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新潟県 燕市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月09日−一般質問−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−一般質問−03号







平成27年  9月 定例会(第3回)





    平成27年第3回燕市議会定例会々議録(第3号)
           平成27年9月9日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 広 野 義 徳 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 堀   孝 一 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  水道局長 大 越 正 人 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  教育委員 長谷川   智 君   用地管財 内 藤 良 久 君
  会 主 幹             課  長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   地域振興 田 辺 一 幸 君
  課  長             課  長

  健康福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  部副部長             課  長

  健康づく 佐 藤 徳 子 君   商工振興 大 谷   聡 君
  り 課 長             課  長

  農政課長 和歌浦   進 君   農  業 大 平 静 夫 君
                   委 員 会
                   事務局長

  都市計画 松 村 金 司 君   都市計画 佐 藤 隆 之 君
  課  長             課空き家
                   等 対 策
                   推進室長

  土木課長 土 田 庄 平 君   学校教育 山 田 公 一 君
                   課  長

  子 育 て 宮 路 豊 行 君   社会教育 堀   克 彦 君
  支援課長             課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名、全員であります。定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。



◆19番(渡邉広宣君) 改めて、おはようございます。一番最初の質問ってあまりやったときないんで、まだ暖気状態ですので、さえない一般質問、なおさらさえないと思いますけど、その点はご寛容のほどよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして大項目で3点質問させていただきます。まず、第1点です。最近燕市も身近な行政サービス等を含めた中で民間の活力を導入し始めております。民間の活力を導入するということは、行政の効率化、またはコスト面から考えられてのこと、また民間のノウハウ等を導入して一層の市民サービス向上につなげるという観点から、燕市始め、ほかの自治体も導入されております。

  そんな観点から、まず第1、行政主導と民間活力の導入について伺います。本来行政サービスは、今までは全部行政が中心となってサービスを施してきました。また、時代の推移とともに民間に委託、または最近はやりの指定管理等、またPFI等さまざまな形態を利用した中で行政サービスが施されてきております。その中で、行政が今でも中心となり、推進すべき分野と民間を今後とも活用していく分野、またはその両方、官民協働で行政サービスを行う分野というのはそれぞれ存在していくものだと思います。行政側にとって、この認識についてまず伺います。

  ?でございます。民間活力導入と、私も指定管理導入のときは地方にはなじまないという観点で主張させてきてもらいました。最近東京都を中心に大規模開発が行われております。民間が導入するという前提の中には、まずもうかるという前提があります。それと、もうかる前提のまたその前段には集客能力、人が多く存在するということもあります。そういった意味で、地方には民間活力導入というのはなかなかなじまないんだろうという認識が私の中にまず第一条件であります。そういった意味で、執行部側は民間活力導入について意味合い、大都市と燕市の置かれている地方等についてどういった認識を持っているのか伺います。

  3番目です。県央大橋西詰、または旧燕工業跡地等、昨今プロポーザル方式を取り入れていますが、その評価というのはまだ結果は出ておりませんけど、他自治体の先例地の事例、または今途中経過ではありますが、執行部側はこのプロポーザル方式を今どう思っているのか。また、今後どう展開していくのか。ほかの自治体においては、このプロポーザル方式のガイドラインを策定して、プロポーザルにするのかコンペ方式にするのか、公募にするのか指名にするのかというガイドラインを作成しております。その都度の事業ごとにこれをプロポーザルというのは、私はそのときの為政者によって変わってくるんじゃないか、ある程度のガイドラインを示すべきだという考えですけど、その辺の考えを伺います。

  大項目の2番目です。今回の補正予算で財政調整基金を10億円積みまして、今年度末約40億円の財政調整基金残高になります。燕市は、一般会計で10、特別会計で2つの基金を持っております。また、その基金は、例えば財調においては、これは特定の目的じゃなく不時、不足のときに備えるための基金です。奨学金とか、そういった美術品取得基金というのは目的を持ってためている基金であります。過去にも基金の適正残高は幾らかという質問が出たかと思いますけど、なかなかこれは幾らだというのはないんでしょうけど、俗に標準行政ののですと、それに対して10%ぐらいだと言われていますけど、それ自体が果たしてその自治体にとって将来どういった事業をやるかによって、また建物が多いか少ないかによって大分このパーセントというのは変わってくるんでしょうけど、まずこの基金の適正残高をどう執行部は捉えておるのか、あえてお伺いします。

  それと、(2)です。今年の3月でしたか、7月でしたか、燕市の公共施設等の総合管理計画、2040年、またそれぐらいを見通した中での公共施設のあり方、統廃合を含めた中での指針を出しています。基本的にその中には20年、またその先の40年先に大規模改修をやって、60年後に建て替えるという指数が出ております。そういった場合、私は本来財調というのは決算して残ったから積むんじゃなくて、やっぱりそういった総合管理計画を立てたなら、20年後に例えば新庁舎は大規模改修を1回目やらなきゃいけない、その面積に対してコストも計画の中に出しています。その時々によって単価というのはまた変わってくるんでしょうけど、市が所有するそういった建物、または道路、インフラ等に関しても何十年後にどれだけの費用がかかるんだろうという、それはもうこのご時世は数字として持っていかなきゃいけないと思います。それに対して、私は財調というのも積み立てていかなければいけないんだろうなと思います。ただ単に決算して終わったから積み立てて、結果的にじゃ今回27年度末40億円、単純に今回の9月定例会の資料をもらったときに、27年度末に40億あるんだなと。その一方で、一番下の資料の国保の現状という中で来年度以降基金が底をついて大変だなと思うと、一部の議員さんは、じゃそれだけ財調があるなら国保に入れろと今まで指摘がありましたけど、短絡的に私その資料を見たらそう思ったんですけど、そうじゃなくて財調は将来的な需要を見越してという形で、私は逆にそれを示せば40億円が50億円であってもいいと思うんですけど、こういったものに対して行政側は財調に対して今後目標を立てる気があるのか、その総合管理計画等も含めた中でお伺いいたします。

  3点目です。今回の定例会の中で総合戦略の人口ビジョン、また地方総合戦略の資料も示されております。その中で将来予測、2040年に人口の将来展望ということで出生率が1.89、年間600人が生まれるという前提で6万9,321、社人研、国立社会保障・人口問題研究所の推計だと6万2,000で、現時点の施策等実績値に基づいたもので6万5,000という数字を掲げております。これは、6万9,000というのはこれから少子化対策、または市長がかねがね言っている3つの人口増に対する定住、交流、応援等を含めた中での施策を十分展開した上で6万9,000という数字が出たんだろうと思いますけど、この数字について具体的にどう捉えているのか伺います。

  それと、その人口ビジョンの中には各地区ごと、燕、吉田、分水地区の人口予測も書いております。それぞれ減少するんですけど、私はこの3地区以外にもうちょっと細かく推計する必要があるんだろうと。例えば私の地元の分水ですと、大きく分けると島上、地蔵堂、国上という3地区に合併前まで分けていろんなのをやっておりましたけど、そこからもっと細分化した中での予測を立てて、それはなぜかというと今は各地区、町内ごとに、また大きい国上とか島上というと改善センターだとかをおのおの持っています。ただ、これから人口減少時代になると各町内に公会堂が必要なのか。国上地区、島上地区に農村環境改善センターが必要なのか。そういった将来人口予測を踏まえて建物がその地区に必要かというのもあわせて立てていかないといけないんだろうなと私は思っております。そういった意味で、今後3地区以上にもっと詳細に私は人口予測をすべき、分析すべきと思いますが、その考えについて伺います。

  最後になりました。2番目の公共施設等総合管理計画とも兼ね合うんですけど、これと人口とをあわせて私は今後の燕市、2040年だったら40年でいいんですけど、こういったのを含めてトータルに公共施設等の統廃合、または新設も含めた中でやっていかなければならないだろうと。決算してたまたま残った金があったから、じゃ今年はその金を入れてという感じじゃなくて、トータルに私はやっていかなきゃいけないだろうと。市長ご存じのとおり、1番から3番は多分つながっていると思って私は一般質問しています。市長がどれを答えるのかわかりませんけど、最終的に再質問の中でお互いがリンクしながら私は再質問するかと思いますけど、この大項目3点について演壇からの一般質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、渡邉広宣議員のご質問にお答えしていきます。1回目の答弁で私からは1番の(1)の?と?、民間活力導入に関する基本的な認識に関する部分につきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから1回目はご答弁申し上げます。

  最初に、民間能力を活用する分野についての認識のご質問をいただきました。ご案内のとおり、本格的に少子高齢化社会が到来する中で、厳しい財政状況を考慮し、効率的、効果的に質の高い行政サービスを提供していくということが求められておりまして、そのためには、議員からもご指摘のありましたように、他の先進事例なんかを参考にしながら民間でできること、民間でやったほうが効率的、効果的である、効果が高いというような分野につきましては、できる限り民間に委ねていったほうがいいんではないかと、そういう考えのもとに業務委託や指定管理の導入を進めていくということが重要であるというふうに考えておるところでございます。

  こうした中で行政が担う役割というのは、地域経営のための企画、立案であったり、条例の制定であったり、あるいは本当に消防とか、そういった生命、財産の根幹にかかわるような部分、民間ではなかなか委ねにくい部分の分野にできるだけ絞っていくという基本姿勢のもとで取り組んでいくということが今後の方向性だろうというふうに認識しています。

  次に、大都市と地方における民間活力導入についてということでございますけれど、議員からもご指摘ありましたように、大都市における民間活力の導入というのは、やはり人口が多いとか集中しているということで効率性、採算性が見込めることから民間が参入しやすい環境にあると思います。一方で、地方においてはそういった民間が求める収益性という面からやはり参入意欲が湧きにくいとか、行政としても大きな経費削減につながりにくいという傾向があることはご指摘のとおりだというふうに思っております。しかしながら、だから何もしなくていいかということではないと思いますし、行政の効率化、合理化だけでなく、市場の開放という地域経済の活性化という観点においても、地方における民間活力の導入というのは一つの有効な手段であるというふうに捉えております。そういった意味で、本市においてもその可能性を先進事例等を研究しながら今後もできるものがあれば積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私のほうからご質問の1番の?と3番の?についてお答えをさせていただきます。

  まず、1番の?、民間のプロポーザル方式を取り入れた大規模開発の評価と今後の方針についてお答えをさせていただきます。市では、今までも多様な行政需要に対応するため、他に先駆けてESCO事業を導入するなど、民間の投資を呼び込みながら市の財政負担をいかに少なくしていくかということを念頭に事業に取り組んでまいりました。渡邉議員さんご指摘のとおり、現在旧燕工業高校跡地の利活用などでプロポーザル方式を取り入れて事業を実施し始めたところでございます。まだ途中でございますので、結果は出ておりませんが、市と経済基盤やノウハウを有する民間事業者が連携することにより、実現性が高く、より経済的かつ効果的な事業の構築が図られることを期待いたしております。今後も厳しい財政見通しを踏まえまして引き続き民間活力の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、3番の?、人口予測を踏まえた公共施設のあり方についてお答えをさせていただきます。今年の3月に議員の皆様にご説明させていただき、公共施設等総合管理計画の基本方針を策定いたしました。この中でも触れておりますが、今後人口減少に伴う余剰施設の増加や少子高齢化の進展に伴う公共施設の利用ニーズの変化が想定されるところでございます。このため、質の見直しを始め、量の見直し、施設等の集約化、規模の適正化、収益の確保の観点から公共施設の保有総量の最適化を図っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。私からは、ご質問の2番、財政調整基金等について並びに3番の(1)将来人口と公共施設のあり方についての?と?を一括してお答えさせていただきます。

  最初に、2番の(1)の?、各基金の適正残高についてお答えさせていただきます。燕市では、一般会計において財政調整基金、減債基金及びその他8つの特定目的基金を有しており、その他特定目的基金は基金の設置目的に沿った事業を実施する際に、財源の必要度に応じて活用を図っております。その他特定目的基金の中には原資がガス事業譲渡によるもの、市民の皆さんの寄附やふるさと燕応援寄附金が中心になるものもあり、全ての基金において適正残高という捉え方は難しいところであります。そうした中にありまして、奨学基金のように奨学金制度を維持、運用していくための基金は現状適切に確保しており、また減債基金についても公債費がピークを迎える平成34年度では、本年度と比較して約11億円増加する見込みであるため、その2分の1以上は確保するべきと考えております。

  なお、寄附金等が原資の中心となっている基金に関しましては、寄附者の意向を最大限尊重しつつ、これまでどおり事業の充実や各種施策の展開を図る際の貴重な財源として活用を図らせていただきます。

  続いて、(2)の?、財政調整基金についてであります。財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるだけでなく、年度間の財源不足を調整することで行政サービスの継続性を確保するための基金でございます。

  本市においては、道路や下水路の整備など順次地域の要望に応えるとともに、産業の振興、福祉、子育て、教育の充実など、行政サービスの維持、向上を図る中で、行政改革による財源の確保と歳出の縮減にも努めながら将来に備えて決算剰余金などを基金に積み立ててまいっております。その結果、平成26年度末の基金残高は約40億円となりましたが、人口1人当たりでは約4万8,000円であり、県内20市の比較では9番目と、基金残高はまだ高い水準にあるとは言えない状況でございます。三位一体の改革、社会保障と税の一体改革や地方創生など、地方独自の財政運営が強く求められている中、合併の財政支援措置も終期を迎えており、先ほど申し上げた公債費のピークを見据えたときには、現行の基金残高の水準を維持する必要があると考えております。

  次に、(2)の?、公共施設等総合管理計画による将来行政需要と基金の積み立て目標に関してお答えいたします。今年の3月にお示しした公共施設等総合管理計画の基本方針では、建物系施設における将来的な改修、更新費用の推計を行った結果、当該費用が莫大となることが明らかになっております。さらに、合併による財政支援措置も終期を迎え、普通交付税の一本算定移行による財源不足が懸念される中、将来にわたって健全財政を維持し、市民サービスの低下を招かないためにも、前段申し上げたとおり現行の基金残高を維持していくことを基本に、さらに可能な限り基金の積み増しを図っていくことも検討する必要があると考えております。

  次に、ご質問3番の(1)の?、総合戦略における人口予測と目標人口についてのご質問にお答えいたします。本市の人口は、戦後増加を続けてまいりましたが、合併前の平成12年の8万4,297人をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査をもとに推計した将来人口によると、2040年には6万2,613人になると予測されています。また、今年度策定を進めてまいりました本市の人口ビジョンでは、目標人口という形でお示ししてはおりませんが、この社人研の推計のほかに市独自で2つの推計を行っております。1つは、国勢調査が行われた2010年以降、ここ数年の人口増戦略の取り組みの効果があらわれ始めて、転出入のマイナス幅が改善していることから、これを踏まえて推計すると、2040年には6万5,549人になると予測しております。もう一つは、今後地方創生の総合戦略等に基づく人口増戦略をさらに推進していくことによって、マイナスになっている転出入が均衡水準まで改善し、出生数も昨年と同じ600人を将来的に維持した場合の推計によると、2040年には6万9,321人になると予測しています。しかしながら、いずれの推計によっても将来的には人口減少は避けられないものと考えており、それに対応した行財政運営を行っていかなければならないものと考えております。

  最後に、(1)の?、3地区の人口予測と地区ごとの詳細な人口予測についてのご質問にお答えいたします。本市の2040年の戦略的推計による人口は6万9,321人になることを先ほどご答弁させていただきましたが、その3地区の内訳については、燕地区が3万6,437人、吉田地区が2万908人、分水地区が1万1,976人となっております。2010年から2040年までの30年間で、地区によって多少ばらつきはあるものの、14から18%程度減少するものと見込んでおります。これら3地区の人口予測のほか、公共施設の今後のあり方等を検討する上では、詳細な地区ごとの人口予測も重要な要素になると私どもでも考えておりますが、このたびの人口ビジョンにおいては国勢調査のデータをもとにしていることから、例えば小学校区ごとといった地区別の人口推計については困難であると考えております。また、詳細な地区ごとの人口予測につきましては、1つの住宅団地の造成などでも大きく影響し、相当な誤差が生じてくるおそれもあるため、長期的な人口予測は難しいものと思っております。なお、現在の子供の数などからある程度の推測はできるものと考えておりますので、それらの状況を踏まえながら公共施設のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、市長が答弁なさったところから伺います。かねがね市長は市役所、行政の中心はこれから企画、立案が中心となって、それ以外はというのは口々に言っておられました。今回もそういう答弁で、企画、立案、税、消防以外はなるべくという、基本的に各自治体がやっているのは、逆に言ってゼロベースでどこが全部まかってやれるのか、それが民間なのか、まかるのは今までどおり行政なのかということなんでしょうけど、今市長が言った企画、立案、税、消防もろもろの最低限のところ以外は逆に言って民間、または協働でやっていける部分なんでしょうけど、そういったものもこれから年次的に計画を立ててまたやっていかれるおつもりなのか伺います。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  先ほど申しましたように、基本的な認識としてはそういうことだと思いますけれど、逆に議員からもご指摘ありましたように、大都市と地方における現状とか、それを担う民間、あるいはNPOなりが育っているかどうかということもあるわけです。そういった環境の中で、燕市だったら今ここはできるのではないかという、やっぱり一つ一つその状況なりを勘案しながら取り組んでいくと。もうあしたから全て全部変えていくという状況ではないというふうに思って、やはり現実の中でいろんな先進事例を踏まえて、これはうまくいけそうだなというのをいろいろと参考にさせていただきながら取り組んでいくということだと思います。民間委託について、基本的に私はいろんな施策はなるべく全国に事例がない、1番を目指したりすることというのは大切だと思うんですけれど、民間委託等についてはやはりよそでやって効果が出ているという状況をしっかり検証した上で、燕市でもできるなと、ここについては無理に1番を目指すということではなくて、一つ一つ効果なり可能性というのを参考にしながら、これは取り組めるな、取り組めないなということを一つ一つ選別した上で取り組んでいきたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 今市長言ったとおりなんですけど、とりあえず最初にやることというのも大事です。ただ、市長も6月議会か何かでやっぱりそういった答弁を質問の中でされているんですけど、1番にやるということはやっぱり2番じゃだめなのというのもありますけど、ただ一つの例として大手家電メーカーさん、今ちょっと傾いているところとか、白物家電が得意なメーカーさんありますよね。あそこは、やっぱり1番手だったんです。2番手にそれを十分研究してやったのが、分水にも関連会社ありますけど、あの大手家電さんです。だから、私は2番手は決して悪くないんだろうと。市長が言ったみたいに、先進事例をよく研究をして2番目にやることも必要なんだろうというのはその部分だとは思います。私は、だからといって、1番も大事ですけど、1番にこだわることなく、どうせなら同時スタートでやってもいいと思うんです。その中で、例えば1番の?の民間活力導入についてという中で、今回弥彦村さんとの定住自立圏構想を結ばれて協定しました。地域の経済の活性化とか市場化とか、そういった中では、合併という一つの過程を経ましたけど、私は逆に行政の枠を超えた中で地域で手をとってやっていくこともこれからの、それが一部事務組合的なものになるのか総合事務組合的なものになるのかは別として、そういったものも地域の経済の活性化にとっては必要かと思いますけど、市長の考えをお伺いいたします。



◎市長(鈴木力君) まず、1番については先ほど言ったように何でもかんでも1番じゃなくて、特に民間みたいな話というのはやっぱり効果とか影響とかを検証した上でやるということですので、何とか電機というように、やっぱり参考にしながらやっていくということ、それは先ほど答弁したとおりでございます。そういった上で、やっぱりこれからの時代を考えたときに、燕市だけでやるよりもよそと連携しながらやっていく分野については連携しながら取り組んでいって、全体として地域のためになるというその手法の模索というのは必要であると思います。そういった意味で弥彦さんとは観光とか公共交通の中で手をとり合っていきましょうという定住自立圏を結ばせていただきましたし、従来から産業という面では三条市さんと地場産センターというプラットフォームをつくりながら、燕三条地域のものづくりみたいな形で取り組んでいこうと。そういった分野、分野でいいパートナーと連携しながら、お互いウイン・ウインの関係になるような施策ということについてもいろいろと検討していきたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) この件に関して最後にお伺いいたします。

  市長が今も言ったとおり、地域の経済の活性化、市場の活性化等の中で民間活力導入といった場合、また燕市もいろんな形で3番目のプロポーザルとか通常の公募型入札とかという中で、実際これを推し進めていこうとなるとやっぱり地元業者というよりは、経験とか実績のある中央の大手業者さんが中心になっていくんだろうなと。本来なら地元の業者さんが積極的に参加してくださって、そこが活性化の一翼を担ってもらえばいいんでしょうけど、市長はこういった方式、民間導入といった場合どう捉えているのか。あくまで提案がよろしければ大手企業さんがいいのか、その辺のとこの認識だけお伺いいたします。



◎市長(鈴木力君) これも議会に我々が提案するとよく話題になるところなんですけど、私の考え方としては、いろんな提案とかアイデアとかということをいただくためには地元とか大手とかにこだわらず、いいアイデアとか提案は積極的にやっぱり一番いいアイデアをもらうというのが大切だと思います。ただ、その提案をいただいて事業化して、実際にいろいろつくるとか、あるいは維持管理、それと運営するという部分についてはやはり地元の業者というのが絡んで、やはり最終的には地元の経済なり雇用に結びついていくという視点が大切だと思いますので、実際に建設するであるとか、その後の維持管理とか運営するという部分については地元の方が積極的に、むしろそれを優先して取り組むということが大切だと。そういった意味で、いろんな公募をするときにも地元の方を雇用してくださいとか地元の方々とタイアップしてくださいというような条件というのを織り込んだ形でアイデアを募集すると。そこは、十分配慮させていただいているつもりでございます。基本的な考えとしては、今申し上げたような考えの中で取り組んで、そういう考えは持っているということです。



◆19番(渡邉広宣君) そのやる際も、この間最低労働賃金も16円新潟県は上がりました。そういった地元で事業実施をやるにしてもその部分は大事なんで、そういった部分も直接的に指導できないにしても間接的に、やっぱり労働条件がよくなければうまく運営できない部分はあると思いますので、留意していただきたいと思います。

  それでは、同じ大項目1の?について、実現性、効率的な面からプロポーザル方式という部長答弁がありましたけど、その中でさっき私が演壇で言ったとおり、その事業、事業ごとにこれはこれにするんじゃなくて、ある程度、例えば市長もずっとやっているわけじゃないですし、その時々の人によって、これはじゃプロポーザルだ、これは従来型の公募型だとか指名競争入札じゃ困ると思うんです。ほかの自治体では、もうこういったガイドラインを作成して運営しているところがあります。燕市も西詰とか旧燕工業の跡地が終わると何か大規模開発は終わりかなという感もあるんですけど、逆に例えば総合体育館だとか学校だとか、10年、20年先になると体育館だけの建設じゃなくて今度は体育館に多様性を持たせた建築になってくると思うんです。そうなってきたときにも多分このプロポーザル方式というのは取り入れられるのかなとは想定できるんですけど、そのためにもある程度の指針というものを私はつくっておく必要があるんだろうなと思いますけど、答弁をお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) ガイドライン、指針の策定ということでございます。こちらも時代の流れ、変遷、それから地域の個々の状況、それから置かれた公共施設のあり方、それこそ人口ですとかいろいろなものによって変わってまいるというふうに思っておりますけれども、現在旧燕工業高校跡地において先ほども申し上げました事業者提案制度、こちらを取り組んでおりますので、これらの成果を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆19番(渡邉広宣君) 通常こういった今までのやり方ですと、設計書を書いてもらったと。コンペ方式は設計書だけど、今度はプロポーザルになるとそれじゃなくてその前段の設計者を選ぶという方式なんです。さっきの市長の、最初の質問に戻りますけど、やっぱり設計者となると地元じゃないんです。悲しいかな、まだ。やっぱり大規模開発でプロポーザルをやっちゃうと大手が入ってくると。地元育成、実際の事業主体、建設とかを含めた中では地元という市長答弁ありましたけど、やっぱりプロポーザルとなると実績ある大手さんの仕事になるかと思うんです。設計屋を選ぶということになると。となると、私は地元の業者を育成という意味でも、ある意味このプロポーザルをするにはある程度の線引きをするための指針が必要だろうと思うんですけど、もう一回部長答弁願います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもお話し申し上げましたが、個々の状況によってその取り組むべきやり方、手法というのは変わってくるものだと思います。ただ、渡邉議員さんがおっしゃられるようなある程度の方向性といいますか、指針ということもまた必要だと思いますので、これは研究をしてまいりたいというふうに思っております。企画、提案いただける皆さんについては、コンサルタントを始めさまざまなアイデアを出していただくわけでございますけれども、それらにつきましても地元の調査も必要でございますし、地元の方々のアイデアもそこへ反映されてまた提案されてくるというようなことであるというふうに認識しております。

  以上でございます。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、次へ移ります。

  財調等の基金について伺います。この中でやっぱり財調が一番大きいんで、それをちょっと主に再質問させていただきます。部長答弁の中に燕市は1人約4万8,000円だと、9番目だと。これただ単に順番がどうだということじゃないんでしょう。さっき言ったみたいに、燕市はほかの自治体から比べて建物とか道路の延長距離が長いだとか、そういった中での比較、三条市さんも道路が100キロだと、燕も100キロだ、その単純比較の中ではこれで上位だというのはいいんでしょうけど、そういった比較というのは全くできないわけです。だから、この数字というのは私はあまり言わなくていいんだろうなと。ただ、部長が言ったように、三位一体とか地方創生等の中で今の基金を維持すべきという答弁をされました。その維持すべきという中に総合管理計画等の中も含めたもので維持すべきなのか、これから更新を迎える大規模改修、補修、修繕等を迎えた中で、かかってくる費用はカウントして維持すべきなのか。それが入ると入らないでは大分違います。その辺の認識を伺います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 本来であれば、目標額というふうにご質問いただいておりますので、具体的な目標額という形でお答えするのが一番よかったと思うんですが、残念ながら目標額という形で明確に申し上げられるような状況ではないとまず1つ認識しております。これは、申し上げるまでもなく、平成27年度で一本算定が終了して合併算定がえというような中で、今後5年後には地方交付税、当初は14億円程度の削減が見込まれておりましたが、6割程度は支所の経費等で国のほうでも面倒見てくれるということではありますが、それでも平成32年には5億円は削減されるということでございます。また、一方で国においても8月末で概算要求が締め切られましたが、地方交付税においても16兆4,000億円と3,000億円ももう少なくなっているという現状を踏まえますと、私どもとしてはこの40億円の基金を宝物のように維持していきたいということでございます。これは、まだ公共施設等総合管理計画の各論部分が来年度末になりませんと全容が見えませんので、私どもとしてはその全容が見えた段階で財政見通し等を通じながら議員の皆さんにお示ししたいというふうに考えております。



◆19番(渡邉広宣君) 今部長が言った、来年度末になると総合管理計画の全容が見えてくると。となると、じゃそれ以降もろもろ、財調だけじゃなくて、逆に言って特定目的基金みたいに、例をとると新庁舎の大規模改修、よく建設に関しては積立基金だとかってやりますけど、来年度末以降になるとそういった数値も今度はじいていかれるのかどうか、それともそういったとこまでまだ手がつかないから、とりあえず現状の40億円を、40億円といっても新年度予算編成するときには取り崩しになるんでしょうから、多分また10億円近く減るんでしょうけど、その辺のとこをまたお聞かせ願いたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 公共施設等総合管理計画の総論部分で、これは既に議員の皆様にもお示しさせていただいてあるんですが、直近10年間で年間28億3,000万円の改修費用が必要となると。今後30年では年平均38億3,000万円必要となるというような推計結果が示されております。ご承知のように、この推計結果をそのままで財政運営をしていくというのはとても困難という理解でございますんで、これらについては来年度末に示されます公共施設等総合管理計画とあわせまして、今年度中に策定を進めております行政改革の大綱、これらと連携しながら総合的に判断していきたいというふうに考えております。



◆19番(渡邉広宣君) 市長と最初やった中で、市が残るべき分野の中で企画、立案というのを市長はまず言ったわけです。となると、この分野が一番市に求められる。住民に対する行政サービスで直接触れられるというのは大事なんですけど、市長が言ったとおり企画立案が一番大事であれば、この辺財源が本当に厳しい中でここをもっと詰めて、自分はこれ見たら逆に大胆にやっていかないと、例えば市民ニーズに合わなくなった、利用率が低い、施設の整理、縮小、これはもう保育園、幼稚園の統廃合で一部進めています。ただ、これをもっと進めていって、これが私が3番目に言った人口予測なんです、各地区の詳細な。団地ができるとわかんないとかというのはありましたけど、それはその時々によって予測不可能なことはあるけど、企画、立案というんだったら、私は最低限の予測は立てていくべきだろうと。そういったものを基金等にも反映して、何もわかんないのに現状維持だと言われても、さっきちょこっと触れられたとおり、それだけ余裕があるんだったら国保に入れなさいよという話が出てくるんで、私は明確にこういったものがあるんだから基金に積み増しますよというのをある程度、私は来年度以降全容が見えてきたらちゃんと仕事をすべきだと思いますけど、部長、どうお考えですか。



◎市長(鈴木力君) 議員がおっしゃっている趣旨は、十分そのとおりだと思っております。ただ、例えば財政調整基金の目標値というのを仮に立てというと、それはそれでいい面もあるかもしれませんけれど、逆に財政の硬直化を招く。もう既に毎年年度当初の予算で10億円減らすなんていうことをやってようやく運営しているわけですから、その段階でもう下がってしまう。たまたま毎年いろいろ工夫しているんで、当初ぐらいに戻せたという状況が今続いているということであって、今後三位一体の改革とか合併の特例措置がなくなれば、それもできなくなる可能性があるという意味では、趣旨はわかりますし、我々もできるだけという表現でそこで表現させてもらっているわけですけれど、気持ちは一緒なんです。ただ、数字で固定させるというと逆に財政の硬直化を招いて、本当に真に必要な、何か緊急的にやらなければならない、これをやらなければならないというニーズに対応できなくなるおそれもあるという意味では、数字をかちっと決めるというよりはできるだけ維持したいとかという表現にとどまらざるを得ないということでございますので、そこをご理解いただきたい。決して行き当たりばったりにやるとか、企画をしないとかということを言っているわけではございません。ただ、今の財政の運営上、そこを固めてしまうと逆にデメリットが出てくるという意味でなかなかそういったことができにくい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。

  それから、人口の地区別の話もそうなんですけれど、これはご存じだと思うんですけれど、統計とかというのはなるべくマクロでやるとその数に正確性が出てくるわけです。ミクロにすればするほど実はいろんな要素があって崩れてくると。多分社人研の人口推計も日本全体としてはきっと合っているんだと思うんです。ところが、例えば燕市において今現状は社人研の推計よりはよくなっているわけです。でも、日本全体としてはきっと社人研が当たっている。それは、燕がいろいろ頑張って、よそがどこかで社人研の推計よりも下がっているという形なので、あまりミクロにミクロに長期の推計というのはどうしてもいろんな要素で正確性が外れてくるので、どうしてもこういった長期推計についてはできるだけマクロのベースで、燕市全体でということをやらざるを得ないということでございます。そこは、ご理解いただきたいと思います。

  だからといって、議員がご指摘のようにやっぱり小学校はその地区で考えるだろうとか、公民館はここで考えるだろうと、それはおっしゃるとおりで。ですから、それは先ほども答弁あったように長期推計という状況とはちょっと別の手法の中で、この地区はやはり子供が減ってくるんで、大変な状況になる、だから取り壊すというよりは、じゃまず打つべき手はないのかというふうに考えていくということで、決して行き当たりばったりで、のほほんと何もしないで、いざ来たときに大変だと慌てるということの行政運営を私はするつもりありませんので、そこはご理解いただきたい。どうしてもやっぱり数字で出していくときにはマクロという形でやらざるを得ない、その事情をご理解いただきたいと思います。



◆19番(渡邉広宣君) 無理なことを言っているのはわかるんです。ちゃんとした目標を持ちなさいと。ただ、側から言われたときに何のためにこれがあるんだと、金額があるんだと説明できるだけのやっぱり根拠を示すべき。3月に出た中長期財政見通し、これ平成36年ですと基金残高3億2,700万円なんです。こういった数字を見れば、例えば今部長が40億円維持したい、それは無理だというのは、逆にこれの整合性を求めるならわかるんです。ただ、この推計じゃなくて、これは最悪ののを想定している、でも執行部側はもうちょっと何とか努力した中でという気持ちで維持をしたいと言っているんでしょうけど、この数字であっても40億円であっても説明できるだけの根拠を持っていてもらいたいと、私はそう思っています。その点について、市長、いかがですか。



◎市長(鈴木力君) その数字は、まさに毎年毎年積み上げた数字でございますので、根拠を聞かれれば財政当局はちゃんと説明できる状況になっています。多分毎年毎年長期の見通しをつくって議会にお示ししているのは、県内では燕市ぐらいなんじゃないかと思っていますけれど、そういった意味でどうしても財政のは毎年毎年状況は変わるので、一回出したら10年間そのままという性格ではない。逆に言うと、毎年予算編成する中で、今年の予算を編成した状況として長期の状況を踏まえるとこんな状況ですというのを、その単年度の予算とあわせて長期見通しも出して皆さんに燕市の財政状況なりこれからの方向性というのをお示ししているということでございますので、しっかり根拠を持って皆さんに示しているということでございます。



◆19番(渡邉広宣君) ここ何年かそうやって市長言ったとおり議会側に示されております。その都度その都度出していて、私も含めた中で議員が正しく理解しているかどうかはまた別問題として、その今までやってきたのはやっぱり出していてもらって、そのときの状況というのは一昨年とまた違った状況が出てくるんでしょうけど、それを正しくぽんつくでもわかるみたいな形で示していただきたいと思います。

  それでは、時間が若干残っています。最後のほうだけちょっと伺います。将来の人口予測。予測というのは難しい。人口ビジョンにもあくまで将来展望という形で、どの自治体も目標って掲げている自治体は少ないんです。なかなか先なんて読めないし、それこそ自然災害があれば、不測の事態が生じればどうなるかわかんない。ただ、一番気になったのはこれ見ていて、今婚活とか燕市も一生懸命やっています。合計特殊出生率もこの推計だと1.89で、年間600人のお子さんが生まれてという中で6万9,000という数字、展望を出しておりますけど、一つの数字を見たら、事務報告のをちょこっと見ていたら、逆に言って1.89人産んでくれればいいけど、その産むカップルが少ないんです。だから、婚活活動をやっているんですけど、ちょっと昨日見たら、ちょっと数字が古いんですけど、人口動態調査票のやつですと、18年に383組婚姻されているのが22年になると345組、多分これ直近になると300を割ってくるんでしょう。アンケートの中にも結婚されている方は1.89人以上、2人以上子供が理想だと述べているんですけど、実際人口を増やすというのは私は難しいんだろうと。前から言っているとおり、減少を前提にまちづくりを。高齢者人口というのは、例えば敬老会が近くなるとまた新聞、雑誌で高齢化率何%って出てくるんですけど、昔の概念から65を高齢者と言ったけど、今は高齢者の対象というのは、敬老会対象は75の地区が多いです。そういった物の捉え方によっては人口減少、でも高齢者の活躍する場を提供するというのは、それは行政なのか、民間が考えるのか、NPO等を含めた中で考えるのかわかんないですけど、いろんな場が出てくると思うんです。だから、私は将来展望人口等、人口にこだわることなく、いかに俗に言う元気な市でいられるか、その施策が大事だと思いますけど、市長に最後に答弁お願いして終わります。



◎市長(鈴木力君) 議員おっしゃるとおりだと思います。ですからというとあれなんですけれど、ほかの地方創生とかというのは、いわゆる定住人口にだけ着目して減りを抑えようとか増やそうとかと言っているわけですけれど、燕市はこの地方創生の前から定住人口のほかに活動人口という、高齢者の方々にもっと元気になっていろいろ社会で活躍してもらおうとかいう話をしていますし、ほかにも燕市の中に住んでいる人だけじゃなくてよそから応援してもらったり、ここに集まってきて交流してもらうという3つの人口という概念をそれこそ全国にない形で打ち立ててこの問題に取り組もうということでございます。議員がおっしゃっている趣旨を踏まえて、今まさに長期総合計画の中でその辺のことも含めて今後の方向性、取り組みということを整理しますので、議員のご指摘の趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 今回ある意味では執行部の認識、方向性をちょっと聞きたいと。それで、ある程度自分が向いている方向が合っていれば、逆にそれでいいのかなという、あまり認識が違うと、私は決して両輪だとは思っていないですが、両輪とするならばいい方向に向かうんだろうなと。

  これで私の一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前10時28分 休憩

          午前10時39分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、9番、小林由明君に発言を許します。



◆9番(小林由明君) それでは、一般質問をさせていただきます。

  大項目1、子供たちの安全、安心について。中項目1、学校、園における食物アレルギー対応について。?、学校や園における食物アレルギー対応についての市の基本的姿勢、考え方をお伺いいたします。

  ?、食物アレルギーから子供たちの命を守るためにどのように取り組むべきと考えているのか、市の考えをお伺いいたします。

  ?、各学校や園にその取り組みの裁量がある中で、その取り組みの水準に明らかに差があります。これをどのように捉え、その理由をどのように考えているのかお伺いいたします。

  中項目2、代替食について。?、代替食実施における現状の課題と今後の取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。

  中項目3、学校や園における感染症拡大の防止策について。園や学校などで感染症の発生があった場合、または感染症と疑わしき状況が発生した場合、どのような対応がなされることになっているかお伺いいたします。

  ?、住民へさらに素早い情報提供を行うことでその感染拡大を防止できることもあるのではないか、お考えをお伺いいたします。

  大項目2、公共施設の老朽化と今後の展望について。中項目1、市内図書館の現状と今後についてです。インターネットの普及によって多種多様な情報に接する機会が増えた今、これからの図書館機能は図書や資料などを集積しておく場所としての機能を果たすだけでは全く足りません。さまざまな社会的課題をテーマにした講演会を図書館が主体となって開催することなども必要であり、さらに産業に関すること、地域の地勢や歴史に関することなど、大人の学びなどについても産業史料館や長善館、大河津分水路の資料館、そして公民館での各種講座などとも連携し、住民の学ぶ機会の創出を図書館がみずから企画することも必要だろうと考えています。そうした取り組みと図書や資料へのアクセスを図ることで、さらに学びを深めることにもつながっていきます。このようにして、今後の図書館機能は単なる知の集積所ではなく、知と住民のアクセス機会の増進を図ると同時に、住民の学び、考え、解決するための機会や環境の積極的提供を通じてまちづくりにかかわっていくべきものと考えています。そういった役割を求めていくべき中にあって、既存図書館は老朽化が進むと同時に、それらの要請に応えるだけの規模や機能等、施設的に十分であるとは言えません。現在市内には、これは全国的なものでもありますけれども、公共施設の老朽化という喫緊に対処しなければいけない課題があり、各施設が果たす役割を考え、廃止も含め、再編をしていくべき時期に当たり、そこには複合化による機能の充実も当然の選択肢としてあるわけであります。先ほど申したように、図書館は社会教育や住民の学び、考え、解決することを支援し、またそれを通じた市民交流を推進する中核的存在であって、規模、機能の持たせ方によっては公民館、コミュニティセンターや文化会館などの機能も担うことができますし、むしろ機能的に関連するそれらの機能をあわせ持った複合施設とすることで効果、効率の相乗作用が見込まれます。

  以上のような考えを踏まえ、質問いたします。?、市内図書館はかねてより老朽化による設備等の不具合が発生しておりますけれども、施設設備の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

  ?、図書館が果たす役割についての今後の展望と老朽化がそれに及ぼす影響をどのように考えているのかお伺いいたします。

  ?、老朽化する市内公共施設の統廃合を進め、関連公共施設の機能をあわせ持たせたこれからの燕市を象徴する新たな図書館の建設に踏み切れないかお伺いいたします。

  (2)市所有不動産の利活用と民間活用の導入について。多数ある市所有の土地、建物等については、維持管理等に多額の費用を必要とする老朽化が進んでいるものが著しく増えており、統廃合や売却等、今後のあり方を早急に決めていかなくてはならないものと考えております。全国的に活躍する大手の不動産ディベロッパーなど、専門的知見を有する民間事業者らとともに市所有不動産の持つ可能性を検討する会議体を立ち上げ、早急にその利活用に取り組むべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 小林議員のご質問にお答えします。私からちょっと個別の項目でお答えできるようなあれがなかったので、2番の公共施設の老朽化と今後の展望ということについて総括的にちょっとお答えさせていただいて、いただいたご質問の個別の部分については、全てにおいて担当部長のほうからご答弁いたします。

  公共施設の老朽化と今後の展望について総括的にご答弁申し上げます。公共施設の老朽化につきましては、公共施設等総合管理計画の基本方針の中でも触れておりますけれど、建物系施設に係る将来的な建て替え等の更新需要が一時期に集中するということで、財政を圧迫することが懸念されており、全ての公共施設をこのまま維持管理、そして更新し続けることは困難な状況にあるというふうに推計されました。私も非常に危機感を強くしたところでございます。このため、市としては今後の人口減少や少子高齢化の進展に伴うニーズの変化を想定して、公共施設の改廃や統廃合など保有総量の最適化に向け、検討を行っていくこととしております。また、やはり継続して保有したほうがいいだろうという施設につきましては、長寿命化ということを図りながら、できるだけ更新費用の平準化につなげ、財政負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



◎教育長(上原洋一君) 食物アレルギー対応についてのご質問ですけども、私からは基本的な考えについてお答え申し上げまして、そのほかの部分については教育次長からお答えしたいと思います。

  学校や園における食物アレルギー対応の基本的な考え方についてでありますけども、市教育委員会では何よりも安全性を最優先しまして、その上で子供たちが給食時間を安全に、かつ楽しく過ごせるようにすることであると考えております。そのためには学校、園の全ての教職員、調理場、医療関係者、消防関係者、行政及び保護者が相互に連携して当事者としての意識、共通認識を強く持って組織的に対応することが必要であります。市教育委員会では、この認識のもと昨年作成しました食物アレルギー対応マニュアルに基づいた対応が適切に実行されるよう、各学校、園を指導、支援しているところでありまして、今後もより一層安全、安心、かつ確実な食物アレルギー対応の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうから先ほど教育長から説明ございました1番の(1)食物アレルギー関係の?と?について、それから(2)の代替食について、それから(3)の感染症拡大の防止策並びに2番にございます公共施設の老朽化と今後の展望ということで、(1)の図書館の関係についてご答弁させていただきたいと思います。

  最初に、ご質問1番の(1)の?、食物アレルギーから子供たちの命を守るためにどのように取り組むべきと考えているかというご質問にお答えをいたします。市教育委員会では、給食提供の各段階で複数の目によるチェック、また何段階にもわたる確認を繰り返し行うべきと考えております。適切な対応がなされるよう、給食提供にかかわる担当者と毎年繰り返し研修会を開催しているところでございます。さらに、万一の場合に備えた緊急時対応の研修会も繰り返し実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、先ほど教育長の説明のとおり、学校、それから各園で初心を忘れずに、常に緊張感を持って安全、安心な給食が提供できるように今後とも指導を行ってまいりたいと考えております。

  次に、?でございます。学校や園における食物アレルギー対応についてでございます。学校、園では食物アレルギー対応マニュアルに基づきまして、保護者と相談をしながら子供たちの実態に応じて個別に対応を行う必要がございます。中には、子供の成長や医師の指導等により改善するなど、対応を変えていく場合もございますことから、随時保護者を中心に栄養士と学校、また園で相談会を持ちまして適切な給食を提供していくこととしております。教育委員会では、食物アレルギーは個別に対応することが必要になります。いずれの学校、園においても一人一人にきめ細かく対応できるよう今後とも支援してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(2)の?、代替食実施における現状の課題、今後の取り組みについてでございます。学校、園の給食における食物アレルギー対応は、アレルギーの原因となる食品を取り除いて提供する、いわゆる除去する除去食が原則となります。議員ご指摘の代替食の実施につきましては、例えばでございますが、魚が食べられない場合の焼き魚というメニューについて、これが食事から消えてしまうと食事として成り立たないという場合もございます。そういう場合に代替食の提供を行っているというところでございます。なお、代替食につきましては提供するメニューの種類が増えること、また調理手順が複雑になり、事故のリスクが高まることが課題とされているところでございます。園におきましては、これまでどおり保護者と相談をしながら食事の内容を確認して給食を提供してまいります。学校給食におきましては、自前の給食センターの稼働を機会に一部で代替食の提供を始めております。今後も安全性を確保しながら少しずつ代替食の提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(3)の?でございます。学校や園などでの感染症の発生の対応についてでございます。集団生活を送るに当たりまして、感染症の拡大は一番心配されるところでございます。感染症、または疑わしき状況が発生した場合には、それぞれの症状に応じた対応マニュアルに従いまして拡大の防止に努めているところでございます。さらに、学校、幼稚園におきましては、学校保健安全法に基づきまして園児、児童生徒の出席停止や罹患の状況に応じた学級閉鎖等の感染拡大を防止する措置を講じております。また、保育園、こども園におきましては保護者に対して登園の自粛をお願いするなど、感染拡大の防止に努めているところでございます。また、感染症にかかっている、またはかかっている疑いがある園児、児童生徒を発見した場合には、速やかに医療機関への受診を勧めまして、早い段階で感染拡大の防止にも努めているところでございます。

  次に、?でございます。市民の皆様へ素早い情報の提供による感染症拡大の防止についてということでございます。議員ご指摘のとおり、必要な情報をタイムリーに提供するということは、感染拡大を防止するためには大切なことであると認識をしております。そのため、感染症の集団発生が疑われる場合、まずは園児、児童生徒の安静や感染の拡大防止を第一に考え、関係する保護者や家族に速やかに情報を伝える必要があると考えております。

  また、感染症の種類や原因、感染経路が明らかになった場合は、関係機関の指導のもと、速やかに公表することとしております。ただし、原因によっては県から公表する場合があることはご理解をいただきたいと思っております。

  次に、大きな2番、公共施設の老朽化についてというところの(1)図書館の現状についての?でございます。市立図書館の施設設備の現状についてということでございます。議員のご質問にあるとおり、燕、それから吉田、分水、各地区の図書館は築後30年を経過している施設でございます。老朽化は進んでおります。また、各図書館ともトイレについては実は和式が多く、バリアフリー化は遅れているほか、空調設備などについても更新の時期に来ております。今年度は、燕図書館の空調設備の設計に取り組んでいるところでございます。

  次に、?でございます。図書館が果たす役割についての今後の展望と、また老朽化が及ぼす影響ということでございます。議員ご指摘のとおり、図書館は生涯学習の拠点施設として市民に適切な情報や各種学習の機会を提供するとともに、市民の生涯学習を支援する重要な社会教育施設と考えております。先ほど複合施設というお話もございましたが、吉田、分水についてはそれぞれ複合施設的な意味合いがございます。燕地区につきましては、子供たちを含めて地域の皆様が歩いてこれる場所というところで今の場所に建設されたと伺っております。なお、先ほど申し上げましたとおり施設設備の老朽化が進んでおりますことから、実はトイレの洋式化や空調設備の改修などが直近の課題というところでございます。

  最後に、?でございます。新たな図書館の建設についてということでございます。現在燕、吉田、分水の3地区で運営している図書館は、身近な図書館として利用いただいており、入館者数は指定管理以降年々増加をしてきております。これからも3地区の図書館の特色を生かしながら、その機能をさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。なお、施設的には当面設備関係の改修などにより長寿命化を図ることとしております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の2番の(2)市所有不動産の利活用と官民連携についてお答えをさせていただきます。

  個々の公共施設における今後のあり方につきましては、現在取り組んでおります公共施設等総合管理計画の各論を策定する中で検討を行っているところでございます。また、市所有不動産の持つ可能性について小林議員さんからご指摘をいただきましたが、これまでも旧農政局と旧保健センターの一括売却や旧燕工業高校跡地の利活用における事業者提案制度等を通じまして、民間の専門的な知見を活用しておりますので、今後も個々の施設の特性に合わせた効果的な手法を導入しながら市有財産の利活用に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、大項目2の最後のほうから再質問させていただきたいと思います。市所有不動産の利活用と民間活力の導入ということで、これまでも民間の高い知見を取り入れて取り組んできたということであります。今回質問させていただいている文章の中にもあるんですけども、この大手の不動産ディベロッパーなどと一緒に意見交換なり会議体なんかを立ち上げていただいたらどうかというようなことを聞かせていただきたいと思っているわけなんですけども、今までもそういった取り組みはされていたんでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 先ほどもお話を申し上げましたけれども、今のところは旧燕工業高校跡地の利活用の関係で事業者提案制度、そこには期待値でございますけれども、ディベロッパー始めさまざまな企画を持っていらっしゃる方々から手を挙げていただきたい、そしてさまざまなアイデアを出していただきたいと願っているところでございます。大手の不動産ディベロッパーと会議体を立ち上げている自治体、そういうところがあるかどうか少し調べてみたのでございますけれども、現在のところは私ども把握することはできない状況でございます。いわゆる企画ですとかアイデアを出していただけるというものについては、コンサルタント事業を営んでいらっしゃる業者さん、そこが中心になってやっている事例が多いのではないかというふうに思っております。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) 今抱えている公共施設の今後の利活用という点について、一つ一つを検討していくわけですけども、総合的に捉えた中でさまざまなそういう知見を取り入れていく必要は自分はあると思っています。それで、今総務部長は例えば大手の不動産ディベロッパーと一緒に意見交換するような会議体を立ち上げているような自治体なり取り組みがあるようには見受けられなかったというふうなお話なんですけども、国土交通省の出している資料の中には、PREというんだったかな、新潟県が実際に取り組んでいる事業で職員宿舎用地の商圏化、これを取り組んだ際には民間事業者との連携の中でやっているような、そういった枠組みが紹介されていたんです。市長は、よくご存じなのかもしれませんけれども、その中には不動産の大手のディベロッパーなんかとの意見交換というか、そういった会議のようなものが設けられたりとかしていたんですけども、この大手の不動産ディベロッパー、不動産ディベロッパーにこだわっているわけではないんですけど、より多くの民間的な知見を資産運用という視点で取り入れていくことで市の持っている公共不動産の活用がさらに収益性を増して進めていけるんじゃないかというふうな趣旨で質問させていただいているんですけども、そういったお考えはお持ちなんですか。



◎市長(鈴木力君) 小林議員からご提案いただきましたけれど、市が保有する資産を有効に活用していく、そして民間の知見なり活力を導入していこうという方向性というのはおっしゃるとおりだと思いますし、現に個別の事例ですけど、先ほど総務部長が言ったようなことをやっているということです。ただ、一方で市全体を何か一つの業者なり、あるいは一つの会議体でもって全体を委ねていくみたいなやり方というのは、やっぱりいろんな意味で問題が発生するおそれが私はあるんじゃないかなというふうに思っていますので、基本的にやっぱり個々の事例ごとにこういったコンペをやっていこうとかということでもって、いわゆる競争をさせることによる透明性を図っていくというような手法がやっぱり行政がとるべきやり方なんではないかなというふうに思っています。ただ、きっと小林議員がおっしゃっているのは、いろんなやり方とかというのをしっかり情報収集したり学んだりしながら、そういった手法をどんどん取り入れていくほうがいいんじゃないんですかという趣旨というふうに私は受けとめさせていただいたんですけれど、そういった意味では、実は職員をそういう研究会というんですか、全国的に、ファシリティーマネジメントというんですけど、いろんな資産をこれからの時代に合わせてどういうふうに有効に活用していくか、それにはどんな先進事例があるか、海外のものも含めて。そのためにはどういうふうにやっていくか、それに対して民間はどういうふうに参入しようとしている意向があるかみたいなことをいろいろ学ぶ研究会があるんですけど、そこに実は用地管財課の職員をメンバーにして、いろんな全国的な事例を学ばせています。ですから、議員がおっしゃっているようないろんな事例を学んで燕市に導入していくという意味では、そういったことを通じてやらせていただいていますので、その職員が学んできた、あるいは情報収集してきたことを個別ごとに生かしていきたいと。それが今燕市が取り組んでいるやり方だということでございますんで、ご理解いただければと思います。



◆9番(小林由明君) わかりました。この大手の、不動産ディベロッパーで何度も言って申しわけないんですけれども、全国で活躍する大手の事業者とともに何かをするということは、これ既につばめ若者会議事業の中でスタジオLというところに業務委託をして取り組んでいるわけですけれども、そのときのメリットとしては、これ市長も申されておりましたけれども、ブランド力というか、そういったものを通じて全国に情報発信できたりとか、またそのつながりを通じてさまざまな今後の展開につなげていけるというメリットもあろうかと思います。そういった趣旨も含めて今回全国で活躍する大手のというところで取り上げさせていただきました。さらに、燕市の持っている資産が有効に活用されて高い収益性のある取り組みにつながっていくといいなというふうに思っております。これについては質問を終わります。

  それから、中項目1、市内図書館の現状と今後についての中で、現在図書館については新たに建設に踏み切るというお考えは結局のところないというようなお答えなんでしょうけれども、今後先々考えていったときに、今決断しても結局それが建設されるまでにはかなりの時間が必要となってくるわけです。そのときに、今私が申し上げたような関連施設の機能を持った複合的な、現在も吉田と分水にはあるわけでありますけれども、象徴的な、他の市外の住民も交流施設と使えるような、燕のシンボリックなものを目指してつくっていただきたいと、そういうような趣旨で提案させていただいているわけでありますが、そういったお考えは全くないのかお伺いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) シンボリックな複合施設というようなお話でございます。それの中核が図書館になるべきなのかどうかというのはまた微妙なとこでございますが、今複合施設という総体的な考え方というのは議員さんのご意見のとおりだと思います。人口減少その他もございますので、いろんな面で複合型で効果のあるもの、効率的なものも含めて考えることは必要になってこようかと思いますが、今現在では図書館をということでは考えていないということでございますので、よろしくお願いします。



◆9番(小林由明君) 今現在考えていないということでありますけれども、住民の自主性であったり、住民の方々がみずから学んで、それを解決するための情報を得られたりするような拠点施設として図書館というのは非常に有効というか、役に立つ施設だろうというふうに思っているんです。それは、こちら側が例えば公民館の講座のように住民にこれを学んでほしいからといって提供するような講座とは違って、先ほど図書館がみずから講演会を開催する必要もあるんじゃないかというようなお話も申し上げましたけれども、同時に住民がみずから課題を持ってみずから調べて、みずからその解決につなげていくと、そういうような役割も果たせるものですから、拠点施設というか、本当にそれが顔になってそこにさまざまな施設が複合化していくということが自分は必要だろうというふうに考えているんです。今ここでご質問申し上げても今と同じようなお答えしか返ってこないと思いますので、是非その部分を含めて今後の検討につなげていただければというふうに思います。

  それから、次、大項目に移らせていただきたいと思います。教育長からは、?の質問の中で安全第一かつ楽しくというようなお言葉をいただいたわけであります。この安全第一というところは、私は本当に今回の質問を通じて親御さんの、そして子供たちの、それから先生方の不安な思いを払拭できたらというふうに思っているんです。そういった取り組みにつなげていきたいなというふうに思っているんです。平成23年に燕西小学校で食物アレルギーの発作を起こして救急搬送された児童がおりますけれども、それはご存じでしょうか。



◎教育長(上原洋一君) 今議員からご質問の燕西小の事件のことでございますけども、私着任前のことでありましたが、そのことについては引き継ぎを受けておりまして、どういう状況だったかというのは承知しておりました。それも踏まえまして今取り組みを行っているということでございます。



◆9番(小林由明君) 私は、この食物アレルギーに関する質問をさせていただくのは、この1年で3回目になります。このようにして立て続けに質問させていただく理由は、命にかかわる問題だからなんです。それは、教育長もよくご理解いただいているんだというふうに答弁からは察することができるんですが、自分が議員になってから今これで5年ほどたつんですけれども、この間食物アレルギーの取り組みがなかなか思うように進展しないんだということで保護者の方からずっと声をいただいてきたわけであります。23年に起こったこの事故、これの検証がしっかり行われていたんであれば、さらにその歩みは進んでいたんじゃないかと思えるようなことが今までもあったかと思うんですけども、この件しっかり検証されていらっしゃるんでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 当時の燕西小学校でのアナフィラキシーの事故ということでございます。非常に大きな事件といいますか、私どものほうにつきましても、これはもう二度と起こってはならないというところで各学校へ、特に西小学校の対応はもちろんのことですが、各学校におきましても事例がどう起こるのかという危険性についての認識を深めてもらうという点では検証し、また先ほどご説明いたしましたマニュアル等の作成、それから徹底を図っていくという点ではご理解いただければというふうに思います。



◆9番(小林由明君) 検証されたということですか。



◎教育次長(金子彰男君) 当時のお話からしますと、各小学校、中学校にも養護の先生方がいらっしゃいます。その方々との研修会もさせていただきながら、検証といいますか、今後起こらないようにということでの研修会を実施したというふうな話は伺っております。



◆9番(小林由明君) 食物アレルギーの市の全体的な取り組みの水準を上げていくのは、これは教育委員会が主体になってやらなければいけないんじゃないかというふうに考えているんですけども、その点認識は違わないですよね。お伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) 直接的な現場としては、各小中学校なり幼稚園、保育園ということになりますけれども、私どもの学校給食については担当の係もございます。そちらで集中的な話も含めながら研修会の開催なり情報の共有の場面を設定させていただいたりして対応しているということでございます。



◆9番(小林由明君) 今職員の体制的な部分での話も出ましたけれども、現状この学校給食については教育委員会の体制としては1人の職員で賄っているんですよね。



◎教育次長(金子彰男君) 係としては1人でございます。また、臨時の職員、それから当然学校教育課ということになりますので、担当課長補佐、それから担当課長、私も含めて対応させていただいているところでございます。



◆9番(小林由明君) その職員がいないと、学校給食に関しての質問をしても答えられる方がいないんです、市役所に。そんなに深いこと聞いていないんですけども、いらっしゃらないんです。その職員の方が専属的にお一人でやられているわけでしょうけど、もちろんほかの職員の方、それから栄養士の方々も協力しながらやってくださってはいるんですけれども、そもそも学校給食全般を1人の職員で全て担っていけるもんだという認識なんでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 燕市の学校給食を1人の担当で全てやっているということにはございませんので、当然関係の職員、また委託先の業者もございます。議員さんの質問になかなか答えられなかったというご指摘でございます。一応技術的な専門職であるということも含めて、専門的な内容については不確かな回答はなかなかできなかったのかと思いますけれども、今後このようなことのないようにできるだけの研修は進めていきたいというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) 1人で担っていくというのは、学校給食をつくったりとか、そんなこと言っているんじゃなくて、その方がいないと答えられないことってかなりの部分を占めているように感じるんです。結果的に何が言いたいのかといいますと、体制的に不十分なんじゃないかと考えるんです。西小学校の事故以来、実際に職員体制とか燕市の中で大きく変わったことというのは何があるんですか。



◎教育次長(金子彰男君) 学校教育課における職員の体制についてのお話であれば、先ほどご説明したような体制にはなっております。問題は、各現場での体制、それから意識の持ち方が大切ではなかろうかなということで、私ども教育委員会としては研修会なり情報交換会なり、また学校給食の運営委員会等もございますので、そちらで対応させていただいているものでございます。学校教育課の職員体制がどうかというよりは、やはり現場での対応がしっかりできるかどうか、そちらのほうに注目していただいているということでございます。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) それらを結局取りまとめているのは、その1人の職員が取りまとめされていらっしゃるわけですよね。もう一度体制的な部分も含めて見直していただきたいというふうに思っているんです。それは、なぜかと申しますと、先ほども申しましたけれども、何度か議会でも取り上げさせていただいてまいっておりますし、直接課のほうにお話もさせていただいていますけれども、なかなか進捗が、進歩が感じられないという状況があります。先ほどご答弁の中でもマニュアルの徹底を指導しているというふうなお答えがございましたけれども、先日ある中学校で食物アレルギーの発作を起こした生徒がいるという話についてはご存じでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 個別なお話でございます。食物アレルギーというところでは確かに事例がございました。それは、存じ上げております。

  以上です。



◆9番(小林由明君) それについて、学校側から報告が自動的にあったというふうには伺っていないんですけども、私は中学校のPTAの役員をさせていただいておりまして、保護者の方からもお話を聞くんですけども、このときの学校側の対応というのはマニュアルどおりに全く行われていなかったというふうに伺っているんです。例えば具体的にはまず報告がなかったと思うんです。それから、アレルギーの発作を起こした場合の対応がマニュアルには書かれておるわけでありますけれども、アレルギーの発作を起こした子供を1人で自宅に帰すようなことというのはあまりないですよね。まず、家の方に連絡されたりとかというような前提があるわけですけども、そのようなことが機能していなかったわけです。その辺の事実関係をお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) まず、基本的なところからお話をいたします。実は、中学生ぐらいになりますと、実は私どもでいう調理段階での除去食であったり、そういう対応というよりも自分で対応するようになってまいります。これは、学校に限らずきっと外での食事とか何かの場合について自己管理をということで、そういう年代にもなってまいります。私どもが食物アレルギーの直接対応をしなくちゃいけない児童生徒のほかに、先ほど言ったような自己管理をしているという子供たちも実はおります。それについて、今回先ほどご指摘のありました対応ということでございますけど、そのお子さんについては自己管理をするという生徒でございました。ただし、その状況は担任のほうは理解をしておったんですけれども、残念ながら学校全体としては直接給食対応する子供に入っていなかったというところで、マニュアルのスタート段階からちょっと外れてしまったのかなということでございます。なお、それにつきましてはその後すぐマニュアルも直させていただいて、ちょっとでも可能性のある子供、これは個人情報的なこともありますので、公表できるかどうかは別ですけれども、目を配ると。目配りをしてそういう事例のないように、子供たちも含めて、また先生方も含めて徹底を図っていくということにさせていただいているところでございます。

  以上です。



◆9番(小林由明君) 食物アレルギーについては、新規に突然発症する子供も、また大人もそうなんですけど、いるわけでありますので、緊急時の対応についてはしっかりととれるようにしていただきたいというふうに思っております。まず、やっぱり確実に予防するためには情報をしっかりと把握していく必要があるということで、その点については今回の事案でさらにしっかりと取り組まれていくことだろうとは思うんですけども、新規に発症するケース、またはアレルギーが起こった場合の対処、緊急事態の対処、これについての訓練、これをどのように行っているのかお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) 訓練ということでございますが、まずは基本的にはマニュアルがございますので、それの徹底を図るということでございます。特に大切なのは、専門的な対応が必要になってまいりますので、養護教諭のほうへの周知、早急の相談をするという体制が一番かと思います。それについて、またそれぞれ各学校でも研修会を開催しておりますし、市教委としても養護の先生方との研修会、また協議なり情報交換なりは徹底させていただいているというところでございます。



◆9番(小林由明君) 3月議会でも行動するための訓練をしているのかということで、しているというふうなご答弁をいただいたわけでありますけれども、これについてはその後保護者の方からも本当にやっているのかと疑問の声が上がっていたわけです。それで、最初の質問の中で各園や学校での取り組みの水準に差があるんじゃないかというふうなお話をさせていただいたわけでありますけれども、各学校や園での取り組み状況をホームページ等で報告していただくなりすると、保護者の方もこういう取り組みをしているんだということで安心していただけることもあるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の取り組みはいかがですか。



◎教育次長(金子彰男君) 各学校の取り組みを広く周知するということも大切かと思います。現在アレルギーを持つ児童生徒の保護者の情報交換会等も開催させていただいております。その内容、また研修会、これは各学校のというのは残念ながらまだ今のところは、市教委での開催の事案研修会の状況等はホームページで掲載させていただいているところでございます。



◆9番(小林由明君) 市のホームページに限らず、学校にもホームページはありますし、こういったことを情報発信していくというのはとても意義のあることではないかなと思いますので、その辺是非検討いただければというふうに思います。

  それから、やはりこういった質問させていただいていきますと、当局のほうはいろいろ取り組んでいると。実際取り組んでいらっしゃるのはわかりますけれども、保護者の方からはいやいや、そうじゃないという声をいただく。そのギャップが一体どこから来ているのかというところがあって、自分も今まで非常にそこの部分を悩んでいたわけです。昨年の12月からアレルギーを持つ子供の保護者の方との意見交換の場を市のほうで設置されたわけでありますけれども、今後のこの場の継続性というか、今後どういうふうに運営していこうと考えているのかお伺いします。



◎教育次長(金子彰男君) 差し当たりまして情報交換会については昨年度から、議員さんのご指摘もございまして、開催させていただき、今年も3回、7月に開催させていただいております。

  なお、今後の広がりといいますか、どういう拡大をしていくのかということですが、未就学児の保護者の中に食物アレルギーの子供たちがいてという心配があるのではなかろうかと。まず、安心を与えるために未就学児の保護者を交えての研修会といいますか、情報交換会を今予定をさせていただいております。また、入学時の健診時にも学校給食というのはどういうものなんだろうかと。実は、保育園、幼稚園とまたちょっと感じが違いますものですから、どういうことでやっているよという意味での一般的なPRも含めて、また当然アンケートによる調査も必要になってまいりますが、そういう周知の仕方もしながら何とかご理解いただけるような体制をとっていきたいというふうに思っております。



◆9番(小林由明君) 市の教育委員会で取り組んでいる、指導していると言っていることと、その保護者の方がいやいや、やっていないよというところのギャップの部分は、こういった意見交換の場で少しでも埋めていくことはできるんだというふうに思っておりますけれども、その間に介在するいわば学校給食のサービスを提供する学校とか園、それとそのサービスの提供を受ける保護者の方、両方からの声を聞いてしっかりと効果のある取り組みを実施していただきたいというふうに思います。その際には当然今学校給食を担当している係と、課でしょうか、あと子育て支援課が連携していかなければいけないわけで、そういった意味では連携の幅が少し広がるという意味で期待はできるので、本当にその部分、何度も言いますけど、命にかかわる部分なので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

  あと、代替食について触れさせていただきたいと思います。給食センターができて、アレルギー対応食も少しずつ取り組んでいきたいというふうに今までもお伺いをしてきているところでありますけれども、給食センターの中で対応しなくてもいいものもあります。例えばパン。これは、先般行われた意見交換会の中の意見から1つ拾い上げて実現したものではありますけれども、乳を抜いたパンがこの9月2日に初めて提供されたわけであります。こういったことも実はもっと早い段階で取り組めたんじゃないかというふうに思うんです。もう既に、そのパンを納入している業者さんというのは、かなり以前から取り組まれていたんです。代替食実施に当たってのアレルギー食対応の充実という観点で、市の基本的な姿勢をどの程度前向きに考えているのかもう一度お伺いしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 代替食への考え方ということですけれども、先ほどご説明もいたしましたとおり、基本的な対応というのはやはり除去食が基本になろうかと思います。代替食につきましては、先ほど議員さんご説明のとおりパンを何とかすることはできました。主な代替ができる大きなものとしては、デザート関係がございます。これは、当然別個のものですので、差しかえるということが比較的可能だと。ただし、通常のメニューの中に入っているものについての代替となりますとなかなか、調理が別になったり、また複雑な調理段階を経るということで、ちょっと危険性を心配はしているところです。ですから、今の段階では西部の学校給食センター完成後、徐々に研修を踏みながら増やしていっているというところでございます。子供たちにはおいしい食事を何とか食べていただきたいという点ではございます。また、東部の給食センター完成の段階でも徐々にそういう体制を組んでいきたい。できれば除去食だけではなくて代替食への可能性が少しでも進めばというふうに考えているところでございます。



◆9番(小林由明君) 教育長が答弁された楽しくというような観点から見ると、みんなが同じような食事をできるということも非常に重要なことだろうと思います。自治体によっては、アレルゲンを含まない食材で給食を提供するようなメニューも考えていたりとかありますから、それは別に給食施設がどうこうというよりも献立の話で済む話ですし、ひとつアレルギーを持っている子供の命を守るという観点だけではなくて、それこそ楽しくみんなが一緒に食事をできるような環境の提供という観点からも、代替食、それからアレルギー食の充実に取り組んでいただければというふうに思います。

  この食物アレルギーへの緊急時の対応というのは、ほかのさまざまなアレルギーが起こったときの対応にもつながっていくものであります。これは、学校や園の危機管理というふうなことにもつながっていくわけですけども、こういった危機管理意識とか取り組みの向上が進むことでさらに子供たちの安全、安心が実現するように、精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。最後にその点お考えをお伺いします。



◎教育長(上原洋一君) 食物アレルギー対応を含めまして、学校におけるさまざまな危機管理全般についての最後のご意見というふうに承りました。議員ご指摘のとおり、この食物アレルギー対応についての危機管理をするということがほかのさまざまな危機対応についても同様の意識、それから組織、それから効果が関連してくるというのはそのとおりだと思います。これを踏まえまして充実させていきたいと思いますし、何よりも代替食による楽しい給食はできるだけやっていきたいんですけども、何よりも安全性、子供の命が一番というところがベースですので、その点では除去食が中心となると今ほど次長が答弁したとおりであります。

  いずれにしましても安全を最優先しながら、できるだけ代替食等バリエーションを増やしていけるところを少しずつ慎重に、しかも確実に進めていきたいと思っておりますので、是非またご理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆9番(小林由明君) 以上で一般質問を終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時37分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、この9月の定例議会に当たり、発言通告に従い一般質問を行います。通告のとおり、今回は4点にわたっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  まず最初に、この県央地域の医療の問題点についてであります。そして、2つ目の項目、中項目では県立吉田病院のベッド数の充実へということで、この点については以前にも取り上げたという経過もございます。そして、その中の?、第1点として6月の15日に政府による医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会、これが開かれました。そして、2025年の必要病床数の推計を示したわけでございます。その中で新潟県は2013年現在2万3,200床を今度は1万8,300床に、いわゆる4,900床も削減されるということが示されたわけであります。しかし、新潟県は人口1人当たりの一般病床数は、2013年で全国で上から数えて31番目なんです。決して多くはございません。さらに、65歳以上の人口は2013年の64万4,000人から2025年には72万4,000人前後となるだろうと推定されております。いわゆる12.5%増えるわけであります、予想は。そのような状況の中で、削減どころか、私はそれに見合って病床数を逆に増やしていかなければならないんだろう、それが自然であるんだろうと考えるわけであります。その点について、県立吉田病院、この近隣では本当に唯一の病院になりますが、その点をしっかりと確認をしていかなければならない。これは、行政がとるべき大切な対応だろうと、私はこのようにも考えます。まず、その点についてお伺いをいたしますし、ここに参考までに書いておきましたが、現在新潟県の吉田の県立病院のベッド数は193床であります。もともとは300床からスタートして、現在はこのような状況です。そして、燕の労災病院、これは300床。これは、いよいよ基幹病院にそっくりベッド数が移行していくわけでありますから、推して知るべし吉田の県立病院、ここの充実をしっかりと今後我々は認識の中に、対応しなければならないと思うわけであります。

  それから、第2点目、7月の26日に県央基幹病院の整備に関する住民説明会で県が配布いたしました。その資料の中で、県央基幹病院の整備に向けたアウトラインの3ページ、これは質問席でまたお話をさせていただきたいと、このように思います。

  それから、3点目、新潟県は病床機能の報告制度の中で高度急性期、急性期、回復期、慢性期のこの4つの区分を7月25日に公表いたしましたが、その内容についてもお伺いをいたしますし、また質問席でもこの点について再度申し上げていきたいと思います。

  それから、大きな2点目として農業問題についてであります。その中の(1)仮渡金の内容についてお伺いをいたします。新潟県の作況指数、これは新聞等で報道されているように平年並みであります。そして、55万3,000トン、これが新潟県でとれる収量で、これも正確な数字ではありませんが、このようになるだろうということでございます。そのような状況の中で、今年度の米生産者の手取りとなる仮渡金については非公表とする、正式にこの点についても新聞報道がなされました。そのように決定しておきながら、8月23日付の日報の報道ではJA全農県本部が各JAに示したJA仮渡金は1万2,800円、800円ほど金額は上がりましたが、私が問いかけてまいりたいのは、各JAから生産者に提示をされる生産者仮渡金の額が各JAによって金額が今後変わってくる可能性が出てくるんではなかろうかなという懸念を私は持っていますので、その点についてしっかりと答弁を願いたいところでございます。

  それから、2つ目、TPPの問題。これは、ハワイで閣僚会議が開かれ、日々テレビで報道なされました。テレビでは大筋合意とは言いますが、農業関係については何ら大筋合意には至っていません。それが次回の日程も決められず、まさに漂流感が漂ったなというのが事農業に対する問題。これもしゃにむに進むよということで、聖域としたこの農産物の重要5項目のうち、米は約7万トンの無関税の枠を設定してでもこのTPPを通さなければという対応だったようでございます。そのような状況の中で最終調整に入ったと報道されておりますが、政府はしっかりと公約を守るべきと私は思うが、この間の発言等々でどのように感じてこられたのでしょうかということをお伺いをいたします。

  それから、3点目、農地中間管理機構、これが昨年度スタートいたしました。昨年は、県の目標は3,000ヘクタールでありましたが、実績は何と1,830ヘクタールでありました。その原因、どこかに何かの原因があるんでしょうが、短期決戦の中でこのような状況になったとは思われますが、燕市の状況、そして農地中間管理機構が中に入って紹介をした30万円、50万円、70万円の内訳、これの各地域の状況もあわせて伺いたいと思います。

  それから、3点目、大河津分水路の改修工事についてであります。これの中項目の残土の処理とダンプ、トラックの走行ルートは、これは直接燕市に重く係ってくる問題でございます。2015年度の予算については、これも新聞報道資料のとおり13億6,600万円と報道されておりますが、この中で燕市に関する予算、ここで質問席でもその予算の詳細は申し上げてまいりますが、どれぐらいが燕市に該当してくるんだろうかということをお伺いをいたします。

  それから、2点目、燕地域の地元説明会が渡部の地区で平成25年5月16日と10月11日に説明会が開催をされております。これも既に報道のとおりです。それと同時に、住民の方々からどのような不安や質問がなされたのでしょうかということをお伺いをいたします。それ以外にも燕市で説明会が開催されているようでありますが、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。

  それから、?、平成27年の6月5日の寺泊地区の住民説明会、私これは今日資料をそっくり持っていますが、土砂の掘削及び搬出土量、(2)騒音、振動、粉じん対策、(3)ダンプトラックの台数及び走行ルート、これが一番大きな不安として質問が出されたそうでありますが、これも先ほど申したように燕市でも今後同じような状況が出てくると思うわけでありますので、これもいち早く知り得た情報から私は市民の皆さんに開示していく義務が行政当局にはあるだろうと、このようにも考えておりますので、その点について現在まで承知している件についてお伺いをいたします。

  それから、最後になりますが、4点目、県央大橋西詰周辺地域整備計画についてであります。この中の中項目(1)は、本当にこのようなことが実現できるんですかということお伺いをいたします。まず、その点について、現在までもう既に1,000万円で970万円使いました。それとさきの6月の議会で県央大橋西詰周辺の地域整備事業可能性調査業務委託料、これが864万円、それから3カ月が経過をいたしましたが、これも全会一致ではございません。賛成多数でございましたが、それ以後どのような状況になってきたのでしょうかということをお伺いをいたします。

  それから、最後になりますが、この土地、これも質問席で話をいたしますが、その中で皆さん方は用地取得をする計画があるはずでありますが、その土地の単価、実勢価格、評価額ってあるわけですが、一体今現状はどのような状況になるんですかということです。

  それから、私は地権者11名と認識しておったんですが、どうもこの点は地権者の数が違うようでありますが、そこらも含めて詳細に説明を願いたいと、このように思いますので、1回目の質問、この場では終わりますが、誠意ある答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎市長(鈴木力君) 土田議員のご質問にお答えします。私から、1番の県央地域の医療問題についてのご質問でございますけど、個々のご質問は部長のほうからご答弁申し上げまして、議員の趣旨は吉田病院についての基本的認識ということだと思いますので、その点につきまして私のほうから総括的にご答弁させていただきたいと思います。1番の個別、具体的なご質問も含めて、全ての項目につきましては残り全て担当部長のほうからご答弁いたします。

  吉田病院の機能充実についての見解についてのご質問でございますけれど、これまでもお答えしてきたとおり、県立吉田病院は燕市や近隣自治体を含め、広範な診療圏を有する中核的な医療機関として、また救急告示病院として地域医療の最前線を担う、地域にはなくてはならない重要な2次救急病院であると認識しています。人工透析、子どものこころ外来、小児慢性疾患患者の長期受け入れ、特別支援学校による療育環境整備など、特色ある医療が提供され、地域住民から信頼されている病院でございます。また、今月からは地域包括ケア病床が6病棟内に11床設置されまして、リハビリや退院支援などにその効果が期待されているところでございます。今後県立吉田病院は、県央基幹病院の構想の具体化とともに、その機能分担や連携の中で今後の方向性というのが具体的に位置づけられてくるものと考えておりますけれど、燕市としては県立吉田病院の診療機能の維持、整備、さらに充実についてこれまでも県に要望してまいりましたし、引き続き要望してまいりたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、県立吉田病院の機能の重要性の認識は、私も議員と同様でございます。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1の(1)?、病床機能報告についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、国は今年6月、第5回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会において、医療機能別必要病床数の推計結果を報告し、新潟県では2013年に病床数2万3,200であったものが2025年には必要な病床数は1万8,300となり、4,900病床が減少すると推計しました。一方で、入院ではなく介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で対応する患者数は4,100人増加すると推計していることから、患者の状態に即した適切な医療介護が適切な場所で受けられる体制づくりの必要性も示されております。本市においては、さらに高齢化が進展すること等を踏まえ、県立吉田病院を始めとする市民生活に密着する病院の病床数が不条理に減少することや、医療提供体制の後退があってはならないと考えております。

  次に、?、県央基幹病院の整備に向けたアウトラインの3ページの燕労災病院の早期移譲についてお答えします。当日の配布資料によりますと、新潟県は労働者健康福祉機構から燕労災病院の早期の移譲を受け、県央基幹病院の円滑な整備に向け、準備を進めるとあります。県央基幹病院が整備されることにより、それぞれの病院がその特色を生かした役割分担と連携により、住民に身近な医療から高度、専門的な医療まで圏域内で相当程度完結できる医療提供体制となる見込みでございます。

  次に、?、病床機能報告制度における県の公表内容についてお答えします。この制度は、地域医療構想の策定、実現に当たり、医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があるため、医療機関がみずから病床の医療機能を選択し、病棟単位を基本として県に報告するものです。今回の公表内容によると、県央圏域における病床数は2014年7月時点で高度急性期はゼロ、急性期は1,215床、回復期は105床、慢性期が637床、合計で1,957床となっており、6年後の予定では、合計数は1,957床で変わりがないものの、急性期から回復期へ60床の変更が見られます。今年も10月末日までに医療機関から6年後の予定も含めて県へ病床機能の報告がされる予定で、当面この報告は毎年継続されるように聞いております。この報告は、開院してから報告対象となるため、県央医療圏では県央基幹病院との役割分担の中で各医療機関の病床機能が整理されていくものと考えております。今後県で策定される地域医療構想について、今後の動向を注目していきたいと考えております。

  以上でございます。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問2の(1)の?、米の仮渡金についてお答えいたします。

  報道によりますと、27年産米からはJA全農にいがた県本部の示したJA仮渡金をベースに各JAが生産者に示します生産者仮渡金を決定するとしております。各JAの判断により価格差が生じる可能性はあると考えております。

  次に、ご質問2の(1)の?、TPPの問題についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、報道のとおりとすれば聖域に対して実質的に切り込むものと考えております。TPP協定は、国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、国民に対し交渉内容に関する徹底した情報開示、明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、真の国益となる最善の道を実現してほしいと思っております。

  次に、ご質問2の(1)の?、農地中間管理機構についてお答えします。機構による農地集積面積が目標を下回った原因につきましては、中山間地域で担い手がいないなどで農地を一時管理するバンク機能が十分発揮されなかったことや、地域集積協力金の支給方法が昨年8月まで決まらなかったことなどが原因ではないかと考えられております。また、平成26年度の経営転換協力金の状況につきましては、リタイアする面積が0.5ヘクタール以下で交付金30万円の方が1名、0.5ヘクタールを超え、2ヘクタール以下で交付金50万円の方が15名、2ヘクタールを超え、交付金70万円の方が12名、合計28名、面積にして49.99ヘクタール、交付金額につきましては1,620万円となっております。3地区の状況につきましては、燕地区5名、吉田地区12名、分水地区11名となっております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから3番、大河津分水路の改修工事についてお答えをいたします。

  最初に、(1)の?、今年度予算の内容についてでございますが、その大半は河口部改修に係る全体の調査、設計委託費であり、燕市関係分においては、渡部地区において環境調査、用地境界の確認測量、施工計画の検討、ダンプトラック走行ルート検討などの業務委託費であるというふうに聞いております。

  次に、?番の渡部地区で開催されました説明会での質問の内容でございます。平成26年5月16日に測量調査及び地質調査の実施についてお願いの説明会がありました。6月18日には測量調査及び地質調査の概要説明と現地立ち入りのお願いについて、そして10月11日には調査検討結果の説明がなされ、左岸側山地部掘削と低水路掘削及び堤防の浸透対策による強化の方針が示されたところであります。今年度に入り、27年3月27日には大河津分水路の抜本的改修に向けた状況説明があり、事業費、事業期間、川幅180メートルから280メーターへの拡幅、第二床固め施工手順などの概要が示され、平成27年4月9日の新規事業化予算発表の後、平成27年6月8日には詳細設計と山地部の用地測量に入りたい旨の説明がありました。これまでの計5回に及ぶ説明会での主な質問といたしましては、渡部地区の住宅は移転する必要があるのか、地震や津波も考慮した設計となるものなのか、掘削土砂はどこに搬出するのか、工事の工期、施工手順はどのようになるのか、渡部地区の圃場で低い部分があるが、残土を入れていただけるものなのかなどの質問がございました。

  最後に、?番の工事関係でございます。河口部の拡幅のための山地掘削等で1,000万立米の掘削土の発生が見込まれております。この発生土の処分地は、当面高水敷の未埋立地へ搬入する以外は正式にまだ決まっておらず、現在燕市及び長岡市と調整中でございます。土砂運搬に伴い想定される騒音、振動等の対策やダンプトラックの走行ルートにつきましては、処分方法が決まり、具体的な説明ができる状況になり次第、随時地元自治会や地先関係者に説明会を開催する予定であるというふうに聞いてございます。事業主体であります信濃川河川事務所では、毎月分水地区へ回覧しております分水路だよりでも業務委託の発注状況や測量、物件調査業務の進め方など逐次お知らせに努めておられます。市といたしましても、国の説明会には必ず職員を同行させるなど情報収集には努めているほか、国と地元の調整役をさせていただいております。今後とも信濃川河川事務所とは連携をとりながら、地元のほか市議会に対しましても機会を捉えて進捗状況をお知らせしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 最後に、私からはご質問4番、県央大橋西詰周辺地域整備計画についてお答えいたします。

  最初に、6月議会以後の状況でございますが、7月に株式会社日本総合研究所と業務委託契約を締結させていただき、県央大橋西詰周辺地域整備基本計画に基づいた事業化の検討と民間ノウハウを活用した最適な整備、運営手法の決定及び事業者の公募に向けた準備を進めており、計画の実現に努めているところでございます。今後それら具体的な実施方針案などの作成の上、議会へ報告させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、民有地の評価額と地権者数についてお答えいたします。今後年内をめどに7名おります地権者の皆さんを対象とした用地説明会を開催する予定でございますが、その際に不動産鑑定士による鑑定評価額をもとに取得単価を設定し、当該用地の取得に向けて協議、交渉を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) 再質問です。

  今日市長から私と同じ認識ですという言葉が出ました。非常にその点については私も安堵したというより、高く評価したいなという気持ちを率直に申し上げておきたいと思います。そういう状況の中で、皆さんはもう現地へいつでも見に行かれるわけでありますが、病院の中へ担当の皆さん方は行ってこられましたでしょうか。4階、全部閉鎖、3階、11病棟閉鎖、そして2階の奥が閉鎖、それで結果的に、私の資料では今193床になったんです。そういう中で私が今日ここで申し上げたいのは、最初に市長がその答弁をしていますので、しつこくは申し上げませんが、これから労災病院がなくなった時点で、いわゆる急性期病院、これが吉田の県立病院しかなくなりますよということをしっかりと担当の皆さん方はこれから県にこの状況を的確に伝えてほしいという感じ、市長も当然この間努力されてこられたということは多々答弁もされておりますが、これから本当に皆さん方がしっかりとその対応をしてもらいたいんです。市長に一本かぶりじゃなくて、現状はそうなんだということ。それから、もう一点申し上げますが、この県立吉田病院というのは何も燕ばっかりではないんです。隣の長岡市も含みます。弥彦村も当然入ります。そして、旧岩室地域の新潟市も入ります。その辺とよく連絡をとりながら対応してもらいたいということを申し上げたいんですが、いかがですか。そのように考えたことはございませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員さんから県立吉田病院の上へ上がってみたことがあるかということでございますけれども、この間診療の際に行ってまいりました。2階と4階とナースステーションもない状態で、本当に議員さんがおっしゃるとおり病床数の減少を肌で感じてまいりました。そして、今ほど労災が今度県央基幹病院ということになると、燕市には2次救急病院が県立吉田病院だけになるんだということから、その辺しっかりと県のほうにその重要性を伝えるようにということでございますけれども、これまでも県立吉田病院の機能充実については県のほうに要望してまいりましたし、また事あるたびにこの意見は伝えてまいりました。今後予定される機会があるごとに、また声高くその重要性について訴えてまいりたいと考えております。



◆21番(土田昇君) 先ほど国が示した数字を私は申し上げたんですが、本当に病床数が削減されると、当然国の方針、方向としては在宅でということになりますが、在宅でとても対応できるような今の経済状況は出ていないんだろうと、そのように私は思いますので、どうしてもこの病床数の削減だけは避けていただきたいという立場で対応してほしいと思います。

  それから、2つ目、基幹病院の資料のアウトライン、3ページについて確認をしていきますが、この(4)でこのように書いているんです。中段ですが、基幹病院で必要な医療スタッフの確保など、これは県の仕事ですから、医療スタッフの確保など図るとともに、基幹病院開院までの地域の医療機能の維持に努めます、これは当然のことでありますが、私が申し上げるのは、労災病院のスタッフがそっくり横滑りした場合に、今の労災病院をどのように対応したらいいんでしょうかということをどのように皆さん方は考えているんですか。あそこにできれば、私はこの下も申し上げます。それと一緒に考えてみてください。燕労災病院の運営はと、こういうんです。あそこに労災病院が来れば、運営はなんて言わなくてもあそこは基幹病院になりますということになるんだが、そういうふうな書き方はしていないんです。労災病院の運営は、新潟県が関与する適切な運営主体が担うこととして調整を進めますと、このように言うんだけど、これ皆さん方は素直に読んでどのように対応……これ基幹病院の問題ですから、我々は直接にどうのこうのと言うことはできないと思うんだけど、今後の見通し等も含めて皆さんはどういうふうに、燕の労災病院がなくなった時点で想定してもらうとわかるんだが、どのように考えているんですか。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  まず、燕労災病院がなくなったらという表現をどういう意味で言っているかあれなんですけれど、基本的には労災病院と三条総合病院を統合して新しい県央基幹病院にしますと。それぞれ今事業主体が別々なわけです。労災病院は、国の外郭機関である労働者健康福祉機構でございますし、三条総合病院はJA、厚生連でございます。それが統合するというときは新しい受け皿をつくらなければならないという意味で、その受け皿をしっかり全体の整備主体である県がまかりますよという意味でこの表現になっているというふうなのが共通な認識でございます。そのままいれば統合はできませんし、新しい基幹病院ができない。なおかつ労働者健康福祉機構というのは国のほうでいろいろ見直しがあって、もう同じ県の2つの労災病院は運営しないみたいな方向があるとすると、上越にもあるという中ではその存続も危ういという中から、しっかり県が引き取って頑張りますよという意味でございますので、そこの点ではまず誤解のないようにお願いしたいと思いますし、何よりも労災病院がなくなるんじゃなくて、統合して新たにこの地域の中で機能を充実していこうと。だから、なくなってその機能が全くなくなるんじゃなくて、それは統合した上で、さらに高度医療が今までないのができるようにする、そして既存の病院と役割分担をしながら、全体としてこの県央地域の医療機能の拡充を図る計画なんですよということでございますので、まずその点誤解のないようにお願いしたいというふうに思っています。

  問題は、そういった目指すべきものがあるにもかかわらず、議員がご懸念のような地域医療の後退を招くようなことがあってはならない、それはそのとおりだと思いますので、そういうことがないようにということで我々としては、特に私としては吉田病院もそうですし、新しくできる県央基幹病院も含めて機能の低下をもたらすことにならないように、特に吉田病院についてはその機能の充実というのをしっかりと位置づけて存続させ、さらには拡充してくださいということを強く訴えていきたいということでございます。



◆21番(土田昇君) 労災病院がなくなると、私はそういう立場ではないんですが、要するにあの地域からという理解ではいいんでしょう。と思います。あそこに来るとは何も、誰も一言も書いていない。やはりこの基幹病院というのは広範囲に対応せざるを得ないような規模になっていくんだろうし、またそういうふうに段取って準備しているんだろうと思われますが、いわゆるこの地域医療に対して、市長も言われるように、一歩たりともこの地域の医療は後退をしてはならんということを私は申し上げているのであります。そういう立場で先ほど冒頭に言われているから、それはそれとして一生懸命に努力してもらいたいと思います。

  それと同時に、これは新潟県の問題ではありますが、もうこれもご承知のように、がんセンターそのものも今の現状の500床から450床に詰めるということでありますし、この県央の医療圏の急性期病院が193床ですが、これからはいわゆるこの基幹病院のサテライト化とするならば、いわゆる回復期、それから慢性期等の受け皿としてしっかりと今後皆さん方が真剣に取り組んで考えてもらわないと困る。ただ在宅、在宅と言われても、それは見れる家庭と見れない家庭とあるということは、もう百も承知のことであろうとは思われますので、その辺の立場の見解、今の193床では私は厳しいと思っているんで、その辺はどういうふうに認識していますか。これから急性期病院から回復、慢性期についての対応、いわゆる介護保険での対応等も含めるんだろうと思われますが、その辺どういうふうに認識しているんですか。



◎市長(鈴木力君) 最初の答弁で申し上げましたとおり、今月から地域包括ケア病床というのに回復期、リハビリという方向に一部機能が加わりつつありますし、いずれにいたしましても県央基幹病院が高度医療、それに対して周りの病院がどういう機能分担をしていくかという中では、回復期をその周辺の病院が担っていくという方向性は当然に議論として出てくるべきと思っております。今まさにその議論というか、まずは基幹病院の機能をはっきりさせ、そしてその周りの病院をどういうふうに役割分担するかというために、先般県のほうで新たな委員会が立ち上がってその議論が始まっているということでございますので、その状況を注視しておきたいと思いますし、ちょうど今またその議論が始まったということでございますので、改めて病院局とか福祉保健部のほうにまた伺ってその点を強く申し入れていきたいというふうに考えています。

  以上です。



◆21番(土田昇君) とにかく燕市だけの問題ではなくて、その点の答弁がないんで、もう一度、再度申し上げますが、これはあくまでもこの県立病院というのは従来どおり、今までもそうなんですが、長岡地域、新潟地域の皆さん方も、当然弥彦の皆さん方も利用されているわけでありますので、一緒になって努力をしてもらいたいということも申し上げておきたいと思います。リハビリ等をしっかり対応してもらえればいいんです。

  次に、農業問題ですが、これはいろいろ申し上げてまいった過去の経過もございますが、今日はっきりとしたことは、各農協によってこれから米の価格、従来にもあったんです。あまりにも米価が下がって各単協で補填したというような過去の経過もあるんですが、これは今度は堂々と、こういう法律といえばいいか、そういう方向がまかり通るということはもうこれではっきりしているんだけど、そうなってくると困るんだ。今までの農協というのはお互いに助け合おうじゃないですかということになるんですが、そういうことというのは今度はもうなかなか厳しい。高ければそっちのほうへ行っちゃうよみたいな感じになっちゃうんだけど、その辺の取り組みというのは皆さん方はどういうふうにこれから見ているんですか。非常に嫌な、強い者勝ちみたいな感じになっちゃうんだけど。



◎農林部長(三富仁君) 仮渡金につきましては、JAグループ内の内容でございますんで、私のほうからはいかんともしがたいところでございますが、報道等によれば、それから判断すれば各単農で自由にできるということになろうかと思いますが、出どころは1つでございますんで、大きな差はなかろうかと推測しております。



◆21番(土田昇君) やっぱりマスコミ等も非常にこの点について注意深く言っているんです。いろいろあるんだけど、米の手取りとなる仮渡金を決める方法が変わりましたと言っているんですが、これまでもJAが独自に仮渡金を上積みするケースがあったことから、JA関係者は急激な変化は考えにくいと話す。ただ、支え合いを理念として掲げるJAグループの体質に変化をもたらす可能性があると、ここまで危惧されると言えばいいか、今度は強い者勝ちみたいに、おら金持っているから、そうせやもっと米価に上積みするよということになると、それは農家の人はいいかもわからんけど、できなかったとこはどうすんのと、こうなるんです。その辺をしっかりとJAと一体で皆さんはこれからの将来的な展望を含めて見てもらいたいなと。ある意味JAといえども、たとえ行政区といえども、お互いに持ちつ持たれつの立場でこの間やってきているわけですから、言うべきときは言うという対応だけはしっかりしてほしいなということを申し上げておきたいと思います。

  それから次に、3点目の問題です。大河津分水ですが、これこの間私びっくりしているんですが、ものすごく資料が出ているんです。これ寺泊の資料、こういうのが出たんです。それから、燕の資料も、この前のやつ。ただ、項目が違うのは、これ住民説明会という資料が寺泊のほうは出ているんです。ところが、燕へ入ってきますとこういう表現を使って、これは持っていますね。掘削工事に伴う騒音、浸透対策という言葉を使うんです。浸透というのは、水が漏ってくるということ。それの対策を含めている状況があるんで、私はこれはすなわちスーパー堤防、そういう浸透があったら大変なことになるわけですから、やはり一日も早く、これです。これがそうなんです。浸透対策事業、これが燕に出されている資料なんです。ちょっと言葉、表現が違っている。それはそれで大して問題にしないけど、これも皆さんにこれから逐一現場を見てもらいたいんですが、私も先般行ってきましたが、あそこに蒲原用水、とてつもない用水があるんです。それが俗に言う弥彦村まで全部含めた用水になるんです。そこを、これから申し上げますが、15メーターないし16メーターを拡幅して道路をつけてやりますと、こういうんです。だから、当然桜とか、そういうところも全部なくなるような状況が出てくるんですが、残念ながら市長が、これは1日の対象ですが、このときは左岸を広げる対象として燕市の住宅移転はありませんと、こういうんだけど、今度はいよいよその河口の部分はないかもしれませんが、いわゆる新長という集落が移転の問題で大きくこれから取り上げられるわけですが、そのこと自体は承知していると思われますが、いかがですか。この地元説明会等も含めて確認します。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今その事実関係については承知をしております。それで、浸透対策という話が今出ました。その新長地区等のところの堤防を十数メーター拡幅し、今堤防から水が漏れて田んぼのほうに浸透していくという状態がちょっと見受けられるということから、堤防を拡幅し、浸透対策を行うということからして、たまたまそこに新長という集落がありますが、そこに物件が係るということで、先ほど議員さんがお話ししたように、長岡地区においては工事そのものの説明会はいろいろあったかと思いますが、燕地区においては物件の移転等は当初はやっぱりありませんでした。ただ、その堤防の浸透対策を行うためにおいて物件の移転が発生しつつ、計画上今出てきましたので、それについて具体的な地元説明をさせていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) ともあれ地元の皆さんから協力してもらうということがもう大前提、国土交通省、この大河津分水の関係も必ずその言葉が出てくるんで、きっちりと地域の皆さんの了解を得ながら納得のいく対応、対策をしてほしいということを申し上げておきたいし、この問題はこれからも我々議会としても特別委員会も設置してありますので、我々もしっかりと今後対応したいということを申し上げておきます。

  それから最後、時間がないんで、申し上げますが、この西詰、本当に皆さん方が計画、一番もったいないのは、これ皆さん方から私どものところにもらったの。これ970万円、こればっかりじゃないと思うんだけど、こういうところにもう既に970万円使っている。それで、先般私のところに100円の延滞金を取られても税金を納めているんだけど、あなたたちそこのところしっかりチェックせえよと、こういうことまで言われているんで、本当にこの計画がこのとおり進められるんですかということを再度、今の状況だけでは見えていないから、答弁願います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 間違いなくできます。



◆21番(土田昇君) そうすると、これからはどれくらいのお金が必要になってくるか、そこまで答弁できるんだったら大体の概算も出るでしょう。教えてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) いただいたご質問の2つ目にも関係してくるかと思いますが、ご承知のように今後用地交渉等に入っていくことになります。用地単価というご質問もいただいておりましたが、それらについては今後不動産鑑定の結果を待たなければ、当然今申し上げるものではございません。あわせて県央大橋西詰の用地の関係につきましては、県央土地開発公社に委託するという形で、こちらについても債務負担行為の設定を議会にお願いしてございます。したがいまして、今後一番かかる費用面については用地価格、こういったものになろうかと考えております。



◆21番(土田昇君) この中の31ページを見てください。これ親水空間とか農地保全とかスポーツ、レクリエーションとか学びとにぎわいゾーンとか言っているんだけど、これ本当に農振外したり、河川敷じゃないんです。河川なんですが、そのことも実現可能性があるんですか。それを教えてください。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 先般6月議会において議員の皆様に説明させていただいたのは、今土田議員お持ちのこちらの本編ではなくて、こちらを短くしました概要版で説明をさせていただいたところでございますが、その本編について29ページをごらんいただきますと、段階的な整備ということでございます。まず、第1段階で先般6月に説明させていただきましたように、産業史料館、それから民有地、大曲河川公園、この周辺の道路といった形で整備をお願いするものでございます。その後の整備については、未利用河川敷等については第2段階ということで、先般お示しさせていただいた事業費の概算の中にも含めてございません。さらに、将来的に検討したいということでの農地の活用ということで段階的な整備を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) まず、これをやろうと、やりますということをはっきり今日言われたんで、なんですが、ここに金がどれぐらいかかるか今日はまだわからないということですが、かなりのお金を必要とすると思うから、私はそういうところではなくてしっかりと市民の皆さんが喜ばれる仕事をしてほしいなと。道路の側溝のふた、ヘドロの流れが悪い、さらには道路がひび割れている、この声はものすごいことが寄せられている、合併してからこの10年。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆21番(土田昇君) 以上で終わります。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 1時56分 休憩

          午後 2時09分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、14番、山?雅男君に発言を許します。



◆14番(山?雅男君) それでは、平成27年第3回定例会一般質問、通告に沿って2項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、大項目、一般国道116号吉田バイパス(仮称)整備についてであります。中項目、吉田バイパス早期着手についてであります。合併する以前より、私を含め同僚議員からもこれまで幾度となく一般国道116号吉田バイパス(仮称)早期整備に向けて質問、議論を重ねてきたことであるが、いまだ先が見えてこない。国道116号は、新潟から柏崎までの県内接続道路の位置づけであるが、新潟県の貴重な幹線道路で、渋滞は交通上の利便が損なわれることはもとより、陸運の停滞を始めとする経済的損失も多々ある。その解消のための一つとしての吉田バイパスでもあります。国道116号の現状課題として、特に吉田若生町交差点から吉田西太田交差点間の渋滞により速度が著しく低下状況で、交差点での事故の発生件数が多く、そして吉田大保町、吉田春日町、吉田下中野、吉田西太田間での騒音問題等々である。吉田バイパス(仮称)整備道路の必要性については、断続的渋滞を解消し、交通量を分散するだけでなく、何度も申し上げておりますが、吉田バイパスの必要性については生活道路、そしてものづくりのまち燕市の地域産業、経済活動を支える重要な基幹道路としての位置づけで果たす割合が大きく、周辺の金属工業団地等を始め、企業、燕市のさらなる発展に寄与するものと思われます。燕市役所、燕警察署も建設され、沿線道路の交通量も増し、他自治体との交流促進をするとともに、物流の効率化を実現し、地域の活性化に資するが、次のことについて伺いたいと思います。

  ?、国、県の動向からして一般国道116号吉田バイパス(仮称)延長約11キロ区間の整備も見通しさえ立っていない現状であるが、道路は全通して初めてその機能が100%発揮できるもので、一部でも欠落していては機能も半減する。吉田区間の整備は喫緊の課題で、朝夕慢性的な渋滞が発生している実態の中で地元熱意を問われかねないが、見解と直近の動向を伺いたいと思います。

  ?、燕市役所、燕警察署が建設移転することにより、交通体系の問題提起や万一柏崎刈羽原発事故等の自然災害発生時の避難誘導、命を守る道路としての働きかけに対して、国、県の捉え方について伺う。

  ?、一般国道116号吉田バイパス(仮称)整備に向けて、国、県の事業主体はどうなのか。また、吉田バイパス整備早期着手に向けての課題と今後の方向性について伺う。

  ?、新潟から柏崎までの各市町村で構成されている国道116号改良整備促進期成同盟会。燕市負担金が4万8,000円であるが、整備促進に向けてどのような協議が取り組まれているのか。また、吉田バイパス早期着手に向けて建設的な協議が行われているのか。

  ?、一般国道116号吉田バイパス(仮称)整備は、交通渋滞解消、円滑で安全な交通確保、災害時等に強い道路網の構築等はもとより、単なる車両通行するための道路だけではなく、この道路を通じてのまちづくり、産業振興、住民サービス等につなげるところに意義があるかと思う。これらの項目と市役所周辺等まちづくりの観点を結びつけられるかを伺いたいと思います。

  次に、大項目の農業政策についてであります。2010年10月現在の資料統計によると、日本の人口の3%に満たない約260万人の農民が日本の食料の大半を支えております。農業従事者の平均年齢は65.8歳で、35歳未満は5%との数字が示すように、後継者不足もあって埼玉県と同じ面積の耕作放棄地が広がっているということであります。農業の不安定さというリスクを避けるため、若者の農業離れが活発になっております。その影響が日本農業にも就農人口の高齢化や後継者不足という形で色濃く残っている。現在の日本農業は老年人口が支えているが、このまま時がたてば日本の農業は衰退の一途をたどると言っても過言ではないが、せめて燕市農業、生産者農家がそのようなことにならないためにも、迅速かつ効果的に農業政策が不可欠であると思うが、次のことについて伺う。

  中項目(1)燕市農業の安定した取り組み実現に向けて。?、昨今担い手の高齢化を始めとし、肥料、農薬、生産資材等の値上げにより、コストの増大等経営環境は非常に厳しく、さらに国の動向から環太平洋連携協定(TPP交渉)の行方は遅かれ参加方向に向かうものと考えられます。今現在不透明で、農業従事者である生産者の中に農業の将来を考え、不安が広がりつつあるのも現状であります。厳しい環境下であるが、行政と農業団体、組織等、さまざまな手法を講じて燕市農業の安定した取り組み実現をどのように図っていくべきと思うか、所見を伺う。

  ?、新規就農促進について。国の青年就農給付金制度の活用や就農決断を促すためにも効果を発揮してほしい。就農者の高齢化の要因等による担い手不足解消の将来の人材確保等を考えた場合、一定の評価に値する。しかし、新規就農者が就農直後から即産地を支える人材となり得ることは、自然相手の職業としては非常に困難で、技術力や営農基盤を着実に進め、一定の経験を積んだ中で地域の信頼感を得る必要があるかと思われます。私自身知っている限り、あるいは聞いている限りでは、自身の高齢や後継者不足から今後の営農継続や農地維持管理に不安を抱えており、若手担い手農家の規模拡大や新規就農者の成長、取り組みに期待を寄せております。青年就農給付金受給をきっかけに就農継続し、地域農業の指導者として貢献してほしいと願う一人でもあります。青年就農給付者が前年度4名から当初予算では3名分となり、厳しい現状ではあるが、本市の新規就農者の定着に向けた取り組みをどのように推進していくべきなのかを伺いたいと思います。

  中項目(2)農地中間管理機構について。国の報告によると、平成24年、我が国の農地面積は約455万ヘクタールで、昭和36年の609万ヘクタールと比較し、大幅な減少傾向にあるとのこと。担い手の集積状況は、担い手が利用する農地面積は平成22年で約226万ヘクタール、農地面積全体に占める担い手の利用面積割合は50%弱で、面積集積は十分でなく、規模拡大した大規模農家でも圃場は分散傾向にあり、本市も私が見て知る限りでは同様な課題を抱えている感じが否めない。国は、農地を借り受け、地域の中心的な担い手に集積、集約する事業を実現していくために農地中間管理機構を創設。担い手への農地利用集積を今後10年間で現状の50%から80%を目指すという。農地中間管理事業を推進していくには、担い手を明確にした人・農地プランに基づき、いかに農地を集約化することができるかが大きな鍵となり得るが、本市として農地中間管理事業について生産者に対してどのように周知され、農地集積を推進していく考えなのか、所見を伺う。

  中項目の(3)減反政策廃止による本市の農業への影響について。?、日本人にとっての主食の米までも市場経済に委ねる方向になり、今まで国は曲がりなりにも主食を守る方向で生産調整を行い、直接支払交付金も米価変動補填交付金も支給してきた。しかし、国は平成30年以降生産数量目標を配分せず、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者団体が主体となった需給調整が行われる仕組みとする方向が示されました。米の直接支払交付金も10アール当たり1万5,000円から7,500円、それも廃止方向で決定し、平成30年度には生産調整の廃止の他方で米を飼料用に活用することへの直接交付金を支給。主食である米を守る姿勢とは思えない取り組みで、生産者や安全な食を求める消費者の願いを思う、やむを得ない農業政策で、複雑な思いではあるが、今後減反政策廃止による本市の農業への影響と方向性について伺う。

  ?、食と農は日本の村、コミュニティの特徴。そこに需給と相互扶助の農村社会の中で生まれ、自然とともに生きる農家は、自然がそうであるように個性的かつ自然的存在である。今年度コシヒカリ1等米の仮渡金は前年度より800円値上げして60キロ当たり1万2,800円が示されたが、米価下落等農家にとって厳しく困難な状況であるが、困難な時代のときほど農家力が発揮される。農家力が農耕文化、食文化を育み、多面的機能をもたらす。家庭、社会教育の一翼を担っている家族農業、そこに家族農業の大義があるが、本市はものづくり、産業のまちでもあり、近距離に企業があり、勤務しながら十分に兼業農家として取り組まれる立地条件のよいまちでもあります。法人化、大規模農家を推進しつつ、小回りのきく家族農業に対して意欲を引き出す独自政策を取り組むことができないかを伺いたいと思います。

  以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 山?雅男議員のご質問に順次お答えします。私からは、1番の(1)の?、これをベースにしながらちょっと2、3、4を絡めてご答弁させていただきたいと。吉田バイパスの直近の動向をベースにしながら、これまでの取り組み状況などについてご答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては2、3、4の改めての全体のご答弁を含めて担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  国道116号吉田バイパスにおける直近の動向についてのご質問をいただきました。少々動きがありましたので、丁寧に答弁させていただきます。長くなりますけれど、ちょっとよろしくお願いいたします。ご案内のとおり、政府による地方分権議論を発端に、吉田バイパスの整備主体及びその管理主体について国と県で長い間綱引きが行われ、なかなか結論が出ない状況が続いてまいりました。このバイパスは、燕市のまちづくりや渋滞の緩和など、燕市にとって重要な路線であるとともに、柏崎刈羽原発の避難道路という命を守る道路としても重要であり、その認識については私も山?議員と同じ見解でございます。私としては、これまで機会あるごとに幾度となく早期の事業化を国、県に訴えてまいりました。毎年実施している国道116号改良整備促進期成同盟会、この会議でも柏崎市などの沿線市町村長から賛同を得ながら国への要望の第1項目に取り上げていただくというようなことを決議した上で、同盟会による中央要望では、会長である新潟市長にかわり、私が陳情団長として先頭に立って国土交通省や県選出の国会議員に対し、要望を行ってまいりました。

  また、一方の当事者である泉田知事に対しましても直接、間接に陳情を重ねてまいってきたところでございます。これまでなかなか進展せず、皆様方には大変ご心配をおかけしましたが、先ごろようやく動き出す兆しが見えてきました。今年の3月、これまでの地道な要望が実りまして、県が国土交通省に国道116号は当分の間移譲は求めない、その取り扱いについてはバイパス等の整備後に議論すると、これまでの意向を変更し、権限移譲に関して一つの方向性が整理できたということになります。このことは、燕市にとって大きな前進を意味するものと私は受けとめています。さらに、この県の回答について国はどのように認識しているのか、これを確認するため、国の中央要望にあわせて今年7月に桜井甚一県議会議員とともに前国土交通省の政務官であった中原八一参議院議員と地元選出の細田健一衆議院議員に同行願う中、国土交通省の幹部職員の方々と面談をしてまいりました。国土交通省からは、今までいろいろな経過はあったが、当面やらせてもらう。事業の必要性は理解している。まずは、都市計画決定が必要であり、国と県が協力して行う必要がある。国直轄事業で行うには、調査など幾つもの段階を踏んだ後に事業化となりますねというふうに前向きのご意見をいただき、約7年間とまっていた時計の針がようやく動き始めると私としては実感して帰ってきたところでございます。

  とはいうものの、あすから直ちに事業化される、そんな甘いもんではございません。この7年間で道路予算の総額がほぼ半分になり、どんどん減少しております。社会情勢の変化に伴って道路づくりの手法やルールというのも変わりました。したがいまして、改めて事業の必要性や効果の再検証など、これからも幾つもの過程を踏んでいく必要があるようでございます。いずれにいたしましても、とまっていた原因が1つ整理できたということでございますので、あとは前に向かっていくだけだというふうに認識しておりますけれど、燕市としてはこれからも引き続き一日も早い、まずは法線の発表、都市計画決定となるように国と県に対して要請活動を続けるとともに、そういった作業について必要なことがあれば市としても全面的に協力していく考えでございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 1の(1)の吉田バイパスについての?番から?番のご質問につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げた内容に包括されておりますので、私のほうからは?番の市役所周辺のまちづくりについてのみお答えをさせていただきます。

  市役所や燕警察署がこの場所に建設されることになった背景には、この116号の吉田バイパスが近くを通過して前面道路と交差する位置に主要交差点が配置されるということを前提にしておったところであります。バイパスが通って市役所などの公的施設が建設されていけば、必然的にその周辺が開発されていくだろうと思われるのは当然のことだろうと思っております。しかしながら、これまでにも幾度となく市議会においてご質問があり、ご答弁を申し上げましたように、この地区周辺につきましては優良農地が集積されている農業振興地域内の農用地でございます。農地法や農振法によって宅地開発が抑制されているということはご存じかと思います。これからこのバイパスの動きが活発になっていって、それに合わせての周辺開発ということはなかなか非常に難しいものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうからご質問2の(1)の?、燕市農業の安定した取り組みの実現についてお答えいたします。

  議員ご承知のように、米価下落や米の直接支払交付金の減額など、水稲が基幹作物である燕市の農業は厳しい経営環境にあると考えてございます。平成30年目途の米政策の改革を踏まえ、農業所得の向上の取り組みとして、燕市では27年度よりコスト低減を含めたチャレンジ・ファーマー支援事業を実施しております。また、JAでは所得確保の観点から、土地利用型及び育苗ハウス跡地の有効利用を目的とした新規園芸による複合営農を推進する予定でございます。これらにあわせ、圃場整備の推進などを含め、関係団体と協力しながらコスト削減と所得確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問2の(1)の?、新規就農者の定着に向けた取り組みについてお答えします。青年就農給付金事業は、国の支給要件が変更され、該当者が少なくなっております。燕市では、窓口での就農相談業務や毎年実施している担い手へのアンケートを活用し、就農予定者や農業関連学卒者の把握に努めております。また、県で実施している補助金制度の利用や普及センターと連携した研修制度の参加等、農業関係機関と連携し、新規就農や定着を図ってまいりたいと考えております。

  ご質問2の(2)の?、農地中間管理事業の周知と農地集積の推進についてお答えします。議員ご指摘のとおり、農地中間管理事業を実施していく上で人・農地プランとの関係が切り放せないことから、2月に実施いたしました米政策に係る集落説明会におきまして、新潟県農地中間管理機構が発行しているパンフレット及び農林水産省発行のパンフレットを配布し、農地中間管理事業について周知を図っております。今年度、国は農地の中間受け皿となる農地中間管理機構の本格稼働により、担い手への農地集積、集約化を加速させていくとの方針を示しており、当市といたしましては機構集積協力金等国の制度の活用を図りながら、一定の地域単位による農地集積や人・農地プランによる話し合い等により農地集積の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問2の(3)の?、米政策見直しによる本市農業への影響と方向性についてお答えいたします。政府は、平成30年産米からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となって需要に応じた生産が行えるよう移行を目指すとしています。この対応につきましては、詳細に示されたものはなく、今後国の施策を始めとする動向を注視していかなければならないと考えております。

  最後に、ご質問2の(3)の?、兼業農家等、家族農業に対しての独自政策についてお答えします。議員ご指摘のとおり、燕市は兼業農家の割合が多く占めている地域となっております。また、高齢化や担い手不足等により地域農業従事者が減少傾向にありますが、多面的機能を持つ農業はその地域の担い手や兼業農家で支えられているのが現状です。市では、所得向上を目指す担い手農家はもとより、やる気のある兼業農家、小規模農家も取り組めるようチャレンジ・ファーマー支援事業を新設しましたので、国県の補助事業とあわせてご検討いただき、有効活用していただきたいと考えております。

  以上でございます。



◆14番(山?雅男君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

  今ほど吉田バイパス早期着手について、市長答弁のほうからいろんなことを想定させていただいた中で今質問をさせていただきます。実際にまだまだ先が見えないような状況なのかなというのが本音でもありましたが、少なからず半歩、一歩でも前に向けた行動が示されたということは、燕市はもとより吉田地区沿線の人たちは本当にこれを情報発信した中でまた期待が大きく膨らむものと思いますが、これをさらに言葉だけではなくて計画性の中で具現化に向けて大体どの辺ごろまでに方向性が示されるかどうか、そういったようなことがある程度やりとりの中で市長の判断ができましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  先ほどご答弁いたしましたように、長年の懸案だった分権の議論といいますか、誰が所管するか、事業主体はどっちなのか、それができた後誰が管理するのかというところについては一定の整理ができたと。それが今までできなかったので、どこに要望に行ってもそれはあっちの話です、こっちの話ですって全然聞いてもらえなかったわけですけれど、これが今度整理できたということは本当に一歩前進だろうというふうに思います。

  今後は、当面どういう作業になるかというと、先ほど国のほうのコメントにもありましたように、県において国の協力を得ながら都市計画決定に向けた作業をすると。要は、法線を決めるということです。この作業になります。それがいつまでにできるかというのは、まだ全然わかりません。そういうことをやらなければならない、そしてそのボールは県にあって、それも国のいろいろな、最終的に事業主体は国になるわけですから、国の協力を仰ぎながらつくっていかなければならないというこの関係性、やることが明確になったということでございまして、先日私は新たに就任された寺田副知事にも会ってこの点を意見交換したんですけれど、とにかく県が主体的に頑張っていかなければならないという認識は寺田副知事もお持ちでございました。したがいまして、今後の県議会等で地元の議員さんからいろいろと質問をする中で県の考え方を引き出したり、あるいは県の予算化に向けてのいろんな要望活動、この辺をちょっと精力的にこれから取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っています。いずれにしても、まだいつごろということは申し上げられませんけれど、何をしていけばいいかというところは明確になりましたので、今申し上げたところに絞っていろいろと取り組んでいきたいと思いますし、その状況次第ではまさに地域の関係団体の方々と一緒になって県のほうに要請に行くということも場面によっては必要になるんじゃないかなと思っています。これからの状況を踏まえて適切な行動をとってまいりたいというふうに思っています。



◆14番(山?雅男君) 市長を始め担当職員、また県議、また代議士、また自民党、さらに超党派の中でこの116のバイパスを一年でも早く早期着手実現に向けて動きをされているというのは実際に私自身のほうにも聞こえておりますし、是非ともどういう人がどういう形の中で国にお願いというよりも、みんなが同じ思いという気持ちの中でそれをしっかりと受けとめた中で対応いただきたいと。

  また、再度確認なんですが、私は以前一年でも早く早期実現をということで署名活動ということで、直近では、これは結果的に燕工業高校跡地への武道館誘致は残念な結果になりましたが、そのときも体育協会並びに燕市一円で署名活動がなされたかと思います。こういうときこそやはり市民が一堂に会した中でそういったものも持ち合わせた中で県なり国のほうにお願いに、強く要望に上がることもひとつ可能ではないかな、またお願いすべきじゃないかなというふうに感じておりますけど、この辺に関して。



◎市長(鈴木力君) いずれそういうことをやってこの地域の熱意を示すという必要は私はあるんだろうと思いますけれど、やっぱり有効なタイミングで有効に署名を集める必要があると思うんです。今集めて持っていっても、まだちょっと早いかなという感じはします。2度、3度署名を集めるというのもちょっと変な話になると思いますので、当面はまず我々だけでやって、その次に例えば議会とか、あるいは商工団体とか農業の関係の団体の方々が団体として陳情書を持っていくとか、そういったことをやりながら、この辺のタイミングであるといいなという、やっぱり予算のタイミングとかいろんなタイミングがありますので、そのタイミングを見計らいながら、お願いすべきタイミングが出ましたらそういうお願いをしながらこの地域の熱意を伝えていきたいと思います。そういった状況もしっかりこれから図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆14番(山?雅男君) 市長言われるそのタイミングを逸しないように状況を見きわめた中で、事前に速やかに市民もまた巻き込むような形の中で機運を高めるためにも、これも第一義、重要なことかなと思います。

  ちなみに、先般柏崎新潟間の既存の期成同盟会があると。現に一手に受けて燕市長である鈴木市長は国なり県なりに要望に当たったと。このほかに、やはりこの116のバイパスというのは燕市だけじゃない。吉田の沿線だけではないと。このところにバイパスができることによって、弥彦村さんであろうと、また新潟市であろうと三条市であろうと県央地域の中の車関係、交通関係の物流関係等々がいろんな形で利用されることも考えられ、また想定もできますが、そういったところに県央地域の期成同盟会的な形、これはタイミングというよりもある程度もうこれだけの十有余年の期間を要しているということであれば、さらに早めるためにもアクションを起こすべきではないかなというふうに感じておりますけれど、この辺はどういうふうに感じておりますか。



◎市長(鈴木力君) この期成同盟会、今あるやつのほかにまたつくるかどうかというのは常にいろいろとご指摘いただいているんですけれど、期成同盟会、今のメンバーは新潟、それから柏崎、長岡、刈羽、出雲崎という形ですけれど、この中で私が団長として陳情に行っていますけれど、そういった道路のあり方でいろんな期成同盟会があって、それがそのごとに協議会みたいな形で会議を開いたりしているんです。ですから、116号の期成同盟会、289号の期成同盟会、いろんな期成同盟会が総合的に集まって国なり本省、それから北陸地方整備局の方々に来ていただいて、県も来ていただいて総合的に要望するというようなこともやっていて、その会議で私は常に手を挙げて吉田バイパスと言うんですけど、そうすると必ず出雲崎の町長さんであったり刈羽の村長さんであったり柏崎市長さんであったりが応援演説をその会議でしてくださっています。そういった意味では、あまり屋上屋をつくるよりは、今の中でしっかり私は要望は伝わっていると思っていますので、あまり屋上屋にはこだわらなくていいんじゃないかなと思っています。大体こういう期成同盟会というのはちゃんとした人がその会議に来てくれるかどうかというのがポイントでございまして、また何か吉田バイパスそのものの期成同盟会をつくると、やっぱりまだテーマが狭いとか、まだ事業化にまでいっていないからということで、出席とかお願いしてもあまり大物が来ない可能性もありますので、やはりしかるべき人たちが集まる会議というのをうまく使いながら訴えていくというほうが効果的ではないかなと思いますので、当面そういったやり方をさらに継続させて強化していきたいというふうに思っています。



◆14番(山?雅男君) 116号吉田バイパスのより早期実現に向けて、市長もいろんな手だての中で、手順を踏んだ中で取り組んでいるということは、この答弁を聞いて十分理解させていただきました。そのタイミング的、また効果的に仮に期成同盟会等々が必要ならば、ある程度そういう方向の中で導いて取り組んでいただきたいなと。ちなみに、まだ具体的な事業内容等々が出ているような実態、現状ではないんですけれど、今の116のバイパス、新潟市側は盛り土が高いような状態でありますが、ちなみに方向性の中でそれが継続の中で盛り土が高いような構想なのか、それとも平たん的な形の中で、そういったような話は出ているかどうか、まず確認だけさせてください。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) その辺につきましても先ほど市長が幾つか答弁させていただいたように、これからいろんなまた議論をしていく状況かと思います。当時、7年前に決定していて進んでいたという状況からは一変しておりますので、それについてはまた再度協議をするという状況でございます。まだ全く未定でございます。お願いいたします。



◆14番(山?雅男君) その辺もある程度議場外、審議外のところでも話ができるような状況であれば、燕市にとっても吉田にとってもバイパスの必要性の中でその辺を十分考えた中で、盛り土の工程もある程度のれるような形になればいいなと思っております。

  それと、吉田バイパス整備に向けて仮定、想定の話で恐縮なんですが、仮に整備に向けて着手するような状況であるならば、この燕市役所、警察署がここにある、この位置づけの中で、これはただシンボル的な市役所ではなくて、ここに合併前から、また合併後も市役所が田んぼの真ん中にぽつんとということで、今現時点9月でもあり、黄金色の中で刈り取り適期を迎え、通年を通した中で春先から田植え後には緑一色で、確かに自然環境等々がいい、環境のいい立地条件でありますが、やはりそれだけということじゃなくて、今後やっぱり長い将来、長いスパンの中で都市計画的な形がそのとき、その場だけに対応することじゃなくて、やっぱりある程度計画性の中でこれも視野に入れた中で動きをすることも必要じゃないかなというふうに感じております。その辺は、どういうふうに感じておりますか。



◎市長(鈴木力君) 早く、先へ先へというお気持ちはわからんでもないんですけれど、先ほど申し上げましたように、ようやくこの所管の問題というのを整理しただけでございまして、これから直ちに来年には事業化されてでき上がるみたいな話にはならないわけでございますので、これからも相当の時間とエネルギーをかけながら一歩一歩進めていかなければならない。先ほど部長答弁で農振というのが一つネックになるという話もありまして、そういったネックもさることながら、まだルートそのものの法線も決まっていない。その決まる作業もまだという段階で、周辺開発という話はちょっとまだ時期が尚早ではないかなと思いますので、これもやっぱり事業化のほうの進捗状況をあわせながら、いろんな将来的な議論に結びつけていくと。もうちょっとお時間をいただければなというふうに思っています。



◆14番(山?雅男君) これは、ある程度自分自身も想定した答弁内容でありますが、一応確認的な形で、やはり長いスパンでいった場合ビジョンを持つということもまた夢ある形の中でそういったようなことも笑って聞くというか、下ごしらえも必要ではないかなという思いでさせていただきました。とにかくひとつ頑張って取り組んでいただきたいということを願って、次の農業政策について伺いたいと思います。

  まずもって農地中間管理機構のほうからいきたいと思っております。農地中間管理機構、これは出し手と受け手があって初めて成立するものであって、その中で1つの制限が設けられていると。向こう2カ年の中で、例え出し手が離農するんだと、委託を出したいんだと思って中間管理機構、農地集積バンクのほうで受けても、その2年後に相手先が見つからなければ、これはまた返すような形になると。じゃ返された人が高齢者であり、また離農ということになると、またその圃場の中に長靴を履いて入るには到底無理な状況になるかと思いますけれど、その辺の農地中間管理機構事業に対しての捉え方、また今後その辺をどういうふうに解消、解決に向けていったらいいかを聞かせていただきたいと。



◎農林部長(三富仁君) 現状の農地中間管理機構、市が委託を受けてやっているわけですが、出し手と受け手が合意した案件のみ受けておりますので、2年後に受け手のない農地云々ということは想定していません。

  以上です。



◆14番(山?雅男君) 例えば農地中間管理機構を必要としなくても、やはりある程度JAとか各団体等と、また市のほうの農林部のほうに問い合わせがあるかどうか、それは別としても来年度から、大農家関係も大分老朽化しているし、もう離農するんだという形になった場合、そういう中間管理機構の制度に設けられるような内容であればいいけど、なければないなりにも、その農地というのはどこに行くかということになると、受け手であるほうもややもすれば組織、法人の中で飽和状態のところも決してないわけじゃない。もうこれ以上、もうあっぷあっぷなんだと、これをほかへやってくれと言われたと。じゃ私はどこへやればいいという困窮状態の農家も決してないわけじゃないと。じゃある程度受けた場合になると、当然条件のいいところは、じゃこれはまかりますよと。でも、結果的に形が悪かった、大農家が思うように入らない、また今年のように雨天で思うように刈り取りができないようなところは敬遠されると。敬遠された場合になると、隣で一生懸命農業に従事している人たちがいろんな形の中で維持管理が思うようにいっていないところが割と、私の知る限りそういうところが往々にしてある。そうすると、病虫害の温床、特にカメムシ関係が一番等級、ランクを低くさせる。ただ一つかみの中に1粒ある、2粒あるだけでも先ほどの1等米のコシヒカリ1万2,800円がさらに2等米、3等米になった場合になると、じゃ一生懸命やっている人たちは隣の人が離農するために犠牲になるのかと、維持管理も思うようにいかないようでは、これはやはりちょっと問題があるんじゃないかなと。

  それで、今ちょっといろんな話をさせていただきましたが、農地中間管理機構で合意に達するような契約がされた場合は、維持管理も周知徹底して、契約なり覚書でもって、あなたはこういうふうに受ける意欲があるんだから、このように管理はしてくださいよと、近隣で取り組んでいる人たちに迷惑かけませんよ、それぐらいのことをある程度契約、覚書的な形で加えたほうが私はよろしいんじゃないかなというふうに感じておりますけれど、その辺聞かせてください。



◎農林部長(三富仁君) まず、中間管理機構で受けれなかった農地があった場合につきましては、従来の貸し借りの中で集積、集約化を図っていくことになろうかと思います。

  それから、適正管理でなくて困っていると、そういったのを契約とか何らかの方法で縛れないかというようなことかと思いますが、中間管理機構の事業の規定の中では適正管理が前提というふうにうたってあるわけでございますんで、当然借り受け者の適正管理は義務となってくるわけですが、といっても中には無責任な方もいらっしゃるということは承知しております。これは、以前にもお話ししたことがありますように、地域や校区での話し合いや申し合わせ等が大事で、そういう方法が一番の近道で角が立たない方法ではないかと考えております。

  以上です。



◆14番(山?雅男君) 今ほど地域や話し合いでということであれば、私がここのマイクの前で言うことはまずあり得ない。これができないから、なかなかその人に言っても馬耳東風ではないですけれど、言葉では理解されるけど、実際に行動には示されていないと。ということになると、やはりその辺は行政が、またJA、農業団体等々が窓口のものであれば、そうやって意欲を持って取り組むんだと、そういう気持ちがあるのであれば、せっかくそういう人たちに私はこれ以上、どんどんやっぱり大規模化、意欲を持って取り組んでいただきたい。そのためには、そういう収穫云々だけじゃなくて、春先から秋の収穫までの維持管理体制がなされて初めて、そして当人、周り、地域、集落の皆さんから信頼を得る農業経営のあるべき姿ではないかなというふうに感じておりますけれど、その辺聞かせてください。



◎農林部長(三富仁君) 議員のおっしゃるとおりだと思いますが、行政といたしましてはしっかりした借り受け者に集積、集約化を図ってまいりたいと考えております。その辺窓口になるJA等と協力していきたいと考えておりますんで、よろしくお願いします。



◆14番(山?雅男君) その辺来年度に向けてまたいろんな離農される方、また農地を出し手として提供される方等々いらっしゃるかと思いますけれど、その辺あらゆる角度、視点の中でお互いによく話し合いした中で、その地域に信頼される取り組みを行っていただくように指導をいただけたらと思っております。

  それと、最後に、先ほど1回目の壇上で質問させていただきましたが、幸いにも産業のまちでもあり、朝晩に十分就農ができる。労働費は、農業関係でとかく度外視した中で従事されているかと思いますけれど、30分なり、また1時間なりを就農できる体制のところというのは、他の自治体にはない立地条件であると。そうすると、あえて法人、大規模化だけの問題ではなくて、そういったような人たちが朝晩で十分対応できるんだと、また退職後に就農が十分専業的に取り組まれるんだと、そういうところにもある程度目配り、気配りして、そういう人たちからその地域に合った土地条件、土壌関係で担い手関係を育成する体制づくりに持っていく方向性ができないものかという、小規模、中規模農家のよさというのもこの地域にあるかと思いますけれど、その辺聞かせてください。



◎農林部長(三富仁君) 燕市の土地柄といいまして、兼業ができる環境ということだろうと思います。また、退職後の農業経営云々ということだろうと思っておりますが、そのような退職後の農業に取り組む方や兼業を続ける方につきまして、農村地域における貴重な担い手として考えております。是非チャレンジ・ファーマーなどの支援事業を活用して所得向上を目指していただきたいと考えておりますし、またJAも新年度に向けて新たな園芸について力を入れてきているようでございます。あと県と国の事業もございますんで、それらを含めてそういう農業経営体を支援していきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆14番(山?雅男君) 以上をもって一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時02分 休憩

          午後 3時19分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、18番、齋藤信行君に発言を許します。



◆18番(齋藤信行君) 本日最後の一般質問者になりましたが、皆様お疲れのところ、最後までお願いいたしたいと思います。議長の許しを得ましたので、質問を行いたいと思います。

  まず、質問を行う前に、最近本当に感じたことなんですが、お葬式なりいろんなので参加しますと、私が亡くなったらこの店は畳まんばだめとか、このうちはもうみんな、長男だけど、よそにうちを建てていないとか、そういったいろんな問題が今出ております。そういった意味を込めまして、今回の質問も行いたいと思います。

  まず、1番目に中心市街地活性化について。(1)中心市街地の空き店舗について、?、市内3地区の市街地の空き店舗について、市はどの程度の状況であるのか、認識されているのかここで伺いたいと思います。

  ?といたしまして、市内3地区の市街地の空き店舗が出店されたケースがどのくらいあるのかも伺います。

  (2)中心市街地の活性化の取り組みについて、?、市内3地区の市街地の取り組みはどうなっているのか、そしてその事業で効果が出ているのか、もし具体例でもありましたら挙げてもらいたいと思います。

  ?、今回スワロークラブと大河の会で滋賀県の草津市へ行ってまいりました。そこでは、草津まちづくり株式会社を設立し、事業に対して有効とされる手段で草津市では活性化事業の推進を後押ししていました。燕市も考えてもよいのではないかということで今回質問に入れました。その中では、とにかく公が中に入ることによって店舗の貸し借り等も信用があるということでした。そういった意味も込めまして、ここでお伺いしたいと思います。

  2番目、市長とのふれあいトークについて。これは、先回、6月の定例会において、市長に市民なり皆さんにわかってもらうために一日市長というのもよいんじゃないかと言った中で、その中で市長は、市民にはふれあいトークなり、また大使なり、いろんな形でもってそういった部分には努めていくという答弁がありました。今回7月8日から8月9日にかけまして、6カ所、計226名の参加があったようです。そこの中でのことでして、ここの中でお聞きしたいと思います。まず、(1)市長とのふれあいトークでの市民の反応は。?、市の感想についてどういったのがあったかも伺いたいと思います。

  また、?といたしまして市民の反応についてお伺いします。

  3番目、空き家について。ここについては、昨日塙議員のほうからある程度の答弁も出ておりましたので、重複する部分もありますが、通告しておりますので、お願いいたしたいと思います。(1)空き家の有効利用について、?、現在の空き家の状況についてお願いいたします。

  ?、空き家バンク的な公が入る利用方法なども考えられないかもお伺いいたします。

  以上、演壇での質問を終わり、あとは答弁でまた質問いたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 齋藤議員のご質問にお答えします。私から2番のふれあいトークについてお答えします。それ以外の項目につきましては、担当部長がご答弁いたします。

  ふれあいトークに関するご質問を2点いただきました。ふれあいトークにつきましては、平成25年度までは3会場で、大きな会場で開催しておりましたけれど、より多くの皆さんからおいでいただけるようにということで、平成26年度、昨年度から市内6会場、できるだけ小さい会場でもいいんで、各地に回ろうという形で回りまして、3年間で全域を巡回するという計画で今年2年目をやったという状況でございます。今年のやり方は、第1部として燕市の最大の課題であります水道事業、これについてを取り上げ、浄水場の再構築と水道料金改定という部分を中心に、あと地方創生総合戦略の概要について私のほうからご説明をさせていただいてディスカッションしたということでございます。そして、第2部は地域の課題など参加された皆さんのほうからいろいろと要望なり質問をお受けする形、意見交換する形で進めるという2部形式でやらせていただいて、議員から今お話ありましたように、226名の市民の皆さんからご参加いただいたということでございます。

  それで、第1部の水道事業に関しては、市民の方々から浄水場再構築にどのくらいの事業費がかかるのかとか、水道料金はどのぐらいの上げ幅になるんだろうなどに関するご質問をいただく一方で、それらの問題についてもっと早く着手すべきだったんじゃないのというようなご指摘をいただきましたけれど、今となっては一日も早く計画を進めてもらいたいとの叱咤激励をいただいたという状況でございます。

  第2部の意見交換会では、今回も議員は取り上げていらっしゃいますが、空き家対策というのがかなり各会場でありましたし、あとはその地域の課題としての道路の拡幅等、いろんな地域課題について、さらには「広報つばめ」の充実など、それぞれごとに多岐にわたるご質問なりご意見をお寄せいただいたということでございます。

  感想ということでございますけれど、今年は第1部でかなり水道というのにテーマを絞り込んだこと、その一方で第2部では幅広く地域の意見交換をしたというやり方で、私は例年になく活発な質疑応答ができたんではないかなと。そういった意味で非常に有意義だったなというふうに感じております。いずれにいたしましても、ふれあいトークは市民の皆様から直接お話を聞ける貴重な機会でございますので、お寄せいただいた市民の皆さんの声を今後の市政に生かしていくよう努めてまいりたいと考えています。



◎商工観光部長(堀孝一君) 私のほうから1番の中心市街地の活性化についてお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の?、市街地の空き店舗がどのような状況であると認識しているかについてお答えいたします。かつて店舗として営業していたものの、現在では営業していないと思われる重立った商店街における空き店舗数は、職員による目視調査等で燕地区25件、吉田地区14件、分水地区11件と把握しているところでございます。

  次に、(1)の?、市街地の空き店舗で出店されたケースがどのくらいあるのかについてお答えいたします。平成25年度から現在まで市街地の空き店舗を活用して出店したケースとしては、商工振興課で把握しているもので燕地区4件、吉田地区2件の計6件となっております。

  次に、(2)の?、市街地における活性化への取り組みについてお答えいたします。市では、中心市街地などのにぎわいを創出するため、市民による実行委員会や商工会議所、商工会と連携し、ツバメルシェを開催しております。今年度から地元商店などに積極的に声かけし、出店いただくとともに、個店の魅力や商品、サービスなどをPRするチラシを作成、配布することで、ツバメルシェが開催される日だけではなく、ふだんの日にもそれぞれの店舗を訪れてもらえるような工夫をしております。中心市街地の活性化は、一朝一夕には解決できない課題ではありますが、ツバメルシェのアンケートで個店のPRができたと感じる出店者の割合が高いことから、徐々に今後の集客にもつながっていくものと期待しているところでございます。

  次に、(2)の?、滋賀県草津市における事例を燕市でも考えてもよいのではないかについてお答えいたします。市では、今年度市内の金融機関と共催で創業塾を開催しております。今後燕市内に出店しようとする受講生に対し、商店街の空き店舗に入居する際のメリットなどについて紹介するとともに、地元商店街などの意見も伺いながら商店街を中心とした町なかの活性化に取り組んでいきたいと考えております。議員からご紹介いただきました草津まちづくり株式会社の事例につきましても、あわせて研究してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(1)空き家の有効利用についてお答えいたします。

  最初に、?の現在の空き家の状況についてでございます。平成25年12月の調査時点では空き家が678件、そのうちの48件が管理不全となる特定空き家でありました。その後解体、撤去に応じていただいたり、新たに判明した物件を調査した結果、今年8月1日現在で空き家625件、そのうち45件の特定空き家等が認定されています。

  次に、?番の空き家バンク的な公が入る利用方法などの考え方についてでございます。去る6月30日に市と公益社団法人燕市シルバー人材センターと空き家等の適正管理に関する協定を締結し、公共が携わることにより空き家等の所有者が管理について安心して手軽に相談や依頼ができる体制づくりを構築いたしました。今後は、空き家等の有効活用や相続に伴う権利関係などについて、市民みずからがこれらの問題解決を図れるよう宅建協会や建設業協同組合並びに司法書士会と協定を結んでいき、空き家対策に伴う体制づくりのさらなる強化を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



◆18番(齋藤信行君) じゃ順を追って聞いていきたいと思います。

  1番の中心市街地、先ほど聞いたところによりますと、空き店舗、今現在燕が25、吉田が14、分水が11で、そのうち空き店舗の開業に至ったのは燕が4、吉田が2ということで、分水地区がこの中でなかったのはその辺どういったことなのか、まずここでお伺いいたしたいと思います。

  また、中心市街地の活性化の取り組みについての中で、いろいろまたここも答弁がありました。私もそれこそ先ほど申したように滋賀県の草津市へ行ったときは、そこは我々の市と違って人口は増えているんです。人口は、唯一毎年増えている市でした。ただ、その中での課題は、そういった事業とか物事をやっても、マンションとかアパート、そういったところに住んでいる若年層の、要するに通勤世帯の人口は何か増えているらしいんです。問題は、そこへどういうふうな、例えば中心市街地でも物事、イベントをするとか、そういったときに参加してもらう状況、それをするのにちょっと考えているところですとかと。それには、先ほどここで言ったチラシとか、そういうものも各マンションなりアパートへ配ったりとか、そういうこともやっているそうです。そこはまた、草津市はたまたま大学も幾つかありまして、そういった年代の人たちの人口もかなりあるそうでして、若年層がいかに市のそういった事業に参加してくれるかというのにとにかく頭を使っているということでした。また、そのチラシ、例えば今の燕でいいますと井土巻地区とか、ああいったところはかなりの人口はあるんだろうとは思います。アパートとか結構ありますので。そういった人たちが燕市に住んでいて、そこも含めて若年層の方がそういった取り組みに参加はどの程度しているかというのは当然統計はとれないでしょうけど、その辺若年層に対する、市に対するイベントとか、そういったのにどの程度来ているとか把握はできないんでしょうけど、どのような考えでいるかというのをここの中でお聞きしたいと思います。

  また、市長とのふれあいトーク。市長、確かに今回私も2カ所行きまして、いろいろそういった細かい部分、当然広報のもありました。私その中で今回特に言いたいのは、ふれあいトークの回数を増やし、もっと多くの地域へ行ってほしいという意見もあるんです。それは、また市長はやるとなると、今のとこ年に1回なんですが、いろんな意味で、こういった形じゃなくても、今回水道事業、そういった部分を市長もいろいろそこで説明して、これは本当に今後市に対する一大事業ですので、市民の方からわかってもらいたいということで説明していたと思います。そういった市民の意見もありましたので、その辺また違う形のあれもあるでしょうけど、どういった考えでいるかもまたここでお伺いいたしたいと思います。

  また、空き家、これは先ほども言ったんですが、昨日も塙議員のほうでかなりある程度の内容はわかっておるんですが、私は当然空き家、空き店舗、そういったのも含めて、要するに市が管理、ただ空き家だけじゃなくて、これから増えるのは、私はいろんなとこ回ってみますと、自営業をやっている空き工場、家内工業とか、そういったのをやっている空き工場もどうも出てくるような状況がかなりあるんです。例えば磨きとか、そういったのもちょこっとしたプレスとか、そういったとこの工場へ行くと、これ私の代で終わりだと、若い人たちはみんなよそでもううちを建てて、うちの手伝いもしていないと、そういった場所もあります。そういったいろんな面を考えますと、市のほうのこの前の人口の指標なんか見ますと、もう何年後かは6万人とか、そういったのも出ているんです。当然その6万人になる要因があれば、空き家も当然増えるわけです。だから、今のうちにそういった空き家の対策とか、そういったのをもうちょっと何かの形で総合的な中で把握をしていって、今後また市の事業計画に生かせないかという気持ちもあるんで、ちょっと言葉ではあらわされませんが、そういった意味合いも込めまして、空き家は今後どうなるか、また将来的な方向、当然増えると思います。その辺の認識がどの程度あるかというのをまたここでお伺いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えします。

  じゃ私のほうからふれあいトークの回数の問題でございます。最初やっていたころから回数を増やすという意味で、倍にして各地区を回ろうというところでやってきたわけでございます。3地区で3年間で全部回ろうということにしていますので、当面は今のやり方を続けて、来年一回全部回るということをやらさせていただいた上で、またその後のことは考えていきたいなというふうに思っていますけれど、いずれにしてもふれあいトークのときでもなかなか回数には幾らやっても限度がありますので、そういった意味で参加された方からこういった重要な、特に水道みたいな課題については、ふれあいトークだけじゃなくて広報等に載っけてもっと理解が深まるようにしたほうがいいんじゃないかというようなご提案もあったかと思いますので、ふれあいトークだけで全てをカバーできないという前提に立って、ほかのところ、ご意見いただくという意味では手紙とかというのもありますし、そういったことを総合的にやりながら、なるべくいろんな方々のお話を取り入れたりするやり方は工夫したいと思いますが、今のふれあいトークについては一回一回りやらせていただいた上で検討させていただきたいと思っています。



◎商工観光部長(堀孝一君) 2回目の質問をいただきました。まず、1点目の開業された方が分水地区にはいないねというお話で、なぜいないのかというお話でございます。先ほども答弁させていただきましたけれど、市内の金融機関と共催で創業塾というものを今やってございます。創業塾は、33名の方から受講していただいております。その中に分水地区の方もおられますので、そういう情報等々を、もし出店していただいて創業するようであれば、分水地区にもありますよというような情報提供等々をさせていただければなというふうに思っております。

  2点目の若年層がいろいろなイベント等々に参加していないねというようなお話だと思うんですけど、私どもツバメルシェの中で、毎回ツバメルシェ開催に当たりまして「広報つばめ」で一応周知をさせていただいております。4月の分水おいらん道中と一緒にツバメルシェをやったり、最近では200メートル市日で一緒にやらせていただいたり、燕市交通公園で一緒にやらせていただいて、今のところ5回ほどやらせていただいておりまして、あと秋、10月に入りますと2回開催させていただく予定になっておりますので、そういう方々からより多く参加していただいて地元の商店街のPRも兼ねてイベント等々に参加していただければなというふうに思っております。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 空き家についてご質問いただきました。まず、議員おっしゃるように工場とか作業所の空き家の考え方ということなんですが、例えば同じ敷地に住んでいられる方の作業所が敷地の中にあるとすれば、お住まいが、自宅があるわけですので、そこは作業所が例えば作業していないのであれば空き家という扱いにはなりません。例えば住まいから離れている場所にあって、そういったものが空き家だということになれば空き家の対象になるのかと思います。ただ、いろいろ調査をさせていただく中で、ご本人がそれを空き家ではなく、作業所ではなくなったのかもしれませんけど、倉庫、物置として使っているよというふうなご意向もありますので、もちろんそういったのは空き家の対象にならないというのをまずご理解いただいた上で、今後の空き家が増えていく対策ということでございます。ご存じのように、空き家に対する撤去とか修繕とかという支援事業をいろいろ構築させていただいて実施させていただいております。これはこれで進めていくわけでございますけど、以前意向調査、アンケート調査をとった中では、この空き家について、その空き家になった理由としては、例えば住んでいる人が死亡されたりとか施設に入ったりとかということと、それを管理する方が他町村におられて遠くにいられる方、あと売りたいけれど、売れないといったアンケートの調査の結果が見えてまいりました。そういったことを考える中で、先ほどもお話ししたように宅建協会なり司法書士、それからシルバー人材センター等の割と専門的な機関に行政が間に入ってそれらの問題解決に向けていくという手法を今後とっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(齋藤信行君) じゃ再々質問ということで、先ほどどうして分水はいないんだかと、この質問の中で、一応創業塾ですか、そこの中に入っている人もいるんで、また今後ある可能性もあるんじゃないかなと、私はそのように受け取りましたが、いろいろやっているんですよね。さっき私質問した中で、若者に対するチラシの配布とか、例えばツバメルシェとか、いろんなそういったイベントをやっているんですよね。そういったのをどういうふうに考えているのかと、さっきそういったのもたしかお聞きしたんですが、それは答弁がなかったので、例を挙げて井土巻地区とか、そういったところは意外と若い人たちが多く住んでいるんで、一応広報とか、そういったのといっても、ツバメルシェというのがあっても何やっているのかとか、そういったのもどの程度認知しているかもわからない状況もかなりあるんじゃないかなと思います。同じ出てくるにも、当然同じ年代層というか、俗に言うお年寄りなり、ある程度の年代の方が出るよりは、今後燕に住んでいる若い人たちに関心を持ってもらえるような事業なり、そういったのも必要かと思いますが、問題は先ほど、これまた市長のほうにも言うんですが、広報とか、そういったのも見る人は見ているんですけど、見ない人は見ていない。やっぱり私が草津市へ行ったときも、懸念はそこなんです。同じこういった事業をやっていても、今の若年層なんか今までとは考えが違うか、その辺まではちょっとわかりませんが、そういったのがあっても率先して新しいそういったのに参加するとか、そういったのがやっぱり少ないという認識があるみたいなんです。そういった意味合いもあって、燕市の場合は若者の会議もつくりましたけど、そこの中でもまたこういった問題も提起しているのかどうか、その辺も含めた中でここの部分をお聞きいたしたいと思います。

  あと市長とのふれあいトーク、市長は回数はこれとにかく一回り、こういうふうにいったらという形でやるということですが、たしか6月に私一般質問で聞いたときに、いろいろやっているものを市民からわかってもらえる知らせ方というのはいろんな方法があると。その中にも当然市長とのふれあいトークもあるし、またいろんな大使を使ってこういったのも燕ではやっているんだと、そういったふうな形の市長答弁であったと思います。当然よその自治体は、またよその自治体のやり方があるんでしょうけど、今回はっきり言いまして水道事業が一番重大なので、それは市長、確かによかったと思います。

  あと身近な、1部、2部とありまして、問題はその2部の部分でかなりいろんな質問があったんだろうと思いますが、そこの部分の質問した人たちへの対処の仕方とか、そういった部分をどういうふうに考えているのか。当然いろんな質問があったろうと思います。その辺も含めた中で、あと俺もあのとき聞いていて、広報がもうちょっと読みやすい、たしかそういったような意見だったと思うんです。広報は広報で2回出るんですけど、そのときの1回はもうちょっとわかりやすく、あのときたしかそのような質問だったんじゃないかなとちょっと記憶しているんですが、物事の伝え方はもう少しまた考えられる部分もあるので、その辺を含めた中でまた市長の答弁をお願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 3回目の質問にお答えします。

  燕がやっている事業の市民への情報発信ということに全体のテーマとして流れているんだと思いますが、その辺を含めてご答弁申し上げたいというふうに思いますけれど、まずふれあいトークの中での質問の中で、確かにその場で答えられたものもありましたけれど、ちょっとその場で答えられなくて後でお伝えしますというのが1つ、2つあったと思います。それを去年も1年間ほっぽらかしにしていて怒られたことがありましたので、そういうことのないように、いただいた質問に対してはちゃんと調べた上で速やかに答えるようにするように担当部長に指示しておきます。

  それから、広報の質問でもう一つあったのは、1日号はいろんな特集記事があったりするんですけど、15日号はどちらかというといろんなお知らせみたいな中身になっていて、あれが本当にいいのかと、ああいうお知らせだけじゃなくて、やっぱりいろんなことを市で行っている、水道みたいないろんな課題があるんであれば、それをわかりやすく解説するような中身のほうがいいんじゃないのというご意見があったというふうに私は記憶しています。そのときも答えましたけど、確かに15日号についてはお知らせ、募集みたいなのばっかりなんで、それがいいのかというと、もっと物足りないという部分はあると思いますが、あれはあれでまた目を皿のようにして見ている方々もいらっしゃるので、その辺のニーズをどうしたらいいかというところはあるんですけれど、市民の方々のおっしゃった趣旨はそのとおりいろんな、お知らせだけじゃなくて、市の抱えているような課題というのをわかりやすく解説するということは今後検討していくことが必要なんだろうと思います。そういった意味で今取り組み始めているんですけれど、わかりやすい広報という意味では漫画を取り入れたり、この間山?光男議員からご提案もありましたけど、動画をうまく使っていく、あのARというのはちょっとまだこれから検討ですけれど、少なくともホームページについては動画というのを取り入れた形で今動き出しまして、あのとき部長も言いましたように、ダーツの旅なんていうのは是非皆さん見てください。非常におもしろいので、ダーツの旅みたいな形で燕市のいろんな隠れた魅力みたいなのを伝えていくようなことをやっていきたいと思っています。

  それから、若者がいろんなイベントに参加しているかどうか、うまく情報が伝わっていないんじゃないかという話なんですけれど、若者って逆に言うと「広報つばめ」というよりはいろんなネット情報みたいなほうが入手しやすいほうだと思いますので、あの人たちに対して我々今取り組んでいるのは、フェイスブックとかというような形での情報発信をやっておりまして、例えばツバメルシェみたいなのは、それこそ井土巻地区の子連れの若い親子連れというのがかなり、例えばこの間も交通公園でやったときには集まってきているんじゃないかなという、あなたはどこに住んでいますかと聞いたわけじゃありませんけれど、若い人たちも結構このイベントに参加し始めているんじゃないかなと。きっといろんな媒体を使いながらしっかり伝えていくということが大切だと思いますので、議員の皆さんからもいろいろなご提案いただいていますので、それをいろいろ研究しながら順次取り入れられるものから取り入れていきたいというふうに思っています。



◎商工観光部長(堀孝一君) 今ほど市長が答弁していただいたように、若い方が利用されている媒体の中でいろいろ情報を発信していきたいなというふうに思っておりますし、一度足を運んでいただきたいという気持ちは私どもありますので、多くの方から参加していただきたいというふうに思っております。



◆18番(齋藤信行君) 本当最終的にはそういったいろんなことをやっていても、市長を始め今部長のほうから答弁ありましたが、各年代に合った媒体を使うということだと思います。当然空き家等、いろんな空き店舗にしても、たしか燕も空き家対策室という担当、そういったのもありますし、実際そういったのがあるかどうかというのもわからないお年寄りもいるんです。やっぱりその辺もお年寄りにはお年寄りに対する媒体、また県外へ行っている人も当然いるわけでしょうから、そういったまたわかりやすいような、俗に言う広報活動というか、その辺も含めた意味で検討してもらうということで私の一般質問を終わりたいと思います。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  なお、明日10日につきましては、午前9時30分から本会議を再開いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 3時54分 散会