議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 燕市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月09日−一般質問−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)





    平成19年第1回燕市議会定例会々議録(第3号)
           平成19年3月9日(金曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問                        

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問                      

出席議員(28名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     7番 杣 木 義 男 君
   8番 丸 山 吉 朗 君     9番 中 島 義 和 君
  10番 浅 野 金 六 君    11番 齋 藤 紀美江 君
  12番 長 井 由喜雄 君    13番 齋 藤 信 行 君
  14番 中 島 清 一 君    15番 渡 邉 正 明 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(2名)
   6番 塙     豊 君    16番 小 林 速 夫 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   助  役 中 野 邦 雄 君
  助  役 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 神 保 至 史 君   企画調整 菊 地   剛 君
                   部  長

  市民生活 藤 井 吉 紀 君   健康福祉 塚 原 克 典 君
  部  長             部  長

  商工観光 宇佐美 憲 一 君   農林部長 保 倉 孝 雄 君
  部  長

  都市整備 池 田 清 一 君   水道局長 皆 川 七男衛 君
  部  長

  教育次長 五十嵐   仁 君   行政課長 遠 藤 貴 行 君

  財政課長 小 平 松 雄 君   吉田サー 倉 橋 忠 夫 君
                   ビスセン
                   タ ー 長

  企画政策 斎 藤 純 郎 君   地域振興 島 田 貫 夫 君
  課  長             課  長

  生活環境 樋 口   晃 君   高齢福祉 細 貝 好 美 君
  課  長             課  長

  子 育 て 高 桑 紀美江 君   商工振興 森 山 伴 雄 君
  支援課長             課  長

  観光振興 三 富   仁 君   農政課長 込 山 義 雄 君
  課  長

  生産振興 長 岡   勝 君   都市計画 亀 倉 周 二 君
  課  長             課  長

  土木課長 山 岸 正 義 君   会計課長 山 本 忠 雄 君

  業務課長 水 野 和 昭 君   施設課長 村 上 益 栄 君

  教  育 真 柄 正 幸 君   学校教育 坂 本 隆 市 君
  委 員 会             課  長
  主  幹

  社会教育 山 田 政 雄 君   スポーツ 五十嵐   豊 君
  課  長             振興課長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 次 長

  議会事務 遠 藤 一 真 君   議会事務 荒 木 ルリ子 君
  局 議 事             局 主 任
  調査係長



          午前 9時30分 開議



○議長(星野義則君) おはようございます。初めに、塙豊君、小林速夫君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。

  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、お手元へ印刷配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(星野義則君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、18番、白倉賢一君に発言を許します。



◆18番(白倉賢一君) 皆さん、おはようございます。私は、3月定例議会において多くの市民の声に耳を傾け、次の3点の問題について一般質問をさせていただきます。

  まず最初の質問ですが、燕地区水道事業会計の現状と今後の課題について伺います。燕地区の平成17年度決算では、給水収益が大きいものの、事業純益が実質赤字になっております。このことから、起債の元利償還金が大きな負担となっております。そのため起債の償還のために起債を起こしているという状況であります。仮に平成19年度以降に起債を起こさないと仮定しても、平成23年度まで、この間工事請負費を大幅に削減しないと3市町とも新水道料金が大幅に値上げをする必要になります。それは、平成17年度末の起債残高が旧燕地区分だけでも51億4,167万9,000円もあり、この起債分が毎年度の元利償還金として後年度に重くのしかかってくるからであります。したがって、平成23年度に3市町が水道料金の一本化をすることになれば、旧吉田町、旧分水町の新水道料金は現行料金と比較して大幅値上げをすることは必至であります。そこで、旧2町の住民感情としては、新料金に対してなかなか住民の理解は得られないのではないかと私は推察します。この件についてでありますが、前にも質問したことがありますが、はっきりした答弁は得られなかったので、再度この件で当時の状況について詳しい中野助役にお尋ねしたいと思います。

  2番目ですが、このような状況の中で、仮に3市町が水道料金を一本化したと予定しますと新水道料金は一体幾らくらいになるのか。また、私の試算結果では平成23年度に予定しておる3市町の料金の一本化は、旧燕市の起債残高が現在の起債残高の半分くらいになるまで水道料金は現行のまま見送るべきだと考えるが、いかがでしょうか。市長のお考えがあったら伺います。

  次に、2点目の質問を伺います。ビジョンよしだの事業会計の現状についてお尋ねいたします。財団法人吉田スポーツ振興事業団が運営しているビジョンよしだの事業会計は、開設以来毎年度決算で巨額の補助金等を支出し、実質大赤字を出しているのが現状であります。平成17年度第12期決算報告書では、その金額7,409万2,000円余も支出をして、事業収支のつじつま合わせをしているのが現状であります。このような実質大赤字を出しているにもかかわらず、この財団法人吉田スポーツ振興事業団はこの間10年余りも何ら抜本的な経営改善対策を講じてこないのが実態であります。この大赤字はみんなの、市民の血税で賄われていると言っても過言でないと思います。この状況は、あまりにも財団の役職員は無責任きわまりないと思います。これが民間企業であれば、当然のことながら財団の役職員の経営責任は当然であります。財団法人吉田スポーツ振興事業団の設立当時の事情を考慮しても、今日まで何の改善策も講じなかったことは、財団はもちろん当局にも大きな責任があるのではないでしょうか。しかし、設立時の事情もあって今日まで抜本的な経営改善対策をやってこなかったと思うが、今回の合併を契機に大幅な事業の見直しを指導する必要があると思うが、市長のお考えがあれば伺います。

  次に、3点目の質問になりますが、市政の健全財政について伺います。新燕市の18年度末の起債残高見込みで一般会計分で293億900万円であります。そのほか水道及び開発公社を合わせて起債残高見込額で347億1,600万円になっております。合併関連の新建設計画を始め、そのほかを考えると合併後の平成23年度末に一般会計分の起債残高は幾らぐらいになるのか、またあわせて公債比率は何%になるのか、わかったらお聞かせをいただきたいと思います。かつて市長は選挙の中で常々市民に市政の健全財政を標榜してきました。そこで、市長の市民の選挙公約でもある市政の健全財政は、どのようなことを指して健全財政と言われるのか伺います。

  以上3点で1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(小林清君) 改めておはようございます。一般質問の3日目でございますが、よろしくお願いを申し上げます。

  それでは、白倉議員さんの方から3点にわたりましてご質問をいただきました。1点目の燕市の水道事業会計の現状と今後の課題ということでございます。この面につきましては、今ご指摘のありました中野助役の方からご答弁を申し上げます。また、3点目の市政の健全財政ということにつきまして、総務部長の方から答弁を申し上げたいと思います。

  私の方からは、2番目のビジョンよしだの事業会計の現況についてということでご答弁をさせていただきます。ビジョンよしだの管理運営につきましては、これまで財団法人吉田スポーツ振興事業団に業務委託をいたしておったところでありますが、議員ご承知のとおり、合併後の4月1日より全面的な運営を事業計画書に基づきまして指定管理料を定めた中で指定管理に係る協定を締結をし、管理業務の運営をお願いをいたしておるところであります。本施設につきましては、市民の健康保持、増進及び市民スポーツ交流の拠点として非常に重要なものでございます。議員ご承知のとおり、本施設はその規模からして非常に多くの経費がかかるということが考えられる施設でございまして、通年利用施設として12年が経過した施設の維持管理費及び機械器具の維持費が経営を圧迫をして、議員が指摘されるように非常に厳しい経営を今強いられているというのが現況でございます。事業団といたしましても指定管理者になった昨年から経営努力をいろいろと実はご尽力をいただいてまいっております。例えばその一つとして臨時職員をパート勤務体制に、また補助職員につきましては可能な限りアルバイト採用を導入しているということを始め、理事、評議員の構成を吉田地区だけではなく燕地区、分水地区からの委員構成を検討し、運営面に、あるいはまたサービス面において広く意見を取り入れながら利用の拡大を実は進めてまいったところであります。新市といたしましても抜本的な打開策ということになりますと、施設という一つの管理運営上の問題がいろいろございまして、一つは我々といたしましても低額に設定をされております65歳以上のパスポート料金の改定等についてもひとつ提言をさせていただくのも対策の一つではなかろうか、こう考えているところでありまして、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたとおり、この利用者の拡大をさらにお互いに連携を深めながら進めていくというのが大きな基本的な考え方ではなかろうか、こう考えているところでありまして、利用者の拡大をさらに図りながら運営上の問題点をともに協議をして事業団の経営努力を一層促しながらともに努力を重ねて適切な管理運営にこれからも市といたしましても努めてまいりたい、こう考えておるところであります。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎助役(中野邦雄君) 水道会計の現状と今後の課題の中でお答えいたします。

  合併後、平成18年度から水道事業会計は一本化されておりますが、水道料金の統一につきましては、5年以内で実施するというのが合併協議会で決定されて今日に至っております。燕地区の起債残高が今後の統一に障害にならないかということでありますが、さきにもご説明申し上げたことがありますが、起債残高が燕地区が多額になっておりますことは、この要因といたしましては公共下水道の普及に伴う水道管布設替え、また石綿管の早期布設替えということにこたえた結果であり、現在20市の状況におきましても20市平均で残高が、平成16年度末ですが、約82億円が平均になっております。この中で燕市が平成16年度では52億7,900万円という状況で推移しているわけですが、18年度末では約48億2,200万円と。それが23年度では、もし借り入れがなければ32億3,400万円ということで、約16億円の減になります。こういう状況ではありますが、燕市におきましても市民に安価で安全な水道をということで、ちなみに水道料金で見てみますと、家庭用口径20ミリの場合で26立米を基本といたしました場合、3,454円という価格で提供してまいりました。これは、県内20市を見ましても安い方から4番目という価格を維持してまいったわけであります。そういう状況でありますが、今後におきましてもこの統一を図る中で水道料金は健全な財政運営と市民に安全にして安価な給水をする使命を持っておるわけでありますので、将来の水需要の予測や設備投資額などをもとに慎重に決定されるものと考えておりますし、今後これらの水道運営につきましても意を用いながら統一につきましては検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◎水道局長(皆川七男衛君) それでは、水道事業会計の現状と今後の課題について質問にお答えさせていただきます。

  現状につきましては、現在の料金体系が違っております。燕地区が口径別料金を、吉田、分水地区が用途別料金を採用しております。現在の料金は、一般家庭の平均が管径20ミリで使用水量が26立方メートルとなっておりますので、それで比較してみますと燕地区、先ほど助役さんの方から話がありました3,454円でございます。吉田地区が2,786円、分水地区3,087円となっております。統一には料金体系の違いなど難しい点もありますが、市民の負担が増えないように検討に入りたいと思っております。これらの作業を来年度より着手させていただきますので、もう少し時間をいただきたいと思います。その結果が出ましたらまた議会の皆さんと協議をさせていただきながら方向を出していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(神保至史君) 私の方から市政の健全財政についてということで答弁させていただきます。

  起債総額の推計でございますが、一般会計の合併特例債事業につきましては、当初新市建設計画策定時で借り入れ限度額の80%の活用を想定しておりましたが、その後ガス事業譲渡精算金の活用分を加算しまして約98%の300億450万円の借り入れを予定したところでございます。今年度まちづくり住民会議等を設置しまして、新市建設計画登載事業の22事業につきましてご審議いただく中で調整をしました結果、実施計画の事業費よりも約48億4,400万円ほどが減額になったところであります。この減額を基本に起債の借り入れを試算いたしますと、いわゆるピーク時ということで平成23年度での一般会計の起債残高は486億円余りというふうな形になりまして、その時点での公債費比率は13.2%というふうな形になります。

  それから、健全財政についてというふうな基本的な考えでございます。これにつきましては、いろんな考えがあるわけでございますが、二つ基本的な考えがあるということでございます。一般的には毎年度の収入、支出の健全度を図るということで、国の方でも指針が出てございますが、一つには実質赤字比率とか連結実質赤字比率、こういうものを基本にしながらその健全状況を見るということで、当初におきましてもいわゆる基礎的収支、プライマリーバランスがかなりとれていなくて赤字幅が多いということが現実的に毎年度の予算編成で出ておるところでございます。それから、もう一点でございますが、先ほど言いました債務残高の負担度合いといいますか、こういうものをひとつ指標として見るべきだろうということで国の方も言っているところでございます。この指標としまして、今よく言われてございます実質公債費比率、それともう一点新しいものでございますが、将来負担比率。この将来負担比率につきましては、公営企業とか第三セクター、そういうものを含めて全体で将来の負担比率を見るというものでございますが、こういうものを今後の指標の参考にしながら健全財政を図っていかなけりゃならないというふうに考えるところでございます。

  以上でございます。



◆18番(白倉賢一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず最初に、1点目の水道事業会計の件でございますが、今ほど助役の方から答弁がございましたけれども、23年が起債残高が一番多いんだというようなことで、34億2,800万円ほど起債が残るというようなことだろうと思います。今ほども3市町の水道料金が申し上げられましたけれども、実はこの34億2,000万円残高が、元利といたしまして、ここにも市の方から決算の資料が実は出ておるわけでございますけれども、23年には元利合わせまして3億8,823万4,000円ほど償還が重くのしかかるわけでございます。そんなことも、決算をしますとどうしても今の料金よりも大きくはね上がると。これは、皆さんの資料で全議員に配ったんですけれども、資料3ということで現状と今後の課題の対応についてということで決算が参っているわけですが、ここにも書いてありますように値上げは必要だというようなことが書いてあるんです。ですから、私の申し上げているのはもう少し先送りをして起債残高が減少した段階で通常の会計の中で吸収できるような、そう値上げをしなくても済むような、そういう時期に料金の統一をしてほしいなということを訴えているわけでございます。と申しますのは、私が単純に、先ほども申し上げましたように決算のいわゆる料金試算をしますと、今現在燕地区の給水収益が9億3,500万ほど、吉田地区が4億1,500万、分水地区が2億2,900万ということで合計で10億8,000万ほどになるわけであります。そこで、総給水戸数で割りますと、総給水戸数が燕地区の場合は1万3,396戸、吉田地区が9,558戸、分水地区が5,235戸ということで、合計で総給水戸数が3万2,189戸になるんです。それで、この給水収益を割りますと1年間の水道料が平均で1戸当たり4万9,114円になる。それ12カ月で割りますと4,093円になる。そうしますと、その4,093円、これが1カ月分の1戸当たりの水道料の平均になるんです。そこから今の、結局燕、吉田、分水ごとにこの給水収益と総戸数で割った1年間の水道料金を各地区に割りますと、燕が1戸当たり4,484円、それから吉田が3,621円、分水が3,656円となりますので、その結果逆に借金の多い燕地区がマイナスの391円ということになって値上げ率で91%になる。これは、吉田地区の場合は113%、それから分水地区が112%ということで、住民の皆さんにすれば起債が多い地区の水道料金は安くなって起債のない吉田、分水の料金は高くなるというようなことで、一般の住民はどうしても理解が得られないんです。吉田の場合は起債残高が17年度決算で2億8,700万円ほど、分水においては510万円ほどしかないんです。そういうのに、なぜ借金がないというのに料金統一をすると吉田、分水が値上がりをして、借金がある燕地区が下がると、そういうことになるわけでございます。その辺がなかなか一般の住民の皆さんは料金統一をすると理解が得られない要素になっているわけでございまして、その辺ができるだけ埋まった段階で、私が言うのはやはり起債残高が減少していってあまり負担がかからない、お互いにバランスがとれるような段階で料金統一をしてほしいと、そういうことを申し上げているわけでございます。

  それから、2番目のビジョンよしだの件でございますけれども、市長の方からお答えがございました。私も当時これはなかなかもうかる、利益の出る施設ではないということも十分承知をしているわけでございますけれども、ただ問題は10年以上も7,000万円余の、今年の予算に限っては7,800万円も出すわけです。そういうふうな額を繰り出す、そうしますとそれは全部皆さんの税金で賄うわけですから、今度3市町が合併しますと燕も分水の人たちにも負担を強いられるわけ。負担になるわけでございます。そういうことで、その辺の、吉田に限ったことではございません。このビジョンに似たような施設は新潟市にもありますし、それから長岡市にもあるわけでございます。そういうことでいろんな部分で当局から検討を加えていただきまして、あるいは半民半官でやるというような経営方式もあると思いますし、いろんな方式があると思いますので、そろそろ10年余も経過している段階で放置しておかないでしっかりとその辺の経営指導もしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。何かありましたら市長の方からご答弁をいただきたいと、こう思います。

  それから、健全財政のことにつきましては、前の段階で同僚議員もいろいろと質問しておりますので、くどくど申し上げませんけれども、今ほど総務部長からお話があったんですけれども、23年度が一番起債残高がピークだということでございまして、その額が486億100万円、公債費比率で13.2ということでございますから、公債比率は18%以下でございますので、大丈夫かなということでございますけれども、ただただこれだけにはいかないだろうという感はいたしております。そういうことで極めて重要な問題でございますので、市民の皆さんはやはり合併をして新しい新市計画で箱物をどんどんつくると、しまいにはやはり国の補助金もなかなか補助金でないわけでありますので、特例債でございますので、70%たしかにくるかどうかというようなことはわからないわけでございますので、その辺は厳格に、注意に注意を重ねて健全財政を守っていただきたいと、こう思う次第でございます。

  それでは、私の方で申し上げますけれども、18%に公債費比率がなるということになれば、逆に起債残高、あるいはその辺のあたりがどれぐらいの額に値するのか。総務部長からでもお答えをいただきたいと思います。

  2点目の質問は以上にさせていただきます。



◎市長(小林清君) それでは、また3項目につきまして再質問がございました。それぞれ分担をしてご答弁をさせていただきたいと思います。

  ビジョンよしだの経営のあり方ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、こういう施設は非常に実は維持管理に多額の費用を要するというものでございます。特に水にまつわる施設については、当然そういうことは予想されるところであります。ただ、今までこの議会を通していろいろ皆さん方からこれからの新市の市民の方々の健康の維持管理、こういうことがお年寄りにすれば保険制度の問題、老若男女を通してそういう問題が提起をされているということでございまして、あとはやはりこれからの少し大きなエリア、それから時間がかかる問題かもしれませんが、自分の健康をやはり個人個人、一人ひとりが自分の年齢、体力に合った対策を講じていっていただく、こういう地道なそれぞれの努力がいろんな面でプラスに転じてくるということを申し上げてきたところでありますが、こういう施設もそういうことを最終的には我々としてもねらっていかなければならない。また、新市として当然こういう市民の健康維持、増進のためにはこういう一つの施設も重要な施設であると、こう考えているところであります。やはり何としてでも経費は年々かかってくるわけでありますから、料金を上げるという一つの短絡的な問題もこれはないわけでありませんけど、やはり大勢の方々から利用していただいてこの単価を下げていく、こういうこともひとつは我々としても長い中で考えていく必要あるだろう。そういう面でこの前もお話し申し上げました巡回バスのルートの中にこれを入れてもらう、そういうことも一つの方法として考えられると思いますが、できるだけ新市民だけじゃなくて近隣の方々も含めた、そういう一つのエリアとしてこれからも考えていく必要があるだろうと、こう考えておりますので、今ご提案のありましたとおり半官半民ということも一つあろうかと思います。この機会でありますので、12年たっておりますので、これからまたさらに抜本的な改修ということも当然想定をしていかなきゃならない施設でございます。この機会にご提案もありましたけれども、我々としても真剣にこれからの対応というものをこの機会にひとつ考えてまいりたいと、こう思っているところであります。



◎助役(中野邦雄君) 燕地区の起債残高は先ほど申し上げたとおりでありますが、16年度がピークでありまして、18年度では先ほども申し上げましたとおり48億円の残、23年度では32億円の残ということで、約16億円が減になると。借り入れを新規に起こさなければということで。当然これによりまして償還額自体も現在18年度では5億9,000万円、23年度では3億8,000万円というようなことで償還額も減額してまいります。これらを含めながら、水道料金は燕地区と吉田、分水では口径別と用途別というふうに違いもありますので、それらも含めまして検討はさせていただき、どのようなところで水準を置くかというのは当然市民の方々にご迷惑かからない範囲を探りながら検討はさせていただきたいということですので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 私先ほど公債費比率ということで13.2%とお答えしましたけど、公債費比率は13.2%ですけど、18年度から始まりました実質公債費比率、実質公債費比率はご承知のとおり他会計の繰出金、そういうものも全部含めて実質公債費比率ということで変わりまして、その比率で言いますと、私のちょっと言い方悪かったんですが、その比率は見込みですと23年度では17.3%ぐらいに見込まれるということで。ただ、その23年度は17.3%ぐらいですけど、実質公債費比率につきましても先般18%というふうなことで一応目標はしておりますけど、この辺につきましても今後の状況によりまして18%を守りたいという気持ちは目標あるんでございますが、なかなかその辺も厳しくなるということでひとつまたご理解いただきたいということでございます。

  以上でございます。



◆18番(白倉賢一君) 3回目の質問させていただきたいと思います。

  今助役の方から水道料金のお答えがあったわけでございますけれども、私の一番心配するのは、何度か申し上げておりますけれども、旧燕市、それから旧吉田町、旧分水町の料金を23年に統一するという約束でございますけれども、そのときにおいて料金が非常に旧吉田、旧分水の場合は公債、いわゆる起債の借金が少ないわけでございまして、旧燕市と比較しますと非常にその辺があるわけでございます。そうしますと、私の試算では、今も助役さんの方からできるだけ起債残高が減る、23年には相当一番減るんでないかというようなお話もありましたけれども、私が危惧するのは、今一番市民の皆さんは、旧吉田町、旧分水町の人たちは借金がないのに新料金が大幅に上がるということが想定できるわけですが、そうなりますとなかなか住民感情としては、旧燕市が借金、起債が多いわけでございますので、その料金があまり上がらないというようなことになると、一般論としまして、感情論としましてなかなかその辺の理解が得られないような状況が出てくると思います。そんなことからできるだけ、今も申し上げましたように起債を吸収しましても、一本化してもそうあまり旧吉田、分水町に影響が出ないような、そういう料金体系になれば私は幸いだと思いますので、どうかそのように努めていただきたいというふうに思います。

  それから、最後の今部長の方から健全財政のことで公債費比率の話も出まして、実は私が聞いておるのは、公債費比率は黄色信号になるのは大体450億円を超えるとこの新燕市の場合はなるんではないかというような話も実はいろんな方から聞いております。そこで、今申し上げましたように起債がかなりあるわけでございます。なかなか計画どおりにものがいかないというのが実態でございます。そんなことで、私が危惧するのは、やはりこれから新市の建設計画が進むわけでございますが、計画どおりものがいかないというのは実態でございますので、どうかその辺も十分精査しまして健全財政を堅持していただきたいということを申し上げてこの場からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◎市長(小林清君) 3点目の問題で水道料金と将来の財政対応ということでございましたので、まとめでありますから、私の方で答弁をさせていただきたいと思います。

  水道料金につきましては、今議員さんいろいろお話を申し上げた実態でございます。また、我々もそれに基づいて答弁を申し上げたところであります。合併協議の段階で5年をめどにということでございます。今いろいろお話し申し上げました実態も経過もありますので、一気に料金アップに結びつくと、つながるということは極力我々としても避けながら具体的な対応を、将来の見通しも含めて具体的な検討を5年以内ということになっておりますので、進めさせていただきたい、基本的にそう考えておりますので、ご理解を賜りたいと、こう思っております。

  それから、将来の財政問題でございます。当然のことでございます。昨日もいろいろ三位一体の問題でご議論がありまして、我々も非常に不透明の感がある部分が非常に多いわけであります。今後またそういう財政運営が強いられてくるということも当然想定をしながら、十分ひとつ検証しながら努力をしてまいりたい、こう考えておりますので、これからもひとつご意見をちょうだいできればありがたいと思っております。



○議長(星野義則君) ここで当局入れかえのため、しばらく休憩します。

          午前10時11分 休憩

          午前10時25分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、26番、土田昇君に発言を許します。



◆26番(土田昇君) 皆さん、改めてまたおはようございます。私は、今回のこの3月定例議会に当たりまして、発言通告に従い一般質問を行います。私の通告内容については、4点となっております。同僚議員の質問と多少重複する部分もございますが、私は私の立場といたしまして明確な答弁を求めて質問をいたしたいと思います。

  まず最初に、火葬場の早期実現についてであります。今回の当初予算、その中で、97ページになっておりますが、火葬場費として1,732万4,000円、これが計上をされておられます。いよいよ実現の方向が見えてまいったかなという感じが私率直にいたすわけでございます。この間いろいろございましたけれども、大変苦労をしてきたとも私思っているところでもございます。そのような中でこの財源の内訳、これを見てみますとこれが一般財源の取り扱いとなっております。本来であれば特例債で対応をできなかったのか、この部分だけは無理があったのか、この点についてまず部長にその点を伺っておきたいと思うわけであります。

  次に、弥彦村とのこの負担割合、これが当然出てまいります。この負担割合のこの内容、これについても伺っておきたいと思いますし、これにはきっちりと算出の基準があるはずでありますので、その基準も明確にしていただきたいと、このように思います。

  次に、この当初予算の金額でどこまで進められていくんだろうか。いわゆる環境調査から始まってまいります。さらには基本計画、基本設計、実施設計、そこまでいくわけでありますが、この当初予算でその点で賄えていくんだろうかということであります。次に、私ども日本共産党の議員団、去る2月の14日、15日、2日間にわたりまして千葉市の火葬場、そして同じく千葉県の匝瑳市の火葬場、ここを視察をしてまいりました。その内容については、後でも私詳しく発言をいたしたいと思うわけでありますが、千葉市の場合計画、これから完成、いわゆる実現まで20年の歳月がかかったそうであります。そこで、私は今一番今後大切にしていかなければならない問題といたしまして、地元の説明会、そしてさらには仏教会、さらには葬祭業者の皆さん方、この方々との話し合い、その皆さんの要求や要望についてしっかりと受けとめる場所を設定をする、このことが肝要であろうと、このように思うわけであります。そのことなしにして進めてはいけないと痛切に感じているわけであります。この点については、当然市長もそのような考えを持っておられると思われますが、私はこの点について市長の明確な答弁を求めたいと、このように思います。

  次に、視察の中で私一番感じたことは、従来の施設、これを大幅に今後拡張をしていかなければならないんだろうなという感じを持ちました。その理由として、一連の儀式、これが行われるような施設としていかなければならないんだろうと思います。その使用料等については、本当に低く設定をしてありました。これも後からまた述べたいと思います。さらに、高齢者や障害者の皆さん方が利用しやすい施設にすることはもう当然でありますが、それと同時に自然環境保全、そういう立場から私は今回太陽光発電等も提案をしておきたいと思うわけであります。そのためには調査委員会、さらには検討委員会等も必要になってくるんだろうとも思います。そして、今後一番私が考えてほしいことは、まず現場の声を最大限に取り入れていくということでございます。そのためには現場の皆さん方、当然視察等も含めていく必要があるんだろうと思うわけであります。この点についても市長、どのように考えられておるでしょうかということでございます。

  次の第2点の質問といたしまして、農業問題についてであります。この農業問題については、国の農政、農水省の政策によって各市町村はこの間どれだけ振り回されてきたでしょうかということであります。本当にこの間苦労してきたことが、思い返せば今現在大変厳しい状況の中で今日の農政が行われていると言っても決して過言ではないんだろうと思います。そこで、私は近年の農業情勢、これについて若干振り返ってみたいと思うわけであります。ご承知の方々も多くおられるとは思われますが、これ平成8年にいわゆる3割減反が強行されました。そのとき同時に取り入れられた政策としてとも補償制度がございました。このとも補償制度は、2,500円を拠出をする、そのことによって2,500円を補てんをする、こういう制度であったわけでありますが、そのことが実施されたためにこのとも補償制度、農家が農家を監視する制度、いや応なしに減反をやっていかなければならないような、こういう制度でありました。そのことによって農家の皆さんは本当に心を傷つけられたと言ってよい制度でありました。この制度はさすがに長くは続きませんでしたけれども、農水省、本当にこの制度を導入したことによって5年間の時限立法の中で本当に農家の皆さんはつらい思いをしてまいったのが現実であります。その次に何をやってきたか。これは、いよいよ今度平成17年度より実施されました、この内容、米価の下支えをすべて放棄をする米政策大綱でございます。それによって今現在米価は底なしの下落となってしまいました。昨年の米価、この点についても私後から詳しく述べたいと思うわけでありますが、仮渡し金額として1万5,000円でありました。これではとても生産費が賄われない、このような金額であります。また、その一方でミニマムアクセス米として現在年間77万トンもの米を本当に好むと好まざると持ってきているのが実態であります。この点について、市長はどのように考えておられるんでしょうか。このまま推移すれば、日本の農業やこの燕市の農業を壊してしまう、このような重大な問題と考えるのは決して私一人ではないと思うわけであります。今現在農家経済は冷えに冷え込んでおるのが現状ではないでしょうかということでございます。今農家の中で平然と交わされている言葉、「田植え機械がぼっ壊れたらもう終わり」、「コンバインが壊れたら終わり」、「おれの代で百姓は終わりだてば」、この言葉を聞いて私市長に伺いたい。行政の長としてどのように感じるんでありましょうか。私は、本当にそれでよいんだろうかと。本当に悲しい、寂しい、悔しい思いを農家の方々にこの間植えつけてきたんではないんでしょうか。この点市長、明確に答弁願いたいんです。

  このような状況の中で、いよいよ今年から実施されてまいります品目横断的経営安定対策、これであります。この間市長もいろいろなところで発言をされておりますが、この品目横断、戦後農政の総決算と言ってもいいような内容であります。私どもの燕市においても認定農家であり、この基本が4町以上、売り上げ800万円以上、または法人組織、集落営農、これが対象となります。この制度で全国では9割以上の農家の皆さんが対象から外れてしまう、外されてしまうという状況でございます。対象となったとしても、ここからが問題でありますが、再生産を保障するこの価格の下支えはないんです。そして、さらに過去の生産実績によるということでありますから、この支払いのための作付を幾ら増やしたとしてもこの補償はないという状態に陥ってしまう。この不安が常につきまとう制度でもあるんです。この品目横断によって農家の中に今嫌な空気があります。おれは、該当した勝ち組、おれはそこに届かない負け組、こういう同じ農家がそのような状況にあるんです。私は、こんな農政ではなくてやる気のある農家、これを支援をする。そして、農家を選別するんではなくて続けたい人、続けたい農家、これを支援をする。そして、すべての農家をしっかりと行政として下支えをする、生産コストを償うこの価格保証、さらには安心して再生産ができる農業、家族経営を守る、この立場が現在市政に求められていると私は考えます。今現在燕市の農林部の皆さん方はこの間大変苦労してまいりました。それがゆえに今年は何とかなるんです。また来年も何とかするんです。けれども、それから先が見えてこない。それは、私は今から手を打つべき必要があるだろう、このように思うわけであります。そこで、市長に私お伺いをいたします。この品目横断的経営安定対策の中で現在燕市全体の認定農業者数と認定農家でいわゆる加入、未加入、この割合は一体どのような状況でしょうか。できたら地区別に報告を願いたい。

  次に、認定農業者で品目横断がそれに加入をした、この経営面積は一体どうなっているんでありましょうかということであります。

  次に、私がここで申し上げたい一番の問題なんですが、非認定農業者数、これと経営面積、これがどうなっているか、これも地区別にお伺いをいたしたいと思うんであります。

  次に、認定農業者と非認定農業者の間で今現在先ほども申し上げたように不公平感を感じている農家が本当に出てまいりました。けれども、この制度がある限り、この不公平感を取り除くことは難しい制度なんです。この点について、市長はどのような対応をされていくんだろうかな、この点も今非常に私心配をしているわけでありますから、この点についても基本的な認識を、見解を伺っておきたいと、このように思います。

  次に、この品目横断に合わせるように農地・水・環境保全対策が実施されてまいりました。これは、俗に言う手挙げ方式であります。そのことによって、集落単位であのとも補償制度に近いような状況が進められる可能性は十分にあるわけであります。この点について、市長、もしこの水、農地保全対策、中身がわかっておったら確認をしたいし、もしそこまでなかったら私は担当部長で結構ですから、明確に答弁を願いたいと思います。

  そして、最後に私はこのことを申し上げたい。第1点目、米の輸入自由化をやめさせる、減反を少なくさせる、これを政府、農水省にしっかりと物を申していけるんだろうか、このことが第1点です。第2点目として家族経営を守っていくこの価格保証、所得補償を政府にしっかりと申し上げていくことができるんだろうか、このことが2点目です。そして、3点目といたしまして、私はこの点について教育長にも伺っておきたいんです。今現在学校給食はいろいろ地産地消、そういう立場で努力はされてこられたと思いますが、これから先米の消費拡大で果たして学校関係で今以上にそのことが可能であるかどうか、いや、今が限界だよ、精いっぱいだよという状況なのか、その辺の考え方も伺っておきたいと思います。それから、第4点目として、これが私の農政の一番の基本と考えるんですが、環境保全、安心、安全な食糧の自給率の向上、これが求められると思うんです。この点については、市長、認識は一致すると思うんですが、その点について伺っておきたいと思います。

  第3点目の質問といたしまして、小規模工事の契約希望者、この登録制度の創設についてであります。この点については、現在中小零細業者の皆さんは非常に仕事がなくて苦労をしているのが今日の実態であります。この制度を創設することによって少しでも行政がそういうことをやったんだなと、よかったなと喜んでもらえるように私はこの制度の創設を求めていきたいと思うんです。これは、私この前も申し上げたように、やる気になれば市長の一声であしたからでも実施、実現ができる問題であります。

  それから、最後の質問といたしますが、スクールバス、何にもこの間いい答弁がないんです。いわゆる父母負担の軽減をやりなさいよ、繰り返し私申し上げてまいったんですが、いろいろ検討してみようねっかねというような答弁。全部旧市町で合わせる、そのような状況、あれ以降どうなったんでしょうかという、このことを最後に私申し上げてこの場からの質問を終わりにいたします。大変ありがとうございました。



◎市長(小林清君) ただいま土田議員さんの方から4項目にわたります迫力のあるご質問をいただきました。精いっぱい答弁をさせていただきたいと思っているところであります。また、例によりましてそれぞれ手分けをしてご答弁をさせていただきますが、最初の火葬場の早期実現の問題、それから農業問題における(6)番目の大きな課題の問題、この問題について私の方からご答弁を申し上げまして、農業問題につきましては農林部長、それから3番目の問題につきましては総務部長、4番目の問題につきましては教育長からご答弁を申し上げさせていただきたいと、こう考えておるところであります。 

  まず、1点目の火葬場の早期実現についてということでございます。この経過については、土田議員さんの方からるるお話がありました。現在の斎場につきましては、昭和47年に建設をした施設でございます。経年によります老朽化が顕著になってきておりますことから、新市建設計画の中で一部事務組合事業として新たに斎場を建設をするということになっておるところであります。この計画を受けて、平成19年度から事業着手するということで19年度一般会計予算の中で斎場建設負担金として計上をさせていただいたものでございます。この19年度の事業内容につきましては、今お話がありましたとおり環境アセスメント等の各種調査ということで計上をさせていただいているものでございまして、委託費の計上ということでご理解を賜りたいと思います。負担割合につきましては、燕・弥彦総合事務組合の規約の第16条第4項に斎場について規定をされているところでございまして、均等割が10%、人口割が90%でありまして、この負担割合で計算いたしますと燕市が1,732万4,000円、弥彦村が267万6,000円、率にしますと燕市が86.62%、弥彦村が13.38%ということになっているところでございまして、建設費におきましても同様の負担ということになるのかなと、こう考えておるところであります。

  また、今ご視察の結果から、セレモニーホール等の整備については、ご質問のとおりこれからの高齢化を考えれば必要性は理解できるところでありますけれども、市内にも葬祭関連業者等も営業いたしております。また、それにまつわる関連業者との兼ね合いもあるのではなかろうか、こう考えておりますので、いずれにいたしましてもこの建設計画の具体的な問題についてはまた議員の皆さんからも当然ご協議をいただくということになっているところであります。当然のことでありますが、斎場を建設するに当たりましては関係者でその辺のことも含めて十分ご協議をさせていただきながら進めさせていただきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと、こう思っているところであります。

  それから、農業問題の問題でございます。再質問の方でもう少しまた詳しく私の考え方も申し述べさせていただく時間があるかと思いますが、とりあえず今ご質問の(6)番の問題点でございます。米の自由化の問題、それから家族経営を支える問題、地産地消に関する問題、環境保全ということでございます。議員さんご指摘のとおり、このWTOの問題から米の輸入であるミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入をせざるを得ないということでございまして、国産米の価格、需給に大きな影響を与えている、こういうことでございまして、当然国の方といたしましても加工中心の輸入販売を行うということで措置を講じながら輸入に伴うことで生産調整が強化されたということはないと、こうお聞きをしているところでありますけれども、国内自給率の向上を図る観点から機会を見つけて、この問題については今お話のありましたとおりこの問題が提起をされたときから農家、関係組織、そして恐らくすべての自治体ということがあろうかと思います。一括してこういう対応について強く働きかけをしてきたということも今までの運動の経過としてあるんではなかろうか、こう考えているところであります。当然のことであります。これらの基本的な問題にかかわる問題でありますので、今回また改めということじゃなくてもっともっとこの問題は関係組織、それから関係団体、そういうものを総括をして強く輸入阻止に働きかけていかなければこの基本的な問題の解決に至らない、基本的には私もそう考えておるところでありますので、これからもひとつ議会の方のご協力をいただきながらこの対応については全力を尽くして取り組むべきだろうと、また取り組んでいきたい、こう考えているところであります。

  2番目の家族経営を支える、これも当然のことでございます。ご承知のとおり19年度からスタートいたします品目横断的経営安定対策、5年後、10年後につながる足腰の強い地域農業を築き、農家の所得安定確保に重点を置いた対策であるということで今日を迎えたところであります。しかしながら、一方ではご指摘のようにその対策に加入できない家族経営農家には当分、3年間に限りでございますが、基幹的作物であります米については米価下落の影響を緩和するための稲作構造改革促進交付金を市としては有効に活用させていただきながら、さらなる家族経営農家を支える施策、支援策を検討してまいりたいと、こう考えておるところでありますので、その辺についてはいま少し時間をちょうだいをいたしたい、こう考えておるところであります。

  また、地産地消の問題については後で教育長の方からまた登壇する機会がありますので、答弁もあろうかと思いますが、現在地元で生産されております農産物である米や大豆、みそや旬の野菜など、地元で消費をいただくための直売所や学校給食への食材として提供、活用をいただいているところであります。今後とも引き続き地域の生産者と消費者が触れ合いのできる直売所を始めとして地域循環型への環境整備を積極的に検討をしてまいりたい、こう考えているところであります。

  また、4番目の環境保全と安心、安全な食糧の自給率の向上ということでございます。農業は、食糧の生産供給の機能のほかに国土や環境の保全といった多面的な機能を有しているところはご承知のとおりでございます。重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、近年農業生産面では有機質肥料の使用量が著しく低下をし、近年品質低下の要因ともなる、農業経営に大きな支障を来しております。今後有機質による土づくりを中心とした、環境と調和のとれた持続可能な、環境に配慮した、消費者ニーズにも対応した農業生産を生産者及びJA、関係機関が連携を密にしながら積極的に推進すべきである、こう考えておりますし、私どもも推進をしてまいりたい、こう考えておるところであります。

  また、安心、安全な食糧の自給率の向上につきましては国が示す食料・農業・農村基本計画によりますと平成27年度には45%とすると目標が設定をされておりまして、市といたしましても自給率の向上のために地産地消を先ほど申し上げましたとおり積極的に推進をしてまいりたい、こう考えておるところでありますので、これからもご理解とご協力をいただければありがたい、こう考えているところであります。



◎教育長(解良憲一君) それでは、私の方から土田議員さんご質問のまず4番目のスクールバスの運行についてお答えいたします。

  さきの定例市議会でもご答弁申し上げましたが、土曜、日曜のバスの運行につきましては、学校からの要望によりその必要性について検討し、庁用車を管理しております財政課と連絡をとり、使用させていただいております。また、スクールバス運行の保護者負担の軽減につきましてもさきの定例市議会にご答弁申し上げましたが、19年度中には何らかの方法で低減できるよう教育委員会内部で検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、学校給食における地産地消に関してでございますけれども、現在米の地産地消に関しましては燕地区では週4回、吉田地区では週3.5回、分水地区では週3回実施しております。その他地産地消野菜の購入についてでございますが、燕地区では全体の2.83%、これ平成17年度の実績でございますが、2.83%地元の八百屋さんから購入しております。それから、吉田地区では全体の3.22%、これも同じく地元の八百屋さんから購入しております。分水地区では全体の4.58%、これはJA越後中央農協さんの指示で農家あるいは地元の八百屋さんから購入しております。ご質問の中で限界はどうなのかということですけれども、そのあたりについてはまた後で農林部長の方からご答弁あるかと思います。

  以上でございます。



◎農林部長(保倉孝雄君) 私の方から質問2の農業問題について、そのまず1点、品目横断的経営安定対策の中で現在燕市全体の認定農業者数と認定農家で加入、非加入の割合はどうかということについてご答弁をさせていただきます。

  まず、平成19年度から実施されます品目横断的経営安定対策での加入要件の一つであります燕市の認定農業者数は全体で394人であります。地区別では燕地区では123人、吉田地区では137人、分水地区では134人であります。

  次に、品目横断的経営安定対策への認定農業者の現段階での加入予定状況は、市全体で257人、そのうち14名については生産法人であり、地区別での加入予定者と割合では、燕地区では60人、48.78%、吉田地区で105人で76.64%、分水地区で92人で68.65%、市全体で65.22%となり、非加入者は34.78%となります。

  質問の2点目でございますが、認定農業者の中で品目横断的経営安定対策加入者の経営面積はどうかということについてご答弁させていただきます。市全体では2,331.6ヘクタール、面積カバー率といたしまして県の目標は50%でありますが、市におきましては40.3%の現状況であります。

  次に、地区別の面積及び面積カバー率については、燕地区では668.7ヘクタールで34.0%、吉田地区では802.2ヘクタールで41.9%、分水地区では860.7ヘクタールで45.4%であります。

  続きまして、3点目の非認定農業者数と経営の面積でございますけれども、非認定農業者で3町以上の経営面積を有している農家を加入対象者とした場合では、市全体では230人で865.5ヘクタール、燕地区では113人で447.4ヘクタール、22.7%であります。吉田地区では74人で252ヘクタール、13.2%、分水地区では43人で166.1ヘクタール、8.8%となっているところでございます。

  次に、認定農業者、加入者と非認定農業者、未加入者の不公平感についてお答えを申し上げます。議員さんご承知のとおり、19年度からの対策は地域農業を担う意欲と能力のある担い手を限定とした施策であります。そこで、議員さんご指摘のように不公平感をどのように考えるかでございますけども、私自身も議員同様の考えを持っているところでございます。しかしながら、国の施策、方針であるということでご理解をいただき、市といたしましても加入できない農家にも地域のそれぞれの条件に即した地域の重要な役割を持たせた農業者である観点から、今後ともそれらを配慮しながら支援をしたいと考えているところでございます。

  次に、品目横断的経営安定対策の導入にあわせ、農地・水・環境保全向上対策で集落単位で減反施策が進められることはないかについてご答弁をさせていただきます。品目横断的経営安定対策の実施につきましては、生産調整の達成は必要不可欠であります。しかし、農地・水・環境保全向上対策では基本的には生産調整との整合性はありませんが、取り組まれる集落では活動組織の構成する農家で未実施者がいる場合は共同活動を実施する上で生産調整の重要性を踏まえ、生産調整と共同活動のかかわりについて十分理解を深めていただき、生産調整の達成を図っていただきたいと市としては考えているところでございます。

  以上でございます。



◎総務部長(神保至史君) 私の方からお答えさせていただきます。

  最初に、斎場における特例債の活用でございますが、ご承知のとおり特例債につきましては斎場建設などのハード事業が対象となってございますので、今回、今回といいますか、このたび予算計上させていただきました環境アセスメントの委託というソフト事業については対象とならないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

  それから、2点目の小規模工事契約希望者登録者制度の創設でございます。当市におきましては、公共施設の小修繕等につきましては業者の登録制度というのはございませんが、ガラスの破損やアルミサッシの入れかえ、ドアのかぎの補修などの修繕はその施設に近くて信頼の置ける地元業者に修繕をお願いしているのが現状でございます。市民の貴重な財産でございます公共施設の維持管理に伴う修繕等につきましては、地元業者でできるものは地元業者へ発注することが基本であることは申すまでもございません。現在市では公共工事や物品の購入、委託業務等では名簿登載の制度をとっておりますが、議員ご質問の小規模工事契約希望者登録者制度につきましては、導入している自治体の状況等を参考にしながら現有制度との間で不公平が生じないよう導入に向けまして検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆26番(土田昇君) それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。

  私このように確認をしておきたいんですが、ここでも述べましたが、この環境調査の委託の金額で1,732万4,000円、この金額で私は環境調査含めて基本計画、基本設計、実施設計、ここまでいけるんだろうかねという問いかけをしたわけでありますが、その点についていま一度私は説明を求めたいと思います。ということは、この19年度に入って、これは計画どおり特例債の対象としていつから事業着手するんですか、そして完成は今のところの予算を計上する以上はそこはしっかりと確立していると私思っておりますので、その辺の時間的な状況、いつには再利用できますよと、新しいものをつくりますよということができるんでしょうかということであります。

  そして、今現在の火葬場が、先ほど市長47年と言われましたが、本当に47年なんです。7月28日にオープンしたはずなんです。その中で、この行ったところの面積はほとんど広い面積でありますが、もし資料があってわかりましたら私確認しておきたいんですが、今現在の私どもの面積はどれぐらいがあるんだろうかなと、そしてその面積で対応できるんだろうかなという気持ちがあるんですが、その辺ももしなかったら私結構ですが、是非後でも、なかったら後から資料を出してもらえればありがたいと思います。それが2点目です。

  それから、1番の問題なんですが、今ほどかなり市長も今後は高齢者のためにそういう施設も考えていく時期が来ているんだろうなという答弁がありましたが、私は是非低料金で市民の皆さんが利用できる、そのために私前段に申しましたように地元説明、そして仏教会、そしてさらには葬祭業者の皆さん、利害関係が絡みますから、私はそこをしっかりと手だてをしてほしい、そして快く了解をしていただく、その必要はあると思っておりますので、この点についても伺っておきたいと思います。

  それから、農業問題であります。いま一度市長に確認をしたい。この農業問題については、市長、46年度から始まってきたんです、この減反。そして、その中身は要するに米が余るから減反しなさいと、それに農家の皆さんは従ってきたんです、何にも言わずに。そして、今現在米価、先ほどもここで申し上げましたが、皆さんも理解をしてほしいんですが、これは49年度からの金額でありますが、これを一々申し上げると大変ですが、平成5年度、ここが一番農家の皆さんが米価の価格としては上がった年でありました。60キロ当たり2万6,765円、これが最高であります。そして、今現在17年、18年度、これは最終の手取額は見えていないんですが、平成16年度でいきますと1万9,262円なんです。もうずっと言うことを聞いて減反をやった。ここで私が申し上げたいのは、市長、水道の蛇口を締めてほしいんです。幾ら農家の皆さんが唯々諾々と従ってきてもこの結果なんです。水道の蛇口締めなかったら幾ら減反やっても米価なんか上がらないんです。そこを私はしっかりと申し上げることができますかと。そこで、私これをまず市長答弁を求めたいし、あなたも行政に携わった立場として、この間の農政をどのように見てきたんだろうか、これを伺いたい。

  それから、私今日はこの点についてしっかりと確認をしたい。答弁を求めたいのでありますが、これは非常に勇気ある判断が求められるんだろうと思うんです。私もいろいろ調べてみましたが、やはり西蒲原でもそれをやった自治体がありました。今新潟市に合併しましたが、潟東村が米の輸入自由化反対宣言やっています。それから、隣の巻町、これは合併する前に、市長、やはり地産地消宣言やったんです。私は、そんな下向きな話ばかりしませんが、この地産地消をやればできると私は思うんです。まだ今日は時間がないから具体的には、私も構想ありますが、ここをしっかりと、この二つの宣言が市長今恐らく農家の皆さんはこれをやったら小林市長、大したもんだ、評価します、これは。絶対に評価するはずです。そこの決断。これは、検討するでは困るわけでありますから、市長の明確な考え方を、地産地消の宣言ぐらいはこれは十分できる内容であろうと私は思いますので、農家を助けると、農家を元気づけるという立場でそれぐらいのことを1回市長の強力なリーダーシップをもってやってほしいなということでありますので、いま一度その点についての答弁を求めてまいりたいと。

  先般の同僚議員の質問の中にも出ました。私ども匝瑳市行った中で、どうでしょうか、ふれあいパーク、その中で6億円の売り上げしたんです。行ってみたらわかります。私ども行ったの4時ぐらいでした。4時ぐらいから本当に多くの市民の皆さんが買い物に来ているんです。そこに農家の米を並べてあるんです、名前を入れて。1キロ360円ぐらいです。1キロから米を売っているんです。これは、地産地消の一環として、私は市長のそれこそ勇気ある答弁を求めて2回目終わります。



◎市長(小林清君) かえって農林部長の方の置き土産の方がよろしいんでございましょう。ちょっと時間が不足をしてきました。今土田議員さん農業問題についていろいろ今までの経過とこれからの対応を熱っぽく訴えられたところであります。私も農家の二男坊でありますから、農家のことは少し承知をいたしております。ただ、今私はそういう問題を議論していくのも一つの大事な問題であろうかと思いますけれども、お互いにやはりこれからの将来の、日本の農業のあり方というのがどうあるのか、人口がこれだけ下がってきているんです。そして、食生活がこれだけ変わってきて、米のいわゆる米食率が下がって、さらにこれがまた下がろうとしている。こういう日本の国民の食生活から変えていかんきゃならない、こういう中で、今確かにおっしゃるとおりもう三十数年生産調整やってきました。私が申し上げるとおり、当初から私も実は担当課長としてこの生産調整というのはだんだん、だんだん農家の首に真綿を巻いて締めつけるものじゃありませんかと、これは私たちは絶対容認はできませんと、こういうことを申し上げてきた経過があるわけであります。確かに安い外国のものを輸入する、これ絶対に阻止をしていかんきゃならんと思います。それ以外に我々自体がどう米食率を上げて、食生活を改善もして、農家の方々はできるだけ生産性の経費を安くするために基盤整備をやってまいりました。そして、生産効率を上げようとしてやってきました。そのかわりまた大型の農機具がどうしてもなければ農家経営ができないという現況になってきているんです。逆に言えば裏腹の問題が出てきているわけです。そういうこともひとつきちんとお互いに検証しながら、これからの日本の農業のあるべき姿というものを私は追求をしていかんきゃならんだろうと、こう思います。したがって、日本の中で新潟県ほどすばらしい米の生産地はないわけでありますから、自分たちのつくったものを自分たちでどんどん高い価格で少しずつ売っていったらどうでしょうか。燕の商工会議所の会長さんは、商工会だけじゃなくて農産物も一緒にひとつどうでしょうかと、私も大賛成ですと、こういう提案をいただいて、私もご返答申し上げました。そういう面もこれから自分のつくったものを自分たちで高く売っていく、こういう体制もこれからやはり考えていかなきゃならんだろう。時間が参りました。そこで地産地消宣言、あるいはまたもう一つの問題がありました。そういう問題では確かにこの宣言をすることによって農家の意識を少しでも改革をしていただいて、こういう大変な時期ですから、我々もひとつやるが、みんなでやりましょうという機運が生まれてくるとすれば、もう一回ひとつ今ここで私が大胆にご返事を申し上げるよりも、もう一回農家の方々ときちんと機会見て議論をさせていただきたい。ただ、言葉だけでそういう体制が果たしていいのかどうか。今私が申し上げたそういう問題もひとつきちんとして継承しながらともにやはり進んでいくべき問題ではなかろうか、こう考えております。貴重な提案をいただきましたので、これを無にしないように検討させていただきたいと思っております。



◆26番(土田昇君) 時間もないんですが、どこをどういうふうにまた検討されるんだろうか。私時間があったらもっともっと申し上げたいんです。例えばてまりの湯、あそこの駐車場の一画で結構なんです。あそこに今私が申し上げたように、プレハブでも結構なんです。私そんな資本かけれなんて一つも言うていません。そこに今やって苦労している皆さんがあるわけでしょう。私いきなり6億も売り上げしなさいなんて何にも考えてもいないんです。できるところからやっていきましょうやと。そうしたら、あそこに農家の皆さんの米を陳列してみていただきたい。それが俗に言う地産地消なんです。それぐらいのことは検討する余裕……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆26番(土田昇君) いや、違う、私が言うのは駐車場なんです。あそこずっとあるねっか。あの県道端。あそこを私は考えてもらえればそんな……

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆26番(土田昇君) いや、私は。いやいや、私今の現状ではあそこはまだまだ物足りないんです。それは、行ってみて十分わかってもらえると思うんですが、行った人はわかるはずなんです。本格的に私はそれに着手してほしいと思っているんです。

  それから、あの小規模事業所、それはいろいろ慎重に考えたんでしょうけども、それは今の産業会館の中にあるシルバーの兼ね合い等々もあるんだろうと思うんですが、それはそれなんです。それはそれとして頑張っていただきたいし、当然この制度が悪い制度であったらよその市町村はしません。そんなのだめだれねと。やっている市町村はそこに全部書いてあるでしょう。50万から始まっているんです。それぐらいのことは今すぐでもやったらいかがですかと。100万でもいい。だっけ少なくても市民の皆さんに私は小林市政はこうなんだと。もう1年経過したんです。何かやるもやらんもわけわからん中で検討します、いつになっても検討する。また教育長もそのとおり。19年でしょう。へえ19年なるのうてね。今ぐらい、もう来月から19年だて。まだここまで言われても19年で検討でしょう。一体どうなっているんでしょうか。ということを、もう時間が来ましたから終わりにいたしますが、今後その辺を明確に答弁する必要が執行者には求められるということを申し上げて、終わり。



○議長(星野義則君) ただいまから議事進行上の都合により休憩します。

          午前11時25分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、3番、山?雅男君に発言を許します。



◆3番(山?雅男君) 平成19年第1回燕市議会定例会一般質問、通告に沿って質問をさせていただきます。

  まず、第1に燕市男女共同参画について。平成19年度から計画年度とする燕市男女共同参画基本計画を策定し、計画策定の基礎資料とするため、満20歳以上、幅広い市民の中から無作為に抽出された2,000人を対象に男女共同参画に関する市民意識調査を実施、この計画の目的に述べられているように、男女共同参画社会では男女一人ひとりの人権が尊重され、平等が実現されていることはもとより、共同して社会を構築する主体的な生き方が主張されていることである。それは、何人たりとも性別に基づいてほかの人の生き方を否定したり、ある方向に限定したりすることはできないということも意味しているかと思う。現在国、県、市を挙げて男女共同参画社会を目指そうという動きが大きくなったのには、我が国の社会が今なお男女差別が職業、賃金、慣習、家庭内での役割分担等があらゆる分野で根深いことのあらわれであるだろう。このような背景のもとに、燕市は男女共同参画に関する市民意識調査の結果と、男女共同懇話会を開き、来年度から平成23年度まで5カ年計画の燕市男女共同参画推進プランをまとめ、一人ひとりが輝くまち燕市を目指してを全体の目標として男女共同参画社会を目指す意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の推進、健やかで安心して暮らせる社会づくりの三つの基本目標を設定した中で次のことについてお聞きしたい。

  1として、幅広く市民に、事業者に、自治体自身に広報と啓発、具体的な課題への計画を策定したが、それぞれ具体的にどう進めていくのか伺いたい。

  2として、市民や事業所へ啓発していくためには市役所自体が率先して行わなければ効果が出ないと思うが、その一部として市民意識調査で育児休業制度の充実は燕地区で75%、吉田地区で73.6%、分水地区で67.8%と3地区いずれの地区も最も高くなっている。育児休業、介護休業等の現状と今後の方針について伺う。

  3として、男女がともに力をつけ、社会の構成員として責任を果たすためには研修や会議等への出席など保障は十分されなければ達成は難しいと思うが、十分されているのか伺いたい。

  4として、市民意識調査、男女共同参画推進懇話会を通じ、現状をどのように認識し、活力ある燕市実現のため、今後の施策に活用したいのか伺う。

  5としまして、燕市男女共同参画プラン(案)指標項目一覧表、現状値から見た目標値の算出方法は何か。

  次に、高齢化社会政策について。1として、団塊世代が高齢期を迎え、燕市の高齢化は間違いなく進むことと思う。高齢化社会政策、方策の立案は、高齢者自身は言うまでもなく、市民すべての安心、安全な生活をどのように支えるか。こうした多様な支え合う仕組みづくりこそ緊急の政策課題ではないかと思う。さまざまな高齢化政策を具体的に打ち出している自治体もありますが、事例を挙げますと、高齢期を夫婦や1人で過ごす時期が長くなった今、大き過ぎる一戸建て持ち家は居住する高齢世帯にとってもてあましぎみという観点から生まれたリバースモーゲージ制度なるものが存在しております。このリバースモーゲージ制度とは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了したときに担保不動産を処分することで元利一括返済する制度で、よしあしは別として、一戸建て持ち家を持って上がりとする従来の考え方とは異なる高齢期の住みかえと居住資産活用という全く新しい考え方も発生、あるいは高齢期の安定居住とコミュニティ支援などを考慮した高齢者対応の集団住宅の設置という新たな福祉施策を導入する自治体もあると聞いております。いかに老いるか。介護や生活支援体制をどのように構築するのか。介護支援を必要とするそれ以降の時期、生活の質をどのように維持していくのか。あるいは、家族や社会との交流をどのように継続していくか。高齢期におけるさまざまな行政的な要求が考えられるが、高齢化社会政策に対する考え方を伺いたい。

  次に、日本は急速な人口の高齢化の過程にあり、政府の将来予測では西暦2010年には総人口の4分の1が、そして2020年には、私も入りますが、3分の1が65歳以上になるとされております。こうした超高齢化は、都市部より地方においてより進行している状況にあると専門家筋は指摘しております。老齢で自立できないお年寄りには介護制度が支援してくれますが、ひとり暮らし、あるいは高齢者世帯が住みなれた地域社会の中で可能な限り自立して生活を続けられるような高齢者の自立支援策を燕市はどのように考えているのか、また具体的な政策はあるのか伺いたいと思います。

  3としまして、燕市のひとり暮らし、高齢者世帯はどのくらいなのか。現在燕市の高齢化率はどれくらいか。団塊世代が高齢期を迎えることもあり、どのように今後推移するか。

  4としまして、燕市では高齢者福祉の充実に向けて生きがいづくりの支援、高齢者福祉サービス及び高齢者福祉施設の整備、充実等の施策の展開を考えているか伺いたいと思います。

  次に、市政について。1といたしまして、行財政の効率化を目指して旧3市町相互のより一層の理解と努力で新燕市が誕生してはや1年経過しようとしております。平成18年度新市まちづくりのスタートとして昨年から、また今年にかけ、市長の公約、合併協議の確認を踏まえた事務事業が進められており、主要事業については新市建設計画を基本に進行され、そして今本格的な市政の運営、地方分権に向けた地方自治体の自立と責任を果たしていくことを目指して新市初めての総合計画策定のための審議、また行政改革大綱に基づく集中改革プラン等が取り組まれる段階でもあります。地方分権社会の進展に対応する自主自立の自治体を創造していく、そして市民や企業と協働でまちづくりを進めていくことが求められているのは当然のことで、行政の役割とは各種行政サービスの提供によって市民が生き生きと働き、家族や地域の人々が豊かな生活と連携を築いていくことを支援することかと思う。この役割をきちんととらえた上で納税者である市民に対して最少の費用で最大の効果を発揮する行政サービスを支援することにあり、そのためには現在の行政を簡素で効率的、効果的な行政システムに変えていくことは極めて重要。平成17年度決算数値、財政力指数で県内市平均0.508、燕市0.716、甘んじることなく、これからの地方自治体は国や県に頼ることはますます困難になり、みずからの経営能力で運営しなければならないだろう。将来どのような自治体を目指すのか明確にして行財政運営に心がけなければならないかと思う。つまり自分自身の足でしっかりと立って自立していくには、市長始め職員のこれまで以上の高い経営能力が強く求められることで、市長の行財政運営に対する強いリーダーシップを期待したい。これからの自治体経営の最大の課題は、行政サービスの質的向上と、同時に行政サービスの継続的維持を可能とする資金繰り、財源確保に向けた環境整備にあるかと思うが、市長の見解を伺いたいと思います。

  次に、地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要が増大、行政改革の推進。昭和の大合併から五十有余年が経過しての時代の変化に伴い、基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要性から、その手段としての合併、合併は自治能力向上のために行うもので、21世紀の内政は地方分権時代の本格的到来の中において市町村中心の地方行政が運営されていくものと考えられ、誕生した新燕市。合併前、各3地域住民の意見を聞き、地区としての考え、要望を持ち寄った合併特例債事業、新市建設計画、合併協議を踏まえて合併協議結果である合併協定内容は遵守することは当然のことと思うが、時代の変化、社会状況、景気の停滞等々、果たして3地区から上がってきた特例債事業、新市建設計画を新燕市はもろ手を挙げて臨んでいるだろうか。当然地域的な物の見方、考え方で取り組まれ、全市的な考え方、とらえ方は希薄していたのでないかと推察する。新市建設計画、22項目実施計画で、中には事業中止、事業一部中止、規模縮小とあるが、実施計画時より約48億4,400万円減額とはいえ、まだ六十二、三億円の事業費、事業実施後当然維持管理費がかかる。国、県は面倒見ることはない。市に負担がかかり、市民に重くのしかかってくるのではないか。合併特例債の償還期間は事業により異なるが、20年から25年の期間が多い。特例債事業の名のもとであまりにも乱発事業じゃないか。広域的な視点に立ってまちづくりをより効率的に実施できるよう、新燕市の将来のあるべき姿、方向性を真剣に考え、取り組まれたまちづくり住民会議からの提言、3地域住民の声、議会を無にすることのないよう取り組んでもらいたいと思います。事業を進めてからでは遅い。新市建設計画事業すべてとは言わないが、必要性、緊急性、重要性をかんがみ、全市的視点で考え、さらに時間をかけて慎重に進めるべきでないか。

  以上、壇上にて質問を終わらせていただきます。



◎市長(小林清君) ただいま山?議員さんの方から3項目にわたりましてご質問をちょうだいをいたしました。私の方からは、最後の市政についてを答弁をさせていただき、1番目の燕市男女共同参画につきましては企画調整部長、2番目の高齢化社会の政策については健康福祉部長の方から答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  1点目の市政について。自治体経営最大の課題は、行政サービスの質的向上と、同時に行政サービスの継続的維持を可能とする資金繰りであり、財政確保に向けた環境整備にあるかと思うが、市長の見解を問うというものでございます。自治体経営の最大の課題は、ご指摘のとおりより質の高いサービスをいかに住民のニーズに即していかに継続をしていくかが課題だろうと思っておりますし、当然のことでございます。今日地方財政を取り巻く環境は、今いろいろお話がありましたとおり、地方分権の進展や三位一体の改革を始めとする国と地方の財政制度の改革など、極めて厳しい、また不透明な現況となっているところでございます。そこに加えて少子高齢化や住民ニーズの多様化、また広域的な行政需要の増大などさまざまな状況に対処していかなければならないことは議員ご承知のとおりの現況でございます。このような状況の中、市民の身近なサービスを提供していくためには、徹底した歳出の削減を図りながら歳入の確保、とりわけ自主財源をどう確保していくかがこれからますます重要になってくると考えておるものであります。財源の確保に向け、今後も努力をしてまいりたいと考えておりますが、一方ではまた適切な受益者の負担や事務事業の見直しも含めて検討していかなければならない、並行して対応をとっていかなければならない現況にご理解を願いたいと考えておるところであります。

  それから、2番目の新市建設計画事業、必要性、緊急性、重要性を全市的に考え、さらに時間をかけて慎重に進めるべきじゃないかというご意見でございます。この新市建設事業につきましても、今までいろいろな議員の皆さん方からもご質問がございまして、答弁を申し上げてきたところでありますが、新市建設計画の登載事業につきましては、策定経過の中で今議員おっしゃるとおり合併前の3市町で優先度、重要度の高い事業を選定をさせていただき、それを取りまとめることを基本としながら調整をされてきたものであるために、全市的な視野に立った事業計画としてやや欠けている部分があった、これは私も正直否めない事実だろう、こう考えております。このため新市総合計画策定に当たりまして、検討協議をお願いをしたまちづくり住民会議、100人委員会において、建設計画登載事業についても市民としての率直なご意見をいただき、その提言を踏まえて行政側としての調整案を先ほど見直しをさせていただきまして、議会にご報告申し上げ、協議をいただいてきているところであります。現在まちづくり住民会議におきましては、燕市の最上位計画であります総合計画の基本理念について検討をお願いをいたしております。この総合計画は、平成18年、19年度にかけて策定することになっておるところでございまして、新たなまちづくりの指針に基づきまして事業の推進が図られるのが平成20年からの予定になっておるところであります。その関係から、平成19年度予算につきましては新市建設計画を基本といたしまして、住民会議の提言を踏まえながら調整案を具体的に予算編成の中で提案をし、これからご協議をいただくという段取りになっているところであります。合併前の各3市町の思いや、今議員さんの方からもお話がありました。新市に託す夢を形にした新市建設計画の基本理念を実現することは重要な責務であると認識をいたしておりますし、市長に就任以来私の一貫した基本的な姿勢でございます。しかしながら、今後策定をされます財政見通しを踏まえた中で健全財政と新市の一体化を図る観点から、当然のことでありますが、事業の必要性、緊急性、重要性については再度全市的な視点でとらえながら、個々の事業についても十分精査を加え、見直すべきところは見直しを図りながら議会の皆さん方とも十分協議、検討をし、新たな新市の総合計画に継承してまいりますので、ご理解とご支援をお願いを申し上げます。



◎企画調整部長(菊地剛君) それでは、私の方から燕市男女共同参画についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  5点ほどに分かれておると思いますが、まず1点目の幅広く市民に、事業者に、自治体自身に広報と啓発等具体的にどう進めていくのかという問いでございます。女性も男性も性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、心豊かな活力ある燕市を創造するため極めて重要な課題であると考えております。このようなことから、今年度燕市男女共同参画推進プランを策定させていただき、平成19年度から男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。男女共同参画社会の実現のためには、男性は外で働き、女性は家庭を守るべきといった性別による固定的な役割分担の見直しや、女性は男性に柔順であるべきとの偏見を解消することが何よりも重要でありますが、長年培われた個人の意識を短期間で変えることはそう簡単なものではないと思っております。こうしたことから、あらゆる分野における啓発活動を行っていくことが何よりも大切になるため、家庭に向けては広報、ホームページを通じて家庭内の男女の役割についてを、地域社会に対しましてはまちづくり協議会、PTA、市民団体などへ男女共同参画に関するパンフレットなどの情報提供を行い、また市内の事業所等に対しましては商工会議所、商工会など関係機関と連携を図りながら男女雇用機会均等法の普及啓発、セクハラ防止のための啓発活動等を行ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目の市役所自体が率先して行わなければ効果が出ないということで、特にまた育児休業、介護休業等の現状と今後の方針についての問いであります。市内における男女共同参画の推進のためには、市役所みずからが市民、企業に対するモデル事業所となる必要があることはご指摘のとおりであります。このため、庁内におきましても全職員が男女共同参画の意識を持ち、全庁的に取り組む必要があると考えております。なお、育児休業につきましては、本年1月末現在で男性職員が1名、女性職員が12名取得しており、全県的に見ると男性が0.7%、女性が81.4%と男性の取得率が極めて低いのが現状であります。また、介護休業につきましては、市職員の取得者はおりません。県内における制度の利用者がいた事業所の割合は2.5%とこれも極めて低く、制度自体が活用されていないのが現状であります。このため、今後はプランに基づき商工振興課、商工会議所、商工会との連携を図りながら、市内事業所に対し、育児、介護休業制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。

  3点目の男女がともに力をつけ、社会の構成員として責任を果たすためには研修や会議等への出席など保障は十分であるかという問いであります。市職員につきましては、各種研修会や会議等への出席について、必要に応じ男女とも均等に機会を与え、職員の資質向上に取り組んでおります。しかしながら、民間企業におきましては、業務に関連する教育訓練については男女均等の取り扱いが男女雇用機会均等法で確保されているものの、自己の能力開発を目的とした研修会や会議等への均等な機会及び待遇の確保は難しい面があります。こうしたことから、男女間に生じている事実上の格差の解消を図るため、国、県及び関係機関と連携を図りながら情報提供などの地道で息の長い取り組みを行ってまいりたいと考えております。さらに、市が開催する男女共同参画に関するセミナーや研修会につきましては、保育ルームの設置や開催時間の配慮など環境面での整備を進めながら、多くの市民が参加しやすいよう、より一層の努力を行ってまいりたいと考えております。

  次に、4点目の市民意識調査、男女共同参画推進懇話会を通じ、市は現状をどのように認識し、活力ある燕市実現のため、今後施策に活用していくのかということでございます。今年度策定いたしましたプランの基礎資料とするため、昨年7月に実施した市民意識調査によりますと、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っていることが感じられました。また、男女の地位の平等感に関する回答からは旧3市町の意識の違いを読み取ることができました。さらに、男女共同参画推進懇話会におきましても委員の皆さんから厳しいご意見と今後に向けた提案を数多くちょうだいしたところであります。こうした一方で、男女共同参画推進のために市が取り組むべきことの問いに対し、家事、育児、介護への男性の参画促進、子育て環境の整備、社会制度、慣行等の見直しの三つの取り組みが男女別、年代別、地域別のすべてにおいて上位にランクされていることから、プラン推進に当たっては多くの市民の期待にこたえられるよう関係各課と連携をとりながら活力ある燕市実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

  最後の5点目であります。指標項目一覧表、現状値から見た目標値の算出方法についてであります。今回のプラン策定に当たりましては、プランの達成状況を明確にするため、13の指標項目と目標値の設定を行ったところであります。なお、設定した目標値につきましては、あまりハードルが高いと現実性に欠け、設定の意味がなくなり、逆にハードルが低いと男女共同参画に対する市の取り組みの姿勢が消極的な印象を与えることから、懇話会委員の意見を尊重しながら総合的に勘案して設定させていただきました。市民意識調査の調査結果を指標として使用した項目については、どちらかといえば男性が優遇されていると答えた層の約半数が平等であると答えた層に加わることを目指して設定をさせていただきました。また、関連データにより県の水準を参考した場合や事業量の見込みを目標値とした場合など、それぞれの条件に合った考え方を基本に懇話会委員の意見を尊重して設定させていただいたところであります。いずれにいたしましても今年度策定いたしましたプランがプランのままで終わることのないよう、今後全庁的な取り組みとして男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から高齢化社会政策についてお答えをさせていただきます。

  我が国の高齢化は、世界に類を見ないペースで進展をすることが見込まれております。認知症高齢者や高齢者世帯の増加などの課題に適切に対応しなければなりません。平成18年4月の介護保険制度改正では、介護が必要となった高齢者が安心して暮らせるよう、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域密着型サービス等、新たなサービス体系の確立等の改正が行われたところであります。これにより、当市におきましても第3期介護保険事業計画に基づき市内に4カ所の地域包括支援センターを創設し、小規模多機能型居宅介護施設やグループホームの整備などにも取り組んでおるところであります。また、高齢者の自立支援策として地域社会に根差した臨時的、短期的、または軽易な就業やボランティア等の社会参加の機会を希望する高齢者に対して、その希望に応じた仕事等を提供するシルバー人材センター事業を積極的に推進しますとともに、高齢者福祉事業として生きがい活動支援通所事業や地域の茶の間、サロン等の開催など、介護予防、生活支援事業の実施や地域でのまちづくり事業を通じて見守り体制の構築などを実施し、高齢者を支援してまいりたいと考えております。

  次に、市の高齢者の状況でございますが、燕市のひとり暮らしの高齢者は平成18年4月時点で1,821人、高齢者世帯は2,016世帯、高齢化率で22.4%であります。今後とも高齢化率は上昇する見込みであります。4人に1人から3人に1人の時代が見えておりますので、今後の施策としましては高齢化に向け、家族や行政だけでなく社会福祉協議会や民生委員、自治会やまちづくり協議会などを通じ、広く地域で団塊の世代の活躍を喚起してまいりたいと考えております。

  それから、さらに先ほどお話が出ましたリバースモーゲージ制度ということでございますが、この制度は平成14年に創設された制度でございます。内容につきましては言われたとおりでございますが、旧吉田町において平成16年に1件の事例がございました。この事業は、県、社協が事務の手続をして各市町村の社協が窓口となってやるということになっておりますので、お願いいたします。今後もこの制度の周知に努め、よりよい制度になるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、余談でございますが、この制度、平成19年度から生活保護世帯にも導入するということが決まっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



◆3番(山?雅男君) 本来ならば市政についてから再質問をという形が妥当かなという感じがいたしますけれど、私の方で一応質問通告に沿った中での質問にさせていただきたいと思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

  今ほど男女共同参画について部長よりいろいろ述べていただきました。本当にやはり啓発の必要性、また環境整備等々を今後より一層市民に訴え、取り組んでいただきたいなと。しかしながら、それが本当に具体的に実行がされるならば、非常に燕市は住みやすい、働きやすい、よいまちということになるわけだが、いざ実際具体的に本当にそれができていくのかどうなのかということになりますと、言葉の上で並べるのは簡単ですけど、現実は相当厳しいのではないかなというふうに感じております。具体的に少しお聞きしたいと思いますけれど、例えば講座、講習等における託児サービス等、市民が行事に参加したいとき、実際に子供がいて出にくいとき、そのとき事業者や勤労者への広報啓発、これはどうするのかと。実際に事業者等々は、今の職場の状況からいきますとなかなか仕事が休めない、休むような状況になりますと即雇用そのものにもいろいろと不安要素を抱えるのじゃないかな、それが実態ではないかなと、そういう世の中で企業に対してどのように指導が必要かと思うか、その辺具体的に行政として考えをお持ちであるなら聞かせていただきたいと思います。

  また、市民意識調査から調べさせていただきますと、特に私自身目につきましたのは、男女の人権としての今の時代、セクハラとかドメスティック・バイオレンス、いろいろ女性が被害になっている場合が多い。この意識調査から見ると、セクハラを受けた場所として女性では職場が82%、地域、自治会、PTA等が12%、学校が9%、被害経験で男性が3.3%にすぎないが、女性では20.4%で2割の人がセクハラの経験を受けている。実際にこの現状値をどのように思い、対応策として行政は考えているのか。また、この中でやはり私も子を持つ親、保護者として特に気になったのが受けた場所が学校の9%、これ非常に私数字以上の重いパーセントではないかなと。この辺をどのように考え、とらえているのかお聞かせ願いたいと思います。

  また、高齢化社会政策につきまして、今部長の方からリバースモーゲージ制度なるものの今後の取り組み等々を聞かせていただきました。私自身一例を挙げさせていただきますと、燕地区で80歳を超えた女性の方で四、五年前に夫に先立たれ、事情があって長男と別居生活、その長男は昨年残念ながらがんにより死亡、当然毎日ひとり暮らしの日々で人との触れ合いが少なくなり、残念ながら認知症となり、1人で暮らすにはガス、火の取り扱い等々いろんな面で心配もあり、何とか昨年施設に入ることができたわけですけれど、その点その80歳を超えた女性の方は、宅地と8アールの土地、新幹線わきに形の悪い土地もあり、固定資産税等々引き落としがあり、実際にその施設を利用しながらも、年金暮らしの身でもありながら固定資産そのものが重くのしかかり、かといって本人がその辺の善後策をとれるようなこともできなく、親戚の方が何とか土地売却を考え、奔走しましたが、社会情勢の厳しい折、売却相手がなかなか見つからず、どうにか先月売却相手が決まり、ほっとしているのが現状でもあります。このようにひとり暮らし、あるいは低所得高齢者世帯の生活基盤を確保し、経済面での自立支援のための自宅等を担保に生活資金の融資を受ける、今ほど言ったリバースモーゲージ、長期生活支援資金制度の活用が燕市に今後できるような体制、また相談できるような形に是非なっていただきたい。また、今後制度を設けた中で老後の安心、安全をより一層考え、取り組むべき一つの機会、時に来ているのではないのではないかな、そんな感じがいたしますけど、その辺の考えをお聞かせ願えたらと思っております。

  また、市政についてでありますが、市民サービスと行政サービスの均衡、いわゆるバランスの問題です。行政改革の大きな目的は限られた財源の有効利用であって、いかに財源を確保するか、その一方ではその財源を公平かつ有効に配分して全体としての成果を上げることではないかなという感じがいたしております。今の時代、ボランティア、NPOといった行政の支援はあるが、市民サービスの維持ないし向上という命題の中で行政改革の必要性を感じつつも、市民サービスの低下、停滞にはならないかと懸念さえもあり、市民の納得、理解はあっても現実には不公平感を含めた不満も考えられるわけで、市民参画という、協働という美しい表現はあるものの、市民の側から見れば行政改革の時代と認識を持ちつつも被害者意識に陥ることはないか、危惧さえ私自身も感じられ、一例として子供たちの青少年健全育成を願って指導し、使用している体育施設使用料を始め、各公共施設等々、老若男女利用者の方から不満の声が聞こえております。新市誕生を機としてみんなでスポーツを通じ、健康づくり、体力づくりを推進するために健康・スポーツ都市宣言するからには、市民に利用しやすく、多くの皆さんが公共施設を使用していただくことに価値があり、使用できにくい環境にするべきではない。このような市民サービスと市政からの恩恵と行財政サービスのバランスをどのように図っていくのか、できたら聞かせていただきたいなと思っております。

  次に、市政についての2点目の中で時間をかけて慎重に新市建設計画事業、この建設計画、私的に感じられることは個人的に大河津分水大規模公園整備事業、平成18年度から22年度計画の公園そのものというのは市民の憩いや心をいやすに必要性を感じますが、大規模公園、さくら公園実施計画時8億1,500万円、調整案として6億1,000万円もかけ、5ヘクタール、そして先祖伝来、今日まで住まいされている方の物件移転までお願いし、美田を埋め立ててしまうさくら公園を本当に必要とするのか。可動堰のところに国の管理下の立派な大河津分水公園、シンボルの旧洗堰は国の有形登録文化財、信濃川の水で遊べる体験水路、多目的広場がある公園、それで私は十分なような気がいたします。新可動堰の建設残土を有効利用して大規模公園と結びつけることは、ちょっと発想的に短絡的な発想に思えてならない、そんな感じがいたしております。分水地区の皆さんの公園に対する思いは正直認識はするものの、燕市民は本当にそのさくら公園整備事業を望んでいるのか。やはりこの辺も全市的な視点で考え、さらに時間をかけ、慎重に進めていただきたいなという感じがいたしております。書物に、人間は何に魅力を感じるかといいますと、第1に上げるのは居住環境の快適さ、ガス、上下水道、道路整備、公共施設完備等々を1に掲げております。やはりまず町内、集落等の要望の高い生活に密着した事業を優先的に着手すべきでないかなと個人的に考えております。このようなことを質問とさせていただきますけれど、このように答弁をいただけたらと思っております。



◎市長(小林清君) 山?議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  男女共同参画、高齢福祉の問題についてはそれぞれ部長の方でお答えを申し上げたいと思いますが、市政の件について今お話がございました。市民サービスのあり方、サービスと負担のバランスということでご指摘がございました。これは、当然のことでございます。いつも申し上げているところでありますが、終戦後六十数年がたちました。世の中がいろんな面で大変大きく、また早くさま変わりをいたしておるところでございます。そういう中での市町村合併という問題につきましても、そういう面では非常に大きな、我々行政の側にとりましてもその地域にお住いの市民、国民の方々にとりましても大変な実は改革であるということは間違いないところであります。それが直接市民の生活に、地域の方々の生活にはね返ってくる、いろんな面で影響が出てくる、これも大きな課題の一つであるわけでありまして、人口減少の中で少子高齢化が進み、さらに人口流動が大きく変化をしてきている。特に最近のマスメディアの報道によりますと、お年寄りだけの世帯が親子で住んでおられる世帯よりも全国的に上回ってきている、こういうマスメディアの報道も数日前に出ておった状況であります。それだけにこれからの豊かに安心して住んでいただける、こういう市町村の行政サービスというものはどうあるべきかということも本格的にやっぱり考えていかなければならない問題だろうと、こう考えております。さりとて今具体的にお話がありましたスポーツ施設にしろ、福祉の問題にしろ、文化施設にしろ、これはあくまでも全員が無料でサービスを提供するということについてもまたこれからの財源的な問題、それから施設の維持管理、それから市民の平等という問題からすれば、金額は別としてもある程度の使用者負担ということもひとつやっぱり想定をしながらバランスの上で考えていく必要があるのではなかろうか、基本的にはそう考えているところであります。今までいろいろ出ておりました、合併当時の協定によりまして、老人センターのふろの料金を今までゼロだったのを今回100円ちょうだいすると。たかが100円、されど100円という言葉が出てきておったわけでありますが、その辺のことも利用者の負担ということもこれからやはり我々としては考えていかなきゃならない一つの課題ではなかろうか、こう考えておるところでありますので、今後そういう問題も含めて我々としても考えていく必要があるだろう、こう考えております。

  それから、もう一つは日常生活に市民の皆さん方が直接差しさわる、こういうサービス、対応というのは是非すべきだろう。これは、やっぱり私も優先すべき問題だろうと、こう思っております。ただ、この新市建設計画の問題は別といたしまして、こういう一つの改革の中で国、県もこういうひとつの分権型社会の改革の中でそれを進めていく上で非常に有利ないろんな財源、特定財源があるわけであります。この辺のこともやっぱり我々としても、合併は別として新しい地域づくり、まちづくりをする。そういう面でもそういう国の支援等も十分取り入れながら、この時点でその趣旨に沿った積極的なハード事業も一部はやっぱり取り組むべきではなかろうか、こう実は考えているところであります。これは、今の新市建設計画は別の問題でありますが、そういう一つの分野もこれから我々としては選択をしながら対応をとっていく必要があるんではなかろうか、こう基本的に考えているところでございます。

  最後になりますが、新市建設計画の今基本的な考え方については、最初のご質問の中で申し上げてきたところであります。今具体的に分水さくら公園の問題についていろいろお話がございました。これからあともうお二人ほど、今日とあさってにかけまして事前に公園問題についてご提案をいただいてございます。この辺についてもしっかりと私どもとしても今までの経過、それから基本的な考え方、そしてこれからの対応ということを申し述べたいと思いますが、今突然山?議員さんの方からこの問題についてご提案がありました。たまたま私が旧分水地区の首長であったことから、当時の旧分水地区の総合開発計画、それから都市計画マスタープランの中で明確に位置づけをされて、長期計画の対応として組み込まれてきたということでございます。当然この計画につきましても、行政主導じゃなくて地域の方々とのいろんなディスカッションをしながら全国屈指の治水施設、そしてこの治水の現況、それからいわゆる新潟市まで守り抜く治水のかなめ、こういうものをひとつベースにして80年の歴史を誇る地域環境、そしてそれを育ててきた地元の熱意、そしてそれを祝福をするかのように植えてきたこの大河津分水の桜、こういう一つのものをトータル的に新市の新しい交流のかなめとしてつくり上げていくべきではないか。たまたま今回洗堰の改修が終わり、また四百数十億をかけた文字どおり大規模改修の前段となる可動堰の改修がこれから25年の竣工を目指して今工事が直轄事業の工事として施工されている。あの完成の暁にはあの一帯が大きく変わってくる。やはりこれは旧燕市、旧吉田町にない新しい魅力の特有の一つの個性のある問題でありますから、これを新市の一つのまた交流の拠点として整備をしていくべきじゃないだろうか、こういう基本的な考え方で合併に伴うまちづくり計画の中に提案をさせていただいて新市建設計画の中でご議論をいただいてきた、こういう実は経過がございます。その辺のものにつきましても今回市民の大勢の皆さん方からご意見をちょうだいをして、一部やはりご異論もございました。そういうことを我々も率直に、素直に取り入れさせていただきまして、規模の縮小、あるいはまた事業内容の検討ということで面積を圧縮をして事業量を見直しをしながら、さらにこれから皆さん方と相談をしながら取り組んで進めさせていただきたいということで今回ご提案をさせていただいているところであります。19年度予算の審議の中でその辺のこともまた詳しく私の方からもご説明申し上げ、協議をいただける課題を上げたい、こう考えておりますので、ご審議をいただいてご賛同いただけばありがたいと、こう考えているところであります。



◎企画調整部長(菊地剛君) それでは、男女共同参画の関係についての再質問2点ございました。啓発、環境整備の具体的な取り組みという部分で、特にまた事業所関係、企業にお勤めの子供さんをお持ちの方が講座、研修等になかなか参加しにくい状況にあるということで、これについては当然環境整備においては例えばそういった口座等を開催するに当たっては保育ルームを設置するというふうな形で参加しやすい環境づくりをするということがひとつ大事であろうと。また、雇用面の不安という部分については当然事業所側の理解というものも必要でございますので、こういったことを地道な啓発活動として男女の機会均等法の法律の遵守、こういったことも含めた中での啓発活動を進めてまいりたい。企業からのご理解もいただいてまいりたいというふうに考えております。

  また、2点目の市民意識の調査の結果をとらえまして、セクハラ、ドメスティック・バイオレンスの数値の問題であります。職場における、82%、地域においては12%、学校では9%ということで、特に学校のこの数値についての現状をどう受けとめているかと、どう考えているかということであります。これについては、今回の調査については満20歳以上の方を調査させていただいておりますので、その方々がどの時点でこういったことを被害として自分が受けたかという、こういった部分の分析はできませんけれども、今もし成人の段階でそういったものを受けたのか、あるいはまたいわゆる義務教育の中でもしあったとすれば、そういったことも含めた中で学校教育現場へのそういった現状をつぶさにまたPRをしてこういった対処に努めてまいりたいというふうに考えております。特にまた懇話会の中で基礎数値、こういった目標値を現状値と比較する中で目標値をゼロ人ということで、セクシュアルハラスメントについては20.4%の現状値をゼロ人と、ドメスティック・バイオレンスの被害に遭った経験の方が16.7%をゼロ人ということで、私どもの考え方とすればこれを下げていこうという考え方でおりましたけれども、懇話会の中ではこれを撲滅するという意識のもとで、ゼロ人という強い決意のもとで目標値を設定させていただきましたので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(塚原克典君) 先ほど燕地区の80歳の高齢者の具体的なお話を聞きまして、まさにこのリバースモーゲージ制度に合致したものであると考えております。制度としましては、先ほど申しましたように14年度からあったわけでありますが、それをいかに活用しなかったかというところに要因があるんじゃないかなと思っております。関係者が承知しておらなかったのか該当しなかったのか、その辺の事情を調査させていただき、もしそういう該当事例になるのであれば、今後このようなことのないよう周知を図り、制度が十分機能するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(星野義則君) ここで当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午後 1時59分 休憩

          午後 2時10分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、7番、杣木義男君に発言を許します。



◆7番(杣木義男君) 通告に従いまして、質問を3点について質問いたします。

  1、若年失業者、フリーター、ニート対策についてであります。我が国では、サービス経済化や知識社会が進み、労働の内容が知能のノウハウを提供し、付加価値を見出すものへと重心移行の状況にある中、経済情勢を見ると近年の経済のグローバル化やサービス産業の拡大等が見られます。長い不況から緩やかながらも回復傾向にある一方、経済環境の変化や公共事業の減少の影響を受けることにより、回復が遅れている地域も見られます。雇用情勢は、改善に広がりが見られるが、バブル崩壊に伴う負の解消や各般における改善の遅れの厳しさも残っており、こうした現況の中、若年者の雇用情勢は有効求人倍率の上昇や大学や高校等の新規学卒者に向け、求人増加傾向に見られているものの、完全失業率は依然として高い水準となっております。35歳未満の失業者は139万人となっている。また、フリーターと言われる不安定な就労を繰り返す者は200万人、若年失業者は64万人に上がっており、若年失業者はフリーター、ニートの増加が我が国の経済基盤を揺るがす問題であるとともに、経済的に不安定な状況が続くことは未婚、晩婚化を進展させ、少子化を一層進行させているのが現状であります。また、19年度からは団塊世代の退職者に伴う継承の課題を抱える年とも言える。このような状況を踏まえれば、今後我が国の社会経済を維持し、発展させていくためには、若い人材の育成という観点から国際化への対応も考慮しつつ、青少年の能力が最大限に活用される社会の実現に向け、企業との共同による社会形成が必要とされるのではないでしょうか。そこで、市長にどのようなお考えでおられるのかお伺いいたします。

  県と市による対応の活動状況をどのように把握し、市はどのように対応していくのかお伺いいたします。

  2、除雪対策の委託について。人類によって地球環境の悪化は進み、私たちの生活環境までに支障を来しております。今年は、記録的な暖冬影響により、冬期間、市民の安全と安心を守る待機業者から窮状を訴える声が上がっております。無雪も天災と同様に考え、対応、助成が必要と考えられますが、市長は基本的な対応をなされるのか、考えをお聞かせ願います。また、企業や建設会社への特別融資や緊急助成が必要なのではないかと、現状についてどのように把握されて、またどのような対応が進められるのか。

  3地区の委託費に格差があるようですが、整合性をどのように進めていくのかお聞かせ願います。

  3、特別養護老人ホームについて。特別養護老人ホームの待機者は年々増加し、燕市では499人が待機しております。介護施設が不足のために家族の生活を圧迫し、在宅介護への負担は大きく、ストレスが増し、家庭崩壊や虐待が進み、疲れのあまり犯罪にまで進展しております。このような現状を重く受けとめ、さらなる特養ホームの建設が必要ではないでしょうか。市長は、今後どのような対応を進めていくのかお聞かせ願います。

  3地区の特養ホームはどのようになっているのか。在宅介護者への慰労、心のケアの現況が把握されているのか、また今後どのような改善の対応がなされていくのかお聞かせ願います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま杣木議員さんの方から3項目にわたりましてご質問をいただきました。1点目の若者の失業者、フリーター、ニート対策につきましては教育次長の方から、2番目の除雪対策、委託の関係につきましては都市整備部長の方から答弁を申し上げます。

  私の方からは、特別養護老人ホームについてお答えを申し上げたいと思います。この件につきましては、昨日中島清一議員さんからもご質問がございまして、ご答弁を申し上げたところであります。一部重複する面がありますが、ご了解をいただきたいと思います。昨年の3月に策定をさせていただきました第3期の燕市の介護保険事業計画の中で申し上げましたが、19年度特別養護老人ホームの給付人員は366人と換算をさせていただいたところでございます。今お話のありますとおり、自宅待機者は499名ということでございますが、この計画に向けてこの4月には佐渡地内のさわたりの郷が、さらには10月には粟生津地内に、仮称でありますが、吉田愛宕の園がオープンをする予定になっております。入所ベッド数が124床整備されておりますので、入所待機者の若干の解消が図られるのでなかろうかと期待をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、2点目の在宅介護者への慰労、心のケアということでございます。居宅介護支援事業所のケアマネジャー等の研修会をより積極的に開催をしながら、質のあるサービスの対応を高めてまいりまして、家族への支援をより一層充実をしてまいりたいと考えているところであります。また、在宅介護者の集いを開催をしながら、介護から一時的に開放して、介護者相互の交流や意見交換が図られ、それらの方々の少しでも元気回復につながるような形の対応も支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◎教育次長(五十嵐仁君) それでは、私の方から若年失業者、フリーター対策についてお答えをさせていただきます。

  バブル崩壊後、若年失業者やフリーターの増大がマスコミなどに多く取り上げられております。近年は、若年無業者、職につかないということでのニートの存在も報道等で聞かれるようになりました。ニートの定義でございますが、各方面で多少は違うようでございますが、15歳から35歳未満で、主婦と学生を除き、何も仕事をしていない人を指すというふうに言われております。しかし、ニートといっても報道されているような何も意欲のない人ばかりではなくて、意欲があっても仕事につけない人も多いことも確かなようでございます。実態の数はよくわかりませんけども、厚生労働省が各種統計調査からの推計といたしまして、今ほど議員さんも申し上げておりましたが、平成17年度では35歳未満の失業者やフリーターが全国で201万人というふうに言われております。また、ニートと言われる若年無業者は64万人に上っているというふうに報じられております。なお、先日発表されました18年の人数でございますが、18年がフリーターで187万人になったと。これは、前年と比較いたしまして14万人の減というふうに言われております。ニートと言われる方々が今度は62万人ということで、2万人が減少したというふうに言われております。この統計調査が平成14年から集計依頼ということで、初めてフリーターの人数が200万人を割ったということでございます。県内におけるニートの数でございますが、1万4,000人ぐらいというふうに推計をされております。国におきましては、ニートなどを労働経済問題ととらえまして地域における若年自立支援ネットワーク整備モデル事業として全国に地域若者サポートステーションを25カ所設置いたしまして支援することになっております。県内では、唯一三条市の勤労青少年ホームに昨年7月に設置されまして、キャリアコンサルタント1名、ソーシャルワーカーが2名、事業管理事務員1名が配置されております。三条市内に設置されたことにつきましては、地元三条市と新潟県の推薦によりまして新潟市にありますNPO法人で新潟NPO協会が受託する形で開設されたというふうに聞いております。事業内容といたしましては、シンポジウムの開催、カウンセリング、保護者向けセミナー、意識啓発向上のためのセミナー、職場見学・体験、就労支援講座、インターシップ等盛りだくさん開設をいたしましておりまして、開設半年で県内一円から300件近い相談があり、うち燕市からの相談は全体の12%を占めているということでございました。県並びに他市におきましてもこうした就労支援体制としての対応は進んでいないというふうに考えておりますが、燕市といたしましてはすぐ隣の三条市に開設されたことでもありますので、独自で就労支援の場所を開設するよりはこの地域若者サポートステーションの存在を広報等でPRするとともに、随時開設される行事等を各種メディアを利用して周知してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(池田清一君) 2番目の除雪対策、委託についてお答えさせていただきます。

  今年度の除雪出動につきましては今までゼロでありましたが、昨日燕地区の一部の車道と一部の歩道を除雪をさせていただきました。参考までに、平成15年出動は一斉が4回、16年で7回、17年で4回と出動をさせていただいております。

  (1)記録的な暖冬の影響により、待機業者から窮状を訴える声が上がっており、基本的な対応につきましては記録的な暖冬、少雪により、除雪委託業者に影響が出ているやに思っております。県では、この冬の異常少雪における緊急措置として、基本待機料を支払う方向で検討に入っているとのことであります。本市におきましては、除雪出動がなくても除雪機械の点検、修理費用やオペレーター確保のための費用の一部となるよう待機料を予算計上させていただいております。今後とも県や他市町村の動向などを参考にしながら安定した除雪体制を整えてまいりたいと存じます。

  (2)企業への特別融資や待機業者への早急対策につきましては、山間地におきましては例年と違い、出動回数も少なく、影響は大きいものと思われますが、当市におきましては先ほど述べましたとおり待機料をお支払いさせていただきますので、ご理解をお願いをいたします。

  続きまして、(3)3地区における委託費の格差の整合性につきましては、除雪機械の出動費につきましては、県の道路除排雪委託単価を使用しておりますが、待機料につきましては、3地区それぞれこれまでの長年の経緯により現在格差があります。今後統一を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(塚原克典君) 先ほどの杣木議員のご質問の中に特別養護老人ホームについての(2)の在宅介護者への慰労、心のケアの状況を把握されているのかということで、これについてちょっと説明させていただきます。

  先ほど市長の答弁の中にありましたケアマネジャー等の研修とか、それから在宅介護者の集い、介護教室の実施等の中で把握するよう、その本人たちに会って把握するよう努めておるわけですが、特にケアマネジャー等の研修の中で各地区で地域ケア会議というものを開催しております。その中で処遇困難なケースの検討とか、いろいろの情報交換を行った中でその人たちの状況を把握しているということです。また、在宅介護者の集いでは、年1回介護をやっている人たちから集まっていただき、1泊2日のリフレッシュ旅行というんですか、そういうものを計画させてもらって、その中でいろいろ話を聞いた中で把握しているということであります。また、同じく介護教室においてもそれら介護をしている人たちから集まってもらって当然教室開くわけですが、そんな中でもご意見聞きながら把握に努めているというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



◆7番(杣木義男君) 2回目の質問を行います。

  国により平成19年度に厚生労働省による予算事業支援対応が組まれ、その中の一部ですが、働く人一人ひとりが職業生活の各段階で再チャレンジできるその能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するために、年長フリーターに対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上を始め、女性の能力を生かした再就職、起業の実現や障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職などのさまざまな事情に応じた再チャレンジにきめ細かい支援を行うと啓発しております。その中身は、若者の人間力の強化と働く意欲の向上に310億円という予算がつけられようとしております。もちろんつくと私は思っております。フリーター25万人常用雇用プラン推進、218億円、フリーター、ニートを始めとする若者自立支援、26億円、今まで25カ所の窓口があったんですが、50カ所に開設するというものであります。学生から職業人への円滑な移行の支援、57億円、現場の戦力となる若者の育成、78億円、複線型の応募機会の拡大に向けた取り組みが5億円、この5点が国の予算で通過すれば地方への交付金として、窓口を開設すれば、交付金の減額がされる中でもそれらを大きく利用して窓口を市として設ける必要があるのではないかな、こう思っております。そして、市の経済の維持、発展させるためにも事業所を立ち上げて対応していくべきではないかと私は思っております。それについて、どう思いますか。ご返答をお願いいたします。

  2番目の件なんですけれども、地域の燕市としての把握が難しいと言われましたけれども、その施政方針演説の市長さんの言う中には、やっぱりまちづくり協議会、自治会、民生委員、児童委員、地域に密着されている人たちと話し合いを持って把握と向上に努めることができないのでしょうか。その点一つ。

  除雪対策、委託について、2回目の質問ですが、県は暖冬、少雪に対して5億円の緊急対策費を出されておりますが、市の申請によってその助成金が得られるのか、その点をひとつお願いいたします。

  (2)番目は、これは待機料として支払っているという返答なので、これはいいですけれども、私も業者に聞いてまいりました。二、三軒聞いたんですけれども、待機者はリース、3カ月間借り入れなければならないと。1カ月20万円ぐらいというような感じで、3カ月ということになると60万円から70万円かかるわけです。そのほかに市の方で負担するのは出動に対しての負担でありまして、なかなかそこら辺が難しく、車検代も雇用も出ないという二、三カ所の建設会社や待機者である人も言っておられました。その辺をどう調整されていくのか、もう少し詳しく聞かせていただきたいなと私は思います。

  特養ホームの建設でありますが、三位一体改革に地方の自立が求められる中、財政面から考えると土地まで購入されて施設をつくる必要はないと思います。市の遊休地を十分活用した中でやって、活用や売却利用にされてもよいんじゃないかと、そう思っておりますんですが、市長の意見を聞きますと今後燕地区に1カ所、吉田地区に1カ所という新しい施設ができるということなんですが、分水地区にも1カ所できてもいいのではないかなと、そう思っておりますし、それと3地区の待機者の各燕地区、吉田地区、分水地区はどのようになっているのか、それらを教えていただきたいなと思いますんで、2回目の質問終わります。



◎市長(小林清君) 特養ホームの誘致についての市有地の遊休地を効果的に対応とれないか、こういう問題でございます。これは、市が建設するということでございませんから、法人なり民間なりがそういう対応あるとすれば十分に検討の余地はあると、こう思います。恐らく杣木議員さんの方、かつて合併前に旧分水地区で国上小学校の跡地を一時中間施設、あるいはまた特別養護老人ホーム等の対応でお願いができないかという問い合わせがあったことは事実でございます。その時点で当時の町の議会にもご協議をさせていただいたところでございますが、遊休地の効果的な使用、利用というものについては、今後前向きに検討すべきだろうと、こう考えております。ただ、さっきも申し上げましたとおり、また中島議員さんにもお答え申し上げましたとおり、介護保険料との問題がありまして、今ストレートに80床つくります、わかりましたというわけにはなかなかいかない問題がありますが、施設の整備ということにつきましては遊休地を効果的に活用していくと、これについてはご要望があれば位置等の問題、面積等の問題につきましても積極的に検討はできるだろう、こう考えております。

  3地区の待機者については、今追って部長の方から報告をいたします。



◎教育次長(五十嵐仁君) フリーター、ニート対策についてお答えをさせていただきます。

  先ほど私の方で17年、18年度は統計の比較を申し上げたところでございますが、フリーター、ニート等も数が減少しているということでございます。これは、景気が回復しつつあるということや、それからハローワークの方でこの問題に取り組んでいるということで、それらの就労支援対策が効果が出てきたというふうに考えております。それによって常用の雇用化とか、あるいは雇用の改善につながっているというふうに思っております。フリーターの数につきまして、国といたしましてはピーク時の8割ぐらいに抑えたいということでございまして、8割とは174万人にしたいということで考えているということでございました。これは、先ほど私が申し上げました17年、18年ということの比較で14万人減少したというふうにお答えをしましたが、18年が今現在187万人ということでございますので、この同じ数字の14万人減で国の方の目標数値になるんではないかなというふうに思っておりますので、意外と先の方に少しは明るさが見えてきたんではないかなというような思いがしております。

  そこで、今ほど議員さんの方からは国の方がそのサポートステーションを19年度から50カ所に増やしたいというようなお話がございました。先ほど私の方でお答えしました隣の三条市の件でございますが、やはりこれは前々から、就労支援対策に早い段階から取り組んでいたという実績がございまして、今回25カ所のうちの1カ所に指定されたということでございます。ですから、その50カ所に増えるからといいまして、果たして燕市が申請をしたときに指定されるかというものは今のところちょっと疑問が残るなという思いがしております。それ以上に、先ほど答弁しましたようにせっかく隣の三条市に開設をしておりますので、三条市の地域サポートステーションというものをいま少し私らの方も有効に活用させていただいて就労支援の方に取り組んでまいった方がより効果的ではないかなと、そんなふうに考えておりますので、これについてはこれからもより一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、先ほどの待機者の数でございますが、各地区ごとにです。燕地区で229人、吉田地区で162人、分水地区で108人、合計499人になっております。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(池田清一君) 再質問の1番目の県で4億8,000万円ほどのことだと思いますけども、それにつきましては県で維持管理をされている道路につきましての除雪の待機料並びにオペレーターの確保料として一応話は聞いております。なお、本日除雪担当者会議ということで県で一応開催されているものと思っております。

  続きまして、2番目の出動に対してのみで待機料の方は支払いがないというお話でございますけども、当然出動に対しましてはそれに対する委託料として時間当たり単価でもってお支払いをしてございます。先ほど答弁させていただきましたが、待機料につきましても、平均なんですけども、ちょっとその値段が違うんですけども、燕地区で1台当たり平均ですけども、約22万円ほど、吉田地区で平均ですけど、11万円ほど、分水地区で平均ですけど、33万円ほどを支払いをさせていただいております。この辺につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、今後平らにしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(杣木義男君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  今除雪の整合性についてはっきりしたことを説明いただきましたが、これはやっぱり市の方で待機業者に対して不満の出ないように十分な対応をなされる調整を図っていただきたいなとお願いしておきます。

  除雪費の予算は、結局は余るということになるわけですが、この使い道はどのように考えておられるのかひとつお伺いしたいなと思っております。

  その2点でひとつ。



◎総務部長(神保至史君) 除雪費が不用になるということになりますと、当然来年度に繰り越しということになりますので、繰越金として19年度予算のあらゆる事業に使わせていただきたいというふうに考えているところでございます。

  以上であります。



○議長(星野義則君) ここで、当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午後 2時45分 休憩

          午後 3時00分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、22番、大岩勉君に発言を許します。



◆22番(大岩勉君) 一般質問も3日目に入りまして、後半戦となりました。そういう中でもって後半のまた、皆さんお疲れだと思いますけど、いま少しおつき合いをひとつよろしくお願いしたいと思います。

  まず、第1にスポーツ少年団と教育問題についてを質問いたします。今議会提案、議案第34号に燕市健康・スポーツ都市として宣言されております。生涯にわたってスポーツに親しむことは健康づくりに極めて大きな意義があり、みんなでスポーツを通じ、健康づくり、体力づくりを推進するためとのことであります。昨年12月26日、平成19年度体育施設使用料についての手紙が社会教育、体育、登録団体各位に送付されてきました。体育施設使用料につきまして、受益者負担の観点から利用者の皆様からもご負担いただくことにしましたとの案内文であります。体育施設使用料の一覧表、19年4月1日から使用料を徴収するとの文面が急に届いたわけであります。また、この1月18日には各団体、指導者に対して説明会をされましたが、その後私のところには体育施設利用の団体の多くの人から施設使用料徴収に対する反対と見直しをしてもらいたいとの声が多く寄せられ、おしかりの言葉もたくさんありました。特にスポーツ少年団指導者や社会教育、体育登録団体の方たちからであります。ここで、少年野球指導者の1日を紹介したいと思います。少年スポーツ団体は、剣道、柔道始まりまして、武道、また球技、いろんな団体があるわけですけれども、ただいまここでは少年野球指導者の1日です。朝5時に起床いたします。犬の散歩を30分ぐらいします。それから、当日の仕事の準備に入りまして、朝食、それから1日の仕事が始まるわけであります。そうしまして、3時半になりますともうその方はグラウンドの整備に入っております。草取り、また雨で流れた後のグラウンドの砂をまたかき集めてはマウンドに集める、そのようなことを毎日されているわけであります。3時半過ぎになりますと、低学年の子供たちがユニホームに着がえて子供用自転車を揺すりながらこいで集まってきます。姿がわかると思います。その子供たちとの練習が始まるわけでございます。夜7時近くまでやっているのがほとんどであります。土曜、日曜日になりますと、朝9時ごろから練習が始まり、また練習試合のときなどは早朝7時から夕方まで続いております。冬場となりますと、小学校の屋内体育館などで練習をしております。1年を通して子供たちとつき合っているのであります。その報償費はと見ますと、燕市からの年間1団体3万円、そのスポーツ少年団育成報償費だけなのであります。それも子供たちのために運用しているのが現状であります。3万円といっても12カ月で割りますと2,500円、また2,500円を指導者やその他補助する人たちを5人としますと月500円にも足らないわけであります。平成18年度燕市教育要覧を見ましても、生きる力がみなぎる燕の子供、確かな学力、豊かな心、健康な体とうたっております。体育、健康に関する指導として学校、家庭、地域が連携した健康教育、安全指導の充実とうたっております。ここで、質問いたします。質問1、新設される体育施設使用料は少年団育成、援助、指導者の粒々辛苦を考えると無料にすべきじゃないかと思います。お答えを願いたいと思います。

  次に、総合学習についてお聞きいたします。中央教育審議会では、ゆとり教育の見直しから総合的な学習の時間を見直す方向で検討が進むとされております。しかし、軽挙妄動な今の時代だからこそ総合学習の役割は大きいのではないでしょうか。分水中学校の教育計画の総合的な学習の時間を見ますと、こういうことがうたってあります。1年生は、ふるさと分水を多方面に学習し、郷土への理解を深める。2年生は、燕市を多方面から探求し、新ふるさと燕市の理解を深める。また、3年生になりますと、燕市と自分自身の未来を考えるというふうに総合的な学習の時間の目標を決めております。先ほどの中島清一さんもまた職場体験が重要というようなことも言っておられましたが、ここで質問の2、総合学習の講師に民間の登用を今以上に進めるべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。

  次に、いじめや不登校などに悩む子供や保護者の相談に乗ったりアドバイスしたりするスクールカウンセラー制度についてお聞きいたします。県内200校以上に派遣されております現在、5年前の10倍に増加しております。県ではさらなる拡充は考えているのですが、人件費増大などの課題も指摘されているのも事実であります。子供の相談はといいますと、仲間外れにされた、両親とうまくいかないといった対人関係、保護者の方は不登校の子供との向き合い方についての相談がそれぞれ多いとされております。ここで、質問の3、小中学校ではスクールカウンセラーの配置が進められておりますが、燕市の現状をお聞きいたします。 

  2番目の質問事項に移ります。新市建設計画の検討課題についてをお聞きいたします。新市建設計画によるところの予算が議案として今議会に提案されておりますが、検討課題もたくさんあるのではないかと思います。燕市役所の組織機構も新燕市が発足して1年が過ぎようとしておりますが、この間組織の細分化による課題を始め、分庁舎方式による課題など、現状の組織機構に関する課題が各所に出てきていると見直しが今期されます。新庁舎を建設することにより、施設の統合が実現し、各組織の意思疎通も図られ、横の連絡もスムーズになり、人員の効率的な活用を図ることで財政面でも投資が吸収され、大きなメリットが生まれるものと思われます。ここで、質問の4、新庁舎の問題でございますけど、各議員さん大勢言われておりますので、簡単に質問します。将来を考えますと早期の、一年でも早く新庁舎建設の方が市民の負担が少ないと思います。熟慮断行、新庁舎建設を進めることにより他整備事業の見直しも進められると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

  次に、大河津分水さくら公園整備事業についてお聞きいたします。先ほど前段の山?さんの中にも出ましたけども、私は大河津分水には国が管理する公園もあり、右岸堤防公園の整備も行われる観点から、さらに大規模公園を整備する必要は全くないと思います。計画書の説明であります目的、必要性、効果としての新市の一大観光拠点として観光客の誘致と市民の憩いの場の創出を図るとされておりますが、燕市まちづくり住民会議でも大規模公園整備事業については次のように提言されております。本事業については、意見を付して事業を推進するという提言とともに、必要最小限の整備にとどめ、市民参加により時間をかけて再検討するという提言、また白紙に戻し、事業内容の抜本的な見直しをするという提言がありました。それらを考慮の上、計画の再検討を図るよう提言しますとしております。ここで質問の5、だれが考えても必要性が認められない大河津分水さくら公園整備事業は、見直し、中止を検討されてはどうでしょうか。これは、どこから出た話なんでしょうか。私の聞くところですと、工事請負、ゼネコンが今大工事始めているわけですけど、予定価格より30億円程度少ない形で請け負ったと聞きもします。そのために今あそこの工事をやって大型ダンプが何十台と毎日走っております。田上まで行っているわけです。燕のまちを横断しております。ナンバー見ますと福島県、山形県、三重県、このような車が多いのであります。そうしますと、工事請負費に負担がかかってまいります。一番安い方法はどうだと、すぐわきに捨てればいいや、そこから始まったスタートじゃないのでしょうか。なかなかそうだということを言われないと思いますけど、私はそのような形の中で、これは業者の方が、業者とまた国の方、何とかその辺をうまくやろうという中の計画があって打診されたとこからのスタートだったのじゃないでしょうか。また、用地内に民家が1軒あります。これは、燕市の管理職の方の家であります。当初の計画用地には入っていなかったのです、そのお宅のうちのところまでは。なぜわざわざ入るように変更したのか。地区代表での交渉役員の中には、この民家の方は、持ち主は入っていないのです。なぜなのか。自分のうちが1軒だけ移転される、買収にかかる、先になって交渉の中に入らなきゃおかしいと思います。この辺を明確にご説明願いたいと思います。

  次に、婦人会館改修事業ですが、ただいま耐震の予算が上がっております。耐震がとおれば改修に入るというような方向で説明をされております。それもいいかとも思うんですけども、新庁舎ができますと現在の吉田庁舎の利用も考えなくてはなりません。さらに、吉田地区まちづくり協議会から地元の自治会、団体、各組織より今井邸の保存と活用についての支援要望書が私たち議員団にも全員送られてきております。隣接していることを考え、まちづくりを一体と考えると、この隣接している婦人会館、この婦人会館という名前もなくしてもらいたいんです。男女共同参画という中では婦人という位置づけがちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。スワロー会館とか何かでやっていただきたい。を一体と考えると早急な改修の必要性は全くありません。吉田まちづくり協議会自体が支離滅裂ではないでしょうか。長善館等整備事業もそうです。計画書の説明でもおかしな書き方してあるんです。地区住民の若い世代はもちろんのこと、吉田地区住民、ひいては近隣市町村の住民にはその存在すら忘れ去られているのが現状であるとされておりますというふうに書いてあります、ご丁寧に。整備用地は、現在の長善館、史料館との連携を考えますと前代未聞、最悪の場所と思われます。つくるなら国上山周辺に集結されたらどうでしょう。私は、つくるな、改修するなと言っているんじゃないんです。道の駅、良寛史料館もそこへ持ってきたらどうでしょうか。長善館、また民間によるレストラン参加、燕に関する物産展もあればそこが一大集積地としたら私はいいかと思います。ここで質問の6、婦人会館改修事業、長善館等整備事業は、現状や規模、事業費、維持費等も考慮し、早急な改修の必要性は全くなく、まちづくり全体を考え、十分時間をかけて検討し、深謀遠慮する必要があると思いますが、どうでしょうか。

  がらりと変わります。次に、政府は中心市街地を再生させ、コンパクトなまちづくりを支援する改正中心市街地活性化法に基づく措置、認定を受けたい自治体は空き店舗の減少などの地域目標を盛り込んだ5年間の中心市街地活性化基本計画を策定し、政府に申請し、認定されれば国の財政支援を受け、公共交通網の整備や再開発事業の取り組み支援がされるものでありますが、ここで質問の7、中心市街地活性化を考え、やる気のある商店街の人たちと再生事業の取り組みを考えたらどうでしょうか。シャッターに絵をかいてもむだでした。失敗でありました。その辺よく考えていただきたいと思います。

  次に、佐渡市では2008年にもトキの放鳥を始める環境づくりを定着、また繁殖していくため進めております。長岡市は、トキの分散飼育候補地に名乗りを上げました。長岡市といっても隣なんです。市内の寺泊と和島の2地域を選定しております。寺泊夏戸の公民館周辺と和島中沢の島田小学校周辺、また寺泊地域島崎川西側丘陵地と和島地域の中央部丘陵地を候補地として選定したそうであります。ここで質問の8、環境省は鳥インフルエンザなどの危険分散の観点から、佐渡で飼育をされているトキの分散飼育の方針を打ち出しております。燕市でも候補地に名乗りを上げたらどうでしょうか。寺泊、和島に負けない候補地は燕市にもあるのではないでしょうか。将来の観光財産として千載一遇のチャンスと思いませんか。お答え願いたいと思います。

  次に、自治体が発注する公共工事の談合防止策として導入拡大が検討されている一般競争入札について、国土交通省は中央建設審議会作業部会で大規模工事以外は原則として地元の企業が受注できる仕組みが必要との考え方を示しました。先ほどの土田議員の質問の中でも小規模工事契約希望者登録制度をどうだということで強く言っておられました。そういう中におきまして、私は質問の9、大手企業と地元業者が同じ土俵で無制限に競争した場合の地域経済の影響が懸念されております。大規模工事以外は、発注する自治体の地元企業が受注できるよう参加要件を設ける案を提示し、発注を考えたらどうでしょうか。

  次に移ります。北海道北見市でのガス漏れ事故を受けて、北陸ガスでは同型のねずみ鋳鉄管の緊急点検をし、3市の16カ所での管の接合部からごく微量のガス漏れがあり、修理を完了したそうであります。また、同社が供給している都市ガスを現在より熱量の高い13A用に2009年から切りかえを発表しております。燕市では、もちろんガス施設は白根ガス、また蒲原ガスさんに売却済みでありますが、敷設状況はおわかりと思いますので、お聞きいたします。

  質問の10、燕市でも同種のねずみ鋳鉄管はあると思うが、ガス漏れはないのでしょうか。また、点検されたことはありますか。今後熱量の高い種類に切りかえるなどの情報はあるでしょうか、お聞きいたします。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま大岩議員さんの方から項目の5点にわたりましてご質問をいただきました。それぞれまた手分けをしながらご答弁を申し上げたいと思います。

  私の方からは、2番目の新市建設計画の検討課題ということでございまして、(1)と(2)につきましてご答弁を申し上げたいと思います。3番目と4番目については、それぞれ所管が違いますので、教育次長並びに都市整備部長の方から、1番目につきましては教育長の方から、3番目につきましては農林部長、4番目につきましては中野助役の方から、5番目につきましては水道局長ということでそれぞれ答弁を申し上げますので、ご了解をいただきたいと思います。

  それでは、1点目の新庁舎の建設は燕市の将来を考えて早急に進めるべきと、こういうご質問でございます。新庁舎の建設につきましては、合併協定におきまして新市のまちづくりとの整合性を図りながら、合併後10年以内のできるだけ早い時期に吉田町地内において新たな本庁舎を建設すると方向づけられておるところであります。しかしながら、新市の一大プロジェクトでもございまして、今後のまちづくりに大きな影響をもたらす事業でありますので、市民の声をお聞きをしながら慎重に検討する期間をいただいてきたところでございます。合併後約1年を経過をいたしまして、合併協議の際に課題としてとらえておりましたとおり、行政機能の分散を始めとする分庁舎方式に伴う各種の弊害が現実のものとなってきておりまして、いろいろご指摘をちょうだいをいたしているところであります。また、新市の総合計画、都市計画マスタープランなど新市のまちづくりの指針となる計画づくりも本格的になる中で、それらとの整合性を図る意味におきましても新庁舎の建設事業の具体化は早急に進めなければならないと考えているところであります。これまで新庁舎建設市民検討委員会で活発に議論を重ねていただいてまいりました。この成果についてご報告をいただく予定になっておりますので、その後平成19年度においてこれらを踏まえた基本計画の策定に入ります。議員の皆さんとも十分協議をさせていただきながら新庁舎の建設に向けてこれから進めさせていただければありがたい、ご理解とこれからのご協力をお願いを申し上げるところであります。

  それから、2番目の新市建設計画の検討課題の中で、公園整備事業は中止せよと、大河津分水さくら公園についてということでございます。新市建設計画の中に地域別方針が定められておるところでありまして、合併による効果を最大限に発揮をして、広域的な視点から計画的な土地利用を行うため、旧3市町の土地利用計画や地域特性などを考慮した中で設定をされたものでございます。その地域別方針の一つとして、大河津分水路周辺が水辺、文化ゾーンという指定となっておりまして、整備方針として大河津分水路周辺の自然景観と文化遺産などを活用、生かしながら市民や観光客の憩いの場、広域交流の拠点となる親水空間を整備をすることがうたわれておるところであります。ご承知のとおり、大河津分水路におきましては、長年越後平野の洪水に苦しめられた先人が苦難の末に築き上げた大治水施設であります。新潟市を始めとする下流部では、たび重なる洪水はなくなり、今日の新潟県の発展の礎を築いた歴史と風土、文化が刻まれている川でもあります。そこでは、先人たちが水と戦ってきた歴史や現在に至るまでの河川技術を歴史的治水景観の中で学習できる場所であり、たくさんの野鳥や魚の生態系を目の当たりにして学ぶことのできる学習の拠点とも言われる場所でもあります。また、日本一の大河、信濃川との分派点に位置をするこのエリアは、全国桜名所百選にも選ばれた桜並木や非常にスケールの大きい河川景観を有しており、これらの特性は他の施設にはない大河津分水特有の、固有の地域資源であるところであります。さらに、地理的に見ましても国道116号から非常によく見える至近距離にありまして、道の駅のような機能を持たせることにより、大勢の来訪者を受け入れたり、また堤防からのアクセス道路の完成によりまして、旧分水地区における中心市街地への誘導による活性化に大きな効果が考えられるところでありまして、大河津分水公園と市街地を一体化をした再生を図れるという希望も持たれる現況であります。また、もう一つの交流の拠点であります国上山との一体的な連携のもとに、交流拠点として整備をすることによりまして、周遊性を高め、観光客に長い時間滞在をしていただくということも可能になるわけでありまして、相乗効果も大きいと考えておるところであります。加えて現在国より直轄事業として総額410億円の巨額を投じ、老朽化をした可動堰の改築工事が行われているところでありまして、これを千載一遇の機会ととらえ、地元自治体として治水ばかりではなく地域振興の観点からも生かしていくことが必要であると考えているところであります。大河津分水さくら公園の整備につきましては、これらの地域性を生かした水辺文化ゾーンを形成する拠点の施設として計画をしているものであります。桜並木の堤防、国の大河津分水公園や河川敷につきましては、基本的には国の直接管理をするエリアでございます。河川区域内にある治水施設の一部でありますので、構築物の設置や利用、活用など非常に大きな制限を受ける場所でございます。このため新可動堰に隣接をした場所での公園用地を市で取得をさせていただき、大河津分水公園、堤防、河川敷の機能配置や分担を考え、さくら公園にあるべき機能を検討していく中で市が独自に自由な発想のもとで施設整備をしたり、イベントなどに利用できる公園が必要と考えているところであります。

  なお、この具体的な公園の整備内容につきましては、先般もるる申し上げたとおり一部見直しをさせていただきまして、規模の縮小を図りながら全体のボリュームも下げさせていただき、この執行に当たりましては今後議会の皆さんとも十分協議をさせていただきながら、予算執行に当たりましてはさらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  そして、先ほど2点の問題についてご質問がございました。このそもそもの原因については、今回国が発注をいたしました直接工事の低額入札の穴埋めのためにここを使うんじゃないかと、こういう観点が、ご指摘がございました。全くそんなことはございません。神明に誓って申し上げたいと、こう考えておるところであります。なぜかといえば、この構想はもうこの工事が発注される前から、いろいろ申し上げましたとおり旧分水町における総合開発計画、そしてマスタープランの中にきちんと位置づけをさせていただいておりますし、その工事費を低額に抑えるためにその残土を是非活用させていただきたい。直轄工事に合わせた地域振興を図りたい、こういう基本的な考え方はもう前から持ってきた事業でありますので、たまたま国がその入札において入札の結果が低額入札に終わったということでございますので、全くその因果関係はないということを神明に誓って答弁をさせていただきたい。

  それから、エリアの中に管理職の関係点の問題がございます。この構想を立ち上げるに当たりまして、当然地元の地域の代表者、それから地権者の方々、地元の当時の議員の方々、こういう方々からたしか14名か5名だったと思いますが、それぞれ地元から選任をいただいて、検討委員会というものを実は立ち上げさせていただきました。合併後、こういう一つの構想を総合計画マスタープランの計画を具現化をしていきたい、こういう中でいろいろご議論をいただいたところであります。正直申し上げて私どももあれだけの立派なお宅でありますから、そこにわざわざという問題がありまして、当初はそういう内容でその14、5人の委員会の中に提案をさせていただいたことは事実であります。大岩さんも現地をごらんをいただいておわかりになると思いますが、あれだけ低いところでございます。今回埋め立てさせていただきますのが集落側の今の市道と同じ高さで盛り込んでいきたいということになりますと、一番上流のあの1軒だけ、俗に言う穴の中に入るわけでございまして、それだけおまえたちが真ん中のいいとこ取りだけをして、これだけ大きな仕事の中に地元に後で禍根を残すことになりはしないか。確かに家屋移転等の問題があって金はかかるけれども、この際やっぱりそれも含めたエリアとして考えるべきではなかろうか、こういう実はご意見もちょうだいをいたしまして、我々といたしましてもその辺のことも十分協議をさせていただきまして、ただ一つひっかかりますのが今おっしゃるとおり当時の管理職職員のお宅だと、こういう実は問題もありまして、私もなかなか歯切れの悪い言葉を実は使わせていただいてまいったところでありますが、この際公共事業に大きな貢献をしていただくということであれば、その辺もひとつエリアとして入っていただいたらどうか、こういう考え方で、今あくまでもそれは構想という中で皆さん方にお示しをさせていただいた考え方ということで、これが確定をしたということでもないわけでありますので、今後、今冒頭申し上げましたとおり予算を議決いただきますと、これからの執行についてはそういう問題も含めてこれからひとつ十分検討させていただきたい、こう考えているところであります。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎助役(中野邦雄君) 大規模以外の公共工事は地元の企業が受注できる仕組みをということであります。本市の発注工事につきましては、指名競争入札では市内に本社、本店のある業者を基本としながら業者選定を行ってまいったところであります。また、事業規模の大きい案件につきましては、地元業者を含めた特定共同企業体の参加要件のもとで下請施工並びに工事用資材の調達についても地元への発注を実施要綱の中に明記して制限付き一般競争入札で入札を執行してまいりました。今後の入札方向につきましては、既に新聞紙上等で見られるとおり、国、県の動向と指導を踏まえ、来年度以降につきましては制限付き一般競争入札の実施の拡大と指名競争入札における指名業者数の増加を検討しているところであります。この制限付き一般競争入札の拡大に伴いまして、議員さんご憂慮されます地元企業、これをどのように参加要件の中に入れていくかというのについて現在内部で協議しておりますが、地元企業が入れる機会を多く設けたいという方向で検討させていただいております。このような入札の方向性は、現在の社会状況の中で求められているものであることを認識し、公正な入札、透明性と競争性のある契約方法で考えております。

  一方、議員さんご指摘の大規模以外の公共工事は地元企業へ発注することも当然地域経済の発展や地元企業の育成にとって必要であると思っておりますので、それらを十分考慮しながら今後来年度の執行に当たりましては公共工事の発注に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◎教育長(解良憲一君) 大岩議員さんご質問のスポーツ少年団と教育問題についてのうちの体育施設使用料についてお答えいたします。

  昨年の合併によりまして、燕市のスポーツ少年団等の団体数は44団体、1,331名で構成されております。また、その指導者は380人以上おられます。今少年期にある団員は、チャンピオンスポーツ、生涯スポーツを目指していく上で精神面も含めて最も重要な時期を迎えておりますが、その大事な時期にある子供たち一人ひとりの礼儀作法を含めた指導、育成に当たってくださっております指導者の皆様には本当に頭の下がる思いでございます。恐らくご家庭を犠牲にしてまで指導に当たってくださっておられることと思っております。心から感謝申し上げますとともに、日ごろから敬意を表しているところでございます。

  ご質問のスポーツ施設使用料の有料化についてでございますが、減免規定を設定した中で平成19年度から実施させていただきたいと思っております。なお、青少年の健全育成の面を考慮しまして、スポーツ少年団等の活動につきましては当分の間小中学生の教育事業と同様100%減免で対応させていただく方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会主幹(真柄正幸君) じゃ、私の方からは1の(2)、(3)をお話ししたいと思います。

  まず最初に、(2)総合的な学習の時間に民間の登用を進めたらどうかについてお答えいたします。小学校及び中学校の学習指導要領では、総合的な学習の時間の学習活動を展開するに当たっての配慮事項の一つに、地域の人々の協力も得つつ、全教師が一体となって指導に当たることなど、指導体制について工夫をすることと示されています。市内の小中学校ではこの配慮事項をもとに、総合的な学習の時間等におきまして地域の歴史、昔の遊び、読み聞かせ、手話、彫金、農業、国際理解などに精通されている民間の指導者をすべての学校で講師にお願いして授業を行っております。教育委員会といたしましても地域の歴史、伝統文化、工芸、スポーツ、国際理解、福祉、趣味活動等の分野において専門的な知識、技能を持っておられる方や経験豊かな方々からまちの先生として登録をしていただき、学校の教育活動に積極的に協力をいただいているところであります。また、総合的な学習の時間において創意工夫を生かした教育活動を支援するために総合学習推進事業を実施するとともに、議員ご指摘のとおり地域の人材を積極的に活用し、学校、家庭、地域社会の一層の連携を図るための事業として教科地域指導者活用事業を実施いたしております。

  次に、スクールカウンセラーの燕市における現状についてお答えいたします。スクールカウンセラー活用事業は、文部科学省の補助事業であります。児童生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを中学校に派遣して、活用や効果等に関する実戦的な調査研究を行うために実施されている事業です。燕市では、平成18年度は四つの中学校を拠点校にして、それぞれの中学校に小学校1校をセットにして4名のスクールカウンセラーが配置されており、児童生徒や保護者、教職員を対象にカウンセリングを行っております。配置されている各学校において県内で大変効果を上げていることからか、平成19年度は市内すべての小中学校に配置される予定になっております。また、小学校におきましても要請に応じて派遣を行う予定であると聞いております。

  以上です。



◎教育次長(五十嵐仁君) 私の方からは、新市建設計画の検討課題についての婦人会館改修事業についてお答えをさせていただきます。

  婦人会館につきましては、婦人会や女性の会議を始めといたしまして、吉田公民館の地区分館的な役割を果たしております。吉田地区の市街地の中央に位置しているため、利便性と相まって周辺自治会等の地区のコミュニティ施設として年間3万人以上の方々からご利用いただいているという施設でございます。この施設は、昭和46年建築ということから、バリアフリーの面で改修していただきたいという要望が以前から寄せられておりました。こうした要望を受けまして、高齢者の利用も多いところからエレベーターや自動ドアの設置、そして体に障害のある方に配慮いたしましたトイレの改修等を図り、利用者の方々からより一層の有効活用をしていただきたいというふうに考えております。また、築後35年以上が経過しておりますので、給排水等の改修も計画をいたしております。なお、改修に当たりましては事前に耐震診断をお願いし、必要な補強工事を行った上で高齢者等に配慮したバリアフリーを中心とする改修工事を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をくださるようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(池田清一君) 私の方から、質問の6、長善館についてお答えをさせていただきます。

  旧吉田町では、長善館復元を願う会から、町の文化や歴史を見直し、人間形成や人を育てる場づくりとして長善館の復元について要望書の提出をいただきました。そこで、平成17年度からまちづくり交付金事業として国から認可をいただき、住民ワークショップと検証会議をそれぞれ3回開催し、文化、教育の場として長善館の復元についてご提言をいただきました。位置の選定につきましては、住民ワークショップにおいて交通量の多い国道116号線沿いに移転改築してはどうかとの意見もいただきました。しかしながら、現在の長善館の跡地には鈴木虎雄氏が文化功労者として表彰された際に多くの町民の皆さんから寄附により建設された長善館碑や親交のあった良寛さんの天井大風の碑などがあり、ゆかりの地であるこの場所が適地であるとの意見でまとまりました。なお、現在の位置での復元は、駐車スペース等確保の関係から手狭であることから、隣接する用地をお願いし、利活用しやすい施設を建設する計画であります。今後につきましては、調整案にもありますとおり具体的な整備の方向性につきましては来年度以降再検討を図らせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

  続きまして、質問の7、暮らし・にぎわい再生事業の活用による中心市街地の活性化についてお答えをいたします。中心市街地の現状は、居住人口の減少、公共公益施設の移転や郊外型大型店の立地といった原因により、依然として厳しい状態にあります。これは、これまでの中心市街地の活性化施策が商業振興に偏り、生活空間としての都市の機能の集積や地権者を巻き込んだまちづくりへの取り組みが不十分であったことに起因するものであると考えられております。そこで、中心市街地の再生を図るため、改正まちづくり3法の中の中心市街地活性化法に基づき、国による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた意欲ある地区について、都市機能の町中立地やにぎわい空間施設整備等に要する費用を支援するため、今年度暮らし・にぎわい再生事業が創設されました。なお、本再生事業の支援を受ける前提となる認定基本計画は、市民の皆さんはもとより、消費者、地権者及び商業関係者などにより英知を結集した幅広い議論をもとに策定されることが重要であると考えております。したがいまして、今後中心市街地の再生に向けた機運の醸成を見きわめながら、市民の皆さんと十分協議をし、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎農林部長(保倉孝雄君) 私の方から、質問3のトキの分散飼育候補地に名乗りをということについてご答弁をさせていただきます。

  トキの分散飼育は、議員さんご指摘のように早ければ来年に行われる予定でございます。分散飼育について、トキは憶病な習性から、音や光に敏感なため、周囲と遮断された場所でないと飼育は困難であり、分散飼育は保護と繁殖が目的のため、トキ飼育関係者の間では十分な飼育施設、条件を備えていることが必要であるというふうにお聞きしているところでございます。そこで、トキの分散飼育に候補地として名乗りを上げるには、まずは自然環境、生態を維持、保持しながら、農業面においては環境に配慮した、すなわち環境保全型農業の整備、確立を図りながら候補地として名乗りを上げていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。



◎水道局長(皆川七男衛君) それでは、5番目のねずみ鋳鉄管によるガス漏れはないのかと、点検はされたのかというご質問にお答えさせていただきます。

  去る1月19日、北海道の北見市で3人が死亡したガス漏れ事故で、その原因が古い鋳鉄管からのガス漏れであったとの関連でのご質問と思われます。皆さんご承知のとおり、ガス事業は燕地区は白根ガス、吉田、分水地区は蒲原ガスへそれぞれ譲渡しております。本質問の回答には、各ガス会社に問い合わせた結果を回答とさせていただきます。経済産業省からの指示により、白根ガスでは1月24日、蒲原ガスでは1月29日、30日、ねずみ鋳鉄管埋設箇所の漏えい検査を実施いたしました。その結果は、両社ともガス漏れは確認されませんでした。また、延長につきましては市内の延長で14.2キロメートルとなっております。内訳としまして、燕地区が1.3キロメートル、吉田地区が6.4キロメートル、分水地区が約6.5キロメートルでございます。また、点検につきましてはガス事業法により埋設の日以降40カ月に1回以上検査することが義務づけられておりまして、この検査時においてもガス漏れは確認されませんでした。また、白根ガス、蒲原ガスとも市内に供給しているガスにつきましては天然ガスで、北海道の北見市に供給されているガスは石油改質ガスで、一酸化炭素が約5%含まれているそうでございますので、この辺の都市ガスにつきましてはそのガスは含まれていないというような回答でございましたので、報告申し上げます。



◆22番(大岩勉君) それでは、2回目の質問に入ります。

  スポーツ少年団育成のためにということでただいま答弁がございまして、体育施設の利用料、施設利用料、今回は100%減免すると、すばらしい決断のご返答をいただきました。しかし、子供たちばかりじゃないんです。勤労し、スポーツする青少年、壮年もいるわけです。そういう方たちの福利も考えて今後やるべきだと思います。燕市では、そういう中で理解があるまちだと。今まではもちろんそうでした。今も学校開放は無料だとか、いろんなとこで確かに他市に比べますとその点は優遇し、また市の方も努力されているのはわかります。今以上のそういったとこで努力をひとつ今後ともしていただきたい。

  また、今話しました青少年、壮年の福利厚生のことも順次考えていっていただきたいと。まずは、それも一つつけ足しておきたいと思います。

  総合学習の点でありますけども、横越中学校などではそういう総合学習としましてお医者さん、漫画家、消防士、またスポーツ選手、まちの先生としての地域の達人を人材ボランティアとして子供とのいろんな中のコミュニケーション、また学校の中に来ていただいてまた指導していただく。また、子供たちも出向くというようなことでどんどん、どんどん取り入れて積極的にされております。燕市でも先ほど教育長やっているよということ言ったわけですけど、それこそ今以上にそういったところ、他市に負けないで率先して今後ともやっていただきたいと思います。

  スクールカウンセラー、これは特にいじめが原因の自殺が相次いだために文部科学省が大騒ぎしまして、補正予算も計上しての活動であります。今お話しいただいたように、今後は19年度は全小中学校ですか、されるということですけども、小学校にも広がるということです。こういうのは本当はない方がいいんですけど、そういったとこ、そこも配慮していっていただきたいと思います。

  新市建設計画課題事項についていろいろお聞きいたしました。私は、先ほども言いましたけども、将来を考えますと市役所、まず第1に率先、市長さんも昨日の答弁の中でも最優先課題であるんだというふうにもおっしゃっておられたかと思います。議会の方でも今後は新庁舎建設特別委員会なども設置しなければだめという声もいろいろ出ております。そういう中に市役所をつくるという構想が進みますと、おのずとそこにおいて現在の庁舎、どうするんだ、どういうふうな活用するんだということも出てくると思うんです。そういう中において、現在いろんな中で計画されております。そういう計画を進め過ぎますとむだが出てくる、またダブることもあるということでもって、機能的にも。まず、庁舎建設を考える、それによってそれに付随するいろんなことを考えればと思います。新庁舎建設市民検討委員会でも、今の分庁方式で非常に不便であり、新庁舎をつくらなければ合併効果は出ないというふうにうたっております。また、自治会長さんの方からも、役所機能が3カ所に分かれているため非常に効率が悪く、1年間大変不便であったと、一年でも早く新庁舎建設を望むという声も寄せられているのも事実であります。そういう中におきまして、今後の計画の進め方を市長さんも今以上に進めるべきじゃないかと思いますし、また議会側の意見も聞きながら進めて是非いただきたいと思います。

  次に、大河津分水公園整備事業であります。いろいろ必要性を言っておられました。聞いているうちに、なるほどかなというふうにも半分思ったんですけども、やっぱり考え直しました。私は、いろいろ言った中でもっても市長さんは天明に誓って違うんだということをはっきり申されました。それは、そのとおりだと思います。私も聞いただけの話ですよということで言った話の中であります。ただ、私は用地内の民家、これはちょっと考えもんなんです。特に私の場合はすぐ調査に入ります。そういう中で、先ほど答弁の中で大河、大河津分水の大した歴史ということをとうとうとうたわれました。その辺は私もわからんわけでありません。そういう中でもってのさくら公園だというふうにつけているんですけども、それはちょっと離した方がいいんじゃないでしょうか。計画用地の中の民家の補償費は幾らなんですか。ここに今水道局長いられますが、吉田浄水場、この前の問題起きたとき、建設工事は民家1軒を買収すると高額な金額が必要となるからしない、水道局長なんかぼっ壊れりゃ直した方がいいんだと、そういうふうな形を言われたと思うんです。さくら公園は、わざわざ計画を、さっき市長さん言われているけど、わざわざ入れているんです。何か行政の中で相たがえるような方向がここに出ております。その辺お二方ちょっとこれ相談されて、どちらにするのか。私は、民家の主人に、燕市の管理職の方、実際お会いしたんです。その方、本当に変なふまじめそうな方じゃありません、はっきり申しまして。また、本人も言っておられ、我田引水はないんだと。私もそう思います。ただ、そういう中においてだれかが親切心も含んだ中でそういった方にいったと思うんです。ただし、私はそのほかに分水地区の私の友人、知人、約20人に必要性を聞いたんです。「だれがあんなとこ。まちの者でも行かんてば。桜が咲くおいらん道中のときばっか行くろっかな」という答えだけなんです。その必要性をうたった方、私の友人というより知人なんですけども、方たちも知らないんです。だから、そういったとこにどこから出て、地区住民が本当にまちを挙げて臨む、またそういった歴史をくんだ中で必要性があるか、その辺はちょっと考えた方がいいんじゃないかというふうに思います。

  それから、先ほどの婦人会館、直すなと言っているわけじゃないんです。利用度があるのはたくさんわかります。ただし、吉田の地区のまちづくり協議会から私たちに寄せられた今井邸の保存、活用、その中を読んでいきますと同じような利用の内容が書いてあるんです。そうした場合、その方たちはどこの方たちというか、あそこを中心として活動されている地区の方たちなんです。そうしますと、同じようなことを隣同士の場所でもってものをやるという必要は全くないわけなんです。そうしますと、よく地区の方たちと本当にどっちが優先すればいいんだと、そういう中と、またこの吉田庁舎、この立派な庁舎です。ここでもってこれがもし5年、6年後にあいたとき、じゃどういう利用をするんですか。ここが中心になることもできます、まちの方たち。そうしたとき、そこがまずむだになるということであります。その辺よく考えていただきたいと思います。

  先ほど長善館、ルート116にも移設してはというような地域の方から話があったと。もっとも、そのとおりだと思うんです。だから、私は長善館をあそこでもって、そこにもとはあってもいいと思うんです。ただし、やっぱりこれから多くの方に見ていただく、利用していただく、それにはやっぱり道の駅に集積させる。良寛史料館もあんな土手の縁のところへ置かないで、ちゃんと人の見える、またそういったとこに寄せたらどうでしょうかと。やめれ、つくらないでいいんだということじゃないんです。重要性、また必要性、そういったとこをよく加味した中で総合的にやったらどうかと思って言っているわけでございます。そういったところを今後一考していただきたいと思います。

  市中心市街地、本当にもうシャッターに絵をかいた、そのときの1日2日のにぎわいはあったか知りませんけども、もう全く見る者もいません。そういうことじゃなくて、本当に中心市街地活性化を考えたら大きく動いていただいたらどうでしょうか。青森市と富山市が申請し、第1号と認定されたんです。青森市は、JR青森駅前集合住宅を整備し、冬場の除雪に悩む高齢者の郊外からの住みかえを促進するほか、ねぶた祭りなどの展示施設をつくり、観光客の集客も図ると。富山市などは、病院や介護施設、商店を中心部に集約し、高齢者が次世代型路面電車などを核に車に頼らず暮らせる環境づくりを進めるというふうに提案して登録されたそうです。そういうこともあるかと思います。

  また、先ほどのトキ、なかなかいい場所がないかなというようなことでおっしゃったわけですけど、長岡市のほかに島根県出雲市、石川県も名乗りを上げている。私は、名乗りを上げてこの燕市というまちを、また一つで言えば大きな観光財産としてのチャンスでもあるかと思いますし、だめでもともと、一たん手を挙げるぐらいは挙げたらどうでしょうかということを言って終わりたいと思います。

  答弁していただく時間ありません。市長さんに特に一言言っておきます。今回の計画、いろんな中で進めたいのはよくわかります。議会側の意見も今後慎重にされまして、また大切にしていただきたいと思いますので、その辺はお願いして終わります。ありがとうございました。



○議長(星野義則君) 答弁する時間もありませんので、ここで当局入れかえのため、しばらく休憩いたします。

          午後 3時59分 休憩

          午後 4時10分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、21番、渡邉広宣君に発言を許します。



◆21番(渡邉広宣君) 皆さん、大変お疲れのところ恐縮ではございますけど、通告に従って一般質問させていただきます。この後、後日予算審査特別委員会、各常任委員会ありますので、質疑的なことは通告しておりません。大局的な立場からご答弁いただければ、残業しなくていいような時間で終わるんじゃないかと思っていますので、執行部の的確なる答弁を期待いたします。

  それでは、通告に従って質問させていただきます。合併してこの20日で丸1年を迎えようとしております。合併してから住民の間ではたびたび各議員の皆さんからもご意見聞かせていただいておりますけど、合併していいことが少しもない、そういった声が聞こえますけど、見方を変えると私も含めて住民は受けているサービスは当然だと思っております。新たに取られるものに対しては不服、不満が増大され、確かに合併協議会の中において私福祉小委員会に所属しておりまして、ほとんどの調整項目、旧燕市さんに合わせた中で、特に分水地区、吉田地区の皆さんは合併による恩恵をこうむっております。しかし、国を始め負担増が増えている昨今、燕の市民の中にも多少ある負担増を見て合併して少しもいいことがないという実感が出ているのかなというふうにとらえております。そこで、お伺いいたします。小林市長も来月4月をもちまして丸1年迎えられるわけでございます。その中で新市建設計画をもとにしてまちづくり住民会議、そして新庁舎建設市民検討委員会等、住民参加を得ながらこれからの新生燕市のあり方を真摯に議論いただき、そして昨日の田村議員さんも言っていましたけど、夢のある新市づくりに邁進していると私は信じたいと思います。しかし、その過程の中でも各議員、またはまちづくり住民会議の皆さんからも特にハード事業22事業に関しては疑問符がつけられております。私は、以前の協議会の中でもこの22事業は基本的には合併前の3市町の長期総合計画に盛られた計画であると。合併して8万4,000になった市がこれからやるべき事業は何かというのを本来なら新市長のもとで作成し、与えられた任期4年の中で種をまき、花を咲かせるのが市民から付託を受けた市長の責務と考えております。そこで、市長にお尋ねいたします。8万4,000新市建設計画を住民の声を聞きながら踏襲する、実施するのはいいとしても、8万4,000の新市燕市が向かうべき方向性、市長になったからには私はこれをやりたい、22事業の中にもこれを是非やりたい、減額するんじゃなくて増額する事業もあっても私は決して反対はしません。その考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。

  2番目は、時間を考えて通告どおりに質問させていただきます。子供を持つ親の世代として同世代、同世代といっても私より一回り若い親御さんの方が多いんですけど、少子社会において子供の対策というのは大変重要になってきております。乳幼児福祉だけでなく、それ以上の子供を踏まえた福祉政策をとっていかないと、これからは新規に燕市に転入される親御さんも少ないかと思います。もう5年から10年前にでもインターネットを見た中で燕市分水地区、旧分水町は結構早朝保育、延長保育とか進んでおった中で、分水町に引っ越してもいいなというのを見て来られた方も実際知っております。そこで、各部局長さんにお伺いいたします。19年度予算の少子化対策等については、予算書を見たり概要説明書を見ればわかるんですけど、19年度以降、特に20年度以降各部長さんの中でどれが大事なのか、何をしなければならないのか、またその中で民間に協力していただけるもの、行政だけでやるもの、民間だけでやっていってもらいたいもの、住民を巻き込んで一緒になってやっていかなきゃならないもの、それぞれあるかと思います。私の中にもありますけど、まず行政の皆さんが何を持っておられるか率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  再質問は、皆さんの答弁を聞いた中でやらせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。



◎市長(小林清君) ただいま渡邉議員さんの方から大きな2点にわたりましてご質問をいただきました。2点目の少子化対策につきましては、担当いたしております健康福祉部長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。1番目の新市が目指す太い政策ということでございます。今までもご質問の中にありましたとおり、昨日の田村議員さんの中でも、一体おまえは新市の夢をどう見ているんだと、こういうご質問がございまして、非常に難しいご質問でありますし、またそれに明確にご答弁申し上げるのがなかなか選択に困るわけでありますが、今回の新市が目指す太い政策ということにつきましてもそのように理解をさせていただいているところであります。前段少し今までの経緯を、少し田村さんのときと同じように消極的と、こう言われるかもしれませんが、前段の基本的な考え方をまず申し述べてご理解を賜りたいと思います。

  現在まちづくり住民会議、100人委員会におきましては、2年がかりで総合計画と行政改革大綱の素案づくりをしていただいているところであります。新庁舎建設市民検討委員会から、今年度内においてその成果を報告をいただくということになっているところであります。この件につきましては、今まで何回か申し上げてきたところであります。渡邉議員ご指摘のとおり、合併前の3市町はそれぞれの風土に根差したそれぞれの地域性がございます。人口や産業構造についても異なるものがございます。一例を挙げれば、旧燕市においては金属洋食器や金属ハウスウェアに代表される金属加工の技術と伝統、旧吉田町においては交通の要衝という地理的条件を生かした工業立町に向けたまちづくりをしてまいりました。そして、また旧分水町においては、良寛ゆかりの国上山の自然や大河、信濃川大河津分水路を始めとする水辺景観などがございまして、旧3市町がはぐくんできた地域の大事な個性あると考えております。これから旧3市町の地域の特性を合併を契機に市民全体の宝物として尊重し、さらにお互いにそれを切磋琢磨していくということが最も必要であると考えているところであります。このようなことから、総合計画の策定におきましては新市建設計画の整合性を図りながら、改めて新市全体を大所高所の視点でとらえさせていただいて、新しい地域の価値観を共有していく中で新しいまちづくりの基本的な方向性を導き出して、この計画の中で基本的な政策や施策を明確にして市民の皆さん方にもわかりやすい形でお示しをして、市民と手を携えて実践をしていくことが最も大事な使命であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。今申し上げましたことが一つの基本的な考え方でございます。

  そういう基本的な考え方を踏まえて、これからもう一つ目指す太い政策ということになるわけでございまして、昨日の田村議員さんの中にもご指摘のありますように、じゃ一体一つの夢は何なんだと、こういうご質問だろうと思います。今るる申し上げましたこれからの新市の大きな基礎づくり、これはひとつやっぱり新しい時代に向けた新しい産業立市の基礎をこれから明確にやっぱりお示しをしながらつくり上げていくと。これは、ひとつやっぱりこれからの目指す新市の太い政策の一つではなかろうか、こう考えております。これを実現をするためにもう一つの視点として、この地域を生かす特色、いわゆる高速交通形態に立脚をした道路網の整備、これをひとつやはりきちんと組み立てていく、実現をしていく、これが私は視点の一つではなかろうか、こう考えているところであります。

  それで、もう一つは今日本の国全体が人口の減少傾向にあり、そしてさらにまだ優秀な労働力、人口の都市集中が進んでいるわけでありますから、それらの方々をここで引きとめられる、住んでいただく、来ていただく、こういう新市の対応を、基礎づくりを進めながら、これからのこの地域を支えていっていただく、こういう対応をとっていくべきだろう、基礎づくりをしていくべきだろう。これは、当然何を意味するかといいますと、教育があり、福祉があり、文化があり、自然があり、伝統的なものを目指す、こういうものをきちんと一つの形としてこの地域づくりをしていく、この大まかに三つの点を一つ一つきちっとつくり上げていけば、今私が目指す、またこの中で前段申し上げました合併に伴う新市の姿というものが出てくるんじゃないだろうか、こう考えておるところであります。どうかまたそれ以外のご提案がありましたら是非お聞かせをいただければありがたいと思います。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から2の総体的に連携のとれた少子化対策についてお答えをさせていただきます。

  少子化対策は、ご質問のとおり、乳幼児期の支援のみならず子供の成長に応じた子育て支援策が必要と思っております。安心して子供を産み育てられる社会、仕事と子育てが両立できる社会、子育てのすばらしさが大切な価値として共有される社会をつくっていくことが求められていると思っております。それには安定した雇用、生活を実現するための産業の振興、妊産婦や乳幼児の健康確保、子供の心身の発達を保障する保育、教育環境整備、安全・安心の確保、子育てに関する相談体制の整備、さらに男女ともに柔軟な労働環境の整備、両立支援システムの充実、そして男女がともに子育ての苦労や楽しさを共有しながら子育てをしていく男女共同参画社会の実現など、多方面にわたる施策が必要であると考えております。ご承知のように、合併前の3市町は平成17年3月に策定した少子化対策のための次世代育成支援地域行動計画がございますが、平成21年度までは3地区それぞれの地域計画として活用していくことといたしております。また、先日ご説明申し上げましたが、燕市男女共同参画推進プランにおいても関連する施策がございますので、これらを基本に関係課が連携をしながら所管する事業の推進や充実を図ってまいりたいと思っております。

  また、民間と協力をしながら取り組む分野についてのご質問でございますが、ほとんどの分野でご協力が不可欠と思っておりますが、特に子供たちの安全・安心の確保には地域の皆様のご協力が大切であると考えております。そして、雇用の確保や労働環境の整備、両立支援という点では育児休業制度の充実や市の産業振興施策とあわせ、事業主など民間のご協力がなければ実現できないものと思っております。中小零細企業の多い当市におきましては、なかなか難しい課題もございますが、情報提供など積極的に取り組む中でご理解を広げていきたいと考えております。さらに、地域ぐるみで子育て家庭を支えていく意識の醸成を図りながら、市民や事業主など多くの皆様と子育てのすばらしさを大切な価値として共有できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



◎企画調整部長(菊地剛君) 企画調整部の関係につきましては、先ほど山?議員の方にお話をさせていただきました男女共同参画推進プランを策定させていただきました。そういった中におきましても少子化の問題についても課題として触れてございます。それらについてもあらゆる分野における推進体制をとりながら今後5年間の計画期間の中で十分啓発活動も含め、少子化対策についても進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の市民生活部の方の所管しております中で、子育て支援、少子化対策の一環という面では、乳幼児の医療費助成という事業が若い保護者の方にとって大きな支援であろうというふうに思っておるところでございます。そうした中、新市合併の際、この平成18年度において燕市は入院、通院ともに就学前までの子供さんを対象として実施をしておるところでございます。また、所得制限もなしという形で広く助成をしてまいっておるわけでございます。そうした中、本年10月から県におきまして入院の場合小学校卒業まで拡大をするということで19年度予算で検討がなされるというふうになってきておるところでございます。また、通院の場合第3子以降は就学前まで実施をするということになっておりますので、ただ通院の場合は既に燕市においては就学前まで実施しておりますので、市民にとっての影響は少ないかと思うんでございますが、とりあえず入院関係での拡大も図られるわけでございますので、今後その通院についても拡大をしていくかどうか、ただ財政的な面もございますので、それは議会とも相談をさせていただきながら進めていかなければならないというふうに思っております。

  以上でございます。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 商工行政の立場から少子化対策についてお答えをさせていただきます。

  教育費や子育ての経済負担の軽減や働きながら安心して子育てできる雇用環境、労働環境の積極的な整備が必要というふうに考えています。今後企業に対しまして短時間、早朝、夜間、休日雇用などの就労形態の対応の中で子育てに合わせた雇用の創出をお願いするとともに、ハローワーク巻や関係団体と連携して育児、介護助成金などの各種援護制度の情報提供や啓発活動を行い、雇用の促進や雇用環境の整備促進を図ってまいります。



◎都市整備部長(池田清一君) 総体的に連携のとれた少子化対策ということであります。都市整備部関係といたしましては、例えば住宅問題、例えば市営住宅とか、そういうところの問題、あとは公園等の整備、あとは歩道アンド公共施設あたりのバリアフリー等が考えられております。ただ、議員さんの方で平成20年ごろという話もありましたので、住宅問題につきましてはマスタープラン等の問題もございます。公園、特に身近な、毎日使っていくポケットパーク的な公園等の整備については、これ早急にもできるものではないかなというふうに考えております。



◎教育次長(五十嵐仁君) それでは、教育委員会の立場でお答えをさせていただきます。

  少子化対策に関連いたしまして、7日の施政方針の中での話も入れてございますが、昨年の12月に教育基本法が改正されたということでございまして、その基本法の改正の中に新たに家庭教育という項目が加えられました。それに対しまして当教育委員会の担当する社会教育課では、子育ての基本は家庭にも責任があるんだという立場のもとで、保護者に対しまして情報の提供ということで、例えば講演会、あるいは講座、研修等々計画しているということでございますが、あくまでも19年度はそれに向けての初年度でございますので、より20年度、それ以降につきましてはそれらにさらに充実したものを加えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆21番(渡邉広宣君) では、再質問をさせていただきます。

  まず、第1点目、市長も教科書的なお答え、2番目のも皆さん部長さん教科書的な当初予定されていた答弁でしかないんですけど、ただ古い資料、最近選挙が終わると燃やすようにしているんですけど、古い資料がちょっと出てきたもんですから、その中で市長は市長選出るときに新燕市の新しい市長には若い人がいいだろうということを言われております。また、その中で市政の継続では何も変わらないということも小林清という名前で書いておられます。その中で、自分がさっき質問した新市建設計画というのは逆に言って合併前の引きずりなんです。自分が盛んに言っているのは、合併して何をやりたいかということなんです。それは、新しい新燕市の住民から選ばれた市長の責務であると思います。そうでなければ、だれがやっても同じだと思います。せっかく小林市長、大多数の市民の投票を得て当選されたからには、私はそれが欲しいんです。人と自然と産業が調和しながら進化するまちづくり、確かに施政方針演説も19年度予算案を見ましてもこのスローガンに沿って予算づけもされていますし、施策がされています。それは、どこの市町村でも当たり前なんです。でも、トップになったからには何かを私はやりたいという強いものがないと、今全国的に注目されている自治体のトップさんというのは強いリーダーシップを持って施策に当たられています。それを私は期待している一人なんですけど、その辺のところを市民も期待して投票されたと思います。また、議員各位ももろもろの22事業、意見を言いながら、先ほども山?議員の答弁の中で見直すべきところがあれば見直すと市長は明確に答弁されております。そうであるなら、私が市長になったからには2年目、3年目、特に2年目が私は種をまくときの時期だと思っております。その中で与えられた任期に花を咲かせないと、その後また再選されるかどうかまた別問題であっても花を咲かせないと市長の評価というのはどうだろうというふうに疑問符がつくかと思います。その辺また明確に。旧分水町議時代からこういったこと、優先順位はどれだと言われても、バランスとった中で、また財源を見ながら時々の国県の補助事業等を組み合わせてやっていくという教科書的な答弁しかいただいておりませんでした。ただ、やっぱり合併して皆さんが望んでいるのは、8万4,000の新市燕市になって何が変わるんだろう、何がプラスになるんだろう、そしてマイナスは何だろう、その中で住民が今度市政に何を望めるのかというのが見えてくるかと思いますので、再度質問させていただきます。

  それと2番目の少子化対策です。これも教科書的な答弁皆さん返ってきましたけど、私が期待していたのは、特に10年前から言われておったのが福祉の充実が盛んに叫ばれておりました。その中で、私の考えの中には福祉は産業になると。例えば一つの特別養護老人ホーム、50床であれば50人前後の職員が働いておられます。また、その中で取引業者も含めてそういった施設がいっぱいできれば介護保険料に料金がはね返るマイナス面もあったとしても、地元の若い人の雇用の場、私が実際大学出て企業案内見ましても勤める場所がないんです。逆に今4年制の大学の中でも福祉関係の大学がはやりでございます。そういった方がいったん地方、地元を離れて地元に帰ってくるとき、福祉も産業になる。言い方は悪いですけど、少子化対策も産業になるんです。それで、宇佐美部長は何でおれのとこ少子化対策質問したんだろうということがあるんでしょうけど、みんなかかわってきているんです。一つの部だけで解決できる問題ではない。それをだれが中心になってまとめるのか。その意味で企画調整部長にも答弁を求めました。ここで改めて聞いたら金子助役がそういった部門も担当しているらしいんで、その点のとこ金子助役の方からちょっとお考えを伺いたいと思います。



◎市長(小林清君) 2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

  非常に一つといいますか、一定の中でまとめ上げるというのは難しい問題でございます。先ほど私が一つの今までの基本的な考え方を申し述べて最終的に三つの項目に集約をさせていただきました。田村さんのときもありましたように、救命救急センター、オンリーワンでこれからのまちづくりがすべてできるかと。私は、決してそうではないと思うんです。強いて要約をさせていただければ、やはり安心をして心豊かに生き生きと生活ができる、こういうまちをきちっと築いていくんだろう。これは、いろんな意味が含まれていると思いますが、私はやはり総体的にそういうことが言えるんじゃないだろうか。それを分析をしていきますと、さっき三つの柱として申し上げたところでありますが、これからやはりそういうことに集約をしながら進めていくべきだろうと、こう考えているところであります。



◎助役(金子光雄君) 発言の機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。

  少子化対策ということでございますが、20年後、あるいは10年、20年以降という話でございますが、端的に言いますと私は一言で育児休業のとれる社会が一番大事じゃないかなという感じを持っております。それにはいろいろあろうかと思いますが、今言われていることは、女性の労働力を利用した企業は必ず伸びますよということが評論家の間で言われておりますので、女性の労働力を上手に使うには育児休業をしっかりとする企業じゃなかろうかなと思っているところでございます。そのほか民間、それは民間なりの力でございますが、行政ができる部分もいろいろあろうかと思いますが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、いろいろあろうと思いますが、今実際健康福祉部の方で、あるいは教育委員会の方でやっておりますが、目に見える育ちといいますか、成長を親の方から実感してもらいたいなということでございます。先ほど部長の方からありましたように子育てを楽しんでもらいたいなと。少なくても燕市からは悲惨なマスコミをにぎわすような事件のないようにということが今第一の願いでございます。答弁になったかどうかわかりませんが、初めての発言で大変感謝申し上げます。ありがとうございました。



◆21番(渡邉広宣君) では、最後の再質問ということで、市長なかなか明確な答弁、また合併したばかりでまだ調和を図っている最中で特化しただけの施策というのはなかなか打ち出しにくいかもしれないけど、ただ今市長、答弁の中で生き生きしたようなまちづくり、逆に自分はこの生き生きとした市をつくるに当たって何が必要かという柱が、今三つの柱という言い方しましたけど、体系的に市民に提示して市民が理解してくれると逆にこれが目標足り得ると思うんです。そういったのを最低限示すべきだと考えております。

  それと金子助役、唐突に質問して申しわけございません。ただ、いい、私が期待していた答弁いただき、ありがとうございます。育児休業をとれる社会、私もこれ大事だと思っております。昨日もまた田村議員さんの中で出てきましたけど、スマイル・カンパニー、身障者を雇用されている企業は県は優先的にというのはあるんでしょうけど、逆にこれは非番があってもいいかと思います。それと例えば税制上の問題、こういった燕市に企業誘致する場合、亀山市までいかなくても、あれは三重県と亀山市が90億ですから、45億ずつ出した中で誘致したシャープでありますけど、逆に行政の施策に協力してくれる、それは国、県、地元の行政も含めてですけど、そういった企業に対して、また育児休業、介護休業を率先してとってくれる、やってくれる企業、またはものに対しては優遇策があってもいいんじゃないかと、それが自治体の差別化を図るものであり、そしてそれが新しく燕市に転入をしようかと、これが地方分権における自治体間競争に勝ちにいく私は施策ではないかと思っておりますけど、それが正しいのか違うのかいろんな意見があるかと思いますけど、重箱の隅をつつくのはあまり好きじゃないんで、大まかなところで再度最後質問させていただき、あとは予算特別委員会、常任委員会の中で細かい部分はお伺いいたします。



◎市長(小林清君) だれも手を挙げる人がいませんので、私が。

  確かにいろいろ申し上げてきましたが、これだけの人口の減少と少子化、これからの社会はやっぱりきちっと支えていってくれるのが子供たちでありますから、この人口が減少しないように特定出生率を上げていかなきゃならんというのがやはり大きな課題の一つだろうと、こう思います。したがって、そういう面で、いつも言われておりますが、安心して産み育てられる新市と、その中でやはり大きな課題の一つとしてみんなが自由にといいますか、きちっとこの育児休業がとれると、こういうことが一つ明確に出れば非常に産み育てやすくなるわけでありますし、若い地域を支えてくださる方々がここに定着し、さらにそういう方々が流入をしてきていただけるという大きな目標になろうかと、こう考えております。そんな意味で我々がまず率先垂範、それを範を示していきながら民間の方々にもその辺のことをきちっと協力を要請をしながら定着をさせていくということもひとつ真剣に取り組んでいきたいと考えているところであります。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程を終了しましたので、本日はこれで散会いたします。

          午後 4時46分 散会