するわけですから、28年度課税になると思うんですが、そうではなかったんでしょうか。

  それと、先ほど6分の1減税ということも言われたんですけども、現実的には評価額から課税標準額というのは算出しますので、決して6倍に即なるというようなことでは私はないと思うんですけども、その辺ちょっとまた確認お願いしたいと思います。

  それと、先ほど市長さんのほうから代執行はあまり好かないというようなことだったんですけども、行政代執行はその要件云々という話もありましたけども、手っ取り早いと思うんです、何か。不衛生になって、もう不快感を持っている住民の方が現実的にいらっしゃる中で、市は何で早く解体をやって、きれいに整地してくんないんだろうというのがこれ市民一般的な考え方、見方かと思うんです。それで、国法も市の条例も代執行というのはきちっと決めておるわけなんですけども、やはり私関連では用地買収の関係でも当然代執行というのは認めているわけなんですけども、私はこれもっとやっぱり活用して、もっとスピード感持ったほうが私的には何かいいんではないかと思っているんです。それが片方的には何かいじめとか、弱い者いじめとか何かいうふうにとられる可能性もあるのかもしれませんけども、現実に苦しんで、被害をこうむっているということを考えれば、私はやっぱり代執行というのは決められている以上は使うべきじゃないかなと思っているんですけども、その辺またどういうふうにお考えなのか。そのためにまた燕市独自の条例関係を、やはり内規を整備することもまた必要なのかもしれませんけども、やはり一旦条例制定をしますとなかなかもう行政って変えないんです。だから、一番最初がやっぱり肝心なのかもしれませんけども、その辺今の行政代執行に絡めて法整備の見直し、見直しも当然できるかとは思うんですけども、その辺の見直しというのはもう一切なさらないということなのかどうか、その点またちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  それから、土木行政の関係についてなんですけども、防災の観点からも必要だということをお話お聞きしたんですけども、現実的に道路拡幅の予算要請というのは、防災の観点いうと私総務部の防災のほうからも予算要求というのはされるのかなという気もするんですけども、予算要求というのは今の関係では全部土木のほうから予算要求がされているのか、その辺1点お聞かせください。

  それと、先ほど農林部門のほうでも拡幅、村づくり交付金でやっているということなんですけども、これはまだ今後も継続されていくのか、もしおわかりでしたらちょっとお聞かせください。お願いいたします。



◎市長(鈴木力君) じゃ私から代執行の関係の考え方。先ほど部長答弁したんですけれど、所有者が明確であれば代執行して、その費用を回収していくというやり方は私はあり得るんだろうと思いますし、そういったことは、そういったケースがあるんであれば検討に値すると思うんですけれど、所有者なりがいないとかいった場合に、例えば前回の燕の宮町商店街における高橋書店のケースで考えていただきたいんですが、あれを代執行で壊して、そうすると多額の撤去費用がかかるわけです。壊した後、土地は債権者の方々がお荷物だった建物がなくなった。そうせや売ればいいじゃないかといって、誰かに売ったとします。それが所有者であれば売った金で、代執行であれば。所有者であれば売った金でちゃんと代執行の我々の金を返してくださいと言えるわけですけど、所有者じゃない。債権者となったら、結果的に市が多額の税金を使って壊しておきながら、ほかの人のメリットになってしまって、何のために多額の費用を出すんだというような部分でなかなか市民の理解が得られにくいんではないかということから、少なくとも壊した後その土地が市の土地になるとかという形で、何らかの市にとって使い道がある、市民のためになるんだというような状態の中で取り組まなければならないというふうに私は思うんです。ですから、なかなか所有者がはっきりしない、壊したことによって、その土地が市のものにならないようなケースのような場合によっては代執行というやり方をするよりは、燕市が独自にやったように債権放棄をさせたりして、最終的に撤去費をかけても、その土地が燕市のものになって、いろんな利活用が後で図られるというような環境つくりながら、そういったケースについてはしっかりやっていこうということでご理解いただきたいと思うんですが、代執行が全てだめというんじゃなくて、ただ今いろんな状況見ますとそういう状態に陥った建物というのはもう本当にいろんな借金、担保が二重、三重になっていて、権利関係が複雑なので、代執行することによるその後の土地とかがどうなるかというのがはっきりしないようなケースがほとんどでございますので、そういったのに安易に代執行かけるということは市民の税金の使い道として本当にそれが理解得られるのかどうかという意味ではなかなか、それよりは市が独自に考えたやり方のほうがベターではないか、そういう意味でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、まず税金の、固定資産税の話をさせていただきます。

  これ国の法整備がされたわけでございますが、これがすぐそれぞれの市町村によってやる、施行時期がずれているのが現実であります。この流れですが、全て何から何まで全てが固定資産税ののが解除されるというものではないもので、助言、指導を再三させていただいて、さらにまだそれでも応じていただけなく、勧告をさせていただいたところの物件、当然その前に特定空き家に限定されるわけですけれど、特定空き家に指定され、認定されて指導、助言をし、再三してもだめ、応じていただけない。そして、勧告をするという物件に対してようやく固定資産税の特例が外れるということになりますので、そういったまず流れがあります。先ほど言いましたように各市町村によってそれぞれ対応する時期も違ってきますし、こういう制度になりましたということを周知する必要もございます。そういった部分で先ほど答弁させていただきましたように、全空き家の所有者の方に固定資産税の納税通知書と一緒に、あわせてこういう制度になりますというのを周知をするということを今予定をしていて、当燕市においては29年度の課税からそれに対応するようにしていきたいというふうに思っております。

  それから、固定資産税が一律6倍になるのではないよという話でした。おっしゃるとおりであります。例えば一例で200平米までの6分の1というのがこれ外れるわけですけど、実際は6分の1の規定がある場合は、例えば固定資産税が1万円だった場合はそれが解除されると実際は4万2,000円ぐらいということで、4倍ちょっとの倍率で上がるということになっているのが今現状、実情でございます。

  それから、代執行については先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございます。

  それから、土木行政の関係です。あくまでも防災上必要な道路だという認定、認識は十分持ってはいるところでありますけど、先ほども答弁させていただいたように当然物件等があり、いろんな権利関係が当然整理をされない限りは工事関係には至らないわけですので、そういった部分で一応原則的には地元からの土地なり物件なりの提供をいただいた後において測量等実施し、工事に移るという流れでございますので、そういった部分が成立されたのであれば土木、こちらの都市整備のほうから予算要求するという流れになりますので、そういった観点にはどうするか、こうするかというのをある程度精査した結果、進めていくというのを協議した上での流れかと思います。

  村づくり交付金につきましては、農林部長、ちょっとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎農林部長(三富仁君) 村づくり交付金事業につきましては、私のほうが所管でございますんで、お答えさせていただきたいと思います。

  国上連絡道、集落道今やっておりますが、今年度で終了の予定です。



◆5番(白井丈雄君) 市長から再々の答弁ありがとうございました。市長さんのほうの民事不加入と行政代執行の考え方はわかりましたので、私もちょっと改めてまた考えさせていただきたいと思っております。

  それと、空き家の関係についてもう一点お聞かせ願いたいんですけども、国法で15条の中で財政上の支援というものも措置されているんですけども、これは今現在市にとって財政上の支援、国からの支援というのはこれどういうふうになっているのか、それもう一点と、それと土木の関係で、道路の狭隘の関係です。現実的にたっとい生命が失われているということを考えますと、やはり今消防車も高規格化で大型化になっているわけですけども、やはり狭隘道路の拡幅整備を進めやすくするために、狭隘道路の拡幅整備事業というようなものをやはり市はまだ立ち上げは全然していないんですけども、その辺をやはり取り組んで、狭隘道路の解消を進めていったらいいかと思うんですけども、その辺どのように考えられているか、その2点お聞かせください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) まず、空き家の関係の国のほうの財政上の支援と確かに法律のほうに条項として載っています。ただ、現実まだそういう制度がおりてきているということではございません。既存の国の今除却の関係とか、いろんな若干の補助制度はあるんですけど、それの拡充をしているという段階で、新たな支援をやっているという、するというものの項目が今流れてきているということはございません。これからいろいろ精査して、国のほうも整備していくのかなと思っています。

  それから、土木事業、狭隘道路の関係でございます。先ほどの繰り返しになるかもしれませんけど、そういう必要性は十分認識はしておるんですけれど、今のところそういう制度化はしていないところがあります。ただ、ほかの市町村はいろんな国の整備事業というのを進めているところもありますので、そういった部分参考にして今後検討する必要があるのかなと思いますが、ただこれには地区を限定したり、いろんな整備計画をつくるという決まりがありますので、そういったことで燕市全域がその整備計画に当たるということはちょっと不可能ですので、そういった部分でどこがどう必要なのかというのもちょっと必要性の検討が必要かと思います。そういった部分また調査も含めながら、ちょっと検討事項で考えてみたいなと思っております。

  以上です。



◆5番(白井丈雄君) ありがとうございました。これで一般質問を終わりにいたします。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日11日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 3時52分 散会