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新潟県 燕市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月10日−一般質問−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−一般質問−04号







平成27年  9月 定例会(第3回)





    平成27年第3回燕市議会定例会々議録(第4号)
          平成27年9月10日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   防災課長 今 井 和 行 君
  会 主 幹

  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民課長 棚 橋 清 美 君
  課  長

  税務課長 熊 谷 良 紀 君   健康福祉 本 間 弘 之 君
                   部副部長

  長寿福祉 塚 原 新 一 君   商工振興 大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  都市計画 松 村 金 司 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課  長

  下 水 道 佐 藤 一 正 君   経営企画 ? 野 光 郎 君
  課  長             課  長

  施設課長 清 野 一 徳 君   学校教育 山 田 公 一 君
                    課  長

  学校教育 佐 藤   満 君   学校教育 斎 藤 暁 史 君
  課 指 導             課 指 導
  主  事             主  事

  子 育 て 宮 路 豊 行 君
  支援課長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 小 柳 悦 鼓 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                  (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) ただいまの出席議員は24名、全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) 皆さん、おはようございます。それでは、議長さんの許可をいただきましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、大項目1、燕市総合計画についてであります。質問要旨、中項目の1、市民期待の県央大橋西詰周辺地域整備事業についてお伺いいたします。小項目?といたしまして、応援・観光交流拠点整備を基本計画とされておりますが、進捗状況を伺います。?といたしまして、グラウンドゴルフ・パークゴルフ場整備も考えられたらどうかと伺います。

  中項目2、吉田95号線道路改良事業についてお伺いいたします。小項目1、事業期間は平成18年から27年度とあります。本年度全線供用開始予定ですが、進捗状況をお伺いいたします。

  中項目の3、公共下水道への接続工事促進制度の拡充についてお伺いいたします。小項目1、早期接続報奨金制度はありますが、対象条件の緩和、見直しについてお伺いいたします。

  大項目2番、教育指導についてお伺いいたします。中項目1、不登校の小中学生が全国、県内で増加傾向でありますが、燕市の状況をお伺いいたします。小項目1といたしまして、県教育委員会義務教育課は、原因は一人一人異なるので、市町村教育委員会と連携し、分析するとありますが、そのような話し合いはされたのか、お伺いいたします。2番目といたしまして、夏休みなど長期休暇後に多くなると言われていますが、現状をお伺いいたします。

  中項目の2番といたしまして、ひとり親家庭支援の充実策についてお伺いいたします。小項目1、政府は居場所づくりの推進を検討しておりますが、動向を把握されているか、お伺いいたします。2番目といたしまして、居場所づくりの推進として商店街の空き店舗活用などは考えられないか、お伺いいたします。3番目、子供が行き場を失っての夜間外泊などの相談に対処されているのか、お伺いいたします。

  大項目3番目、公園・緑地の整備についてお伺いいたします。中項目1、災害時には避難場所となる公園、緑地は適正な配置をされているのか、お聞かせください。小項目1、吉田ふれあい広場、燕市交通公園などは、市民との協働に配慮し、個性的な整備をさらに考えているか、お伺いいたします。小項目2、利用されていない公園、須頃郷第2号公園、三燕みどりの森公園といいますね、や燕市スポーツパーク隣接の南地区公園などは廃止し、他に活用されたらどうか、お伺いいたします。

  これで1回目の質問にさせていただきます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、大岩議員のご質問に順次お答え申し上げます。私からは、1番の(1)の?、県央大橋西詰周辺整備事業の進捗状況についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  ご質問いただきました県央大橋西詰周辺整備事業についてお答え申し上げます。県央大橋西詰周辺整備事業は、対象エリアをこの地域資源を生かした産業観光及び情報発信の拠点として整備していきたいというものでございまして、既存の産業史料館の機能拡充を図るとともに、新たに飲食、物販機能が入ってくる新しい施設の整備など、その内容を方向性として基本計画に盛り込ませていただいたものでございます。現在基本計画の実現に向けて民間活力の導入に伴う事業手法の決定や事業者の公募、さらには用地取得に向けたさまざまな準備を進めているところでございます。今後は、それらの具体的な実施方針案などをまとめ、議会のほうに報告させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、この地域を市内外から来訪客でにぎわい、燕市の魅力を実感できる公共空間として整備し、燕市の表玄関にふさわしい観光交流拠点とする中で、地域経済の活性化と交流応援人口の増加につなげてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。私からは、ご質問1番、(1)の?、グラウンドゴルフ・パークゴルフ場の整備についてお答えいたします。

  議員ご提案のグラウンドゴルフ等に関しましては、近年これらを楽しむ方々が増えており、県央大橋西詰周辺地域整備計画の対象エリア内にある交通公園の芝生広場や市内各所の多目的広場、野球場などが利用されております。専用のグラウンドゴルフ場を計画エリア内において新たに整備することは、農振農用地の関係や財政負担の問題がありますので、まずは大曲河川公園の機能配置の見直しや再整備で対応が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから1の(2)吉田95号線道路改良事業についてと(3)公共下水道の接続工事の促進制度について並びに3の(1)の公園緑地の適正配置についてお答えをいたします。

  最初に、1の(2)吉田95号線道路改良事業についてでございます。当該路線は、平成18年度に測量調査設計業務に着手し、平成20年度から25年度までに全地権者29人の方と用地買収及び物件移転補償契約を完了いたしました。また、平成25年度からは本格的に工事に着手し、全体計画延長556メーターのうち、平成25年度に120メートル、平成26年度に165メーターの道路改良工事を完了し、一部供用を開始しております。今年度は、スーパーマルイ脇の市道藤見線との交差点改良も含め、残りの区間271メートルの道路改良工事と全区間の照明工事を既に発注し、工事に着手しており、予定どおり平成28年3月の全線供用開始に向けて事業を進めております。

  次に、(3)公共下水道の接続工事の促進制度の拡充についてでございます。早期接続報奨金制度につきましては、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として、下水道が供用開始した地域の方々から早期に公共下水道へ接続していただくため、既存制度のほかに新たに平成27年度より新設させていただいた制度であります。対象条件は、下水道処理区域として公示した日から1年以内及び1年を超え2年以内に接続工事を完了した新築を除く一般住宅及び事業所等となっております。議員からは、この早期接続報奨金制度にあわせて既存制度であります下水道使用料の無料制度対象を工事完了後1年以内までに限定せず、数年後であっても接続してから1年以内というふうにもっと緩和したらどうかというご提案をいただきました。下水道法では、くみ取り式トイレにつきまして3年以内に、また浄化槽を設けて水洗トイレを使用している場合は速やかに接続するということを義務づけられておりますので、1年または2年以内の早期接続者を対象とさせていただいたところであります。今年度から実施した報奨金制度はスタートして間もないことから、この条件のまま、この制度によりどれだけ効果があるのかを見定めていきたいと考えておりますので、引き続き既存制度とあわせて周知に努め、接続工事を図ってまいりたいと考えております。

  次に、3の(1)避難所となる公園緑地の適正な配置に関し、?番の吉田ふれあい広場、燕市交通公園を市民協働で個性的な整備を行ってはどうかということでございますが、吉田ふれあい広場、燕市交通公園においては市と指定管理者との協働でツバメルシェの開催や桜イベント、ふれあい祭りや花絵プロジェクト、バラまつりなど、地域の方々やさまざまな団体と連携しながら数々の取り組みを行ってきており、多くの市民から参加をいただいているところであります。また、利用者の方々からのお声がけやアンケート結果等により、今年度からチューリップ球根掘りやヒップホップダンス教室、夏休みふれあい教室などの新たな取り組みを行い、地域との触れ合い、つながりを大事にした活気と魅力の向上につながる公園に努めております。そして、さらなる利用アップとなるよう、吉田ふれあい広場では今年度老朽化した遊具を更新するとしており、中央メーンとなる大型複合遊具や幼児遊具、ブランコなどのほか、あずまやや外周フェンスの一部を修繕するとともに、外周歩道の改修も行うことにしております。交通公園につきましては、昨年度サイクルモノレールの全面リニューアルを行っております。今後両公園とも市内はもとより、市外からも多くの方々から安全、安心でご利用いただけるよう管理運営に対し、指定管理者ともども努力してまいりたいと思っております。

  次に、?番の須頃郷2号公園、三燕みどりの森公園と南地区公園についてでございます。三燕みどりの森公園は、土地区画整理事業により設置されました都市計画法で定められた都市計画公園であり、NPO法人等が各種企業からのご支援をいただいて手づくりによって整備をし、植樹事業を始め、昆虫教室やアウトドア体験教室など、各種さまざまなイベント等を行い、利用されている公園であります。また、南地区公園につきましては、国の交付金を活用して燕南地区の広域避難地として、また隣接する燕スポーツパークと一体的な利用を目的に整備された公園であります。このような経過によって整備された公園でありますけれど、このうち南地区公園については利用者が多くないことから、機能変更を視野に入れ、周辺の土地利用も考慮しながら課題を整理していきたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは、大項目2、(1)の?と?、そして(2)の?についてお答えさせていただきます。

  まず、ご質問の2の(1)?、不登校に関する県教育委員会義務教育課との連携についてお答えいたします。市教育委員会では、現在学校及び校外の適応指導教室と連携して市内の長期欠席の児童生徒について一人一人の原因の分析に努め、その子に合ったきめ細かな個別のサポートを実施することで登校につながるよう努めているところであります。県教育委員会からの調査や話し合いの要請は今のところございませんが、依頼があれば連携しながらしっかりと対応していきたいと考えております。

  次に、ご質問の2番の(1)?、長期休業後の不登校の状況についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、国の調査では夏休み等の長期休業後に学校を休み始める児童生徒が多い傾向にあり、燕市においても同様の傾向が見られます。このことから、各学校では長期休業前に児童生徒に対して健全で規則正しい生活を続けるよう指導し、また保護者に対しては学校だより等で協力をお願いしております。また、長期休業中は、児童生徒の出席状況等に応じて家庭訪問を通して本人、保護者とのきめ細かな教育相談を行い、休み明けのスムーズな登校を目指しています。市教育委員会では、長期休業後も含め、児童生徒の欠席が続くようであれば、家庭訪問、それから市内3カ所にある校外の適用指導教室の紹介など、早期に学校内外で連携するよう各学校を指導し、児童生徒、保護者の支援に努めております。

  次に、ご質問の2番の(2)の?、悩みを抱えている児童生徒への相談体制についてお答えいたします。市教育委員会では、児童生徒にかかわる相談に対応できるように教育相談の専用電話を準備し、悩み相談ダイヤルカードを小学4年生から6年生、中学校全学年に配布しているところであります。また、この悩み相談ダイヤルカードには、いずれも24時間対応可能な新潟県いじめ相談電話、また新潟いのちの電話の電話番号もあわせて掲載してあります。これまで市教育委員会及びそれぞれの相談電話へは、野外外泊等についての相談はありませんでした。今後そのような相談があった際は、学校、警察、児童相談所など関係機関と連携して児童生徒の命を守る、最優先にして対処してまいりたいと考えております。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。私のほうからは、大きな2番、教育指導についての(2)ひとり親家庭への充実策のうちの?と?についてご答弁させていただきます。

  初めに、?、子供たちの居場所づくりへの国の動向といいますか、についてのご質問でございます。厚生労働省では、平成28年度予算の概算要求の主要事項の中にひとり親家庭等への支援の充実策として、子供の居場所づくりの推進を掲げていることは存じ上げているところでございます。

  なお、現時点におきましては、当事業の具体的な方向性は示されておりませんので、詳細については把握できておりません。今後引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  次に、?の空き店舗の利用、活用ということについてでございます。燕市では、ひとり親家庭を含めまして、放課後児童の居場所として各小学校区に児童クラブやなかまの会を設置し、居場所として運営をしているところでございます。また、保護者の就労時間の関係で開設時間を超えて居場所が必要な場合につきましては、ファミリー・サポート・センターの利用が可能でございます。現時点では、空き店舗の活用など、新たな居場所の確保は考えておりません。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) それでは、続きまして順次また再度質問させていただきます。

  大項目1の燕市総合計画の中での中項目の1の1でございます。燕市の表玄関と言える位置にある県央大橋西詰周辺地域を新たな観光交流拠点整備を基本計画とされておりますが、まだ少し中身が見えてきません。

  そこでお聞きいたします。着地型観光の振興として新たな体験型観光の企画とはうたっておられますが、どのようなものを考えているか、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎商工観光部長(堀孝一君) 着地型観光の振興として新たな産業型観光の企画はどのようなものかということでございますので、お答えさせていただきます。

  この事業につきましては、燕おもてなし力アップ事業として燕市観光協会に委託し、この4月から実施させているものでございます。新たな体験型観光の企画につきましては、現在工場見学、磨き体験などの産業体験と農産物の収穫体験や試食を組み合わせた観光ルートについて生産農家等と圃場や収穫時期などの調整を進めておるというふうに聞いてございます。



◆20番(大岩勉君) さらにお聞きいたします。

  大河津分水等観光資源のグレードアップとはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。

  続きまして、産業観光ナビゲーター育成ボランティア活動支援と掲げられておりますが、現状の取り組み、またその状況をお聞かせ願いたいと思います。



◎商工観光部長(堀孝一君) 1点目の大河津分水等の観光資源のグレードアップについてでございます。

  大河津分水の歴史的価値や重要性をPRし、観光資源としての活用を考えております。この10月末に開催されます燕三条まちあるきなどを通じて、市内外の皆さんから大河津分水を知ってもらう機会を提供していきたいというふうに考えてございます。

  2つ目の産業ナビゲーターのボランティア育成についてでございます。今年4月から産業観光ナビゲーター2名を雇用し、観光ガイドとしての知識の習得や工場見学などのアテンドを行っております。また、国上寺や良寛関係史跡を案内する国上山ボランティアガイドの活動支援、また国上山トレッキングガイドの募集や組織化も現在進めているところでございます。



◆20番(大岩勉君) 新たな観光交流拠点整備として考えるには、他県や市で観光客でにぎわっているところはなぜなんだろうと研究されているかと思いますが、その点をお考え、また取り組んでいる方向があれば聞かせていただきたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) もちろん基本計画の策定に当たりましてコンサルタントに業務委託等を行ったものではございますが、この中におきまして他市、他県、これは近隣も含めてですが、こういった事例について道の駅等も含めた中で総合的に研究をさせていただきました。



◆20番(大岩勉君) 私は、8月の1日、2日、たまたまスポーツ少年団の北信越大会が北陸、金沢の地でありました。私も引率、同行いたしました。2日目は午前中で大会が終了しましたので、せっかく北陸まで来たので、父兄の方にどこか1カ所でも観光していきますかというようなことを問いかけました。父兄からは、是非お願いしますということで、じゃあなたたち好きなとこ、どこへ行きたいか考えていただきたいということでお話ししましたら、私から考えれば兼六園、金沢城、香林坊などを言われるかなと思っていたんです。推測したんです。ところが、父兄からの提案は違いました。金沢市内の「近江町市場」。何、市場というようなことで私は一瞬あれしたんですけれども、そういう要望だったんで、じゃ行ってみましょうということで行きました。東京の築地市場にも似ております。ちょっと小型なんですけど、すごい人でにぎわっておりました。若いカップルも多く、外国人もたくさんおりました。食事するにはどのお店も30分以上待つほどの盛況ぶりです。食事と買い物、観光拠点の原点と思われませんか。この点について、どなたが担当、お考えをお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 先ほどの市長さんの答弁の中にもございましたが、今回基本計画の中におきましては議員さんご指摘いただきましたように飲食、それから物販、こういった機能が非常に重要になるということで、今基本計画の中にその方向性について盛り込みながら検討を進めているところでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆20番(大岩勉君) 今の答弁そのとおりなんです。その点に気づいておられれば、私今これから言う点についてもう一考していただきたいと思います。

  おいらん道中、分水の地で行われます。毎年あれだけの人が集まります。多くの県外ツアー、観光客は寺泊、魚のアメ横にその後行くと言われております。その目的地を県央大橋西詰に向けるように考えたらどうでしょうか。燕の商店街の力を結集して、燕のアメ横構想はどうでしょうか。行ってみたい、立ち寄りたい、見て食べて大満足の観光スポットを鈴木市長の一大政策としたらどうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  もともと燕市の観光というのは寺泊や弥彦などへの通過点的な位置づけというのが現状でございまして、滞在できるような要素というのは少ないと、施設も少ないという課題がございました。この辺を何とかできないかという問題意識も含めて、今回このプロジェクトに取り組みをしたというきっかけでございます。おいらん道中に来る10万弱の観光客を燕市内でもっと楽しんでもらうという発想は大切なことだろうと思っています。燕のアメ横ということは別にして、活用できる面積に制約がありますので、どうしても盛り込む施設とか機能、一定の限界がございます。その辺は農振のある部分というところが手がつけられれば別ですけど、今のところそこが難しいとなるとどうしても制約があるということでございますので、その辺の制約のある中で議員ご指摘のような要素というのをいろいろと検討していければなというふうに思っています。いずれにいたしましても、燕市の表玄関にふさわしい産業観光や情報発信の拠点として整備できますようにさらなる検討を深めてまいりたいというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) アメ横というので、ちょっとそういうあれを出してみたんですけど、寺泊の水産会社は新潟エリアばかりでなく、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、長野エリアに22店舗も拡張しているんですよね。というのは、ツアー観光客の集客力があるということです。私は、燕の商店街の活性化、みんな、議員さんのほうもそうですけども、いろんな方が言われます。そういう中で、燕、吉田、分水の商店街の方々にこのようなアイデアで活力を出してもらったらどうかというような考えもあるんです。無理と思われますでしょうか。どうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) アメ横という趣旨は魚を売れという意味ではないということだと思って、この燕の特色を生かした飲食、物販ができる、そういった要素をその地域の産業界なりの活力も含めながら取り組むべきではないかというふうなご趣旨と受けとめさせていただきましたが、そういった趣旨であれば私の考えている方向性とも一致しているものでございますので、その辺の趣旨を踏まえてさらなる検討を深めていきたいというふうに思っています。



◆20番(大岩勉君) 次の項目に移りたいと思います。

  ?になりますけども、グラウンドゴルフ・パークゴルフの点です。私のところに八王寺地区のグラウンドアンドパークゴルフ愛好家の方からお話がありました。現在、先ほども答弁の中でもちょっとありましたけれども、交通公園を特別に朝6時から8時まで、交通公園の使用に支障のない時間帯を開放、利用させていただいて本当に助かっているというお話です。その方がおっしゃるのには、燕市には用具に金もかからず健康にもよいことから、愛好家も多いということだそうでございます。河川敷利用の西詰整備事業を知り、簡易なものでもつくれないかという相談を受けたんです。観光地でも多く開設されております。場所によっては、1日利用しても300円、障がい者などは100円と格安であり、おもしろい提案と思いますが、お考えをもう一度聞かせてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) お答えさせていただきます。

  実は大曲河川公園というのは、設置された当初からグラウンドゴルフ場というのが整備されていたそうでございます。平成22年ころまでは、年に1度程度なんですが、燕地区の老人クラブ連合会が大会等を開催したというふうに伺っております。ただ、場所が場所だけに水はけが非常に悪いこと、それから雑草等の問題があるというようなこともありまして、現在は今議員さんおっしゃいました交通公園の芝生広場、こちらのほうを活用して行っておるというふうな話を聞いております。ご提案のありました大曲河川公園内での整備はということになりますと、今ほど申し上げたような問題もございますんで、施設全体の機能配置の見直し、こういったことで整備ができるものかどうか、こういったことを含めて検討させていただきたいというふうに考えております。



◆20番(大岩勉君) 今お話しいただいたように、実際利用させていただいているんですよね、交通公園。ただし、時間がやっぱり交通公園開園前の時間ということで、ものすごく制限されているということで、そういうお話いただいたんです。吉田ふれあい広場の中でも盛んであります。河川敷の凹凸をそのまま利用したらおもしろいコースができ、整備費も多くかけなくてもできるのではというようなことも提案されておりました。そして、その方たちのまた仲間の方たちなんですけど、大曲河川公園ファンクラブという方があるんです。その方から現在ある遊歩道桟橋、本当に大勢の人が桟橋を渡ったり、見学したりするそうです。私も行ってみました。その中央部にベンチの設置ができないものかとも要望されたんです。というのは、かがやきベンチ事業を今始めました。そういう形の中で設置できないでしょうかと、ベンチで座って眺める樹木や鳥をゆっくり見られればという、そういうことなんです。そういった点はどうでしょうか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) かがやきベンチ事業につきましてお答えさせていただきます。

  今年度から始めさせていただいて、今現在2件の申請をいただきまして、1基目につきましては先般交通公園のほうに設置させていただいております。この事業につきましては、設置者、ご寄附をいただく方々からのご希望によった、公園を指定されて設置をするというシステムになっております。こういった形で、もし河川公園のほうにまた希望される方がおられれば、優先的に当然設置をさせていただこうと思っておりますし、今現在正直以前2基あったものを1基だけは設置させていただいて活用していただいておりますので、今後また不足が生じるようであれば市のほうでも検討してみたいなと思っております。



◆20番(大岩勉君) 中項目2に移らせていただきます。吉田95号線の質問であります。

  先ほども話しましたけど、事業期間は18年から平成27年とありますが、先ほども答弁ありました。物件補償も完了し、工事は完成間近と聞きます。当時神田保育園問題や建設には反対の意見もある中のスタートでした。着工したのですから、当初の目的を一日も早く利用できるようにしたらどうでしょうか。全線供用開始予定をお聞きいたします。

  全線供用開始時は何かイベントなどは計画されているのか、ついでにお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 吉田95号線に関するご質問をいただきました。

  まず、先ほどお話ししましたように、来年の3月いっぱいの工期として、今2期に分けた工事を発注させていただいております。2期目の工事になりますと、スーパーマルイの脇の交差点の最終的な工事になります。これにつきましても、新潟県公安委員会の関係で信号機設置、それから歩道の関係のまた処理等が3月ぎりぎりぐらいに設置されるというふうに予定になっております。こういった形で、来年3月の末を予定にして今工事を進めさせていただいているところであります。

  それから、完成時におけるイベント等の考え方であります。今現在は大きなイベント、大規模なイベント等は考えてございませんが、先ほどお話ししましたように交差点の関係の信号処理、これが完成するに当たりましての信号機の渡り初め的なセレモニーはやっていくべきものなのかなというふうに思っております。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) この95号線は、特に物件補償にご協力いただいた地権者の方がたくさんやっぱり関与しているわけですよね。そういう人たちにも感謝する意味でも、今の部長がおっしゃったような中で何かやっぱりそういったとこでポイントを与えられるような、またありがとうございましたというような形の中でやっぱり計画きちんとされたら私はよいかと思います。

  次に移ります。公共下水道の接続であります。燕市の報道資料、ナンバー14で公共下水道への接続工事を促進する制度を拡充とうたっております。7日の白井議員さんの質問とも少し重複するとこもありますが、お聞きいたします。現在1年間下水道使用料の無料などの制度はありますが、これは旧燕市で接続促進を考え、議会も提案し、スタートした制度であります。下水道が整備され、使用可能から1年以内に接続完了とあり、それ以後の恩恵はあまりありません。期間を過ぎての接続にも1年間下水道使用料免除などを取り入れたら利用増になるのではないでしょうか。どうでしょうか、お考えをお聞きします。

  というのは、私の地区なんかでもそうですけど、現在建築30年前後の住宅、まだほとんどトイレは水洗化となっており、浄化槽が壊れない限りなかなか切りかえが難しいというのが現状なんです。おわかりでしょう。せめて1年間下水道使用料免除を導入したら接続促進に進むのではないでしょうか。この点1点、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれど、実際その工事が完了した後に1年以内に接続すれば1年間無料ということの制度は今続けておるわけでありまして、議員ご提案いただいているのは数年後においても接続したときから1年間を無料にしたらどうかというご提案かと思います。先ほどもお話ししたように、下水道法の中では3年以内にということ、それから浄化槽から水洗に速やかに接続するということの一応趣旨もございまして、こういう制度化をさせていただいているということもあります。そして、長期にわたった後日においても無料化にするということになるとその趣旨が若干崩れるかと思いますので、現行制度のまま進めたいと思っております。よろしくお願いします。



◆20番(大岩勉君) 次の教育指導についての項目に移らせていただきます。

  文部科学省は、2014年度に病気や経済的な理由で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は前年度より3,285人増の12万2,902人で、2年連続増加したと学校基本調査を発表されております。新潟県も増加傾向にあり、県の教育委員会は深刻な状況としております。悩みを相談しやすい環境づくりや家庭との連携など対策をとるとされておりますが、燕市の現状をお聞きいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 先月の8月6日に26年度間の速報値が発表されまして、2年連続増加ということで、県と同様深刻な状況だということを私どもも認識しております。市の取り組みといたしましては、心の教室相談員、それから別室登校の学習支援員、ハートフル相談員、スクールカウンセラーなどを各校に配置し、児童生徒の悩みの相談や不登校の予防に努めており、また県にも要望しまして加配教員を配置しております。また、それでも教室には入れないという児童生徒もいらっしゃいますので、そのためには学校内には適応指導教室という別室で頑張って勉強しようという部屋をつくったり、それから校外では燕地区、分水地区、吉田地区、3カ所に校外の適応指導教室を設置し、そこに適応指導教室の指導員を配置しております。児童生徒が不登校にならないように、またなっても早期に登校できるように一人一人の個性を大切にしながら現在支援をしているところであります。



◆20番(大岩勉君) 子供を無理に登校させず、フリースクールに通学させる等選択肢が広がる傾向と聞きます。燕市は、このような対策はとられているのかもお聞きします。

  子供の環境も変化しております。神奈川県鎌倉市の鎌倉市図書館では、「学校に行けないなら図書館においで」と以前から子供を受け入れております。大変すばらしいことと思われますが、教育委員会主幹のお考えをお聞きいたします。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) まず、フリースクールの件については、不登校児童生徒の学習支援とかさまざまな活動を行うNPO等が立ち上げた民間施設であると認識しておりますが、現在市内の長期欠席の児童生徒は学校内、先ほど説明をしたように学校外の適応指導教室のほうで利用して学校に通えるように今目指して頑張っているところでありまして、現在フリースクールを活用したいとか利用しているという例は承知しておりません。また、近隣市町村のフリースクールの設置状況、運営状況についてはおおむね把握しております。利用についてニーズがあったり、相談があれば、こちらのほうも応じてまいりたいなと思っております。

  次のご質問の図書館のことについてですが、この鎌倉市の図書館については司書の方が発した短文投稿サイトの中で自殺防止を呼びかけるものというふうなことで認識しております。図書館も不登校や、そういう悩みのある子供さんの受け入れに対しては、一部の選択肢としては一部あると思います。当市においては、先ほどご説明させていただきましたように、校外に適応指導教室が3カ所ございますので、そこには専門の職員がおって、登校に対して相談とか支援をしておりますので、引き続きそこで対応していきたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) 先ほどのお話で、子供の考えの中でも心の中でもいろんな変化があるわけです。確かにそういう中で燕市としては学校の先生方も一生懸命取り組んでおられると思います。

  私の近くの中学校の通学路でこういうことを私は見ているんです。女の子なんで、自転車で通いしている子なんですけど、5メートル行ってはとまり、そしてまた、田んぼですんで、学校のほうを見ている。また5メートル行ってはとまる。立ちどまっているんですよね。何しているんかなと初めは思ったんです。そうすると、ある程度のとこ行きますと学校の中から女の教師、先生が走ってくるんです。そして、言葉は聞こえませんけれども、迎えに来たよ、一緒に行こうね、多分そう言っているんだと思います。そうすると、その先生と一緒にすたすた、すたすたと学校に入っていくんですよね。誰かを頼っているんですよね、やっぱりね。だから、その子、その子によってそういう目的、また頼れる人がいる、またそう言っていただける人がいるということに対しては、子供はやっぱり心を許すんです。5メートル行ってはとまる、5メートル行ってはとまる。学校のほうを見ながらなんですけどね。先生を待っていたんですよね。その先生とのコミュニケーションできていて、すごく私にすると何か心がほっとしたような感じがしました。そういう現状もありますんで、その辺また先生方のほうとも一緒に連携した中でもって各学校しっかり取り組んでいただきたいと思います。

  そこでお聞きいたします。中項目1の2になりますけど、夏休み云々でありました。この燕市内で、このたびの夏休み後に小中学生の不登校などは増加した傾向はありませんか。その点だけお聞かせ願いたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 今ほどは大変すばらしい例を紹介していただきましてありがとうございました。また紹介したいと思います。

  夏休み明けに小学校のほうから不登校になったと、また新たになったという報告は今のとこありません。中学校については、各校に聞き取り調査をいたしましたが、現在のところ夏休み明けに休みが続いているという生徒は今のところ報告もありませんでした。これは、中学校においては夏休み明けに体育祭とか大きな行事を持ってきて、スムーズに意欲を持って登校できるような工夫もしているという点が一つあらわれているんでないかなと考えております。



◆20番(大岩勉君) この点は、また教育指導のほうの(2)の1、2、3について通した中でお聞かせ願いたいと思います。

  政府は、経済的、精神的に不安定になりがちな子供が地域で孤立するのを防ぎ、学習する機会も提供する場所の推進を打ち出しました。商店街の空き店舗の活用を見込むなど、支援団体から増額の要望が多い児童扶養手当も拡充の方向と言われております。教育委員会では把握されていると思いますが、お聞きします。

  また、ひとり親家庭の親は、夜間まで働きずくめのケースも多くあります。子供がコンビニでたむろしたり、まちをうろついたりして学習意欲が低下するおそれがあるほか、大阪府寝屋川市の事件のような犯罪に巻き込まれる現実も実際起きております。懸念されます。国は、2016年度から自治体による居場所づくりの事業費の2分の1の補助制度を盛り込んでおります。おわかりでしょうか。また、このような制度を活用、利用される考えはあるのか、お聞きいたします。

  新事業では、学習支援ばかりでなく、食事や友人との交流といった勉強以外の目的でも気軽に立ち寄れる居場所整備にも活用できるとのことです。今後取り組んだらどうでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 幾つかご質問をいただきました。

  まず、1つ目でございます。子供の居場所ということで、国のほうの動きを知っているかということでございます。実は先ほど申しました厚生労働省の概算要求を見まして、また一部報道に議員さんご指摘の2分の1の補助のお話、それから児童扶養手当の加算というようなお話が出ておりましたんで、新潟県への確認、それからネットワークを通じまして少し確認ができないかと、具体的な方向性なりと思いまして当たらせていただきましたが、残念ながら概算要求で出ている内容のみでございまして、例えば子供の居場所づくりについて支援を考えていこうという要求をしている、また児童扶養手当の機能の充実については予算編成過程で検討するというような文言しか見当たりませんでした。ただし、これをそのままにしておくわけにもいきませんので、さらに情報収集をさせていただいて、できるだけ実現ができるのであればありがたいかなということで、これからまた研究も進めてまいりたいと思います。

  また、あともう一つ、居場所の中でお話のございました空き店舗ということでございますけれども、今現在では児童クラブなり、またなかまの会での対応ができているのかなと思っておりますけれども、この対象になっておりますのが小学生でございます。また、中学生についての事案も出ているというところでございますので、今後の検討になるのかなと思いますけれども、今段階では部活動とか、また学習塾等の時間もございます。下校は少し遅くなっているのかなと。そういう点では、また自立もできる年齢ではございますので、自宅の学習とか家事の手伝いなどで自宅で過ごしていただきたいなとは思っておりますが、またそういう事態がないとも限りませんので、今回の国の動き注視してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) それでは、3番目の公園、緑地の点について質問させていただきます。

  中項目1の1、2になりますけども、燕市の公園の一部は利用者もなく、まるで牧場かと思われるものも少なくありません。吉田ふれあい広場や燕市交通公園は燕市の市民だけでなく人気もあり、休日でなくても利用、活用が多く、喜ばれております。さらに、利用者や管理人さんなどから要望などは出ていないのでしょうか、お聞きいたします。

  今後利用度の低い荒れ地のような公園などは、私整備費をかけることなく他に活用を考えていったらどうでしょうかという考えなんです。私は、7、8月に平日や休日に何回も須頃郷第2号公園、南地区公園を回りました。人っ子一人いません。須頃郷第2公園は燕市、三条市の共有であり、2004年10月17日、ネットワークみどり緑とまで明記され、みどりの公園とも記載されていますが、雑草で牧場状態です。全く利用されていないのが私から見れば現状なんです。このたび急に草刈りされたのは承知しております。そういった点で、そういった方向を今後考えたらどうかと私は思うんです。地方推進のため、まち・ひと・しごと創生本部が募集している政府機関の誘致にこのたび独立行政法人工業所有権情報・研修館の誘致候補場所として燕市も参加予定されております。新潟県は、JR燕三条駅、地場産業周辺とも考えていると明記されておりました。ほとんど利用されていない燕市で一番のまた水害地に立地し、避難場所としては全く不向きである燕市、三条市が共有している須頃郷第2号公園は、私は適地じゃないかと思います。当分の間、また三条市に遠慮することなく、パークアンドゴルフ場として開放されたらどうでしょうか、お考えを伺います。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 公園のご質問いただきました。

  まず、ふれあい広場、燕市交通公園に関する利用者、管理人からの要望ということでございます。いろんなご要望等をいただいております。定例的にアンケート等もとって、利用者のほうからの要望等も確認をさせていただいております。そういった中で、改善ができるものにつきましては進めているという状況でございます。

  それから、使っていない公園につきましてということでございました。今現在、昨年もそうなんですけど、児童遊園とか地元が管理している公園、こういったものを統廃合するという意味合いの中でいろいろ精査をさせていただいて、結構27カ所ぐらい減っていると、減らしているという状況の公園も実はございます。というのは、遊具がやっぱり割と老朽化していくというところから、あまり利用度のないものについてはできるだけ減らしていこうということで統廃合させていただいているような実情もございます。そういったことをちょっとご理解いただきたいなと思っております。

  それから、須頃郷2号公園の利活用の関係でございます。今議員おっしゃるように、NPO法人のほうで今管理運営等を実はしていただいているということで、市のほうから委託作業もさせていただいているところであります。年間を通しながらいろんな行事、イベント等を計画していただきながら、住民参加、市民参加の中で利用者を募っているという状況で活動されておりますので、たまたま議員さんおられるときにはちょっと少なかったかもしれませんが、定期的に1年間を通しかなりの利用者があるというふうにご理解いただきたいと思っております。

  以上でございます。



◆20番(大岩勉君) 公園整備ということなんですよね。必要な公園はもちろん利用度もありますし、それだけの活用されているのがよくわかります。ただし、公園によっては、私が今話したような中でもって、遊具は傷むんですよね。草がぼうぼうになっていますと。要は根腐れというような形の中で、そういう壊れ方が一番多いんです。このたび三王渕のとこにある三角公園、あそこも遊具の撤去をされておりました。そういった中で、やっぱり一つの見直す方向性もあってもいいんじゃないか。単純に言いますと、なかなか子供は今私たちの時代と違って外で遊ばない、空き地で遊ばない、そういったことが増えておるんで、必要なものは必要でよろしいんですけども、そういったとこも今後一考して市の財政を圧迫しないようにしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。

  議長、終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時26分 休憩

          午前10時39分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。



◆7番(宮路敏裕君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行ってまいります。

  大項目の1、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、中項目1、原発再稼働の基本的認識について順次伺います。?として、8月11日、福島第一原発事故から4年5カ月、九州電力川内原発1号機が再稼働しました。新規制基準に適合した原発の中では第1号です。政府は、新基準に適合した原発を順次稼働させていく方針ですが、この新規制基準について泉田新潟県知事は東京電力福島第一原発事故の検証や総括のない中で策定された基準であり、安全を確保できるものではないと批判しています。これには私も同意見であります。しかし、このたびの再稼働は、この夏の猛暑でも九州電力ではピーク時で供給力80%台におさまるほど電力需給には問題もなく、避難計画においては社会福祉施設あるいは病院など医療機関は10キロ圏内までの範囲の避難計画策定で済ませたままという極めて不十分な点、また九州3県の10の市や町の議会では、住民説明会を求める決議や陳情が上げられたにもかかわらず、九州電力はそれらを無視し、説明会も実施されていません。さらに、万一の事故の場合、その責任が国、電力会社あるいは立地自治体などどこにあるかも曖昧なままの見切り発車的再稼働であるというふうに考えます。住民の安全第一の立場に立てば、このような形のありさまでの再稼働は到底許されるものではないと私は思います。

  そこで伺います。市長にはこれまで柏崎刈羽原発の再稼働について同僚議員ともども繰り返し認識を伺ってきました。これまでと同じ質問ということではなく、このたびの再稼働については、他県の事態ではありますが、全国のどの原発のあり方にも通じることでもあると思います。今回のような形での川内原発の再稼働についての市長の認識をまず伺います。

  次に、?として、経済産業省は長期エネルギー需給見通しを発表し、この中で全電源のうち20から22%を原子力発電で賄うとしています。これは、柏崎刈羽原発を含む現在規制委員会に適合申請している23基の原発と建設中の2基を全て稼働させて達成できる数字であります。そのために、40年を超える原発など、老朽化した原発の運転延長も行われるということになります。既に福井県の高浜原発3号機と愛媛県伊方原発3号機も審査の合格が決定し、電力事業者は早期の再稼働を今目指しています。そうした中、8月6日の原子力規制委員会の会合では、審査を優先的に進めることが柏崎刈羽原発6、7号機では決められた、こういう発表がありました。そうした中で、来年にはこの審査発表というものが行われる可能性が高いのではないか、私は推察しますし、大変危惧しています。もし仮に柏崎刈羽原発6、7号機が規制委員会の審査にたとえ合格しても、福島第一原発事故の検証が済んでいないという事実も含めて、再稼働させてはいけないと私は思います。仮定の話ではありますが、近未来のことでもあり、この点でも市長の認識を伺います。

  次に、中項目の2つ目、本市として原発事故に備える安心、安全確保の施策について順次伺います。?として、柏崎刈羽原発の再稼働の条件として、地元合意の範囲が立地自治体と県だけでは不合理ではないか、こういう質問を3月議会で行いました。それに対して、答弁の中で立地自治体の合意はもちろんとしながら、「そのほかに安全協定に基づき県の技術委員会の審査による専門的知見と、さらに立地自治体以外の市町村の意見を十分に聞き、集約して県が代表して再稼働の判断をすべき」、こういう答弁がありました。先ほど中項目1のほうで述べたような柏崎刈羽原発をめぐる情勢について、来年には動きがあると私は見ておりますが、それに鑑みて本市として市民の安心、安全確保のために今後県にどのような意見を述べていくのか、考えを伺います。

  ?としまして、市民の安全、安心確保のためには、東京電力に対しても本市として言うべきことは言っていかなければならないと思います。東電は、安全確保に関する協定を立地自治体と立地以外の県内28市町村と別々に結んでいます。立地自治体との協定には、その第3条で計画等に対する事前了解の条項があります。これは、原子力発電施設とその関連施設を新、増設か変更するときは事前に了解を得るという、そういう協定内容です。本市を含む立地以外との協定書にも同じ条項を盛り込むように東電に求めてはどうかと考えますが、いかがか伺います。

  ?としまして、柏崎刈羽原発の事故を想定した30キロ圏広域避難について、本市を含む8市町の避難先が県から示されました。これによって自治体間の受け入れ態勢の調整ができるようになると言われています。上越市では、原子力災害時の避難計画案が策定され、8月19日から順次市内7カ所で市民向けの説明会も既に行われています。その中で、上越では、市当局に対して原発災害時には迅速で正確な情報を流してほしいという声が多いということ、これはテレビや新聞の報道でもありました。本市においても、避難計画や住民説明会について今後どのように検討していくのか、伺います。

  次に、大項目の2つ目になります。社会保障・税番号制度導入事業について、中項目の1、市民の持つ不安や事業者の負担の軽減について順次伺います。?、社会保障・税番号制度導入事業として、本市でも10月から原則生涯変えられない12桁の個人番号を世帯単位で通知されることになりますが、市民にとってこの制度そのものを十分理解していない、あるいは個人情報を行政が一元管理することへの不安を持っている人が多くおられるのではないかと私は思います。通知に対する市民からの問い合わせを想定した対応などを考えているのか伺います。

  ?としまして、個人番号の通知に当たり、通知カードとともに個人番号カードの申請書が送られます。個人番号カードはICチップがついたカードということが想定され、去る9月3日に成立した法改正により、金融機関の預金口座とも結びつけられることにもなりました。範囲が広がったということになります。官民利用の範囲が広がることで、情報漏えいのリスクが高まるというふうに思います。そのために、個人個人の管理とはいえども、厳格な取り扱いがこの個人番号カードには求められますが、その取り扱いなどをどう周知していくのか伺います。

  ?ですが、社会保障・税番号制度は、一人でも従業員を雇う事業者にととってアルバイトを含む従業員やその扶養家族の個人番号を管理しなければならず、源泉徴収票など個人番号をそこに記入することを含めて今後新たな手間やコストに場合によっては多大な負担がかかることになります。燕市など自治体には国から予算措置がされるわけですけれども、この制度が中小企業にとってはメリットがなく、メリットどころか、負担だけを強いられる事実上のマイナンバー増税となると、このように言えるのではないかと私は思いますが、認識を伺います。

  ?としまして、個人番号関係事務実施者となる各事業者ということですが、扱う個人番号の管理や関連事務など、事業者としても厳格な従業員の個人番号の管理の責任などもあります。不安もあると思われます。そうしたことについての相談体制など当局として考えておられるのか伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 宮路議員のご質問にお答えいたします。私からは、1番の(1)原発再稼働の基本認識について答弁いたします。そして、副市長から1番の(2)原発事故に備える安全、安心の確保についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  原発の再稼働に関係してご質問をいただきました。最初に、九州電力川内原発の再稼働の件につきましてでございますけれど、薩摩川内市議会や鹿児島県議会が同意し、鹿児島県知事が合意したことでございます。私がこの件について答弁を申し上げる立場にございませんので、よろしくお願いいたします。

  次に、柏崎刈羽原発の再稼働についての関係のご質問でございます。これにつきましては、これまでも繰り返し答弁させていただいておりますとおり、福島第一原発の事故の検証をしっかりと行った上で、その結果に基づいて幾重にも安全対策を講じた後でなければ再稼働そのものの議論をすべきではないという考え方は今も変わっておりません。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、1番の(2)原発事故に備える安全、安心の確保に関してお答えをさせていただきます。

  今後県に対してどう意見を求めていくのかというご質問でございますが、これは県知事も福島第一原発事故の検証をしっかりと行った上で、その結果に基づいて幾重にも安全対策を講じた後でなければ再稼働そのものの議論をすべきではないというふうに表明をしております。したがいまして、柏崎刈羽原発の再稼働については当面議論自体がされないものというふうに考えております。関係市町村が意見を述べる、また求められるという機会は当面ないものというふうに考えております。と申しましても、そういう場面があれば、県民の安全を第一に考えてもらいたいという意見を強く述べたいというふうに考えております。

  次に、?の安全協定に関するご質問にお答えしますが、宮路議員さんからは立地自治体以外の市町村との協定に計画等に対する事前了解、条項を盛り込むように求めたらどうかということでございます。これは、以前にもご答弁申し上げてきたところでございますが、周辺市町村においては原子力発電に関する高度で専門的な知見、体制といったものが整備されておりません。したがいまして、これら計画等に対して事前了解について専門的な知見に基づいて的確な判断をすることはできないということでございます。ただし、住民の安全や安心を確保するために必要があるときは、東京電力に報告あるいはまた説明を求めたり、意見を述べることができるように協定書には盛り込まれておるところでございますので、ご理解よろしくお願いします。

  次に、?の避難計画や住民説明会についてでございます。避難計画につきましては、柏崎刈羽原子力発電所から5キロ圏内の柏崎市と刈羽村が作成をし、公表しております。また、30キロ圏内の市町村につきましては、議員ご指摘のとおり上越市が取り組んでいるというふうに私どもも聞いております。また、先般市町村における原子力安全対策に関する研究会が開かれまして、この場で新潟県広域避難マッチングの状況について説明がございました。これを受けまして、市も避難計画の策定に着手をしたところでございます。避難計画の案ができましたら、市議会へ報告をさせていただきますとともに、30キロ圏内の住民を対象とした説明会を開催をしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問の2番、社会保障・税番号制度に関してお答えをさせていただきます。

  まず、?、社会保障・税番号制度の導入における個人番号の通知に対する市民の皆さんからのお問い合わせ対応についてお答えをさせていただきます。本市では、個人番号の通知に先立ちまして、市ホームページで制度の紹介を行うとともに、広報紙でも継続的に記事を掲載することとし、周知に努めております。マイナンバー制度におきましては、これまでどおり個人情報は各行政機関で分散管理し、他の機関が保有する個人情報が必要なときにセキュリティーが施された情報提供ネットワークシステムを通じまして、個人番号による情報連携が図られます。したがいまして、個人情報を行政が一元管理するということではございません。この点も制度の紹介とあわせて周知をいたしております。

  なお、個人番号の通知について市民の方から問い合わせをいただいた場合には、これらのことについて丁寧にご説明してまいりたいと考えております。

  次に、?、個人番号カードに関する周知についてお答えをいたします。個人番号カードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、個人番号カードからそれらの情報が漏えいするということはございません。記録される情報は、個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別といったカードの券面に記載のある必要最低限のものに限られております。また、カード内の各情報は暗証番号等によってアクセス権限の制御が行われるとともに、ICチップ内の情報の不正な読み出しや解析が行われようとした場合は自動的に内容が消去される措置が講じられるなどのセキュリティー対策が施されることになっております。

  なお、個人番号の通知に当たっては、個人番号カードは希望する者に対して本人の申請に基づいて交付されるものであることを周知していく予定でございます。

  次に、?、中小企業者にとっての負担の認識についてお答えをさせていただきます。マイナンバー制度が開始された後は、例えば現状では個別に処理している源泉徴収票と給与支払報告書を一括してデータで提出すれば、個人番号を利用して自動的に税務署や自治体に振り分けられる仕組みが検討されておりまして、中小企業にとっても税に関する事務負担の軽減というメリットがございます。コスト面につきましては、個人番号を含む個人情報の管理のために事業者には適切な安全管理措置が求められますが、中小規模事業者に対しては個人番号を含む個人情報の取り扱いを定める規程の策定義務が緩和されるなどの特例が設けられ、実務への影響に配慮されております。また、必ずしも金銭的負担を伴う対応が必要なわけではないため、増税との解釈は当てはまらないのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、?、個人番号を取り扱う事業者の相談体制についてお答えをいたします。国は、平成26年10月にマイナンバー制度のコールセンターの運営を開始しており、市民の皆さんや事業者の方々からのご相談については情報管理に関する内容も含めてコールセンターで受付、回答をいたしております。燕市においては、マイナンバー制度専用の相談窓口を設置する予定は今のところありませんが、例えば個人番号を用いた税務処理についてお問い合わせいただいた場合には税務課でお答えするなど、各部署で適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆7番(宮路敏裕君) それでは、順次再質問を行ってまいります。

  大項目の1に当たりまして、大項目の1の原発再稼働の基本的認識について市長のほうから答弁がありました。私は、同じ質問をして同じ答弁を求めるわけにはいかないと思いまして、?では、これは一般論ということになるかもしれませんが、川内原発の再稼働の経過、ありさまについてどういうふうな見解、ご意見があるか伺ったつもりでありましたが、述べる立場にはないということでしたが、これは柏崎刈羽原発においても同じようなことを、同じような経過をたどることがあってはならないというふうに私は危惧するんですけれども、いま一度、仮に柏崎刈羽原発の経過に当たって、先ほども申しましたように見切り発車的な再稼働が同じような形でもし仮にやられるようなことが想定されるならば、30キロ圏の燕市の首長としてどのような見解でいるか、改めて伺います。



◎市長(鈴木力君) これまでも繰り返し述べているように、そういった仮の話をする以前の問題だということでございます。もう議論の対象にならないと。まずはしっかりと福島第一原発の事故の検証をしっかり行った上で、その結果に基づいて幾重にも安全対策を講じて、これであればというような状況がない限り、今はないと思います。ですから、そういった議論、仮の議論をするべきでもないという立場でございます。



◆7番(宮路敏裕君) 柏崎刈羽原発をめぐっては、先ほども審査を優先的に行う、こういうことであったり、来年4月には電力事業について自由化、こういうことが解禁されるという、そういう事態もあります。東京電力は、新潟市に柏崎刈羽原発の新潟本社を今年春に設置する、こういうふうな動きもあります。私は、そういう中で、国も原発の規制委員会の審査に合格したところから順次稼働させていくという、そういうふうに言っている中で、今年、来年にはそうした原発の、柏崎刈羽原発について何らかの動きがあるんじゃないかというふうな危惧するんですけども、そうした点については、市長、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 宮路議員がそういった危惧されるということは、それを危惧するなと言う立場にもないんですけど、少なくとも議員みずからもおっしゃっているように同意見を持っている泉田知事が全くそういった話には乗っからないよと、まずは私と同じように福島の原発の検証をしっかりしなければならない、そして安全対策をしっかりした上でなければ再稼働の議論をすべきではないというお立場に立っていろんな発言をされているわけでございますので、私はその発言、姿勢を信じて頑張ってくださいと、是非ともその防波堤になってくださいというふうに応援している立場でございます。今後も泉田知事についてはそういった姿勢で県民の安心、安全の立場を最優先に行動、発言をとっていただきたいというふうに期待しているところでございます。



◆7番(宮路敏裕君) 私が申し上げた危惧というのは、私が個人的に思っているんではなくて、市民が思っている危惧であります。その上で、泉田知事が頑張っているということでありますけども、私はその検証なくして再稼働の議論はできないというこの意味といいますのは、まさに原因が究明されない中で、仮に見切り発車でまた再稼働する、原因が究明されない限りは再稼働はやってはいけないと、福島原発事故のようなことは二度と起こしてはいけないと、こういうふうな決意といいますか、その表明のあらわれだというふうに私は背景にあると思うんですけども、一方で県民あるいは市民の中にはその原発が動き出すんではないかというふうな危惧はあるわけです。そうした中で、30キロ圏の首長としてしっかりとした市民の安全を守る立場から、今からやっぱり表明していくことが必要ではないかというふうに私は思っているんです。そうした中で、例えば佐渡市の市長は、一般質問の質疑の中で、原発再稼働は反対だと表明されているそうです。その理由として、佐渡市は離島で、原発から50キロなんですが、離島のためにそれ以上避難することができない、そういうこともあって明確に再稼働はだめだ、こういうふうな表明をしています。これがやっぱり県民あるいは市民に対する不安を取り除いていく一つの大きなことになるんじゃないかと、そういう意味なんですけれども、市長はその佐渡の意見については。見解だけ伺います。



◎市長(鈴木力君) 何度も言うようですけれど、泉田知事と同じ見解に立って、福島第一原発の事故の検証をしっかりと行った上で、その結果に基づいて幾重にも安全対策を講じた後でなければ再稼働そのものの議論をすべきではないという表明をさせていただいています。同じ表明をしている泉田知事については理解されて、なぜ私の表明が理解されないんでしょうか。ちょっとわからないんですけれど、全く同じことを表明させていただいているわけです。決して再稼働をせいとか認めるということを一切言っていませんからね。それをちゃんと理解してください。



◆7番(宮路敏裕君) こういう議論を繰り返すつもりはありませんが、福島原発の事故の検証というものは当面今できるような状況ではないわけですし、そうした中で柏崎刈羽原発の再稼働の議論が進まないだろうと、県民の今不安をそうした中で払拭できるんではないかというふうに、市長もそういうふうなことで今認識でいられるというふうに考えますし、そのことについては少なくともやっぱり市民にも発信し、私のほうからも市民にも不安を取り除くために発信していきたいと思います。

  次に進みたいと思います。先ほど中項目2の中で、県にどういう意見を述べていくかについては、今の現在の状況ではあえて具体的に県に意見を述べていく段階ではないと、市民、県民の安全を守る立場ではあるが、段階ではないということですけれども、3月議会のとき、私は原発再稼働については再稼働の同意の範囲を立地自治体のみならず30キロ圏の燕など同意の範囲を広げていくことを県などに求めていってはどうか、こういう質問をいたしました。その中では、県に求めるものではないんではないかというふうなご意見もありましたけれども、同意の範囲について30キロ圏の燕市も入っていくことが先ほども言っていますように市民の不安を払拭していく一つの材料といいますか、要素になっていくのではないかと思いますけども、この同意の範囲について燕市も含めるようにという、このことについて端的に見解を伺います。



◎副市長(南波瑞夫君) 先ほど計画の事前了解のところでも述べましたが、燕市においては県のような技術委員会を持っておりません。したがいまして、その原発の再稼働の是非を判断する技術的なすべを全く持っておりません。その上で是非を判断して、それについて責任を負うということは到底不可能でございますので、再稼働についての同意を広げてほしいというふうに求める考えは今のところございません。



◆7番(宮路敏裕君) 確かに技術的な知見ということになると対応できないものはあると思いますけれども、同意の範囲が広がるということであればより簡単には見切り発車的に再稼働を許さないという点でも歯どめになっていく一つの要素ではないかというふうに思いますし、ですから川内原発の中でも30キロ圏内の自治体も含めて同意の範囲に含めよう、こういう声が議会でも市民の中から上がったということなんです。その上で、柏崎刈羽原発に当たっても燕市がそういう対応を求めていくべきではないかというふうにいたところでございます。これは技術的、技術に応えられるか、判断ができるかという問題というよりは、その技術については県の技術委員会が中心にやられるわけでしょうし、範囲が広がることによって見切り発車的な再稼働の歯どめになっていくものだというふうに私は思います。この点については、前回も聞きましたので、答弁求めません。

  原発の問題ではあともう一つになりますが、避難計画、30キロ圏の説明会も行って、30キロ圏内における説明会を避難計画が策定する中で開催されていくというふうなご答弁がありました。この避難計画についても、3月の議会のときの質疑があった中で、副市長は仮に苛酷事故というものまで、そこまで想定すれば、苛酷事故ということになると屋内退避から市外への退避ということで、車での移動における道路の渋滞とか、あるいは要援護者、介護施設あるいは病院の要援護者に対する移送と受け入れについてなど大変な困難が予想されると。そういう苛酷事故を想定すれば、渋滞問題や要援護者の対応なり、そこまで避難計画含めて考えていかなければならない、このような3月議会での答弁があったと思いますが、今度の避難計画に当たってそうした苛酷事故まで含めた計画ということでよろしいのでしょうか、伺います。



◎副市長(南波瑞夫君) 先般県が示しました広域避難マッチングでは、燕市の30キロ圏内、この避難先は燕市内ということになっております。先般答弁させていただいたときは、村上あるいは南魚沼といった市外への避難といったものは県から示されておりました。状況が大分変わってきておりますし、苛酷事故であっても30キロ圏内については市内への避難ということでございますので状況大分違うと思いますが、一つの想定としてやはり市外への避難というのは何らかの形で想定はしておく必要があるのかなというふうに思っておりますが、状況は以前とは大分変わってきているというふうに考えております。



◆7番(宮路敏裕君) この議論についても、これから避難計画というものが示された中でまた議論していきますけれども、福島原発事故のようなことを二度と繰り返さない、そういう中で浪江町では50キロ先の飯舘村に避難したらそこで放射能の被曝をするという事態に至った経過も含めて、やっぱり避難計画、本当の意味で市民の安全を確保するための避難計画ということになりましたら、まさにその50キロ以上の先も含めたことも想定していかなければならないんではないかと思います。そういうふうなことも考えれば考えるほど、明確な避難計画すらつくれるのかどうか私も疑問に思うんですけども、これから燕市がつくっていくという中でそのことについてはただしていきたいと思います。これは答弁を求めません。

  あと次に、大項目の2つ目のマイナンバーについてであります。その中で、私この問題について、これはマイナンバー制度、これについては国で決めたものですから、私は個人的にはこれは反対のものを持っていますけども、今進んでいる以上少しでもこの利便性といいますか、市民の不安が取り除かれるという立場でこの問題今日、本日取り上げたんですけども、特に先ほど申しました中で、私は事業者にとってマイナンバー増税に当たるのではないかと。答弁の中では、そんなことはないというふうなことでおっしゃられました。ただ、現実新聞報道など、テレビなどでも出されますけれども、先ほども言いますようにアルバイトの従業員一人でもいれば個人番号を管理していくと。事業規模にもよりますけども、少なくとも5人ぐらいの従業員がいる1企業で10万円単位か数十万円単位のコストをかけることによって、ようやくその個人番号のセキュリティー管理をしていける、こういうふうな試算といいますか、そういう例が実際にあるようです。そういう報道などについても把握されていると思いますけども、燕市においても中小企業の都市として、それこそ数百の事業所、従業員を雇われている数百の事業所があるわけです。そういう中で、少なくともやっぱり厳格な管理が求められる番号ということで、手間とか、あるいはコストをかけざるを得ない。万一その個人番号が漏えいした場合には、罰則規定もあるようです。事業所のほうから意図的にそれは漏えいすることはないとしても、そういうふうなものであればあるほど、事業者としても神経を使って管理する、そして先ほども9月3日に法改正によってそのマイナンバーの範囲が広がったわけですけれども、それから今後さらにそのマイナンバーの中で取り扱う範囲が広がってくるというふうなこともあればあるほど、厳格な管理と同時に、何らかの漏えいの危険、リスクが高まるということになると思います。そういう意味では、中小企業のまちですので、私は増税だという認識、そうじゃないということでありますけども、事業者に対するそういう対応についてを親身に対応するということであれば、手間やコストが事業者にはかかるんだと、そういう立場、認識の上で是非事業者には対応していくべきではないかと思いますけども、見解ひとつ伺います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 確かにこのマイナンバー制度を契機に取り組み始めたという中小を含む企業の皆さん大勢いらっしゃると思っております。情報管理、これ適切に行われるべきことということは、基本に立ち返ってみますとマイナンバー制度以前の問題でございます。そういう意味で、これはしっかりやるということがやはり企業としての社会的責任もあるということもまたひとつお考えをいただければありがたいと思っております。

  先ほども申し上げました。中小規模の事業者につきましては、情報管理の電子化など、これ必要以上の取り組みを国のほうは求めているのではないということも申しておりますし、それから取り扱い規定等の緩和も行っているというふうに聞いております。ただ、中小企業者の方々が不安に思われたり、また市民の皆様が不安に思われるということは、私ども一生懸命それに対するお応えを、誠意を持って対応してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆7番(宮路敏裕君) 今の問題もこれから10月スタートして、来年1月から本格的にスタートするわけですので、私もそういう中小の業者の皆さんにおかれるこのマイナンバーについていろいろ問題とか要望とかありましたら、私もそれを受けて当局の皆さんにも求めていきたいと思います。

  これで一般質問終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時24分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、タナカ・キン君に発言を許します。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、一般質問を行います。

  大項目1、水道事業について、中項目(1)浄水場の再構築について、小項目?、老朽化した燕地区、吉田地区、分水地区、3地区の浄水場を1カ所に統合するという計画ですが、建設における業者選定について発注方法を指名競争入札からプロポーザル方式に変更されましたが、これには今後水道事業の運営を民間企業に委託することも視野に入れてのことなのか伺います。

  ?、ふれあいトーク2015が市内6会場で開催され、「燕市の今後の発展の方向性について〜浄水場の再構築と水道料金改定地方創生への取り組みなど〜」をテーマとして住民説明会を行いました。このとき、参加者からはどのような意見が出されたのか伺います。

  ?、建設においては、100年コンクリート等、長寿命化コンクリートを使用してはどうか伺います。

  (2)水道事業の民営化についてであります。?、2013年、麻生副総理は、訪れたアメリカの戦略国際問題研究所で「水道というものは、世界中はほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治体以外ではこの水道を扱うことはできない。しかし、水道の料金を99.99%回収するというようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と発言しています。飲料水は最重要のライフラインでありますが、これもTPP等によりアメリカを始めとする海外の大企業に支配される可能性が高くなると言えるのではないでしょうか。市長にお聞きいたします。麻生副総理の発言についてどう思われるのでしょうか。

  ?、麻生副総理の発言の中で、「世界中ほとんどの国では」ということですが、事例が幾つ、あれば伺います。また、日本での事例もありましたら、それについても伺います。

  ?、水道事業を民営化したときのメリット、デメリットについて伺います。

  大項目2、プレミアム付商品券について、(1)販売方法について、?、販売において注意された点はどこか伺います。

  ?、市民に対しての周知方法について伺います。

  ?、3月定例会で、「特定の人が買い占めることがないように協議していく」と答弁しています。これは私の質問に対してでありますが、実際に欲しい人のところに行き渡ったのか伺います。

  ?、吉田地区、分水地区とも1次販売で売れ残ったものを2次販売する際、チラシを新聞に折り込んだと聞いていますが、これは周知方法としては不適切ではなかったのかと思いますけれども、伺います。

  ?、燕地区ではどうだったのか伺います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、タナカ議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(2)水道事業の民営化のうち、?と?についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁いたします。

  水道事業の民営化に関する認識についてのご質問をいただきました。公営事業の形態を維持する中で、そのうちの業務の一部を民間に委託するということについては、料金徴収など現在も行っていますし、例えば設備のメンテナンスなど、今後その範囲を拡大することはあり得るんだろうと思いますけれど、例えば市営のガス事業を民間に譲渡したときのように、経営そのものを民間に委ねるといういわゆる完全民営化については一切考えておりません。後で水道局長が答弁いたしますが、フランス、パリの事例のようなことが絶対にあってはならないと考えます。市民が生活していく上で最も基本で重要なライフラインである水道事業そのものの経営主体を民営化することは全く考えていません。したがいまして、ご質問3の民営化した場合のメリット、デメリットについての比較検討については全くやっておりませんし、する必要もないと考えております。お答えする材料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。



◎水道局長(大越正人君) それでは、私のほうから1の水道事業について市長がご答弁いたしました以外の項目についてご答弁を申し上げます。

  最初に、ご質問の1、(1)の?、業者選定について発注方式をプロポーザル方式に変更したのは運営を民間企業に委託することを視野に入れてのことなのかについてお答えいたします。浄水場更新事業の骨格となる燕市水道事業基本計画の策定につきましては、高度で専門的な知見を持って業務に当たる必要があり、従来の設計思想に加え、最新の技術動向を踏まえた効率的な浄水場運営を行うことを視野に入れなければならないと考えております。このことから、最低価格を競う金額競争入札だけではなく、事業者の資格要件や過去の実績などを考慮する業者選定に加え、その技術提案力を評価、選定することにより、燕市の地域性に合ったものが期待できると考え、プロポーザル方式に変更をさせていただいたものでございます。この基本計画策定業務では、適正な施設規模、浄水処理方式などのほか、設計、建設、運営、維持管理などをどのような手法で行うことが効果的なのかも含めた詳細検討調査も実施をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ご質問の1、(1)?、ふれあいトーク参加者からどのようなご意見が出されたのかについてお答えいたします。6会場で市民の皆さんからいただいたご意見といたしましては、各浄水場の老朽化が進んでいるので、早く事業を進めていただきたい、新浄水場の建設はどのあたりを予定しているのか、総事業費はどれくらいになるのか、また水道料金はどれくらいになるのか、わかった時点で早目に教えてもらいたい、老朽管の布設替えを先にしないと、浄水場を新設しても管が破裂してしまうのではないかなどのご意見でございました。このような貴重なご意見をいただきましたが、水道事業に関してを総括いたしますと、やはり早急に進めていただきたいというご意見が大半でございました。市といたしましては、浄水場の再構築に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。

  次に、ご質問の1、(1)?、建設においては100年コンクリート等、長寿命化コンクリートを使用してはどうかについてお答えいたします。安心、安全な水を安定供給することは、平常時はもとより、災害等が発生するなどの緊急時においても強く求められているものであります。したがいまして、浄水場の更新事業につきましては、基本計画策定後における基本設計、実施設計の中では、議員ご提案のとおり、より強靱なコンクリートの使用も視野に入れ、検討していきたいというふうに考えております。

  次に、ご質問の1、(2)?、水道事業の民営化の事例についてお答えいたします。海外の事例につきましては、水道民営化の状況は地域的に大きな違いがあるようであります。調べましたところでは、完全民営水道事業の形態が見られるのは英国イングランドと米国のごく一部などに限定されているようであります。中でも、フランスのパリの事例では、1984年に水道事業を民間運営しましたが、企業利益を求めるあまり、インフラの整備などの遅延、水道料金の大幅な値上げなどに加え、財務の透明性などが問題視された結果、2010年には公営化に戻ったという事例もございます。また、日本の事例では、完全民営方式をもって経営されている水道事業体は上水道で少数でございますが、存在しているようであります。しかし、これはリゾート開発などに伴い限定した地域で当初から民営で事業が展開されたものであり、経営形態が公営から民営へ移行されたものではないようであります。水道法制定以降、地方公共団体が経営している水道事業について完全民営化がなされた事例は確認できませんでした。

  以上でございます。



◎商工観光部長(堀孝一君) 私のほうから、2番の(1)プレミアム付商品券の販売方法についてお答えさせていただきます。

  初めに、?の販売において注意した点についてお答えいたします。プレミアム付商品券の発行につきましては、3団体との協議を重ね、地元消費の拡大や地域経済活性化の観点から、各地区がバランスよく消費喚起の恩恵を受けることができ、より効果的に燕市全体の消費喚起を促進させるため、発行枠を定め、3地区それぞれにおいて商品券を発行することといたしました。また、地域の商店街にメリットが少ないのではといったこれまでに同様の商品券を発行した際の反省点を踏まえ、地域券と共通券をセットにした商品券とさせていただいております。さらに、できるだけ多くの市民の皆さんに商品券が行き渡ることを念頭に、市民優先販売として1世帯5セットまでの販売枠を設けさせていただいたところでございます。

  次に、?の市民に対する周知方法についてお答えいたします。塙議員にもお答えさせていただきましたが、市では「広報つばめ」7月1日号や市のホームページにおいてプレミアム付商品券を販売する旨を掲載し、周知しております。また、発行主体である燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会では、それぞれのホームページにおいて販売についての詳細を掲載するとともに、吉田商工会及び分水商工会は「広報つばめ」7月1日号に、燕商工会議所では7月15日号にそれぞれ市民優先販売の販売方法を記載したチラシを折り込み、全戸配布いたしました。

  次に、?の商品券が欲しい人のところへ行き渡ったかについてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたが、燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会には、できるだけ多くの市民の皆さんに商品券が行き渡るよう市民優先販売として1世帯5セットまでの販売をお願いしたところでございます。市民優先販売の結果、各団体とも販売数が発行数に満たなかったことから、希望される方々には商品券がほぼ行き渡ったものと考えているところでございます。

  次に、?の吉田地区、分水地区での2次販売において、チラシを新聞に折り込んだことは周知方法としては不適切だったのではないかについてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、できるだけ多くの市民の皆さんから商品券を手にしてほしいという観点から、1世帯5セットまでを記載した市民優先販売のチラシを「広報つばめ」に折り込み、全戸配布したところでございます。最終的に商品券が売れ残ってしまいますと、商品券による経済効果が十分に行き渡らなくなってしまうため、2次販売の方法については過去の販売状況や地域の方々の購買行動などを勘案し、各団体で決められたものと考えております。

  次に、?の燕地区ではどうだったかについてお答えいたします。燕地区では、市民優先販売のチラシの中に優先販売後の商品券の取り扱いについてあらかじめお知らせし、優先販売後に残数があった場合には8月3日より協栄信用組合窓口にて販売する旨を記載しております。2次販売としては、2,870セットを販売し、8月5日に完売したとの報告を受けております。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) それでは、質問しますけれども、プレミアム付商品券からいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  先日の塙議員の質問にも答えられておりましたが、夏ごろまでに終わるのが望ましいと答弁されたと思いますが、終わらなければどうなっているのか。これはどこかからの、国からの指示だったのかどうか、お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 1点目の夏ごろまでにというようなお話でございますが、こちらのほうはできるだけ早く売っていただきたいということで、夏ごろまでに売れなかった場合は引き続き販売していくというものでございます。この夏ごろまでに販売ということについては、国からの指針によって示されたものでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 他の自治体では、燕の場合はこのプレミアム付商品券は利用期間が来年の1月11日までと割と長期間であります。また、他の自治体を見ましても、もっと短いのもありますし、これからも売り出されるような自治体もたくさんあると思います。であれば、夏ごろまでに終わらなければというのは余りにも焦り過ぎていたんではないかと。それよりも、先ほどお答えされましたできるだけ多くの市民に行き渡るよう5セットということにさせていただいたという答弁ありましたけれども、であれば私もっと延ばして、別に夏までじゃなくたって販売方法についてももっと深く検討していく余地があったんではないかと思いますけれども、その辺についてお聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 私ども今年いっぱいぐらいにということで、あとその後換金をしていただきまして、国に報告するということで、年度内に事業を完成しなければいけないということになっておりますので、それに間に合うようにということで日にちを設定させていただいております。その中で、遅ければ、あまり焦り過ぎているのでは、もうちょっと余裕を持って遅くでもいいのではないかというご質問だと思うんですけれども、できるだけ早く消費喚起をしていただきたいというところもございますので、指針に示された夏ごろというものの時期をめどにやらせていただいたというものでございます。



◆15番(タナカ・キン君) 先ほども8月5日には完売したということですけれども、それではお聞きいたします。

  2次販売がスタートした日と、それぞれが完売した日をお聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 燕商工会では、販売を開始したというか、周知したところ、8月3日からということでございます。吉田の商工会につきましては、7月19日に新聞に折り込みをさせていただいて、7月27日に販売をしたと。分水地区につきましても、7月19日に新聞に折り込みをさせていただいて、7月21日より販売をさせていただいたというものでございます。

  完売につきましては、燕の商工会議所では8月5日、吉田商工会につきましては7月の27日の午後、分水につきましては7月21日に完売したというふうな報告をいただいております。



◆15番(タナカ・キン君) 私は、急いでいるのではないのかなというのは、ここにもあるんですけれども、燕市では先日の答弁でもありました燕地区が1万セット、吉田地区8,500セット、分水地区6,500セットでありましたが、ここで最初に聞いておきたいと思いますが、この1万セット、8,500セット、6,500セットの割り振り方は何によるものだったのでしょうか。



◎商工観光部長(堀孝一君) この割り振りにつきましては、今年の2月ぐらいからこのプレミアムについて各商工団体と協議をさせていただいた中で、各商工団体のほうでこれぐらいなら売れるというようなお話で配分をさせていただいております。



◆15番(タナカ・キン君) その辺のところがもうちょっと丁寧に答弁いただきたいんですけども。なぜかというと、人口から見ても燕、吉田、分水は全く違いますよね。だから、私は聞いているんですけども、燕地区が1万セットです。繰り返します。吉田が8,500セットです。分水地区が6,500セットです。話し合いのもとと言われましたが、人口割でないことだけは確かなんですけれども、だとしたらどういう基準でこのような割り振りがされたのかを再度お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) ちょっと答弁不足で申しわけありません。基本吉田の商工会と分水商工会さんにおきましては、平成21年のときにこの商品券の販売をやっておられます。その中で、そのときの実績を見た中でお話があったということと、あと商工会議所につきましてはこれぐらいは売りさばくことができるだろうという予測のもとでやらせていただいたというところもございまして、あと私どものほうで3月の議会のときに一応こちらのほうの予算を見させていただいた中で、一応プレミアム率といたしまして5,000万円という金額も示させていただいておると思いますけども、その5,000万円をもとに3団体に割り振りをさせていただいたというものでございます。



◆15番(タナカ・キン君) この売りさばくという、いみじくも出ましたけれども、燕は2次が8月3日から始めて、8月5日には完売したと。燕も1人20セットだったというふうに後で聞いておりますが、吉田は7月19日にチラシを入れたというふうに先ほど答えられましたよね。それで、27日に販売をして、午後にはもう売れたと。吉田地区は5セットだったんですよね、これたしか。ところが、分水は7月19日に入れて、7月21日の日の、これですよね、チラシ、それで7月21日、先ほど吉田については午後というふうに答えられましたけども、分水については答えられなかった。それはどうしてですか。

  そして、私はさっきも聞いたんですけども、広報の中に全戸配布するというのは、少なくても自治体ですんで、そのことで周知をされたというふうに一応とられると思うんですけども、新聞の中に折り込みチラシを入れて、それで例えば皆さんに周知したと本当に言えると考えているんでしょうか。というのは、なかなか私も新聞を、来ましてもそのまんまもう捨てることもありますんで、質問いたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 済みません。分水の商工会のほうでは、一応21日の午前というふうに報告をいただいております。

  あと、新聞の折り込みにつきましては、この3団体が今までの実績、また地域の方々の購買行動とか、地域の商圏等を状況などを勘案した中で決められたものだと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) 吉田についても、私は新聞折り込みが適切だとは思わないんです。そこを聞いているんですよ。はっきりしてくださいよ。適切だと思うのか。適切であれば、今後もこういうことをやるわけでしょう。それで聞いているんで、もう一回確認いたします。

  そして、吉田は19日の折り込みに先ほど新聞チラシ入れて、27日、8日後です。ところが、分水は7月19日、これは日曜日なんです。日曜日の新聞折り込みに入れて、もう火曜日にこれがやっています。日曜日というのはチラシも多いんじゃないでしょうかね。ということで、どれだけの人にその情報が伝わったか私はわからない。だから、聞いているんでありますけども、新聞折り込みのこれは不適切だと私は考えるんだけど、その辺について再々度確認します。



◎商工観光部長(堀孝一君) 繰り返しになりますけれど、一応各団体のほうで購買行動、地域の商圏の状況などを勘案して決められた新聞折り込みだと思っておりますので、不適切な方法であったとは思っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) そうですか。ちょっと私固まってしまいましたけれども。これが不適切でないという、今言いましたよね、はっきり。であれば、これが適切であれば、燕の例えば情報発信にしても、広報に折り込むんであれば1日号、15日号ですけども、折り込みだったら素早くやれますよね。じゃ燕の情報発信は市民に対して新聞折り込みを適切だと私は思わないと言っているんです。これについてはあえて聞かないです、もう。適切でないです。そのことをちゃんとやはり部長ともある者が答弁の中でそんなのだめなんだということであれば、今後同じようなことがあったときにもうやらないんですよ。

  それで、分水は7月21日火曜日なんですけども、やりました。私は、今回のでそれぞれの商工会議所や吉田、分水の商工会に行って話も伺ってきているんですけれども、7月21日午前9時、1人20万円まで買えるんですよね、これ。20セットなので。そうすると、プレミアムが2割ですから、24万円ですよね。結構大きいプレミアムですよね、これ。だから、皆さんがとても欲しいと思うんですよね、これについて言うと。それで、中に、売り切れると困るので、15分前に行ったと。そしたら、もう列をつくって並んでいたと。そしたら、始まったら自分の後ろへ何人かしたらもう切られたと。すなわち、午前9時から売り出しますよ言うても、もう午前9時に多分行った人には渡らなかったんじゃないかと思うんだけども、そういうやり方が、これもまたお聞きしますけど、部長から見たとき適切だと思うでしょうか、お聞きします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 2次販売につきましては、各団体、3団体のほうで決めていただいて、販売の仕方、方法等々を決めていただいております。各団体では、実行委員会みたいなものをつくってこのプレミアムについての検討をして、販売方法、やり方等々を決めていただいているというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(タナカ・キン君) 何度も言います。これは税金でしょう。それで、大事なのは、私は公平性、そして透明性だったと思っているんですよね。だから、公平性と考えれば、やはり欲しい人のところに行き渡るように配慮する、透明性であれば新聞折り込みはだめです。それで、燕の商工会議所のようにホームページで、これもだめでしょう。だから、それはでも市が窓口になってそれぞれの商工会議所や商工会でやったとはいえ、そういうような指導をされなかったのかどうか、お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) 市といたしましては、多くの市民の皆さんから商品券を買っていただきたいということで、市民に優先して販売していただきたいこと、また1世帯当たり5セットまでの制限をさせていただいて、あと「広報つばめ」のチラシの折り込みで全戸配布するということについて市内統一で実施をしていただくというお願いをさせていただいておりますので、市民優先販売につきましては一定の公平性をとられたものと考えております。

  2次販売等々につきましては、先ほども申し上げたように3団体のほうで独自性でやっておられるというふうなものでございますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。



◆15番(タナカ・キン君) さっきから何度同じ答弁するんですか。これは一問一答ですよ。ずっと同じじゃないですか。注意してくださいよ、そういうときは。だから、違うでしょうと。例えばこれは市民優先販売であれば、その検討していく中で、これはだって3月定例会のときに私も質問しました。後で不公平だというような声が上がらないように。そうしたらそういうふうにやるというふうに答弁されたんです。では、あの答弁はうそだったのかということになるでしょう。

  そうしたときに、今度は市民の中で、じゃ検討してもらう中で、一般的に言われる社会的弱者、そういう市民に対しての対応というのは皆さんは検討の中で考えてこなかったのか、お聞きいたします。



◎商工観光部長(堀孝一君) そういう意味も含めまして、「広報つばめ」に第1回目ということで市民優先販売をさせていただいておりますので、5セットということでさせていただいて、金額にしますと5,000世帯ぐらいにしかならないんですけれど、希望の方ということで、その辺は一定の平等性を踏まえた中で市民優先販売をさせていただいたということでございます。



◆15番(タナカ・キン君) じゃちょっと別な回答をしてもらうような質問いたしますんで、お願いいたします。

  これは三条市では、お隣ですけれども、75歳以上の市民の方に対して、大体1万5,000人ほどいたらしいですけど、2,000円券を、500円券を4枚配布しました。これは配っております。郵送しています。それで、これでお食事をしてもらったりとか。なぜならば、例えば先ほど私紹介した分水では、そのチラシを持ってそこに並ぶわけでしょう。夏ですよ。7月の暑いときじゃないですか。そしてまた、75歳以上の方で車を運転されない人もたくさんいると思います。じゃ市民にいついつここ何時からやるから来るようにと言ったところで、なかなか大変ですよね。だから、私が言っているのはそういうことなんです。そういった市民に対する思いやりはなかったのが燕ですから。

  それで、これ他の事例なんですけども、9月3日毎日新聞の地方版ですけども、東京武蔵野市です。プレミアム率が20%。ここは、社会的弱者とされる市民に優先販売すると。これは、行列に並ぶのが困難と思われる人に配慮したといいます。これは、商品券の発行数が2万5,000冊といいますから、燕と一緒ですね、これについては。10月18日の一般販売に先立ち、うち7,500冊を市内に住む75歳以上のお年寄りや障がいのある人、妊娠中の人、未就学児童のいる世帯に2冊を限度に優先販売をすると。また、応募が7,500冊を上回った場合は抽せんすると。私は、やはり自治体がいろんな、これは今回のこればかりじゃないですけど、これからも全部そうだと思いますけども、何かをやるときやはり全市民を対象に考えていただきたい。そして、その中にはやはりここで武蔵野市で言われているように高齢者に配慮するとか、障がいのある方や、また妊娠されている方、いろんなそういった人たちにもやっぱり配慮するやり方を学んでいってほしいんです。だから、私は今回のこれが失敗だと思っているんだけど、失敗をやはり認めるという勇気大事なんです。だから、またもしこういうことがあったら、当然同じ轍は踏まない、私はそういう燕市であっていただきたいとやはり思うから言っているんです。

  それでまた、ありましたよね、茨城県常陸太田市の市議、今日大雨で大変でしょうけど、これは上限を超えて重複購入していて、8月14日付で議員を辞職しています。これは、車の購入や修理代として75セット、90万円分を業者に持ち込んだが、拒否されて、通報されています。でも、これ燕市だったら問題なかったですよね、きっと。1人の方がいろんなあれでこれぐらい例えば入手できるわけですから、はっきり言って。特に20万円分のやつを家族5人で行って並んでいても全然オーケーですから、燕だったらこの方は別に何のことはないんです。でも、ここでは、常陸太田ではこれはだめだと。これはまた重複購入をしてはいけないとか。これはなぜかというと、使用の上限が1回10万円分だったんです。1回。だから、例えば燕だったら100万円分持っていってそれは使えるでしょうから、ここではそう。だって、これもやはり細やかな配慮なんです。もし大量に例えば持ち込んで使ったのが後でわかったときに、またそれはやはり市民の中から不満の声が上がるもとですから。だから、いろんなことをほかの自治体では考えているということです。それで、また三重県の伊賀市の場合でも、1人3冊までだったんだけども、2次募集は1人10冊まで。10セットまで。ところが、これはまた応募者多数のため抽せんするんです。そこの当選確率が30%だったと。いわゆるこの場合10セットですよね。だから、これも燕もそうでしょう。2次セット、税金ということを考えれば、やはり当然20セットでも10セットと10セットでいいんです。20セットどうかと思うんだけど。そこで、皆さんの中から多くの場合は、多数の場合は抽せんでということであれば、これまた終わってからそんなに不満の声が聞かれないと思うんだけども。だって、並んだら、その時間に行ったらもう終わりですなんていうことが実際に燕では行われたわけですから。

  以上のこと、非常に厳しい言い方をしましたけれども、やはり今後もしこういうことがあったら、そしてほかの事業についても全市民のことをやはり考えながら、不公平にならないように、また透明性を持って事業というのは展開していっていただきたいと思います。これについてはこれでやめます。

  次は水道事業です。水道事業も先ほど市長から「民営化については考えていない」という力強い答弁をいただきました。では、ここでちょっと質問しますけれども、もしこれが仮に国の決定ということになればどうでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 多分麻生発言を想定してのお話だと思いますけど、国が決定してもそれを強制することは絶対あり得ないと思います。できる規定という形になりますので、燕市の場合はそのできる規定があってもそれは選ばないということになります。



◆15番(タナカ・キン君) ありがとうございます。これは、先ほど本当に、1回目で麻生副総理の発言を紹介しましたが、昨年の4月には橋下大阪市長は水道事業民営化の方針を打ち出しています。自治体全域の水道事業運営民営化となると全国初だということであります。大阪市が100%出資する民間企業に売却する方針だということなんですけれども、私はだからこういうことが油断できないなと。というのも、この水道事業に関しては常に外資の大企業が食指を伸ばしてくるというふうに考えているからであります。先ほども局長から海外の事例を教えていただきました。フランスのパリでは、確かに19世紀からもうやっています。フランスが一番そういう意味では民営化になっていると思います。

  そこで、これ麻生副総理がそう言うことは、当然いろんなところから圧力を受けての発言だと思うんです。そうでなきゃ、皆さんだって聞いていて何でそんなこと言うんだろうというふうに思うじゃないですか。だから、非常に困ったことだなと。私たちは、よく石油だとメジャーという言い方しますけども、何か水の事業もメジャーというふうに呼ぶらしいですよね。それぐらいもう世界的、世界が相手に彼らはやっております。でかいところでやっぱりフランスのスエズ、これは2008年度ですけれども、水部門の売り上げだけで1兆9,000億円もあります。それから、フランスのベオリア、これも1兆6,000億円、イギリスのテムズウオーター、これが6,000億円です。このように、これが2008年のことですから、今ではもっと大きくなっていると思うんですけども、このメジャーが私は麻生の発言を聞いていましていよいよ日本に対しても食指を伸ばしてきているんだなというふうに感じております。だからこそ、我々は考えていかないといけないと思います。というのは、彼らは実に巧妙にそれを進めています。いろいろ国際会議やらを開いて、専門家や政治家を使って、要するに水道事業の民営化を盛んに説きます。じゃその結果どうなっていったのかという例も少しお話ししたいと思います。

  その水なんですけれども、ここで局長にお聞きいたしますけれども、現在燕市の水道料金ですけども、水道料金の1リッター当たりの金額がわかればお聞きいたします。



◎水道局長(大越正人君) ただいまのご質問でございますけども、現在市の水道料金というお問いでございます。

  ちょっと昨年の例で申し上げますと、平成26年一般家庭の1カ月当たりの平均使用量が21立方メートルでございました。今3地区で料金の体系が違っておりますので、これを21立方使用したときの料金の平均が2,399円。1立方に直しますと114円ということになります。1リットルに直しますと0.114円ということでございますので、今通常のミネラルウオーター等が100円から120円ぐらいで販売されております。これを今1立方でありますので、ペットボトル500ccに直しますと2,000本が114円ということでございます。

  以上でございます。



◆15番(タナカ・キン君) 皆さん、そうなんですよね。ペットボトル500ccに換算すると、先ほど1リットル当たりで0.114円。これ現在日本に販売されているミネラルウオーター100円前後でありますから、500ミリリットルで。500ミリリットルが100円前後、燕で1リットル当たりで0.114円がさっき言った114円分をペットボトル500ミリリットルに換算すると2,000本ですよね。だから、水というのはものすごく今もうかるんです、やり方によって。だから、海外では外国の、さっきも言いましたが、大手企業が参入して自分たちが水道事業をやったりする中で、飲めないような水も供給しているらしいです。そうすればどういうことになるかというと、必然的に水は買わざるを得ない。まだまだ日本の水道は蛇口をひねれば飲める水が出てきますが、これが仮に飲めないような水が出てきたときにはミネラルウオーターがすごく売れます。そこで、さっきのあれで言うと、今500ミリリットルで100円前後、1リットルで言っても200円ちょっと。ガソリンより高いということですよね。1リッターのガソリンが125円だともし仮定すると。これぐらいです。だから、当然狙ってきます。アメリカは、アメリカのペットボトルのミネラルウオーターの、これ2005年の消費量で少し前のやつですけれども、日本が14.4リットルの、当時、2005年の消費量、アメリカは10倍以上の156.2リットルも消費していると。これすごいです。さっきの日本の14.4リットルって言った、500ミリリットルで言ったら大体29本分ぐらい。そのまたアメリカ人は倍以上ですから、1日1本ぐらいかもしれないですよね。そして、このミネラルウオーターのアメリカにおける市場が、先ほどもちょっと紹介したあの3社のグループ、これが独占している。だから、本当に彼らは1997年から世界水フォーラムなどを開催し、専門家、政治家、NGOなどを通じて、巧妙にと言っていいのか、うまく国際世論を洗脳してきている。そしてまた、それに洗脳されたんでしょうか、先ほどの麻生副総理そんなことを言っていますから。だから、皆さんに是非知っていていただきたい。この日本の水だけは、特に燕にとっては、先ほど市長も力強く言っていただきました。もうそういうようなことが必ずTPPなんかに参加したときには出てくると思いますので、何が何でもそのことだけは私たちはみんなで阻止していかなければいけないと思っております。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時51分 休憩

          午後 2時04分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、今定例会最後の一般質問をさせていただきます。インターネット中継をごらんの方がいらっしゃいましたら、是非お聞きをいただきたいと思います。

  まず、大項目の1、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。その(1)?、安保関連法案の関係についてであります。今国会で審議されている安保関連法案について、憲法に違反するという立場から、違憲であると表明している市長、首長さんもいらっしゃいます。核兵器廃絶、非核平和を求める平和首長会議に参加をしている立場で、これら安保関連法案に対してどのような立場を示すのか、市長の考えをお伺いをしたいと思います。

  ?、燕市は自衛隊員募集の懸垂幕を現在もかけて入隊に協力している状況にあります。市長は、市民がこの法案によって自衛隊、主に自衛隊員ということになると思います、もしこれが通ってしまったら命を落とす懸念を持たないのか、お伺いをしたいと思います。

  3点目に、8月22日に自衛隊が行った富士総合火力演習の観覧に職員が派遣をされたと聞いていますが、その経緯と目的は何なのか、お伺いをしたいと思います。

  次に、大項目の中での(1)非核平和都市宣言事業の推進についてお尋ねをいたします。今年は、戦後70年という大きな節目の年に当たります。燕市は、非核平和都市宣言市です。宣言市として、市役所敷地内での宣言看板の設置をこの間求め続けてまいりましたが、答弁はいずれも否定的でありました。なぜ中心市役所に設置しようとしないのか、その意思はないのかについて改めてお聞かせをいただきたい。また、懸垂幕での意思表示について、特にこの非核平和の季節、広島、長崎に原爆を落とされたこの季節限定であったとしても、それら懸垂幕について掲げるという意思はないのかについてお聞かせをいただきたい。

  (2)の?、8月24日の月曜日18時半という時間から中学生の広島平和記念式典参加報告会が開かれましたが、この報告会は産業カレンダーの休日に合わせるなど、市民も報告に参加しやすい日時の設定を行うべきではないのでしょうか。また、参加人数ももっと拡大をしていってもいいのではないか。市は、戦後70年という節目に当たっても例年と同じ取り組みで終わったと私は思っていますが、70年という節目をどうお考えだったのかについてもお伺いをいたします。

  (2)の?、枯れると悪いとして、この間長崎の被爆クスノキの植樹について依頼をするあるいはまた私もこの一般質問という場でその被爆クスノキの植樹について提案をしてまいりましたが、クスノキについては枯れると悪いどころか、成長の早い木で、もう何メーター、7メーター、8メーターにも及ぶ高さにまで成長しているクスノキも市内のあちこちで見られます。非核教育の一環として庁舎及び学校敷地内の植樹を提案をいたしますが、いかがでしょうか。

  大項目の2、防災と市内を流れる川を生かした取り組みについてであります。まず、?、これまで2011年12月議会と2013年の9月議会で災害という観点、そして市内を流れる川に親しみ、資源として生かすという観点から質問をしてまいりました。これまでの答弁から、その後の進捗状況について伺いたいと思います。2011年の12月議会では、総務部長答弁として「Eボートについて大曲河川公園ファンクラブも所有しているとのこと。所管の都市整備部と調整しながら、是非活用を図っていきたい」との答弁でありました。活用を図るということについて、その後の状況はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  ?、水害時のEボートの配備やエンジンつきボート所有者の把握、企業などに対しての協力について質問をし、その答弁は「効果や安全性に関する情報を収集しながら、導入のための条件、人材育成や運用面での問題点などについて多面的な調査研究が必要」という答弁でしたが、進捗状況について伺います。

  ?、また2013年の9月議会においては、配備を前提に「救助する側か、各地域か、いろんな課題もあることから、専門の方々の意見を聞きながら考えていきたい」との総務部長答弁でありました。その後の進捗状況について伺います。

  ?、同じく都市整備部長は、「河川を自然環境として活用することは、燕市の立地条件と河川とのかかわりから、前向きであることが重要だ」との見解を示されました。河川を活用する観点からの進捗状況について伺います。

  ?、県内市町を見ても、Eボートを活用した取り組みが増えている現状にあります。市は、これらの状況を把握していらっしゃるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

  この大項目の最後は、十日町市では信濃川を地域のシンボルとして位置づける中で、小学生のラフティング体験を導入して、この平成27年度からは全小学校を対象として本格実施をし、地域の自然を生かした学習活動を進めていくとしています。燕市としても、他市を参考に市内を流れる川を教育教材としていってはいかがでしょうか。教育委員会として川を生かしたプログラムを持つ考えはないのかについてお聞きをします。

  大項目の3番目、最後になりますが、介護保険についてお尋ねします。その(1)法改定による被保険者負担拡大と介護報酬引き下げ及び地域支援事業、これは介護予防や日常生活支援総合事業についてでありますが、その関係でお尋ねをいたします。制度改定によって、4月から介護3施設の多床室について1日当たり光熱費が50円引き上げられて、1日当たり370円となりました。また、特別養護老人ホームの多床室においては、この8月から新たに室料が1日当たり470円も取られることになるなど、これだけで一月当たり1万5,600円もの引き上げとなりました。先ほどの光熱費の引き上げと合わせると、30日計算で合計1万7,100円の負担増であります。保険者は、この負担増をどう考えるのか、また低所得者の補足給付の要件が厳しくされていますが、これら含めて実態を把握をされているのかについて伺いたいと思います。

  ?、介護報酬の引き下げ2.27%の影響が出始めているのではないか。市は、市内事業者の声を聞いて実態把握を行っていらっしゃるのかについてお聞きをします。ちなみに、2.27%は、これは合計ということになります。基本報酬が4.48%マイナス、介護職員処遇加算はプラスの1.65、重度認知症加算は0.56、これで差し引きをしますと2.27%ということになっていきます。

  さて、3番目であります。市は、地域支援事業の開始を2017年の春からとしています。県内では、上越市と南魚沼市などが今年の春から開始して、来年の春から開始するとしている自治体もお隣三条市なども含めて幾つか出ています。燕市は、先行して実施している自治体の状況をしっかりと把握して、総合事業に移行しても現在のホームヘルプ、デイサービスを必要とする全ての要支援者に必要なサービスを提供できるように責任を果たすことが求められているのではないでしょうか。この視点から、制度矛盾や問題点などについて皆さんの見解を伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) 長井議員のご質問に順次お答えします。私から1番の(1)の?、安保関連法案についてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長からご答弁いたします。

  安保関連法案につきましては、ご案内のとおり7月に衆議院で可決されましたが、マスコミ等の世論調査などによりますとまだまだ国民の理解が進んでいないものと認識しております。この点につきましては、衆議院可決直後の一部の報道だったと思いますけれど、安倍総理自身が「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない。国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」とも発言されております。現在参議院で審議されているところでございますけれど、国民の生命と財産にかかわるとても重要なことでございますので、国政、国会の場で国民が十分に理解し、納得できるまで慎重かつ十分に審議が尽くされることを望むものでございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、私のほうからご質問の1番の(1)の?と?、それから同じく1番の(2)の?と?、それから2番の?、?、?、飛んで?についてご答弁を申し上げさせていただきます。

  まず、ご質問の1番の(1)の?についてお答えをさせていただきます。自衛官募集の事務は、地方自治法の規定に基づく第1号法定受託事務でありまして、国にかわって都道府県や市町村が処理することとされているものでございます。燕市におきましても、これに基づいて自衛官募集の事務を行っているものでございます。

  次に、ご質問の1番の(1)の?についてお答えいたします。自衛隊からは、市の総合防災訓練や消防団防災訓練などに参加していただき、市の防災体制の強化にご協力をいただいております。また、実行委員会が主催いたします200mいちびや燕三条食の陣においても自衛隊車両の展示やカレー店の出店などについてご協力をいただいております。万一燕市に大規模な災害が発生した場合、応急復旧対応において自衛隊の応援が必要となりますので、日ごろからこのように自衛隊との連携を図っているところでございます。このような自衛隊の活動を実際に見て理解を深めるため、今回富士総合火力演習に職員を派遣したものでございます。

  次に、1番の(2)の?、非核平和都市宣言の看板についてお答えをさせていただきます。これにつきましては、現在市役所庁舎に非核平和都市宣言を含む燕市の4つの都市宣言パネルを設置し、市民の皆様を始め、来庁される方々に燕市の宣言を発信いたしております。また、燕庁舎、旧吉田庁舎を改修した燕市民交流センターの宣言塔と分水消防署駐車場の宣言看板につきましても、改修後も継続して設置いたしております。このほかにも、市内外に宣言を発信するため、市のホームページのトップページからも都市宣言を確認できるようにしております。議員ご指摘の懸垂幕の設置につきましては、例えば8月の原爆投下の日を中心に非核平和都市宣言を、交通安全運動期間中には交通安全都市宣言をというように、燕市の4つの宣言の趣旨にふさわしい時期にそれぞれの懸垂幕を掲示するなどの活用を今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、1番の(2)の?、長崎の被爆クスノキの植樹についてお答えをさせていただきます。クスノキは、専門書では関西以西の暖かいところで生育する常緑樹であり、耐寒性はさほど強くないため、寒冷地には不向きで、特に木が小さくて根が十分に張っていない状態では寒さの被害を受けやすいものとされております。それでも市内において生育しているということでございますので、被爆クスノキ2世の苗木を取り寄せ、既に植樹をいたしました。

  次に、2番の(1)Eボートの関係につきまして?から?を一括してお答えをさせていただきます。Eボートは、大自然に包まれたダム湖をもっと活用しようと、1995年に誕生したボートと聞いております。当市でも毎年大曲河川公園においてイベントが開催されていることは承知いたしております。市としては、Eボートを使って自然を体験していただくことはすばらしいことと思いますし、Eボートファンが増えることは望ましいことと思っております。このEボートの災害救助用の利活用に関しまして、「専門家の意見を聞きながら考えていきたい」と以前お答えをさせていただきました。その後、関係部署や消防署と協議させていただきましたが、過去の市街地冠水時にゴムボートで救助に当たった際、道路等の障害物に接触し、ボートが破れるというような事態が発生した事案がございました。このため、河川での使用であればEボート可能であるというふうに思いますが、万一の市街地冠水の際には逃げ遅れた方々をさまざまな障害物がある中で救出することになりますので、どのような状況下でも確実に救助できることを第一に考え、より耐久性のある救助用具を備えた専門の機関にお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2番の?、県内の市町村が行っているEボートを活用した取り組みについてお答えをさせていただきます。見附市では、森林公園で体験乗船やネーブルみつけの駐車場につくられたエコプールで体験しているとお聞きしております。長岡市寺泊では、Eボート長岡寺泊大会を開催し、タイムトライアルレースを行っていると聞いております。また、三条市では、信濃川下流水防訓練の実施に合わせ、水防活動を体験し、河川と親しむ信濃川下流水防・防災フェスタを開催し、その際信濃川でEボートの体験を行ったと聞いております。そのほか、長岡大学のゼミの一環で試乗会を行ったり、関越地域連携協議会では信濃川リバーツーリズムと銘打ってEボートで川下りを行ったとお聞きいたしております。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、大きな1番の(2)非核平和都市宣言事業の中の?番、中学生の広島平和記念式典派遣関係のお問い合わせについてお答えさせていただきたいと思います。

  平成20年度から市内5つの中学校から推薦されました生徒それぞれ1名ずつを広島平和記念式典に派遣し、国際的な視点を持って命の尊厳や平和のとうとさについて理解できる生徒の育成に努めてまいりました。ご指摘の報告会につきましては、昨年度産業カレンダー休日の土曜日の午前中に、また今年度は平日の夜に開催させていただいたわけでございます。日時の設定等については、今後も検討していきたいと考えております。

  また、派遣人数の拡大についてでございますけれども、市内中学校では派遣後の集会、また文化祭等を通じまして見たこと、感じたことなどを全校生徒に伝え、広島派遣の思いを学校全体で共有できるよう取り組んでいることから、十分な成果が得られているものと考えております。今後とも中学校の代表1名ずつとさせていただきたいと考えているところでございます。

  なお、参加する生徒たちにとりまして大変貴重な経験となる事業でありますことから、特に何周年だからということではなく、その年その年の取り組みを大切にしていきたいと考えているところでございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2の(1)の?、河川を活用する観点からの進捗状況についてお答えをいたします。

  市内に幾つかある河川の中で、実際に活用している中ノ口川において、大曲河川公園ファンクラブが主催する川下りのイベントを所管する都市整備部としての見解につきましては、水になれ親しめてボートの操作を習い、また危険と安全などについて考える機会を体験でき、水難訓練の一助となり得るこの川下りイベントにつきましては、防災意識の高揚を図る上で非常に有効なことであるというふうに考えております。今後もファンクラブとともに河川エリアによるクリアすべき諸問題を一緒に考えながら、川を活用しながら防災について学べるようなイベントに向けて関係機関へ働きかけていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 私のほうからは、質問の2番の(1)?、川を生かしたプログラムについてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、信濃川を地域のシンボルとして位置づけた、そして5年生を対象に行われた十日町の取り組みについては、市教育委員会といたしまして承知いたしております。燕市においては、市のシンボルとも言える大河津分水が川の教材として第一に挙げられます。大河津分水には、毎年社会科の学習として市内全ての小学校4年生が見学に訪れ、川を中心とした生きた教材に触れ、学習を深めております。そのほかにも、多くの学年で総合的な学習、それから道徳の教材として大河津分水を広く活用しております。今後も大河津分水を始めとした市内を流れる河川が広く活用されますよう働きかけてまいりたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、私のほうから3、介護保険について、(1)?、多床室入所者の負担増についてお答えします。

  今回の介護保険の制度改正では、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ制度の持続可能性を高めるため、応分の負担を利用者にお願いしています。ご質問の多床室入所者の負担増については、在宅で介護を受けている方や介護施設の個室入所者が光熱水費や室料を負担しているのに対して、多床室入所者はそれらの費用が介護保険からの給付となっており、公平な負担にするためのものと理解しております。また、補足給付については、預貯金が1,000万円を超える方や配偶者が課税されている方などが対象外となります。今年6月の介護給付実績では、補足給付を利用した人数は680人で、8月の更新時に認定証の交付を受けた人数は706人となっております。窓口での更新手続で、預貯金が1,000万円超や課税世帯だったため対象外になった方がおられることは把握しております。

  次に、?、介護報酬改定の影響についてお答えします。市内の二、三の介護事業所からは、収入の減少などの影響が出ており、積極的に加算対象となるサービスに取り組んだり、ケアマネジャーに空き情報を提供して回転率を上げたりして収入の確保を図っているなどのお話を聞いています。一方、他の介護事業所では、これから介護報酬引き下げの影響について検証を行うというお話も聞いております。今後市内の介護事業所の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、?、新しい総合事業についてお答えします。燕市では、平成29年4月に要支援者の介護予防サービスを地域支援事業に移行するため、地域ケア推進会議を8月に開催して検討を始めたところでございます。今後市内の通所や訪問サービスを提供する介護事業所などにアンケート調査を行い、提供できるサービスの把握や単価設定などについて検討を進めてまいります。今後先行市町村の事業への取り組み状況を参考に、燕市の課題が出てきた場合には適切に対応して、平成29年度の事業実施につなげていきたいと考えております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、順次お聞かせをいただきたいと思います。

  市長の答弁については、慎重に答弁もされていらっしゃるのかなというふうに思っていますけれども、基本的には市長も十分な審議がない中では納得はできないよという立場でいらっしゃるというふうに私は理解をしていきたいと思っているんですが、1つ、2つちょっとお聞かせをいただきと思うんです。市長は、安保関連法案のこの間のさまざまな議論が新聞、テレビ等でも報じられています。その本質的なところも含めて今全国で反対運動も起きていると、県央地域においても同様であるということですけれども、この安保関連法案のその本質というところについて危険性を市長も感じていらっしゃるというふうに理解をしていいのかどうか。

  それから、まとめてちょっと幾つか聞いていいですか。東北6県の首長九条の会さんが、これは元首長、そして現首長含めてこの戦争法案について明確な意思表示をされました。15年、今年5月の22日、山形で東北6県市町村長九条の会の連合の第2回総会が開かれて、そのときに現職、元職含めて33名が参加、そして「9条を守り、戦争法案に反対する緊急アピール」というのを採択されたんです。そのときには、市町村民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争だと強調し、安倍政権の戦争法案の国会提出を日本国民を戦後最大の危機に陥れ、解釈改憲によって平和憲法を有名無実化するものだと強く批判をしています。これが私も調べる中で東北でこのような動きがあったことについてすごいことだったなというふうに思ったんですけれども、県内では1人、2人の方がその表明もされてはいらっしゃいますけれども、市長の1回目の答弁ではそこまで踏み込んだ答弁ではなかった。それで、先ほどお聞きした本質的なところについてどうお考えか、そして市民の命、安全、暮らし守るという立場で、首長として鈴木力市長はこの問題を明確にどうお考えになるのかというところについていま一度答弁をいただきたい。



◎市長(鈴木力君) 国家安全保障に関する問題につきましては国政の問題でありますので、国政の場で議論されるべきというふうな立場でございます。法案を提出している側、それからそれに対していろいろと問題点なりを指摘している側、どちらにしましても、それから今回の燕市議会での初日の賛成討論、反対討論も、どちらも戦争は避けるべき、戦争なんて二度と起こしちゃだめだという立場の中でそれぞれその考え方を主張していると思います。そういった絶対に二度と戦争には、起こさない、巻き込まれないという立場の中でいろいろ議論を尽くし、国民の理解、納得が得られる結論を得るということが大切だと思っています。



◆17番(長井由喜雄君) 鈴木市長とこの問題でやりとりしても、これもまた同じやりとりになるだろうと思います。ですので、これについては市長の今の2回の答弁についてがこの問題の市長の考えということでとって、あとは次に進んでいきたいと。

  1の(1)?、自衛隊員の募集というところについてでありますけれども、その次の?と関連もさせながらお聞きします。法定受託事務であるということは、その募集業務を行っているわけですよね。近年の過去5年くらいの間での自衛隊入隊希望者、これは総務課が窓口になっているんでしょうか。その数についてお聞かせをいただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私どもの仕事というのは、自衛官候補生の募集に関する広報、宣伝等ということでございます。それで、実際の入隊に関する試験ですとか事務というのは、自衛隊のほうでやっていらっしゃるわけでございます。ここ数年ということでございますが、お聞きしておりますのは今年度4月お入りになられた方が7名、26年度が9名、25年度4名、24年度が2名というような状況でございます。よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) ショッキングな新聞記事を私もちょっといただいて見たんですけれども、サンケイスポーツが高知県の私立の高校が自衛隊員の育成コースを新設をする、それを見て私の立場からは非常に驚いてしまったわけです。これについて特に見解を求めるということはしませんけれども、また法定受託事務ということから、その事務を皆さんは執行していられるということで、それについて私もどうこう言うつもりはありません。ただし、その関連の中で、?に関係します。富士総合火力演習の観覧に職員が派遣されたこと、何名が派遣をされたのか。そして、最初の答弁では、いろんな協力関係の中で実施訓練を見て現状について理解を深めたいとおっしゃいましたでしょうかね。しかしながら、火力演習、私もホームページを見てみましたが、これはまさに砲弾を撃ち込んでどんどん、どんどんと、まさに戦闘地域での戦闘のようにそれを撃ち込む。ヘリコプターから戦車から何から、専門的な車両も含めて、その繰り返しですよね。これが自衛隊との協力関係で必要な皆さんの業務であったのか。人数と今の後半のお問いについてお答えをいただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) 自衛隊の訓練を実際に見る中で、私どもの防災活動に生かそうということで、私のほうから出張命令を出したわけでございます。5名でございます。演習では、隊員同士が連携し合いまして、統率をとりながら複雑化する任務に対応しておりまして、日ごろの訓練がいかに大事であるかということを思い知ったものでございます。これは、震災、それから集中豪雨の災害に備えた訓練に相通じるものと考えております。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 今の部長の答弁は、これは重要な問題を含んでいるというふうに思います。まずは災害時というところでの協力関係を強調していながら、実際の富士総合火力演習は先ほども言いましたように戦闘訓練です。防災に関係したことなんて一切報じていない。なぜならば、ホームページで8月23日2万6,000人が参加したこと、それから動画で1時間15分の動画、46分の動画、これをライブの録画として放送していました。私全部見る時間はありませんでしたが、早送りしながら見ましたが、今部長がおっしゃるような場面というのはどこにもありませんでした。それがなぜ災害防災について実施訓練を見て理解を深めなければいけない中身なのか私理解できませんので、再度の答弁をお願いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 最近の自然災害におきましても、ヘリコプターなどの人命救助のための装備にかかわらず、走行車両、それから戦車などの戦闘車、こちらは報道でも出ているんですけれども、さまざまな災害のほうへ出ております。例えば中越地震の際には大型輸送ヘリコプター、それから御嶽山の噴火の関係では装甲戦闘車、これら排土板をつけた形でございますが、出ていっております。それから、東日本大震災、こちらにつきましては、10万人と言われる自衛隊の方々があれだけのスピードで災害派遣に応え、活動し、実現できたというのも日ごろから実際の場面よりも苛酷な設定で訓練をなさっているんだなということを拝見することができました。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 部長がおっしゃることが、これが本当に災害救助についてのヘリコプターの活用とか自衛隊員の動員あるいはその動き、訓練等であったら、私は理解をするところもあったでしょう。しかし、富士総合火力訓練には一切そういう場面はありません。繰り返して言いますが、ほぼ戦闘地域で行われるような演習しかしていません。ヘリコプターもロケットというんでしょうか、ミサイルというんでしょうか、何でしょうか、それらを撃ち込む、そういう場面しか出てきません。それだから、なぜ防災に必要な訓練で派遣命令を出されたのか全くもって理解をできませんが、整合性がないんではありませんか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 自衛官の募集事務をやっているという意味で総務課の職員もついていっております。それから、災害派遣の場合が万一生じることがあるかもしれませんので、それから防災課の職員も拝見をさせていただいたということでございますので、実際の訓練を拝見させていただいたというものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 部長もちょっと苦しい答弁をされていると私は理解をしつつ、しかしながらこの訓練は先ほども言いました1時間15分、それから46分、このライブ動画、録画で見ることができるんです。ここにいてもどこにいても。皆さんのデスク上からも。これだけ重要な中身。災害訓練を見に行ったんではない、重火器を使った訓練を見に行っている。それが災害救助に必要だということは理屈が通らないと思うし、それからライブ中継で十分通じる話というふうに思っています。これについては、ここまで私は申し上げてこの問題はとめておきます。

  時間もありませんので、次に行きますが、非核平和の関係。8月の投下の日ということですね、投下。原爆投下、その日を中心に各宣言について懸垂幕等を掲げたいという答弁でありました。それについては大いに評価をし、そして是非それがもう来年からは実施されるように切に願いたいと思います。

  次に行きます。戦後70年という問題で、この非核平和都市宣言市としての市が参加をしている平和首長会議から、広島の松井市長から7月23日付で平和首長会議加盟都市に対して市長宛てに、広島の心を戦後70年という節目もあり、世界中に広めるために意見交換と、さらなる進展の努力を求めたいというお願いの文書が届いていたかと思います。今私この場で聞きますので、そちら用意がなかったらないで結構ですが、それについてはいかがですか。お持ちですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) おっしゃられるのは、平和首長会議の会議の関係でございましょうか。

          〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(斎藤純郎君) 来る11月9日、10日と広島市で行われる会議の関係でございましょうか。いかがでございますか。



◆17番(長井由喜雄君) いずれにしても、ちょっと私が持っているのと違うかもしれないんですけれども、首長会議に入っているその活動として、皆さんはその立場でよりこの平和活動、非核活動、運動、これらを行政としてどんなふうに進めていこうかというのは、先ほども懸垂幕も立てるも、これも積極性の一つと当然評価するわけですけども、そういう立場に立った要請について皆さんは常々どうお答えになっているのか、その姿勢だけちょっとお聞かせいただきたい。



◎総務部長(斎藤純郎君) 市長が先ほど冒頭で申し上げましたとおり、平和を望む思いというのは私ども一致しているわけでございます。長井議員さんからお話をいただいております非核平和都市宣言、それから宣言看板の設置、都市宣言パネルの設置、懸垂幕の掲示、それから中学生を広島の原爆投下の日に周辺に合わせまして派遣をしていること、それから原爆被害のパネル展、これを巡回で開催をさせていただき、それからその内容というのも年々充実をしているわけでございます。また、このたび戦後70年県民キャンペーン、ホワイトピースプロジェクトに参画をいたしまして、市民の皆さんの平和のメッセージを込めた花火「白菊」を打ち上げさせていただいております。それから、広島の被爆アオギリ2世の苗木を植え、無事に大きく順調に育っております。そして、先ほどお話を申し上げました被爆クスノキ2世、この苗木も譲っていただきまして植樹をさせていただき、平和の願いを市民とともに持っていこうというふうに考えております。それから、広島で開かれる先ほど長井議員さんからお話をいただきました平和首長会議にも参画をしているところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) その積極的なところについては、私も大いにこれからも頑張っていただきたいと。アオギリもちょっとここんところ大きくなってきましたからね、ようやく。ようやく大きくなってきたので、ほっとして見ています。ただ、せっかくクスノキについて植樹をされたということについて、要請された団体さんとか含めて、それについてお伝えをいただけていたのかなと。せっかくいいことをされた、要請があったことについて応えられていたならば、そこはどうだったんでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 長井議員さん始め、関係者の皆様をお呼び申し上げまして記念植樹をやればよかったんですけれども、早速届いたので、試験的にということで植えさせていただきました。平和の願いを込めて植えたものでございます。これにつきましても、非核平和行政に関して燕協議会の会長さんから再度ご要望いただきましたので、ご検討させていただいたという結果でございますので、平和を望む気持ちというのは同じでございますので、お願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) ちなみに、枯れたらかわりの木も用意してありますので、頑張って育てていきたいと思います。お互いに。

  それから、1の(2)の?、中学生派遣についてお聞かせをいただきたいと思います。人数については変わりないので、今は議論はしません。しかしながら、その曜日というところ、そして曜日の検討、なぜ今年はじゃ平日の夜であったのか。子供たち、私残念だったと思うんです。あれだけの準備をして。私は、とてもすばらしい発表があったと思っています。皆さんは、5人の発表の中で主にどういう発表が印象に残っていらっしゃるのか、子供たちの気持ちの。どなたがお答えになるかわかりませんけれども、皆さんもお出になっている。印象的なところをお聞かせいただきたい。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、まず日程的なことでございます。

  昨年土曜日の午前中にさせていただいて、人数的には20名前後かと思っております。また、日にちを変えてみてどうなるのかということも含めて、参加しやすいのかなということも含めて今年度は平日にさせていただいたということでございます。それにつきましても、参加者数はさほど変わりがなかったんですけれども、また子供たちの状況とか学校の関係もあります。その辺も含めてまた再度日にちについては考えていかなきゃいかんのかなというふうに思っております。

  なお、その事業の報告会でどのようなことがということでございますけれども、5人とも指定はそれぞれ違うものの、非常に真摯に受けとめてきたなということが言葉の端々にわかる状況でございました。例えば小さな平和からつくり始めましょうというお話とか、平和をつくるのも戦争するのも人間なんだというお話、支え合うこと、思いやり、それから差別をしないということの大切さというような言葉、それぞれが重く受けとめられる内容かというふうに感じた次第でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 私も同様に思いました。その場には、教育委員会の責任者である教育長もいらっしゃいました。この中学生派遣、子供たち毎年こういうすばらしい気持ちをまとめてくれます。それをお聞きになっていらっしゃるわけですよね、去年と今年と。昨日も聞かれていましたよね。2回お聞きになったわけだけれども、この中学生派遣ということがどのように発展をさせることが教育委員会として重要だというふうにお考えですか。教育長に答弁を求めます。



◎教育長(上原洋一君) 中学生の平和記念式典の派遣についてのご質問でありました。

  私今年で3年目になりますので、3年聞かせていただいております。市民の方への案内は2年目ということですので、その点では長井議員さんのおっしゃったとおりかと思います。この派遣事業の目的というのは、以前ご質問いただいたときも私お話ししましたけれども、やっぱり若い世代にしっかり受け継いでいく、それには中学生を派遣して、またそのもとの学校に戻ってほかの子供たちに伝えていくということが大事な役割だという視点でこの事業を行っているわけであります。参加者の中でも、今回被爆者の方の思いを私たち若い者が未来へつないでいくことが大事だということを発表したのは長井議員もよくお聞きになったかと思います。その点からいきますと、発展ということではないかもしれませんが、毎年5つの中学校で2,000人の中学生に対して子供たちが一生懸命語り継いでいるわけですので、これからもこの事業を大事にしていくべきというふうに私は考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 1点だけ注文をさらにつけたい。

  中学生の代表であると同時に、この事業は市民の代表として中学生が派遣をされているはずです。そこのところを十分踏まえていただいて、中学生の負担にならないようにだとか、試しで日を変えてみる、時間を変えているだとかというもう段階レベルではない、しっかりとした計画のもとに中学生たちが堂々と多くの方に、多くの市民にも聞いていただける、そういう計画を来年は是非つくっていただきたいことを要望したいと思います。

  次に、2番の河川公園のところで、都市整備部長の答弁のところだけお聞きします。川下りや何かは非常に有効だと。私も本当に非常に有効だと思っています。ということになったときには、今1艇だけの所有ですよね。西太田3区さんがEボートをお持ちだというふうにお聞きして見させていただきましたけれども、それはEボートではなく普通のゴムボートでした。ですから、皆さん行政の立場でもしっかりと災害時のことも考えて、どこがどういうふうに所有をしているのか、何を持っているのかは間違いなく把握する必要があるということを指摘させていただくと同時に、増やすこと、Eボートを、これはゴムが切れたとかという話もありますが、川では有効だというお話があるわけでしょう。だとしたら、増やしていくことについて予算等も見ながらというのがこれまでの答弁でした。その後の進展について、将来に向かってというところではどうか、お聞きします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) この川下りにつきましては、議員さんご存じのとおり、河川ファンクラブのほうで購入されたというふうに以前聞いております。当然1艇今使っていられるのがそれだと思います。これについても、市のほうのいろいろ絡みの中で購入されたという経過あるわけでございます。このファンクラブそのものの今河川公園で使っている川下りのイベント、これそのものがもうちょっと規模が拡大されていくような状況であるとするならば、またそれに見合ったような、1艇増やすなりの検討に入るということも可能かと思います。ただ、今現在はそういう状態ではないかと思いますので、その辺は見定めていっていきたいなと思っています。



◆17番(長井由喜雄君) ?のところについてお聞かせをいただきたい。主幹の答弁についてであります。

  川というものが十分活用されるように今後も働きかけたいという最後のくだりでありました。じゃどうやって、皆さんはどういうイメージを持ってそれを膨らますんですかというところについては、先ほどの答弁からは私はちょっと知ることができなかったので、補足をしていただきたい。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 川は、自然の大事な子供たちの教材であります。現在先ほど紹介しました4年生の社会科のほかに、5年生は流れる川の働きという理科の勉強をします。そういう教科の教育課程の学習指導要領の範囲内、さまざまな地元の自然を活用するようにということは、校長会、それから教頭会を通して常に指導しているところであります。

  それから、その他の新しいプログラムの開発、地域の川を使った事業等の開発等については、総合的な学習の時間等がありますので、プログラムというのはしっかりと計画があって、課題があって、解決する方法があって、そして体験してまとめがあるという大きなものですので、そういうものをしっかりとつくって対応してくれというふうなことで紹介をしていきたいと思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 十日町市さんは、地域のシンボルとして位置づけて、川に接することを授業の中に取り入れているんです。皆さんは、川はあくまでも教材という一つの捉え方で、接するというところにはなっていない。燕市は、豊かに川が何本も走るところであります。自然豊かなところ。私は、川を生かす取り組みを以前からも提案をしてきていますけれども、教育委員会としてもそういう視点に是非立った教育プログラムというものも他市も参考にしながらやっていただく必要あるんじゃないかと。その根本としては、十日町市さんは地域のシンボルと位置づけていることなんです。やっぱりそこが違うというふうに思っています。今後またこの議論もさせていただきながら、皆さんの……はい、1点答弁を求めていきたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 大変申しわけございません。私1回目で2番の(1)の?の中で、関越地域連携協議会で「魚野川リバーツーリズム」であるのを「信濃川」と申したみたいでございまして、恐縮でございます。「魚野川」の誤りでございます。「魚野川」が正解でございます。大変申しわけございませんでした。



◎教育委員会主幹(長谷川智君) 先ほど学校教育を主にお話ししましたけども、社会教育のほうでも今風のキャンプというので、川を使ってキャンプをしております。

  それから、長善館学習塾でも分水の記念館を使って防水とか防災の学習をしておりますので、学校教育、それから社会教育等も含めて紹介していきたいと思います。



◆17番(長井由喜雄君) 時間がない中なんですが、介護保険の関係でお聞かせをいただきたいというふうに思っています。まずは、話すと長くなってしまいそうなのですが、要は3の(1)のところ、?に関係します。これらの負担、例えばですけれども、これまでおおよそ平均的な介護度の方ですと月に8万1,000円、2,000円くらいが月の請求額というふうになっているんではないかと思います。そこに1万7,000円が上がるということになると約10万ですね。2割の引き上げということになるわけです、単純に。そして、高齢者の方は、みんな十分な年金をもらっている方ばかりではない。皆さんもそのお年になったらやっとやっていけるかなということだと思います。国民年金の方は、家族が支えなければいけない。そういう状況に対して、保険者としてはどうこの大きな引き上げ、2割もの引き上げとなっている現実を捉えるのかという議論がやはり私は重要だと思っているので、その点について皆さんの見解を求めたいと思うんです。お願いします。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今回の制度改正では、言われるように負担増となっておりますけれども、この補足給付が該当する方というのは生活保護受給者から年金あるいはそのほかの所得金額が合計で80万円超えるということで、第1段階から第3段階までの方については室料相当分は補足給付が行われるということで、実質的な負担増はないものでございます。つきましては、それ以外の方につきまして、要は所得が多い方について初めにお答えしましたとおり応分の負担をいただくということになりますので、その改正の趣旨をご理解いただきたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) そこのところ、皆さんのやっぱり視点が保険者としてどっちの側に立って、どっちに向いて一緒に物を申すのかというところについて再三この間も言ってきていますけれども、第6期、16年目に入っているわけです。そろそろ保険者として国の事務をやるという立場から、それもあるんだけれども、保険者だから、もっと被保険者と一緒に、同じほうを一緒に向いて、被保険者の要望、意見というものを背中にしっかりしょった上で国に対して顔を向けていく、そういう姿勢を持っていただきたい、そういうふうに強く思っています。

  負担の大きさは、実際のさっきの金額だけではありません。滞納繰越分、決算でもこれから見ていきますが、その普通徴収をピックアップすると26年は14.7、25年は17.8、24年21.1、つまり普通徴収、滞納分だけのところのピックアップですが、どんどん下がっているんです。やっぱり生活が大きく変化し、大変になっているという、これは1つ大きなバロメーターになるだろうと。これは保険料の話ですけれども。しかし、実際の負担というところでも2割も引き上げられる。これを皆さんが応分の負担だと言い切ること自体、私はもっと被保険者の声を聞いてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、この補足給付の改正ということにつきましては、在宅で介護を受けている方あるいは介護施設の個室に入所されている方が光熱水費や室料を負担されているという現実があるわけです。ですけれども、低所得者という意味合いで多床室に入居されている方については、特にその負担を軽減するということでなされている制度でございます。ですので、より公平性を求めるという意味から今回の改正がなされたものというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 私は、補足給付のところだけを再度言ってほしかったんじゃなくて、それじゃないんですよ。そうじゃない人たちが2割引き上げられたこと、保険料も第6期からまた上がっているわけですし、そのことを保険者としてどう見るんですかということなんです。そこはどうですか。もし違って答弁したとしたら。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) やはりこれからますます高齢化が進むあるいは社会保障費は増えるというような中で、高齢者にあっても支えられる側だけでなく、やはり世代内で負担をし合うという、助け合うというようなことの視点も必要なことというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 一方で、私先ほどの答弁から評価をさせていただきたいと思うんです。実態把握について努めていきたいということ、それから通所訪問等についてもアンケートをしっかりと行っていきたいと。これは、保険者として私はこれまでも当然であったと本当は思っていますけれども、一つ姿勢として大きく前進をされたと思いますので、それについては評価もしたいし、そのアンケートをしっかりとっていただいて、また公表もしていただいて、そこから問題点をあぶっていただきたいと思います。

  それから、私もアンケートについて、独自に県内の先進事業所でとられたアンケートを入手をいたしました。資料も私お渡ししているので、時間を省くために皆さんそれを見られたと思いますけれども、感想についてお聞かせをいただきたい。議長、見た方から答弁してもらっていいです。



○議長(中島清一君) 健康福祉部長、どうですか。



◆17番(長井由喜雄君) 部長答弁である必要はありません。



○議長(中島清一君) よろしいですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 南魚沼市あるいは上越市のことが書かれていたかと思います。その中で、先進事例ということで取り組まれていることが書いてございました。いろんな介護事業所で取り組まれている、こんなふうな工夫をしているというようなことで、私どもこれから29年4月の導入を目指していろんな検討を進めていくわけですけれども、それら大いに参考にさせていただきたいと思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 私の入手した資料では、39の事業所が、先進地のところもあればこれからやるというところも含めてでありますが、特徴的なのは機能訓練は差をつけられないという本当に施設側の立場に立った声、介護予防は重要だ、満足できる単価で継続してほしい、そういう声もあります。ですから、皆さんが始められるに当たっては、これらの声を大いにいい意味で参考にしていただいた上で進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 先ほども述べましたように、今年8月から新しい総合事業の部会も立ち上げて検討を始めております。単価設定あるいはいろんなことをこれから検討していく上に当たりまして、先進事例の内容をよく検討させていただいて、総合事業部会でこれから進めていきたいと考えております。



◆17番(長井由喜雄君) お渡しした声をその中に反映させていただいても結構ですので、決して利用者にとってマイナスにならないように進めていきましょう。

  以上で一般質問終わります。



○議長(中島清一君) 以上で一般質問を終わります。

                                 



○議長(中島清一君) お諮りします。議案審査のため、明日から17日までの7日間休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から17日までの7日間休会と決定をいたしました。

  次回は、9月18日に本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでございました。

          午後 3時10分 散会