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新潟県 燕市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月07日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)





    平成19年第1回燕市議会定例会々議録(第1号)
           平成19年3月7日(水曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  施政方針                        
 第 5  報告第1号 専決処分の報告について(新潟県市町村総合事務
            組合規約の変更)              
 第 6  諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につい
      て                           
 第 7  議案第1号 契約の締結について(燕東小学校校舎大規模改造
            (2期)工事(建築))           
 第 8  議案第2号 契約の締結について(分水中学校校舎大規模改造
            (2期)工事(建築))           
 第 9  議案第3号から議案第7号まで              
 第10  議案第8号から議案第17号まで及び議案第23号並びに議案
      第24号                        
 第11  議案第18号から議案第22号まで及び議案第25号から議案
      第44号まで                      
 第12  請願第1号から請願第4号まで              
 第13  一般質問                        

本日の会議に付した事件
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  施政方針                      
 日程第 5  報告第 1号 専決処分の報告について(新潟県市町村総
               合事務組合規約の変更)        
 日程第 6  諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について   
        諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について   
 日程第 7  議案第 1号 契約の締結について(燕東小学校校舎大規
               模改造(2期)工事(建築))     
 日程第 8  議案第 2号 契約の締結について(分水中学校校舎大規
               模改造(2期)工事(建築))     
 日程第 9  議案第 3号 新潟県中越衛生処理組合の規約の変更につ
               いて                 
        議案第 4号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規
               約の変更について           
        議案第 5号 燕・弥彦総合事務組合規約の変更について
        議案第 6号 西蒲原福祉事務組合規約の変更について 
        議案第 7号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム
               施設組合の共同処理する事務の変更及び組
               合規約の変更について         
 日程第10  議案第 8号 平成19年度燕市一般会計予算     
        議案第 9号 平成19年度燕市国民健康保険特別会計予
               算                  
        議案第10号 平成19年度燕市老人保健特別会計予算 
        議案第11号 平成19年度燕市介護保険事業特別会計予
               算                  
        議案第12号 平成19年度燕市公共下水道事業特別会計
               予算                 
        議案第13号 平成19年度燕市土地取得特別会計予算 
        議案第14号 平成19年度燕市住宅団地造成事業特別会
               計予算                
        議案第15号 平成19年度燕市企業団地造成事業特別会
               計予算                
        議案第16号 平成19年度燕市温泉保養センター特別会
               計予算                
        議案第17号 平成19年度燕市水道事業会計予算   
        議案第23号 燕市国民健康保険税条例の一部改正につい
               て                  
        議案第24号 燕市国民健康保険条例の一部改正について
 日程第11  議案第18号 燕市副市長定数条例の制定について   
        議案第19号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に
               伴う関係条例の整備に関する条例の制定に
               ついて                
        議案第20号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及
               び費用弁償に関する条例の一部改正につい
               て                  
        議案第21号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正に
               ついて                
        議案第22号 燕市行政組織条例の一部改正について  
        議案第25号 燕市乳児の医療費助成に関する条例の一部
               改正について             
        議案第26号 燕市幼児の医療費助成に関する条例の一部
               改正について             
        議案第27号 燕市ひとり親家庭等の医療費助成に関する
               条例の一部改正について        
        議案第28号 燕市重度心身障害者医療費助成に関する条
               例の一部改正について         
        議案第29号 燕市季節保育所条例の一部改正について 
        議案第30号 燕市介護保険条例の一部改正について  
        議案第31号 燕市磨き屋一番館条例の制定について  
        議案第32号 燕市都市公園条例の一部改正について  
        議案第33号 市道路線の廃止及び認定について    
        議案第34号 健康・スポーツ都市宣言について    
        議案第35号 燕市立図書館条例の一部改正について  
        議案第36号 平成18年度燕市一般会計補正予算(第6
               号)                 
        議案第37号 平成18年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第3号)           
        議案第38号 平成18年度燕市老人保健特別会計補正予
               算(第3号)             
        議案第39号 平成18年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第3号)           
        議案第40号 平成18年度燕市土地取得特別会計補正予
               算(第1号)             
        議案第41号 平成18年度燕市住宅団地造成事業特別会
               計補正予算(第2号)         
        議案第42号 平成18年度燕市温泉保養センター特別会
               計補正予算(第3号)         
        議案第43号 平成18年度燕市水道事業会計補正予算 
               (第3号)              
        議案第44号 燕市児童研修館条例の一部改正について 
 日程第12  請願第 1号 新潟県立高等学校通学区域全県1学区を拙
               速に施行しないよう求める請願     
        請願第 2号 「日豪EPA/FTA交渉に対する」請願
               書                  
        請願第 3号 地域経済の振興のため、消費税大増税に反
               対する請願書             
        請願第 4号 プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住
               民の「安心・安全」の後退が懸念される「市
               場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を
               求める請願書             
 日程第13  一般質問                      

出席議員(30名)
   1番 中 山 眞 二 君     2番 大 原 伊 一 君
   3番 山 ? 雅 男 君     4番 タナカ・キ ン 君
   5番 田 村 善 典 君     6番 塙     豊 君
   7番 杣 木 義 男 君     8番 丸 山 吉 朗 君
   9番 中 島 義 和 君    10番 浅 野 金 六 君
  11番 齋 藤 紀美江 君    12番 長 井 由喜雄 君
  13番 齋 藤 信 行 君    14番 中 島 清 一 君
  15番 渡 邉 正 明 君    16番 小 林 速 夫 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 白 倉 賢 一 君
  19番 阿 部 健 二 君    20番 須 田 一 郎 君
  21番 渡 邉 広 宣 君    22番 大 岩   勉 君
  23番 金 子 正 子 君    24番 齋 藤 廣 吉 君
  25番 平 原 一 吉 君    26番 土 田   昇 君
  27番 田 辺   博 君    28番 本 多 了 一 君
  29番 赤 川   清 君    30番 星 野 義 則 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 小 林   清 君   助  役 中 野 邦 雄 君
  助  役 金 子 光 雄 君   教 育 長 解 良 憲 一 君

  総務部長 神 保 至 史 君   企画調整 菊 地   剛 君
                   部  長

  市民生活 藤 井 吉 紀 君   健康福祉 塚 原 克 典 君
  部  長             部  長

  商工観光 宇佐美 憲 一 君   農林部長 保 倉 孝 雄 君
  部  長

  都市整備 池 田 清 一 君   水道局長 皆 川 七男衛 君
  部  長

  教育次長 五十嵐   仁 君   行政課長 遠 藤 貴 行 君

  財政課長 小 平 松 雄 君   人事秘書 小 林 恵美子 君
                   課  長

  吉田サー 倉 橋 忠 夫 君   保険年金 幸 田   清 君
  ビスセン             課  長
  タ ー 長

  税務課長 佐 野 春 彦 君   生活環境 樋 口   晃 君
                   課  長

  社会福祉 五十嵐 一 夫 君   高齢福祉 細 貝 好 美 君
  課  長             課  長
                   

  子 育 て 高 桑 紀美江 君   商工振興 森 山 伴 雄 君
  支援課長             課  長


  農政課長 込 山 義 雄 君   生産振興 長 岡   勝 君
                   課  長
  都市計画 亀 倉 周 二 君   土木課長 山 岸 正 義 君
  課  長

  農  業 山 崎 芳 人 君   教  育 真 柄 正 幸 君
  委 員 会             委 員 会
  事務局長             主  幹

  教育総務 中 沢 誠 一 君   学校教育 坂 本 隆 市 君
  課  長             課  長

  社会教育 山 田 政 雄 君   文化振興 大 越 正 人 君
  課  長             課  長

  スポーツ 五十嵐   豊 君
  振興課長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 井 嶋 健一郎 君   議会事務 加 藤 寿一郎 君
  局  長             局 次 長

  議会事務 遠 藤 一 真 君   議会事務 荒 木 ルリ子 君
  局 議 事             局 主 任
  調査係長



          午前 9時30分 開会



○議長(星野義則君) おはようございます。

  会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影及び燕三条エフエム放送株式会社に録音の許可をしたので、ご了承ください。

  これより平成19年第1回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配りました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(星野義則君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、7番、杣木義男君、8番、丸山吉朗君、9番、中島義和君、以上3名を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(星野義則君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  本定例会の会期等について、議会運営委員長から報告願います。



◆26番(土田昇君) 議会運営委員会のご報告を申し上げます。

  私たち議会運営委員会は、去る2月26日午前9時30分より議会運営委員会を開催をいたしました。そして、いろいろな議題もございましたけれども、今定例会の運営について協議を行ってまいりました結果、今回のこの会期につきましては本日より26日までの20日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮りをお願いを申し上げます。

  それから、本定例議会は今後1年間の新しい燕市の方向を定める予算を決定をするという大切な議会でございますので、皆さん方の慎重な審議をあわせてお願いを申し上げまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(星野義則君) ただいま議会運営委員長より、本定例会の会期については7日から26日までの20日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から26日までの20日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(星野義則君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成18年第3回定例会以降の閉会中における議会事務の処理概要については、お手元へ印刷配付いたしたとおりであります。

  次に、監査委員より監査結果報告及び平成18年11月分から平成19年1月分までの例月出納検査結果報告がありましたので、お手元へその写しを配付いたしておきました。

  次に、陳情書1通を受理し、その写しをお手元へ配付いたしておきました。なお、この陳情書の取り扱いについて議会運営委員会で協議の結果、請願書の例により処理することに決定しましたので、所管である産業建設常任委員会に付託いたします。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 施政方針



○議長(星野義則君) 日程第4 市長の施政方針に入ります。

  市長より施政の方針を求めます。



◎市長(小林清君) 改めておはようございます。

  平成19年第1回燕市議会定例会の開会に当たりまして、今後の施策につきまして申し述べさせていただき、市議会議員各位を始め広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  合併初年度となりました平成18年度につきましては、市民の活力と創意により、市民が主役となる市政運営に誠心誠意努め、各分野において着実な成果を上げさせていただくことができました。ご尽力をいただきました市議会議員各位並びに市民の皆様に心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。平成19年度は、私が市長に就任をして2年目となりますことから、新市建設計画を基本に燕市が抱えるさまざまな課題への対応と実現に向け、「進化するまちづくり」を進めるための躍進の年にしてまいりたいと考えているところであります。

  地方は今、市町村合併という大きな変革の時代を迎え、そして飛躍が期待された21世紀も数年が経過し、社会はむしろ不透明感と不安感が蔓延をしている状況であります。

  政治、経済、教育等のあらゆる分野で大きく揺れ動き、この時代をどう乗り越えていくのか、国も地方もその対応に苦慮し、それぞれの役割を果たすための施策を真剣に考えなければなりません。国は、三位一体改革の第2期改革を平成19年度以降も引き続き行い、地方は自立を求められ、燕市にとりましても、将来を左右する大きな岐路に立っておるところであります。

  この厳しい状況を反映し、燕市の平成19年度予算は、一般会計が対前年度比4.9%増の320億100万円、特別会計8会計におきましては、238億8,728万4,000円、一般会計と特別会計の予算総額は対前年度比5.2%増の558億8,828万4,000円として提案をさせていただいております。

  平成19年度当初予算執行に当たりましては、行財政の効率化に努め、財政の健全化と持続性のある行財政運営の実現に向けて取り組む所存でございます。合併後2年目となります今年度も、「新市建設計画」に掲げました「人と自然と産業が調和しながら、進化するまちをめざして」邁進してまいりたいと考えておりますので、重ねて皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  具体的な施策につきましては、以下、順次申し上げます。

  初めに、参加・交流。人が育ち、活躍するまちづくりを目指してでございます。

  行政運営に当たりましては、市民主体の市政運営を基本とし、市民と行政が対等なパートナーとして「市民参画」、「市民協働」によるまちづくりを推進をしてまいります。平成18年度に設置をさせていただきました「まちづくり住民会議(100人委員会)」を平成19年度も開催をさせていただき「燕市総合計画」と「燕市行政改革大綱」の策定を年内完了に向けて取り組んでまいります。

  特に、行財政改革は最重要課題でありますことから、国の新たな指針により平成18年度末までに策定をされます「集中改革プラン」に基づき、行政の組織・運営に係る全般について総点検を行うとともに、経営戦略の視点に立った自治体経営に努めてまいります。

  また、新庁舎の建設につきましては、平成18年度末までに「新庁舎建設市民検討委員会」から基本構想市民案が提出をされますので、この市民案をもとに基本計画案の策定準備に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

  地域コミュニティづくり、住民自治の推進につきましては、昨年度分水地区のまちづくり協議会が設立をされたことによりまして、燕市全地区においては13の協議会となりました。平成19年度も各協議会に対する支援を行いながら、特色ある活動を通して地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

  続いて、男女共同参画事業の推進についてであります。

  男女ともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現をするため、平成18年度において「燕市男女共同参画推進プラン」を策定をいたしましたので、今後は本計画に基づく目標達成に向けた事業の推進に取り組んでまいります。

  次に、財政についてであります。

  自分の住むまちがある日突然、倒産をする。このような事態は、今やどこの自治体でも発生する可能性を否定できない現状であると思います。

  今日、地方財政は、これまでにない状況に直面をいたしており、地方財政を取り巻く厳しい環境は、さらなる財政健全化のために、整理・合理化の実行が必要であると考えておるところであります。

  「地方が決定すべきことは地方の責任においてみずから決定する」という地方自治の実現は、国庫補助金の削減、地方交付税制度の改革、国から地方への税源移譲といった「三位一体の改革」によりまして、市の財政に大きな影響を及ぼしており、自立型の行財政を目指して体質を変える努力をこれからも力強く続けていかなければなりません。

  「合併は行革のスタートライン」と言われるように、行財政改革の推進は重要かつ急務の課題であり、その中でも、人件費の削減は合併効果を顕著に示す指標として行革の要となるものであります。

  定員適正化計画によりまして、職員数の削減を進めるとともに、必要最小限の範囲で計画的な職員採用の実施を考えてまいります。

  また、市民の視点に立った行政サービスの向上に努めるため、人材育成基本方針に基づいた職員の資質向上と意識改革に取り組んでまいります。

  組織・機構の見直しは、合併後1年が過ぎ、この間、組織の細分化による課題を始め、分庁舎方式による課題、人的配置の課題等が各所に出ている現状でございます。

  これらの現状を踏まえるとともに、地方を取り巻く厳しい状況のもと、多様化している市民ニーズに応えるよう自治体経営改革を推進する「経営戦略室」の設置や、「トキめき新潟国体」・「障がい者スポーツ大会」の開催、地方自治法の一部改正への対応等を考慮した上で組織・機構の見直しを行い、新年度からはより簡素で効率的かつ政策部門を強化した組織・機構のもとで行政運営を進めてまいりたいと考えておるところであります。

  次に、国際交流についてであります。

  昨年12月に姉妹都市提携の議決をいただきましたアメリカ合衆国の2都市との交流につきましては、市内中学生のダンディ村への訪問とシェボイガン市学生のホームステイを夏休み期間中に実施をし、姉妹都市としての交流をさらに深めてまいります。

  また、オーストラリア・ブリスベンへの中学生訪問も実施し、現地学校でのスクールステイやホームステイによる海外での体験学習を行いたいと考えております。

  次に、健康・福祉。みんながみんなに優しいまちづくりを目指してでございます。

  我が国では、「構造改革」により、さまざまな改革が進められてまいりました。社会福祉でも「社会福祉基礎構造改革」が進み、社会福祉事業法が改正され社会福祉法となり、さらには、介護保険制度、次世代育成支援対策推進法、介護保険制度、障害者自立支援法が施行されるなど社会福祉は大きく変わっておるところであります。

  福祉につきましては、市民や民生委員児童委員、社会福祉協議会など関係団体と協働で地域福祉計画を策定し、地域福祉の推進に努めてまいります。

  障害福祉では、障害者地域生活支援センターの建設と相談支援の充実等を進めるほか、昨年度策定をいたしました障害福祉計画を実施し、自立支援をさらに推進をしてまいります。

  また、生活のセーフティーネットでございます生活保護事業につきましては、保護の適正化を図りたいと考えておるところであります。生活保護受給期間が長期化するに従って保護からの脱却が困難になる傾向があることから、早期の段階から自立、就労に向けた支援に取り組みたいと考えておるところであります。

  次に、児童福祉についてであります。

  少子化対策では、現在、月額5,000円を支給をしている第1子・第2子の児童手当について、平成19年度からは満3歳未満までは月額1万円を支給し、子育て家庭への経済的な支援を強化をしてまいります。

  当市といたしましては、昨年創設をいたしました「すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給事業」との相乗的な効果を期待をするものであります。

  さらには、次世代育成支援推進委員会委員の皆様から積極的に少子化対策に関するご意見をいただき、総合的な少子化対策と子育て支援を進めてまいります。

  近年、定員を超えて入園希望のあります小高保育園につきましては、増設工事等と耐震診断に基づく改修工事を行い、保育環境の向上を図っていくとともに、燕市全体の幼児保育・幼児教育の総合的なあり方について、広く市民の皆様のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。

  児童の虐待防止につきましては、昨年「要保護児童対策地域協議会」を設置して、関係機関・団体とのネットワークを構築をしてきたところでありますが、一層の相談体制の整備を進め、市民への啓発活動を通して、児童の健やかな育成と保護者に対する支援を進めてまいります。

  次に、高齢者福祉についてであります。

  高齢者が安心をしてサービスを受けることができるような環境整備と、利用者の立場に立った必要な介護サービスを量と質の両面にわたって確保することに努めてまいります。

  居宅サービスにつきましては、可能な限り、住みなれた環境の中で、それぞれの有する能力に応じて自立をした日常生活を営むことができるよう在宅支援体制の整備に努めたいと考えておるところであります。

  施設サービスにつきましては、これまでの集団処遇的なサービス提供のあり方が見直されてきていることから、家庭に近い居住環境の下で一人ひとりの生活リズムに合わせたユニット型個室の特別養護老人ホームの整備を重点に推進をしてまいります。

  本年4月に燕地区で「さわたりの郷」が開設、10月には吉田地区に、仮称でありますが、「吉田愛宕の園」の開設が予定をされているところであります。

  次に、保健事業についてであります。

  いつまでも健康で豊かな人生を送り、自分らしくいきいきと生活することは、すべての人が望むところでございます。そのため、疾病や障害の早期発見、予防、改善といった病気予防を中心とした保健事業と、妊婦から高齢者まで世代の違いや疾病・障害の有無等にとらわれず、気軽に参加しやすい健康づくり事業について各保健センターを中心に行いたいと考えておるところであります。平成20年度の医療制度改革に伴い、特定健診・特定保健指導が義務化されることから、今、保健事業が大きく変わろうとしているところであります。医療・介護・高齢の一層の連携を図りながら、市民の健康増進に努めてまいります。

  次に、産業・活力。個性とバランスを生かして発展するまちづくりを目指してでございます。

  本市の基幹産業であります金属製品製造業は、中国を始めとする海外製品との競合と鋼材価格の高騰により、厳しい状況となっております。また、事業所数の減少が続き、加えて産業集積が縮小傾向となり、その優位性が失われつつあります。

  そのため、新規開業や第2創業の促進と地元企業の技術の高度化や受注の増加、さらには就労機会の拡大を図るために企業誘致の推進は最も重要なことであります。全国的に企業誘致は、大手企業の生産拠点の海外移転や海外への生産委託によって厳しい状況にありますが、合併に伴い産業分野が拡大し、受け皿となる用地においても選択肢が広がりを見せていることから、全市的な活動を行うため「(仮称)燕市企業誘致推進会議」を設置し、企業の立地動向の情報収集や分析、優遇策などを検討するとともに積極的に企業誘致活動を展開をしてまいります。

  本年4月には、燕産地特有の基盤技術であります金属研磨業の後継者の育成と、新規開業を促進をするための人材育成支援施設「燕市磨き屋一番館」がオープンをいたします。

  今後、にいがた県央マイスターに認定をされました3名の指導者から技術指導を受け、金属バフ研磨仕上げ技能士の育成を図ってまいります。

  燕市はあらゆる金属加工技術を有しており、加工工程ごとでの半製品の移動の手間を省き、搬送時の傷の発生を抑えるとともに、最終工程である金属研磨によって完成品として納入できるという強みを持ち、大幅な経費の削減を図ることができると考えておるところであります。

  今後、金属研磨は、燕産地産業の新しい顔として、新たな受注をもたらし、産地産業の活性化に大いに貢献をしてくれるものと期待をしているところであります。

  さらに、各事業所に対しましては、新商品開発への助成や見本市出展小間料の助成を始めとする各種助成制度や経営改善、設備投資に対する各種融資制度の積極的な活用を促し、活発な企業活動を支援をしてまいります。

  次に、商店街の活性化につきましては、従来の商店街が実施する消費者向けのイベントや店舗改装などに対する助成制度に加え、商店街やグループが実施をする先進地視察に係る経費について助成したいと考えておるところであります。

  次に、産業ミュージアム建設事業についてであります。

  この事業につきましては、既存の産業史料館の拡張・充実に重点を置き、産業史料館新館建設事業と名称を変更させていただきます。世界のスプーン伊藤コレクションとの有機的な展示を図るなど、入場者の拡大を図り、近世から現代までの燕の産業文化を一望できる施設として、平成19年度から建設に着手をしたいと考えております。

  完成後は、ソフト施策の充実を図り、燕産地産業の情報発信基地として、また、子供たちが産業技術に触れ、遊びながら体験・体感でき、将来に夢や希望を抱くことができる施設にしたいと考えておるところであります。

  次に、観光振興についてであります。

  今年で66回を数えます「分水おいらん道中」や3回目を迎える「酒呑童子行列」については、内容を充実して実施をしてまいります。道の駅・国上における情報の発信や燕製品青空即売会などのイベントによる物産観光もあわせて推進をし、国上山や大河津分水などの自然や歴史、さらに産地製品などと一体感ある観光振興を推進し、イメージアップに努めてまいりたいと思います。

  次に、農業振興についてであります。

  経営所得安定対策等大綱に基づきまして、平成19年度からの品目横断的経営安定対策とあわせて、農地・水・環境保全に対する向上対策の導入など、農政は大きな転換期を迎えようとしております。近年の農業従事者の減少・高齢化が進む中で、地域における担い手の育成・確保は重要な課題でございまして、認定農業者・女性農業者・集落営農型農業生産組織等の育成・確保を推進をするとともに、担い手への農地集積を進め、効率的・安定的な農業経営の発展を支援をしてまいります。担い手以外の兼業農家や高齢農家等も地域において重要な役割を担っておりまして、担い手農家と担い手以外の農家が共存、発展できる地域農業システムの構築にも努めてまいりたいと思います。

  また、非農家も参加して行う農地・水・環境保全の向上を図るため、地域の共同活動の取り組みについても支援をしてまいります。

  さらには、平成20年度から事業着手を予定しております農村振興総合整備事業の採択のため、平成19年度において実施計画の策定を行うとともに、地域の実情に即した計画的かつ効率的なかんがい排水事業、圃場整備事業等の生産基盤整備にも努めてまいります。

  米の生産振興につきましては、米の需給調整を的確に推進をしながら、消費者重視・市場重視の観点から需要に応じた「売れる米づくり」を推進をし、低コスト化、環境保全型農業に取り組むとともに、大豆・園芸作物・畜産振興は、消費者ニーズに即した「安全・安心な農畜産物」の供給体制整備、産地づくり体制の推進や、付加価値向上、地産地消、販路拡大等の支援をしてまいりたいと思います。

  これら農業施策につきましては、農業関係機関・団体と一体となって各種事業を推進をしてまいりたいと考えております。

  次に、生活・基盤。住みやすい愛着のあるまちづくりを目指してでございます。

  土木関連事業につきましては、地方道路交付金事業を活用させていただきまして、都市形成を図るための道路整備・歩道整備等を実施をするとともに、市民生活や産業振興に不可欠な「生活・産業道路」の整備を計画的に進め、住みやすい安心・安全なまちづくりを目指してまいります。

  雪寒事業につきましても、地方道路交付金事業を活用し、燕地区で継続2カ所、吉田地区で新規1カ所、分水地区で継続2カ所を実施し、冬期間の交通の確保を図ってまいります。

  市民生活に密接な関係のあります道路、側溝、排水路、街灯等の要望は、緊急性、効率性に配慮し、生活環境整備を進め、国土調査事業につきましても引き続き吉田地区で実施をしてまいります。

  次に、水防事業についてであります。

  信濃川、大河津分水路、中ノ口川はもとより、平成19年度から新たに新川・大通川も水防警報河川に指定をされることから、今後とも信濃川河川事務所・地域振興局等との連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、都市計画関連事業についてであります。

  ゆとりと潤いのある安全で快適な都市環境形成を図るための公園緑地として、燕地区では交通公園の拡張工事、旧新潟交通電鉄跡地の歩道化の延長、吉田地区においては、ふれあい広場の芝張り替え工事を引き続き行い、市民のレクリエーションと触れ合いの拠点として活用いただけるよう整備に努めてまいります。

  また、まちづくり交付金を活用した魅力と個性ある都市形成として、燕地区では新規まちづくり交付金事業として継続事業の小関佐渡2号線、八王寺佐渡線事業を進めてまいります。

  さらには、市街地の道路ネットワークの構築と交通の円滑化、慢性的な交通渋滞の解消を図り、豪雨による新幹線燕三条駅周辺の浸水対策、市道の改良、歩道の築造事業にも着手をさせていただきます。

  吉田地区では、継続事業として市街地を安心して楽しく歩ける歩道等の整備を進め、市民の憩いの空間として親水公園を整備し、アクセス道路として親水公園から国道116号を結ぶ都市計画道路諏訪線の完了を目指してまいります。

  学習・文化活動の施設整備につきましては、長善館等の整備方針等の検討を進め、分水地区におきましても継続事業で、大河津分水さくら公園の整備事業を進めてまいります。

  五千石野中才線の道路改良事業につきましては、交通の円滑化に努め、分水中学校・特別養護老人ホーム分水及び分水総合体育館周辺の公共施設と主要道路へのアクセス道路として町畑東西線、南北線の道路整備を図り、自然環境等の特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。

  次に、住宅関連施策についてであります。

  本市の市営住宅は、長所地内に2カ年継続事業で実施してまいりました2階建て8戸が完成し、昨年12月にすべて入居していただくことができました。しかしながら、公営住宅への入居需要が依然高いこと、また、燕地区・吉田地区・分水地区それぞれに老朽化が進んでいる状況であります。ゆとりある居住環境へのニーズが高まる中、今後も引き続いて公営住宅再生マスタープラン等に沿って既存市営住宅の改築等を推進をして、加えて、県営住宅の建て替えについても県に強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、交通安全対策についてであります。

  交通事故による被害者数は、他の災害や犯罪等と比べても圧倒的に多いことから、交通安全の確保は、安全と安心なまちの実現を図るうえで重要な課題であると考えております。

  当市は、昨年12月25日に交通安全都市宣言を議会の議決いただきまして、人命尊重の理念に基づき、また、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、最終目標である交通事故のない社会を目指すべく、警察署を始め関係団体と連携をしながら交通安全対策を一層推進してまいります。

  また、市民の生活交通確保対策として、3地区における福祉巡回バスの運行を引き続き実施するとともに、新たに3地区を結ぶ循環バス路線を運行する予定でございます。

  交通施設バリアフリー化設備整備事業としては、燕三条駅の2階から3階へのエレベーターの新設補助を実施し、交通弱者への対策を図ってまいります。

  次に、環境対策についてであります。

  廃棄物・リサイクル対策を取り巻く状況は、これまでの努力にもかかわらず依然としてリバウンド化を見せておりまして、廃棄物の発生、質の多様化、最終処分場の逼迫等も大きな課題となっております。

  このため、平成19年度で「燕市環境基本計画」を策定をし、廃棄物等の発生を抑制するとともに、再使用・再生利用を進めることにより減量化を促進し、循環型社会の形成に向けた施策を推進をしてまいります。生活基盤整備関連では、し尿処理施設整備と燕・弥彦総合事務組合での斎場建設に向けた調査にも着手をさせていただきます。

  次に、温泉保養センターについてであります。

  「てまりの湯」につきましては、市民の福祉・健康増進・保養施設として位置付け、平成19年度に館内のリニューアル化に向けた各種設計に着手をさせていただき、市民の皆さんからより親しんでいただける施設として充実をさせてまいります。

  次に、公共下水道事業でございます。

  公共下水道整備事業につきましては、単独公共下水道燕処理区、西川流域下水道関連公共下水道として、吉田処理分区・分水処理分区の整備を進めてきているところであります。

  その普及率は、平成18年度末の見込みで約35%となっておりまして、新潟県平均58.4%を大きく下回っている状況であります。これらを踏まえ、引き続き公共下水道整備を進めるとともに、供用開始区域の接続促進を積極的に進め、環境保全と水質汚濁防止に努めてまいります。

  次に、水道事業についてであります。

  「安全で良質な水」の安定供給を図るため既存施設の維持管理に努めながら、中ノ口川にかかる道金地内の配水管の耐震補強と漏水修理を始め、下水道工事にあわせた老朽管の布設替えを計画的に行います。

  また、料金の統一についても、調査検討に入りたいと考えているところであります。今後も厳しい経営状況が想定をされますが、市民から信頼を得られるサービスの向上と経費の節減を図り健全経営に努めてまいります。

  次に消防業務についてであります。

  昨年の統合により常備、消防団ともに防災体制は強固なものとなりました。今までは、燕署と吉田署の2局で119番受信を行っていたものを、平成19年10月からは消防本部での1局統合受信を行い、消防車や救急車の到着に要した時間を短縮をしたいと考えておるところであります。

  また、救急医療施設の整備につきましては、現在、県央地域に救急救命センターが設置されていないことから、早急な実現が望まれているところであります。救急救命センターの誘致と救急診療所の開設を含め、県・近隣市町村、医師会と協議させていただき、地域の救急医療体制の整備を進めていきたいと考えておるところであります。

  常備消防の装備につきましては、高規格救急車1台の更新と、燕署配備の救助工作車を人命探査装置や大型油圧救助器具等の最新鋭の救助資機材を搭載をした救助工作車を更新をし、自然災害を含むあらゆる救助活動の救命率の向上に努めてまいります。

  消防職員の資質向上を図りながら、市民の皆様には、自動体外式除細動器、AEDでございますが、の取り扱い訓練を含めた救急講習会を実施し、万全な救急体制を確立をしてまいります。

  消防団事業につきましては、地域に密着した防災拠点として燕地区と吉田地区に器具置場を新設をし、小型ポンプ積載車の配備を行い、消防団の機動力を活かした防災組織の強化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、防災対策についてであります。

  防災行政無線(同報系)整備事業につきましては、電波調査等を含めた設計委託を行い、設計書完成後、速やかに本工事に着手をしたいと考えております。

  また、燕三条エフエムを活用した緊急告知FMラジオにつきましては、高齢者、障害者など災害時要援護者を始め、自治会長、民生児童委員の皆様や公共施設などに早期に配布をするための準備を進めておるところであります。

  次に、洪水ハザードマップについてであります。

  洪水予報の伝達方法や避難場所などに加え、土砂災害危険箇所を盛り込んだ洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に周知をしてまいります。

  自主防災組織の育成につきましては、燕市の組織率が29.3%でございまして、県・全国平均を大きく下回っております。「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持っていただき、自主防災組織を結成をしていただくよう努めるとともに、組織育成にも努めてまいりたいと考えておるところであります。

  最後になりましたが、教育、文化。健やかな心と体を育てるまちづくりを目指してであります。

  児童・生徒が安心・安全に学ぶことのできる良好な学習環境を提供するために、学校施設の整備につきましては、新市建設計画に基づきまして、順次整備を図っているところであります。

  平成19年度には、燕北小学校校舎の1期工事、大関小学校校舎・屋内運動場の耐震補強工事を含む大規模改造工事と、継続事業の燕東小学校、燕北中学校、分水中学校校舎の大規模改造の2期工事を実施をしてまいります。

  また、吉田南小学校、燕南小学校、燕中学校の改築に向けての実施設計を平成19年度中に行いたいと考えております。

  次に、学校教育についてであります。

  「燕市学校教育の重点」にも掲げております「生きる力がみなぎる燕の子ども、確かな学力・豊かな心・健康な体」の育成を目指して、平成19年度につきましても次のことに取り組んでまいります。

  「確かな学力」の育成では、全小・中学校で学力検査を行い、「学力向上推進委員会」において学力実態を把握し、改善点を明らかにして学力向上を図りたいと考えております。さらには、学習指導補助員を全小・中学校に配置をし、少人数指導や習熟度別授業等においても、きめ細やかな指導に努めてまいります。

  「豊かな心」の育成では、燕市独自に作成をいたしております「心の燕市8つのチャレンジ」をすべての学校で実践してまいります。

  また、「燕市子どもを育む推進協議会」においても、家庭や地域と一体となって子供たちの健やかな心を培う活動を推進をしてまいります。

  「健康な体」の育成では、「体力向上推進委員会」において体力や食事を含む生活習慣の実態を把握し、改善に向けて取り組んでまいります。

  分水学校給食センターが、平成16年度から3カ年にわたりまして「食に関する指導」を県の委託事業として行ってまいりました。その研究成果をもとに食育活動を展開をし、体力の向上や学習を通した望ましい食習慣の形成に努めてまいります。

  また、「いじめ・不登校」の問題につきましては、心の教育相談員を全中学校に配置をするなど相談体制の充実を図るとともに、適応指導教室指導員などを配置し、いじめの根絶、不登校の解消に全力を挙げて取り組んでまいります。

  さらには、平成19年度から「いじめ問題」など、子育てに関する相談についてを、庁内で情報の共有化を図り、部門を越えて対応策を検討する「子育て連絡調整会議」を設置し、市民サービスの向上を図りたいと考えております。

  子供の安心・安全対策につきましては、登・下校時の安全確保のために、専門業者への委託や保護者、地域住民等による安全パトロールを実施し、保護者と住民が一緒となって子供たちを見守っていくことが必要であります。

  学校でも、通学路の安全点検や危険個所の把握など安全対策を行っておりますが、今後とも学校、家庭、地域、関係機関が連携をして「子供たちが安心して学校に通える」環境づくりに取り組んでまいります。

  次に、学区の見直しについてであります。

  昨今、少子化等による児童・生徒の減少も進み、また、合併により地域を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。このような状況から、学区の見直しについては、地域の皆様のご理解とご協力を得ながら検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、幼児教育についてであります。

  少子化が進み乳幼児数の減少が続いております。保育園と同様に幼稚園における今後の施設運営、教育環境の整備等についても、総合的な検討が必要となっております。このため、「幼児保育・幼児教育基本計画検討委員会」を設置をするとともに、「集中改革プラン」の策定も視野に入れまして、幼稚園の抜本的な計画づくりを進めてまいります。

  次に、生涯学習についてであります。

  ゆとりや心の豊かさにあふれた活力ある市民生活を送ることのできる生涯学習社会の形成を目指し、生涯学習推進計画の策定を進めたいと考えております。

  平成18年度は市民代表から成る生涯学習推進協議会、市庁内組織として生涯学習推進本部を立ち上げ、平成19年度は実施計画の策定を行い、平成20年度からの実施に向けて取り組んでまいります。

  次に、社会教育についてであります。

  新市におきましては、13地区にまちづくり協議会が設立をされました。引き続き「まちづくりコーディネーター養成講座」を開設をし、まちづくりのための人材育成を進め、また、行政の仕事を理解してもらう「まちづくり出前講座」を継続して実施をしたいと考えております。

  昨年12月の教育基本法の改正で、家庭教育が新たに加えられました。子育ての基本を家庭に置き、役に立つ情報を提供するため保護者を対象とした講演会等の開催に努めてまいります。

  さらには、放課後における児童の環境づくりのため、分水小学校と島上小学校に「なかまの会」を設置いたします。

  これにより市内では、「なかまの会」が6カ所となり児童クラブ等と合わせて、全小学校区に放課後児童対応の施設ができ、子供たちが安心をして活動できる環境整備が図られることになるところであります。

  今後、児童クラブとの活動等の連携についても検討をしてまいりたいと考えております。

  分水公民館の改修につきましては、当初計画より規模を縮小させていただきまして、改めて有識者のご意見を参考に計画を進めてまいりたいと考えております。

  また、婦人会館のバリアフリー化のための改修につきましては、耐震診断を実施をするとともに、改修工事を行い地域住民に喜ばれる施設づくりを目指してまいります。

  次に、文化振興についてでございます。

  文化振興につきましては、市民の皆様から心豊かに生き生きと充実をした生活を送れるよう文化事業の施策を展開をしてまいります。

  特に、芸術・文化事業は多くの皆様から親しんでいただけるよう文化団体の発表会や郷土史研究などの関連事業の一体化を推進し、地域団体や青少年の文化活動の支援にも力を注いでまいります。

  次に、スポーツ振興についてであります。

  幅広い年代のニーズに対応した各種スポーツ大会の開催とスポーツ教室の充実を図るとともに、子供たちへの体力向上施策を進め、団塊世代への活動支援にも力を注ぐなど、生涯スポーツの基盤づくりに努めてまいります。

  スポーツを通じ健康づくりや体力づくりで住民間の交流を深めながら、健康で明るく活力と潤いある生活を営むため、今期市議会定例会におきまして、「健康・スポーツ都市」を宣言をさせていただき、健康とスポーツに対する意識の高揚を図ってまいります。

  平成18年度は、燕中学校女子剣道部の全国優勝、燕中学校男子水泳部は全国2位、吉田中学校野球部は全国3位という輝かしい成績をおさめました。競技スポーツにおけるジュニア層の強化につきましては、着実に成果が現れてきております。

  2009年、第64回国民体育大会は、『トキはなて、君の力を、大空へ』このキャッチフレーズのもと、燕市では、空手道、アーチェリー、グランドソフトボールが開催されることになっております。国体は、約40競技で3万人近くの選手・役員が参加する国内最大のスポーツの祭典であります。

  国体成功のため、また、競技スポーツ・生涯スポーツの充実のため、燕市体育協会、NPO法人ツバメサポートクラブ、スポーツバイキング分水、各種競技団体と一層連携を図りながら『スポーツ都市燕』の実現に向けて努力をしてまいります。

  以上、平成19年度の市政運営に当たっての施策の基本的な考え方を申し述べました。

  地方分権の改革は、だれでも住みなれた地域で生き生きと暮らし続けていける社会を目指しております。

  しかしながら、改革は歳出の削減だけを求め、住民の暮らしを守ることに反し、地方は公共サービスの縮小を強いられていると感じておるところであります。このように大変厳しい状況ではありますが、新しい燕市には、すばらしい自然、歴史、産業、文化があり、ひとづくり・ものづくり・自然を活用したまちづくりを実現するという大きな夢があります。そして、その夢の実現は、新しい燕市の発展となり、輝く進化の歴史となると確信をしております。

  さらに進化するために各種事業に取り組み、新たな発展の歴史を築こうと考えておりますので、皆様のさらなるご協力を賜りたいと存じます。

  最後になりますが、まちづくりは調和なくして実現はできません。これからも、市民一人ひとりの意見が尊重され、安全で安心して暮らせる地域社会を構築をしてまいりたいと考えております。

  新市の建設計画を基本としながら、地域の一体性の確保やバランスある発展に配慮した施策の実施に努めてまいります。

  これからの燕市の繁栄と、燕市民の幸せのため、人と人とのつながりを活かし、市議会・自治会・業界、そして市民の皆様との協働のもと、新しい時代を乗り切る体制づくりを進めてまいりたいと思います。何卒、市政に対する一層のご理解とご支援をお願いを申し上げまして、平成19年度の施政方針とさせていただきます。



○議長(星野義則君) 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。

          午前10時20分 休憩

          午前10時35分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第5 報告第1号 専決処分の報告について(新潟県市町村総合事務組合規約の変更)



○議長(星野義則君) 次に、日程第5 報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(神保至史君) 議案書の1ページをお願いいたします。報告第1号 専決処分の報告について提案理由のご説明を申し上げます。

  この専決処分は、地方自治法第286条第1項の規定によりまして、新潟県市町村総合事務組合の規約の変更をお願いするものであります。

  変更内容の第1点目は、本年4月1日に新潟市の政令指定都市への移行が確定し、行政区が設置されることから、第4条において組合事務所の位置を新潟市新光町4番地の1から新潟市中央区新光町4番の1に変更させていただくものでございます。

  2点目は、地方自治法の一部改正に伴いまして、収入役の見直しに関する事項及び吏員制度の廃止に関する事項について変更が必要なことから、第8条から第10条において収入役を会計管理者に、吏員を職員に変更させていただくものでございます。

  3点目は、糸魚川市及び見附市が新たに組合の共同処理事務に加入したいとの申し出があり、それぞれ別表第1条に追加したものであります。

  4点目は、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項部分の改正を行ったものであります。

  なお、本組合は他県も加入しており、規約変更には国の許可が必要となり、早急に申請事務を行う必要があるため、議会を招集するいとまがないと認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成19年1月31日付で専決処分をさせていただき、平成19年4月1日から施行させていただくものであります。

  また、変更後の別表第2の8の項及び第12の項の規定は、引用法令の施行日であります平成18年6月14日から適用するものでございます。

  以上でございますが、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りします。ただいま議題となっております報告第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより報告第1号を採決します。

  お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、報告第1号は承認することに決しました。

                                 



△日程第6 諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(星野義則君) 次に、日程第6 諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について、以上2件を一括議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(小林清君) ただいま上程をいただきました諮問第1号及び諮問第2号についてご説明を申し上げます。

  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。

  人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者のうちから議会に意見を聞いて法務大臣に推薦をするということになっているところでございまして、任期は3年でございます。

  現委員であります燕市吉田本町1115番地、板倉精一郎氏は、昭和24年12月2日生まれでございまして、本年6月30日をもって任期満了となりますが、最適任者であると考えておりますので、議会の同意をいただきまして、再任の推薦をさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  続いて、諮問第2号 人権擁護委員の推薦についてでございます。提案理由のご説明を申し上げます。

  今申し上げましたとおり、人権擁護委員につきましては、法律に基づきまして議会の意見をお願いをして法務大臣に推薦をするということになっているところでありまして、現委員であられます燕市米納津3337番地、川上ノリ子氏は昭和18年7月10日生まれでございまして、本年6月30日をもって任期満了となるところでありますが、この川上さんにおきましても最適任者であると考えておりますので、議会の同意をいただきまして、再任の推薦をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認め、直ちに採決を行うことに決しました。

  これより諮問第1号及び諮問第2号を一括採決いたします。

  お諮りします。本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号及び諮問第2号は同意することに決しました。

                                 



△日程第7 議案第1号 契約の締結について(燕東小学校校舎大規模改造(2期)工事(建築))



○議長(星野義則君) 次に、日程第7 議案第1号 契約の締結について(燕東小学校校舎大規模改造(2期)工事(建築))を議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 議案書の6ページをお願いいたします。議案第1号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、燕東小学校校舎大規模改造(2期)工事(建築)の請負契約締結について議会の議決をお願いするものであります。

  本大規模改造工事は、校舎の老朽化部分の改造工事でございます。

  去る2月14日、参加10業者による制限付き一般競争入札を執行し、第一建設工業株式会社、新潟市八千代一丁目4番34号、取締役社長舛形勝が1億3,930万円で落札し、契約金額1億4,626万5,000円で仮契約を締結させていただきました。つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をお願いし、本契約を締結し、19年11月の完成を目指し、工事を進めてまいりたいと存じます。なお、本事業は国の予算の前倒し適用を受けて、19年度予定事業を18年度に繰り上げて実施するもので、国からは事業採択の条件として18年度中に請負契約を完了することの要件が付されていることから、本定例市議会初日に議決をいただきまして交付金申請等の事務手続に万全を期したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  また、本事業の工事は19年度に入ってからの施工となります。したがいまして、関連予算につきましては3月の補正予算に繰越明許費として計上し、19年度での予算執行をお願い申し上げますとともに、3月30日までとなっております工期については本案及び3月補正予算議決後改めて工期を11月30日まで延長する変更契約の締結をすることといたしております。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第1号を採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第8 議案第2号 契約の締結について(分水中学校校舎大規模改造(2期)工事(建築))



○議長(星野義則君) 次に、日程第8 議案第2号 契約の締結について(分水中学校校舎大規模改造(2期)工事(建築))を議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 議案書の7ページをお願いいたします。議案第2号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、分水中学校校舎大規模改造(2期)工事(建築)の請負契約締結について議会の議決をお願いするものであります。

  本大規模改造工事は、校舎の耐震補強工事及び老朽化施設改造等での工事でございます。去る2月14日、参加90業者による制限付き一般競争入札を執行し、水倉・氏田特定共同企業体代表、新潟市巻甲5480番地、株式会社水倉組、代表取締役水倉満が1億6,500万円で落札し、契約金額1億7,325万円で仮契約を締結させていただきました。つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決をお願いし、本契約を締結し、19年11月の完成を目指し、工事を進めてまいりたいと存じます。なお、本事業は国の予算の前倒し適用を受けて19年度予定事業を18年度に繰り上げて実施するもので、国からは事業採択の条件として18年度中に請負契約を完了することの要件が付されていることから、本定例市議会初日に議決をいただきまして、交付金申請等事務手続に万全を期したいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  また、本事業の工事は19年度に入ってからの施工となります。したがいまして、関連予算につきましては3月の補正予算に繰越明許費として計上し、19年度での予算執行をお願い申し上げますとともに、3月30日までとなっております工期については、本案及び3月補正予算議決後改めて工期を11月30日まで延長する変更契約の締結をすることといたしております。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより議案第2号を採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第9 議案第3号から議案第7号まで



○議長(星野義則君) 次に、日程第9 議案第3号から議案第7号まで、以上5件を一括議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 議案書の8ページをお願いいたします。議案第3号 新潟県中越衛生処理組合の規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

  地方自治法の一部改正による副市長制度、会計管理者制度などが平成19年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により本組合規約の一部を変更するものであります。

  変更内容につきましては、第10条中「収入役」を「会計管理者」に、第11条中「助役」を「副市長」に、第12条の見出しを管理管理者に、本文を「会計管理者は、管理者となる市の会計管理者をもってこれに充てる」に改め、第14条の見出しを職員に、同条中「吏員その他の職員」を「職員」に改めさせていただくものであります。

  なお、この規約は平成19年4月1日から施行させていただくものであります。

  また、収入役に関する経過措置といたしまして、三条市長が管理者となる場合において、変更後の第12条の規定の適用については、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、三条市の収入役として在職するものとされた者は第12条に規定する会計管理者とみなすとさせていただくものでございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 議案書の10ページをお願いいたします。議案第4号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。

  地方自治法の一部改正による副市長制度、会計管理者制度などが平成19年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により本組合規約の一部を変更するものでございます。

  内容につきましては、第10条の見出し及び同条第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第2項中「助役」を「副市長(燕市にあっては、燕市長が指名する副市長)」に、「収入役」を「会計管理者」に改めさせていただき、第11条の見出しを「(職員)」に改め、同条中「吏員、その他の職員」を「職員」に改めさせていただくものであります。

  また、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

  また、収入役に関する経過措置といたしまして、この規約の施行の際、現に在職する収入役は、三条市収入役としての在任中に限り、なお従前の例により在職するものといたします。この場合において、変更後の第10条の規定(会計管理者に係る部分に限る)については適用せず、変更前の第10条の規定(収入役に係る部分に限る)においては、なおその効力を有するものとさせていただくものでございます。

  以上ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 議案書の12ページをお願い申し上げます。議案第5号 燕・弥彦総合事務組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。

  地方自治法の一部改正によります副市長制度、会計管理者制度などが平成19年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により、本組合規約の一部を変更するものでございます。

  変更内容につきましては、第10条及び第11条において収入役を廃し、会計管理者を置くことに伴う変更、2点目は第12条において吏員制度が廃止され、職員になることに伴う変更をそれぞれお願いするものでございます。

  なお、この規約は平成19年4月1日から施行させていただくものでございます。

  以上ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から議案第6号と第7号の提案理由の説明をさせていただきます。

  初めに、議案書の13ページをお願いいたします。議案第6号 西蒲原福祉事務組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。

  この規約は、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、平成19年4月1日から市町村の助役にかえて副市長村長を、出納長及び収入役を廃し、会計管理者を置くものとされたため、弥彦村助役及び収入役をもって充てることといたしておりました西蒲原福祉事務組合の副管理者及び収入役を弥彦村副村長及び会計管理者に変更するものであります。

  条文におきましては、第12条中「収入役」を「会計管理者」に、第13条中「管理者は」の次に読点を、第14条中、弥彦村助役及び収入役を会計管理者、弥彦村副村長及び会計管理者に改めるものであります。

  なお、この規約は平成19年4月1日から施行するものであり、組合構成市村である燕市、新潟市、弥彦村のそれぞれの議決が必要となるものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、14ページをお願いいたします。議案第7号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成18年4月の介護保険制度改正により、養護老人ホームにおいて要支援、要介護者への介護サービスの提供が可能となったことから、県央寮において平成19年4月より入所者に対し居宅サービス事業及び介護予防サービスを提供することとし、これに関する事務を共同処理する事務に追加し、組合規約を変更させていただくものであります。

  なお、あわせて地方自治法の改正に伴う副管理者、会計管理者及び職員に関する規定を変更させていただくものであります。

  3条では、介護保険法の規定に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する規定の追加であります。

  第10条は、助役を副管理者に、収入役を会計管理者に改めさせていただくものであります。

  第11条は、職員に関する規定を改めさせていただくものであります。

  なお、この規約は平成19年4月1日から施行するものであります。また、現に在職する収入役に関しては経過措置を設けるものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより議案第3号から議案第7号までを一括採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号から議案第7号までは原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第10 議案第8号から議案第17号まで及び議案第23号並びに議案第24号



○議長(星野義則君) 次に、日程第10 議案第8号から議案第17号まで及び議案第23号並びに議案第24号の以上12件を一括議題といたします。

  お諮りします。本案に関して提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、本案については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

  お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略し、選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。

                                 



△日程第11 議案第18号から議案第22号まで及び議案第25号から議案第44号まで



○議長(星野義則君) 次に、日程第11 議案第18号から議案第22号まで及び議案第25号から議案第44号までの以上25件を一括議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(神保至史君) それでは、私の方から議案第18号から議案第22号までの5件を一括して提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の17ページをお願い申し上げます。議案第18号 燕市副市長定数条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  この条例は、地方分権が進み、地方自治体の果たす役割と責任が増大する中で、その自主性、自立性の拡大のため、地方自治法の一部が改正され、その中で助役制度の見直しもなされ、市町村の助役にかえて市町村に副市長村長を置くものとされたところでございます。また、副市長村長を置く場合、その定数は条例で定めるものとされることから、本市においてはその定数を2人として本条例を制定させていただくものであります。

  なお、附則により現行の燕市助役定数条例は廃止させていただき、この条例の施行は平成19年4月1日からとさせていただくものでございます。

  次に、議案書の19ページをお願いいたします。議案第19号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  第1条にあっては収入役制度の見直しが行われ、収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置くものとされたことに伴い、燕市に収入役を置かない条例を廃止させていただくものであります。

  第2条にあっては燕市水防協議会条例の一部を改正させていただくもので、文言の改正と吏員制度の廃止に伴い、市吏員を市職員に改めさせていただくものでございます。

  第3条にあっては燕市監査委員条例の一部を改正させていただくもので、監査委員の定数が地方自治法によって2人と定められたことから、当該引用法令部分を削除するとともに、監査委員の定数2人と定めた第2条を削除し、事務職員を事務局の職員に改めさせていただくものであります。

  第4条にあっては燕市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正させていただくもので、引用法令部分の変更をお願いするものであります。

  第5条にあっては、燕市特別職報酬等審議会条例の一部を改正させていただくもので、条例中、助役を副市長に改めさせていただくものであります。

  第6条にあっては燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正させていただくもので、条例中、助役を副市長に改めさせていただくものであります。

  第7条にあっては燕市市税条例の一部を改正させていただくもので、条例中、市吏員を市職員に改めさせていただくものであります。

  第8条にあっては燕市行政財産の目的外使用料条例の一部を改正させていただくもので、引用法令部分の変更をお願いするものであります。

  第9条にあっては燕市保育園施設使用条例の一部を改正させていただくもので、引用法令部分の変更をお願いするものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行させていただき、第8条及び第9条の規定は地方自治法の一部を改正する法律中、第238条の4の改正規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の22ページをお願いいたします。議案第20号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  改正の内容でございますが、1点目は条例第2条の別表中、「自治会長(区長)」とあるものを合併後は自治会長に統一されていることから、「(区長)」を削除させていただくものであります。

  2点目は、自治会長の報酬額の改正でありまして、現在自治会長の報酬額は均等割年額8万円、世帯割1世帯当たり年額840円となっており、各自治会の構成世帯数により1世帯当たりの報酬額で大きな差があることから、自治会長の皆様から改善の要望が出ているのが現状でございます。このため、世帯数の規模と報酬額との均衡を図るため、自治会長の皆様からの意見等も考慮した中で均等割年額8万円を年額2万円に、世帯割1世帯当たり年額840円を年額1,350円に改正させていただくものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行させていただくものでございます。

  次に、議案書の24ページをお願いいたします。議案第21号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの条例の一部改正は、平成18年度の人事院勧告に伴う一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成18年11月14日に公布されたことに伴い、国の取り扱いと同様に管理職手当及び扶養手当の改正を行うため、燕市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。

  この条例による改正点の主なものは、1点目が管理職手当の定額化についてであります。年功的な処遇を改め、管理職員の職務と責任を端的に反映できるよう、これまでの定率制から職務、級別の定額制へ移行するための規定を整備するものであります。管理職手当の額については、各職務の級の平成18年4月1日現在の人員分布の中央に当たる号給の給与月額に管理職員の区分ごとの支給割合と同率の算定割合を乗じて定額を求め、規則で定めることとさせていただいたものでございます。なお、定額化により、管理職手当の新たな支給額が現行より下がる職員については、その差額の一定割合を経過措置として平成22年度まで支給するものであります。

  また、2点目は扶養手当の改正についてでありまして、扶養親族である子等のうち、3人目以降に係る支給月額を現在の5,000円から6,000円に引き上げるものであります。なお、この条例の施行は平成19年4月1日からお願いするものであります。

  次に、議案書の27ページをお願いいたします。議案第22号 燕市行政組織条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  合併して1年が過ぎようとしておりますが、この間組織の細分化による課題を始め、分庁舎方式による課題なども現状の組織機構に関する課題が各所に出てきておるところであります。このため、これらの課題を踏まえるとともに、地方を取り巻く厳しい状況に対する経営戦略やトキめき新潟国体と障害者スポーツ大会の開催、地方自治法の一部改正への対応等を考慮いたしまして、組織機構の見直しを図り、4月1日から実施をさせていただくものでございます。このたびの改正は、この組織機構の見直しに基づきまして本条例の一部を改正させていただくものであります。

  改正の内容は、第2条中、総務部の表中、広報及び広聴に関すること及び国際交流に関することを企画調整部へ移管するとともに、企画調整部に重要事項及び特命事項に関すること及び自治体経営に関することの事務を追加するものであります。また、農林部に農業経営の安定に関することの事務を追加するものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行させていただくものでございます。

  以上でございますが、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 私の方から、議案書の35ページをお願いいたします。議案第25号 燕市乳児の医療費助成に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回の条例改正は、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援給付のうち補装具については現物給付から金銭給付に変わるとともに、1割を利用者が負担することとなり、平成18年10月から施行されたことに伴い、この自己負担分を乳児医療費助成事業において医療費助成の対象とするものであります。それに伴い、燕市乳児の医療費助成に関する条例第7条第3項中、補装具について定めた法律の引用を児童福祉法第56条第6項から障害者自立支援法第58条第3項に改正するものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成18年10月1日に遡及して適用するものであります。

  続きまして、議案書の37ページをお願いいたします。議案第26号 燕市幼児の医療費助成に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回の条例改正は、議案第25号と同じ内容でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援給付のうち補装具については現物給付から金銭給付に変わるとともに、1割を利用者が負担することとなり、平成18年10月から施行されたことに伴い、その自己負担分を幼児医療費助成事業において医療費助成の対象とするものであります。それに伴い、燕市幼児の医療費助成に関する条例第7条第2項中、補装具について定めた法律の引用を児童福祉法第56条第6項から障害者自立支援法第58条第3項に改正するものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成18年10月1日に遡及して適用するものであります。

  続きまして、議案書の39ページでございます。議案第27号 燕市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回の条例改正は、平成18年10月の健康保険法の一部改正により、70歳以上の高齢者が主に慢性期の疾患を扱っている療養病床に入院した場合、食費と居住費に係る費用のうち居住費は自己負担となりますが、低所得者のうち減額認定証が交付されている方については、入院時医療機関に減額認定証を提示することにより、食費相当分を入院時生活療養費として医療費助成の対象となるものであります。それに伴い、燕市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例第5条第3項に入院時生活療養費分を加えたものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成18年10月1日に遡及して適用をするものであります。

  次に、議案書の42ページでございます。議案第28号 燕市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。今回の条例改正は、議案第27号と同じ内容でございますが、平成18年10月の健康保険法の一部改正により、70歳以上の高齢者が主に慢性期の疾患を扱っている療養病床に入院した場合、食費と居住費に係る費用のうち居住費は自己負担となりますが、低所得者のうち減額認定証が交付されている方については入院時医療機関に減額認定証を提示することにより、食費相当分を入院時生活療養費として医療費助成の対象となるものであります。それに伴い、燕市重度心身障害者医療費助成に関する条例第2条第5項及び第9条第2号に入院時生活療養費分を加えたものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成18年10月1日に遡及して適用するものであります。

  以上4件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から議案第29号、30号、44号の提案理由の説明について申し上げます。

  議案書の44ページをお願いいたします。議案第29号 燕市季節保育所条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  長所地内にある長所季節保育所は、調理施設が整備されていないため、未認可保育所となっておりますが、ほかの園と同様、通年の保育を行っております。このたびの改正は、保育所の名称を実態に合わせて変更させていただくもので、条例第2条の保育所の名称、長所季節保育所を長所保育園に変更をお願いするものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、議案第30号、議案書の46ページでございます。議案第30号介護保険条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  現状では、介護保険の減免申請の取り扱いの中で、普通徴収の納付者と年金から天引きをされる特別徴収の納付者の申請期限が違っておりますが、震災、風水害、火災等の災害や天候等による農作物の不作、長期療養等による生計維持者の著しい収入減等になることは予測もつかないことであり、即時減免申請の受け付けができるようにすること及び普通徴収と特別徴収の方の不公平感を解消するため、今回の改正をさせていただくものであります。よって、保険料の減免を規定している第17条第2項について、特別徴収も支払い日前7日までとするということでございます。

  なお、この条例は、平成19年4月1日より施行させていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。

  続きまして、別冊になっておりますが、議案書の75ページということでお願いいたします。議案第44号 燕市児童研修館条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  大曲地内にあります児童研修館こどもの森は社会教育課が所管しており、平成10年4月にオープンして以来多くの方が利用されていました。設置の目的は、児童の自主活動により創造性や知性をはぐくみ、異年齢交流や親子の触れ合いの場を通して情操豊かな児童の健全育成を図るとしており、いきいき研修やすくすく講座などの児童の体験活動、また子育てサロンや育児相談などの子育て支援活動など、多彩な活動を展開してまいりました。平日は、主に未就園児とその保護者が、週末は児童や親子連れが隣接する交通公園とも併せた利用をしております。このように当課が現在所管している児童館の目的や利用状況と合い通ずるものがあり、また子育て支援施設としても重要な役割を担っていることから、社会教育課から所管替えをさせていただくため、条例の一部改正をお願いするものであります。

  改正の主な内容でありますが、条文の中で教育委員会となっている箇所を市長に改めるとともに、利用者の範囲について義務教育終了前の児童及びその保護者を児童及びその保護者に変更させていただくものであります。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行させていただくものであります。

  以上3件ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 議案書の48ページをお願いいたします。

  議案第31号 燕市磨き屋一番館条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたび制定をお願いする条例は、本市の地場産業の基盤技術であります金属研磨業に携わる後継者の育成、新規開業者の促進及び技術の高度化による産地産業の振興を目的にこの3月末の完成を目指し建設中の(仮称)磨き屋技術支援センターの正式名称を燕市磨き屋一番館とし、その施設の4月以降の運営を円滑に行うために制定させていただくものであります。

  条例の内容といたしましては、第1条では設置目的を、第2条では施設の名称と位置を規定しております。

  第3条第1項では主な事業として、第1号では金属研磨業の後継者の育成と技能習得を、第2号では開業支援について、第3号では金属研磨技術の研究開発を、第4号では広く市民の皆さんから関心を深めていただく体験学習をそれぞれ事業として掲げております。

  また、第6条では開業支援室の使用料を月額6万3,000円と定め、第7条ではその使用料減免措置を規定しています。

  最後に、第11条では規則への委任について規定しています。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行させていただくものでございます。

  以上ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(池田清一君) それでは、私の方から議案第32号及び議案第33号の提案理由の説明をさせていただきます。議案書の52ページをお願いいたします。

  議案第32号 燕市都市公園条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願いいたします提案理由の主な内容は、現在60カ所ございます市内の都市公園に新たに整備された大保町ちびっこ広場と秋葉町三丁目公園の2カ所を、その他の公園として地域が管理していた長所公園の1カ所、合計3カ所の公園を都市公園に追加させていただくものであります。

  なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。

  続きまして、議案書の54ページをお願いいたします。議案第33号 市道路線の廃止及び認定について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願い申し上げます市道路線の廃止は、地元生活道路認定によるもの1路線、169.6メートル、県道燕分水線改良工事に伴う旧道路分認定によるもの1路線、110.4メートル、県道燕地蔵堂線との重複認定によるもの1路線、48.44メートル、粟生津地内幹線道路認定に伴うもの、4路線、701メートル、以上7路線1,029.44メートルについては、道路法第10条の規定によるものであります。

  また、市道路線の認定は笈ケ島地内ほか開発行為による道路新設によるもの4路線、364.4メートル、小古津新地内優良宅地認定によるもの1路線、27.4メートル、水道町三丁目地内ほか地元生活道路として認定するもの4路線571.5メートル、県道燕分水線改良工事に伴い認定するもの1路線、129.1メートル、粟生津地内幹線道路として認定するもの1路線、880メートル、以上11路線、1,972.4メートルを道路法第8条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(五十嵐仁君) 議案第34号、35号につきましてご説明をさせていただきます。

  最初に、議案書の71ページをお願いいたします。議案第34号 健康・スポーツ都市宣言について提案理由のご説明を申し上げます。

  日常生活の中で体を動かすことが激減し、生活習慣病の発生の要因ともなっております。また、人間関係の複雑化などからストレスも増加し、精神的な病気も急増しております。燕市は、これまで競技スポーツと健康スポーツとを充実させた生涯スポーツ社会の実現に努め、スポーツによる地域の健康水準向上と疾病予防、スポーツ交流による地域活性化の推進を図ってきたところでございます。宣言につきましては、合併協議における調整の中で新市の基本姿勢を示すものであるとして合併後に検討することとなっており、協議を重ねてまいりました。このことから、燕市は合併による新市誕生を機に、スポーツを愛し、スポーツに親しみ、健康づくりや体力づくりなど住民間の交流を深め、健康で明るく活力と潤いのある市民生活を営んでいただくため、健康スポーツ都市宣言を行いたく、議会の議決をお願いするものであります。

  宣言につきましては、心身ともに健康で、明るく豊かな生活を営むことは市民すべての願いです。急速に進む高齢社会の中で、生涯にわたってスポーツに親しむことは、健康づくりに極めて大きな意義があり、みんなで取り組むことが重要です。健やかな心と体を育み、明るく活力のあるまちづくりを目指す燕市は、新市誕生を機として、みんなでスポーツを通じ、健康づくり・体力づくりを推進するため、ここに「健康・スポーツ都市」を宣言しますというものでございます。

  次に、議案書の73ページをお願いいたします。議案第35号 燕市立図書館条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  図書館の開館時間につきまして、合併前の旧3市町の開館時間、休館日で運営してまいりましたが、利用者から開館時間や休館日を統一してほしいとの声が出されておりました。新市の図書館協議会でも協議され、利用者がわかりやすい3館統一の運営体制が望ましいとのことから、平成19年度から開館時間を平日は午前9時30分から午後7時まで、土曜日、日曜日及び祝日については午前9時30分から午後5時までとし、指定休館日も月曜日と毎月第3木曜日及び12月29日から翌年の1月3日までの日と統一することにいたしました。この開館時間等の統一によりまして、燕市立図書館条例中、使用料に係る利用時間区分についての一部改正が必要になりました。

  改正の内容は、燕市立図書館条例第7条別表中、燕市立図書館展示ホール使用料の「午前9時30分から正午まで」を「午前9時30分から午後0時30分まで」に、「午後1時から5時まで」を「午後0時30分から午後5時まで」に、「燕市立吉田図書館使用料」を「燕市立吉田図書館研修室使用料」に、「午前9時から午後0時30分」までを「午前9時30分から午後0時分まで」に改正させていただくものでございます。

  なお、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでありますが、この条例の施行の際に現に許可されている利用については従前の例によるとの経過措置を規定させていただいております。

  以上ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(神保至史君) 別冊になってございます議案第36号 平成18年度燕市一般会計補正予算(第6号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成18年度燕市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億287万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ319億585万8,000円と定めさせていただくものであります。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。まず、歳入で1款市税、補正額2億19万1,000円、1項市民税も同額であります。

  2款地方譲与税が減額の7,816万2,000円、1項所得譲与税も同額であります。

  6款地方消費税交付金1,556万円、1項地方消費税交付金も同額であります。

  8款地方特例交付金1億1,453万6,000円、1項地方特例交付金も同額であります。

  9款地方交付税3,359万9,000円、1項地方交付税も同額であります。

  11款分担金及び負担金335万3,000円、2項負担金も同額であります。

  12款使用料及び手数料が減額の735万9,000円、1項使用料が減額の135万9,000円、2項手数料が減額の600万円。

  13款国庫支出金2億7,139万1,000円、1項国庫負担金が減額の1,473万8,000円、2項国庫補助金2億8,566万4,000円、3項委託金46万5,000円。

  14款県支出金7,767万2,000円、1項県負担金5,917万1,000円、2項県補助金1,895万9,000円、3項委託金が減額の45万8,000円。

  15款財産収入1,428万6,000円、1項財産運用収入223万円、2項財産売払収入1,205万6,000円。

  16款寄附金100万4,000円、1項寄附金も同額であります。

  17款繰入金が減額の6,522万円、2項基金繰入金も同額であります。

  19款諸収入が減額の4,842万9,000円、2項貸付金預託金元利収入が減額の5,389万4,000円、3項雑入129万7,000円、4項過年度収入416万8,000円。

  20款市債が減額の11億3,530万円、1項市債も同額であります。

  歳入の補正額合計が減額の6億287万8,000円、補正後の歳入合計を319億585万8,000円にお願いし、4ページをお願いいたします。

  歳出であります。1款議会費、補正額が減額の331万3,000円、1項議会費も同額であります。

  2款総務費が4億6,523万3,000円、1項総務管理費が4億8,117万3,000円、2項徴税費1,299万2,000円、3項戸籍住民基本台帳費46万5,000円、4項選挙費が減額の2,525万1,000円、5項統計調査費が減額の45万8,000円、7項交通対策費が減額の244万8,000円、8項交通公園運営費が減額の124万円。

  3款民生費が減額の1億3,811万円、1項社会福祉費が減額の7,426万6,000円、2項児童福祉費が減額の6,384万4,000円。

  4款衛生費1,235万9,000円、1項保健衛生費1,613万9,000円、2項清掃費が減額の378万円。

  5款労働費が減額の418万8,000円、1項労働費も同額であります。2項勤労青少年ホーム費は補正額はございませんが、財源内訳の変更であります。

  6款農林水産業費1,749万8,000円、1項農業費も同額であります。

  7款商工費が減額の6,354万3,000円、1項商工費が減額の5,370万5,000円、2項産業振興対策費が減額の983万8,000円。

  8款土木費が減額の5億1,511万8,000円、1項土木管理費が減額の54万2,000円、2項道路橋梁費が減額の3,098万3,000円、4項都市計画費が減額の4億5,823万8,000円、5項住宅費が減額の2,535万5,000円。

  9款消防費が減額の150万1,000円、1項消防費も同額であります。

  10款教育費が減額の3億4,396万8,000円、1項教育総務費5,116万5,000円、2項小学校費が減額の7,209万円、3項中学校費が減額の1億1,547万4,000円、4項幼稚園費が減額の159万7,000円、5項社会教育費が減額の5,340万1,000円、6項保健体育費が減額の1億5,257万1,000円。

  11款災害復旧費が減額の274万7,000円、2項農林水産施設災害復旧費も同額であります。

  12款公債費が減額の2,600万円、1項公債費も同額であります。

  13款諸支出金52万円、3項雑支出金も同額であります。

  歳出の補正額合計が減額の6億287万8,000円、補正後の歳出合計を319億585万8,000円にお願いするものであります。

  再度1ページをお願いいたします。第2条は、継続費の補正であります。継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりお願いするものであります。

  6ページをお願いいたします。第2表、継続費補正、変更で8款土木費、5項住宅費、事業名、長所市営住宅建設事業、補正前の総額が2億1,200万円、平成17年度の年割額7,220万円、平成18年度1億3,980万円を補正後では総額1億8,608万5,000円、平成17年度7,220万円、平成18年度1億1,388万5,000円に。次、同じく4項都市計画費、小関佐渡2号線改良事業、補正前の総額が12億8,000万円、平成18年度1億円、平成19年度7億500万円、平成20年度4億7,500万円を補正後では総額9億6,000万円、平成18年度1億円、平成19年度4億6,000万円、平成20年度4億円にそれぞれお願いするものであります。

  再度1ページをお願いいたします。第3条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」によりお願いするものであります。

  6ページでございます。第3表、繰越明許費であります。2款総務費、1項総務管理費、事業名、電算システム機能追加・修正事業、金額が7,600万円、次に同じく2項徴税費、固定資産地図情報システム統合事業1,995万円、次に同じく4項選挙費、県議会議員一般選挙ポスター掲示場作成設置事業375万5,000円。

  4款衛生費、1項保健衛生費、後期高齢者医療制度システム改修事業5,210万円。

  8款土木費、2項道路橋梁費、道金八王寺線道路改良事業(地方道路交付金)3,378万8,000円、同じく4項都市計画費、ふれあい広場整備事業4,312万円。

  9款消防費、1項消防費、緊急告知FMラジオ整備事業5,100万円。

  10款教育費、1項教育総務費、学校施設備品整備事業5,170万円、同じく2項小学校費、燕東小学校大規模改造事業2億8,652万4,000円、同じく小学校耐震診断実施事業1,920万円、同じく3項中学校費、分水中学校大規模改造事業3億1,324万4,000円、同じく燕北中学校大規模改造事業1億5,490万3,000円、同じく5項社会教育費、小中川公民館改修事業1億458万2,000円、同じく婦人会館耐震診断実施事業410万円であります。

  再度1ページでございます。第4条は、地方債の補正でございます。地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によりお願いするものでございます。

  7ページでございます。第4表、地方債補正であります。変更で、起債の目的が県営土地改良事業、補正前限度額820万円を補正後限度額510万円に、道路整備事業で1億7,560万円を1億8,670万円に、消雪施設整備事業で5,450万円を4,540万円に、公園施設整備事業9,010万円を9,040万円に、下水道整備事業で5,620万円を8,910万円に、市営住宅建設事業で9,960万円を9,160万円に、社会教育施設整備事業1,240万円を1,210万円に、社会体育施設整備事業4,930万円を4,190万円に、合併特例債で30億2,570万円を20億2,630万円に、県地域づくり資金地域振興事業債で1億5,790万円を1億500万円に、地域再生事業債で1億3,670万円を3,810万円に、災害復旧事業で690万円を610万円にお願いするものでございます。

  以上ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) 別冊となっております議案第37号 平成18年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正の主な内容は、保険給付費及び老人保健拠出金などの決算見込みに伴う補正でありまして、平成18年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,288万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億6,445万3,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、3款国庫支出金、補正額、減額の1億347万2,000円、1項国庫負担金、同額であります。

  5款県支出金、減額の1,974万1,000円、2項県補助金、同額であります。

  7款財産収入25万2,000円、1項財産運用収入、同額であります。

  8款繰入金20万円、1項他会計繰入金、同額であります。

  9款繰越金987万3,000円、1項繰越金同額であります。

  補正額の歳入合計、減額の1億1,288万8,000円、補正後の歳入合計を73億6,445万3,000円とさせていただき、3ページの歳出でございます。

  1款総務費、補正額20万円、1項総務管理費77万円、2項徴税費、減額の57万円。

  2款保険給付費1億3,990万9,000円、1項療養諸費9,690万9,000円、2項高額療養費4,300万円。

  3款老人保健拠出金、減額の1億9,660万5,000円、1項老人保健拠出金、同額であります。

  4款介護納付金、減額の5,037万5,000円、1項介護納付金、同額であります。

  6款保健事業費、減額の626万9,000円、1項保健事業費、同額であります。

  7款基金積立金25万2,000円、1項基金積立金、同額であります。

  補正額の歳出合計、減額の1億1,288万8,000円、補正後の歳出合計73億6,445万3,000円にお願いするものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、別冊の議案第38号 平成18年度燕市老人保健特別会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正の主な内容は、医療給付費などの決算見込みに伴うものでありまして、平成18年度燕市の老人保健特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,863万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億204万3,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入で1款支払基金交付金、補正額1,109万1,000円、支払基金交付金、同額であります。

  2款国庫支出金4,328万8,000円、1項国庫負担金、同額であります。

  3款県支出金1,082万3,000円、1項県負担金、同額であります。

  4款繰入金1,054万2,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  6款諸収入2,288万9,000円、2項雑入、同額であります。

  補正額の歳入合計9,863万3,000円、補正後の歳入合計67億204万3,000円とさせていただき、3ページの歳出におきまして、1款総務費、補正額、減額の28万円、1項総務管理費、同額であります。

  2款医療諸費9,891万3,000円、1項医療諸費、同額であります。

  歳出の補正額合計9,863万3,000円、補正後の歳出合計67億204万3,000円とさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  次に、別冊の議案第42号 平成18年度燕市温泉保養センター特別会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正の主な内容は、てまりの湯の改修事業の見直しによる規模縮小に伴うものでありまして、平成18年度燕市の温泉保養センター特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億882万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,377万5,000円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入で2款繰入金、補正額、減額の2,854万3,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  4款繰越金142万円、1項繰越金、同額であります。

  5款市債、減額の8,170万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計、減額の1億882万3,000円、補正後の歳入合計6,377万5,000円。

  歳出で1款温泉保養センター費、補正額、減額の1億882万3,000円、1項温泉保養センター費、同額であります。

  歳出の補正額合計、減額の1億882万3,000円、補正後の歳出合計6,377万5,000円。

  1ページに戻っていただきたいと思います。第2条は、地方債の補正であります。地方債の補正は、「第2表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  3ページをまたお願いいたします。3ページでございます。第2表、地方債補正であります。廃止でございます。起債の目的、温泉保養センター整備事業債、限度額8,170万円、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率4%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金等について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法、30年以内。うち据え置き5年以内の年賦または半年賦とし、元金均等または元利均等の方法により償還する。ただし、財政の都合により据置期間中であっても繰上償還をし、償還年限を短縮し、または低利債に借り換えることができるというものでございます。

  以上ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、別冊の議案第39号 平成18年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。別冊の議案第39号をごらんいただきたいと思います。

  このたびの補正は、保険給付費の追加とシステム改修委託費の追加、それと地域支援事業費の更正減額が主なものでございます。

  平成18年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いをするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,703万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億6,286万円とさせていただき、第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いをするものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。1款国庫支出金、補正額1,703万9,000円、1項国庫負担金2,052万5,000円、2項国庫補助金、減額の348万6,000円。

  5款支払基金交付金2,557万5,000円、1項支払基金交付金、同額であります。

  6款県支出金654万円、1項県負担金918万円、2項県補助金、減額の264万円。

  8款繰入金1,366万2,000円、1項一般会計繰入金、同額であります。

  9款繰越金1,421万5,000円、1項繰越金、同額であります。

  歳入の補正額合計7,703万1,000円、補正後の歳入合計49億6,286万円とさせていただき、3ページをお願いします。

  歳出であります。1款総務費、補正額667万円、1項総務管理費567万円、2項徴収費、減額の100万円であります。

  2款保険給付費9,140万円、1項介護サービス等諸費3億2,670万円、2項介護予防サービス等諸費、減額の2億4,790万円、4項高額介護サービス等費1,170万円、5項特定入所者介護サービス等費90万円。

  3款財政安定化基金拠出金、減額の459万9,000円、1項財政安定化基金拠出金、同額であります。

  4款地域支援事業費、減額の1,644万円、1項介護予防事業費、減額の890万円、2項包括支援事業・任意事業費、減額の754万円。

  歳出の補正額合計7,703万1,000円、補正後の歳出合計を49億6,286万円とさせていただき、1ページをお願いします。

  第2条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によりお願いをするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費であります。1款総務費、1項総務管理費、事業名、介護保険システム改修事業、金額567万円とさせていただくものでございます。

  以上ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(池田清一君) 別冊になっております議案第40号 平成18年度燕市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正をお願いいたします主な内容でございますが、都市計画道路八王寺佐渡線道路改良事業及び市道道金八王寺線道路改良事業の代替地売り払いに伴う財産売払収入並びに関連事業費等関係予算の減額補正をお願いし、これに伴います歳出の補正もあわせてお願いするものであります。

  平成18年度燕市の土地取得特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億9,000万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,157万7,000円とさせていただくものであります。第2項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。最初に、歳入であります。1款財産収入、補正額、減額の9,481万1,000円、2項財産売払収入、同額であります。

  2款繰入金、減額の9,519万2,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  歳入補正額合計、減額の1億9,000万3,000円、補正後の歳入合計を1億9,157万7,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出であります。1款公共用地造成事業費、補正額、減額の9,519万2,000円、1項公共用地造成事業費、同額であります。

  2款繰出金、減額の9,481万1,000円、1項基金繰出金、同額であります。

  歳出補正額合計、減額の1億9,000万3,000円、補正後の歳出合計を1億9,157万7,000円とさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、別冊となっております議案第41号 平成18年度燕市住宅団地造成事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびの補正をお願いいたします主な内容でございますが、歳入の土地売払収入を事業債償還金と見込んでおりましたが、売却の見通しが立たないため、一般会計から事業債償還金の一部を補てんしていただくものであります。

  平成18年度燕市の住宅団地造成事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,403万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,573万8,000円とさせていただくものであります。

  第2項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。最初に、歳入であります。1款財産収入、補正額、減額の2,810万7,000円、1項財産売払収入、同額であります。

  2款繰越金377万円、1項繰越金、同額であります。

  3款繰入金30万7,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  歳入補正額合計、減額の2,403万円、補正後の歳入合計を1,573万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出であります。1款総務費、補正額、減額の30万3,000円、1項総務費、同額であります。

  2款住宅団地維持管理費、減額の54万8,000円、1項住宅団地維持管理費、同額であります。

  3款公債費、減額の2,307万9,000円、1項公債費、同額であります。

  4款予備費、減額の10万円、1項予備費、同額であります。

  歳出補正額合計、減額の2,403万円、補正後の歳出合計を1,573万8,000円とさせていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



◎水道局長(皆川七男衛君) それでは、別冊になっております議案第43号平成18年度燕市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回の主な内容につきましては、吉田浄水場第3配水池建設に伴う家屋補償の額の確定に伴う補償費の増額及び工事費等の決算見込みにより補正をお願いするものでございます。

  第1条、総則でございます。平成18年度燕市水道事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第2条で、収益的収入及び支出でございます。平成18年度燕市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正させてもらうものでございます。

  支出でございます。第1款水道事業費用、補正予定額でありますが、412万2,000円を追加し、予算額合計を14億8,511万4,000円に、営業費用、同額の412万2,000円でございます。なお、この補償費につきましては、全員協議会で議員皆様の意見もありましたが、その意見を尊重させていただきながら、市の顧問弁護士さんと相談をさせていただきながら施工業者と話し合いを進めさせていただきたいと思います。

  次に、3条でございます。資本的収入及び支出でございます。予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億211万4,000円を7億6,181万4,000円に、建設改良積立金2億1,395万8,000円を1億8,438万9,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,606万3,000円を2,144万円に、当年度分損益勘定留保資金4億5,635万6,000円を4億5,024万8,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正させていただくものでございます。

  最初に、収入で第1款資本的収入、補正予定額としまして8,500万円を減額し、予算額合計を3億1,240万9,000円に、第1項企業債6,000万円の減額、第2項工事負担金2,500万円の減額でございます。

  次に、支出でございます。第1款資本的支出、補正予定額を1億2,530万円に減額し、予算額合計を10億7,422万3,000円に、第1項建設改良費、同額でございます。

  第4条の企業債でございます。予算第5条表中、建設改良事業の限度額1億2,000万円を6,000万円に改めさせていただくものでございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております議案第18号から議案第22号まで及び議案第25号から議案第44号までの以上25件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

  ただいま会議の途中でありますが、ただいまからお昼の休憩に入ります。

          午後 0時07分 休憩

          午後 1時20分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第12 請願第1号から請願第4号まで



○議長(星野義則君) 次に、日程第12、請願第1号から請願第4号まで、以上4件を一括議題といたします。

  本件に関し、紹介議員1名の補足説明を求めます。

  最初に、請願第1号について補足説明を求めます。



◆14番(中島清一君) それでは、請願第1号 新潟県立高等学校通学区域全県1学区を拙速に施行しないよう求める請願について簡潔に趣旨についてご説明を申し上げます。

  ご承知のように、先月の2月の14日、県教育委員会は来年の春から現在の8学区制から全県1学区制への移行を決定いたしたわけであります。これによりまして、来年度からの県立高校全日制普通科の入学試験は全県1学区となるわけであります。県教育委員会は、1学区制移行の理由といたしまして、生徒の希望や能力に応じて学校が選択できること、また教員の意識改革や県教育全体の向上につながることなどが上げられているわけであります。しかし、ここで問題なのは、記載されておりますように県民の多くが賛成をしているのかどうかであります。請願趣旨に記載されておりますように、パブリックコメントでは4分の3の圧倒的多数が反対意見だったこと、また上越、長岡、新潟、3会場で実施をいたしました意見を聞く会でも反対意見が多く、そしてまた県が実施をいたしましたアンケート結果の中では、教育長の63%が学区をそのまま残し、学区を広くする方向で考えた方がよいという回答結果が出されているわけであります。当市におきます解良教育長がこのアンケートにどのように回答されたのかは存じませんけれども、教育長の大部分が1学区制には慎重な姿勢を示したわけであります。また、全国的な状況を見ますと47都道府県のうち1学区制を実施したり、あるいは決めたのは東京や埼玉など15都県にすぎないわけであります。そのほかの府や県におきましては、現在実施に向けて慎重に今議論を交わしていると、そうした状況にあるわけでございます。

  また、県民にかかわる問題にもかかわらず、県教育委員会は非公開で議論して決定をした経過があるわけです。非公開の理由につきましては、公開とすることで率直な意見交換ができなくなるおそれがある、こういう理由で伊藤教育委員長がコメントをされているわけであります。

  また、先般2月の県議会の席上におきましてもこうした問題が取り上げられ、泉田県知事も議論の内容につきましてなるべく公開をし、多くの県民の同意を得ながら進めるのが筋だろうというふうなことで、暗に教育委員会のこの決定については批判をされているわけであります。今現在監査請求ということで2月の20日に提出をしたわけであります。理由としましては、とにかく非公開でやったことについてはやはり問題がある、こういうふうな指摘でございます。したがいまして、2月の20日に監査請求したわけでありますので、60日以内にこの判断が下されるということで、恐らく4月の20日過ぎになろうかと思うわけでありますけれども、いずれにしてもこの結果もさることながら今回非公開で議論し、こういう問題を私たちが黙っておりますと、県の教育委員会としても非公開にしても県民の方からはそんなに批判も浴びなかったと、これからもこんな方法でやろう、こういうことになりますとやはり私は大きな問題になるかと思うわけであります。

  したがいまして、この非公開でこういった決定を下したことに対しまして、是非とも今日ここにおられます議員の皆様各位からご賛同いただきまして、次回のこうした審議会の場では公開すべきものは公開して議論をする、こういう声をひとつ上げていただきたいと思うわけであります。是非とも今日おられます議員各位にご賛同を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、非常に簡単でありますけれども、請願の趣旨の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いします。

  以上であります。



○議長(星野義則君) 次に、請願第2号について補足説明を求めます。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは、請願第2号 「日豪EPA/FTA交渉に対する」請願書について補足説明をさせていただきます。

  日本とオーストラリアは、現在FTA、自由貿易協定交渉入りを判断するための政府間共同研究報告の最終調整に入っています。オーストラリアは、農産物に配慮する姿勢を見せていますが、これまでオーストラリアがFTAを結んだ国に対して農産物の関税撤廃の例外を認めたことはありません。日本がオーストラリアと自由貿易協定を結んで農産物の関税撤廃を強いられた場合、国内の農業と雇用を含む地域経済などへの影響額は2兆円から3兆円に及ぶと予測されています。殊に輸入額の多い主要4分野への影響として、肉牛では肉牛経営の損失補てんで300億円、牛肉関税財源の減少で800億円、酪農で加工原料乳価格補てんで900億円、小麦では品目横断的経営安定対策の財源不足で1,000億円、砂糖では調整金収入の減少で630億円、てん菜、サトウキビ対策の財源不足で670億円、その他地域経済への影響を含め約8,000億円になると農林水産省は見ています。オーストラリアからの輸入額が多い肉牛、酪農、小麦、砂糖の生産が壊滅すれば自給率が30%台後半に落ちるという分析もあり、日本農業の崩壊につながるおそれがあり、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。

  また、昨年オーストラリアは干ばつにより農産物に大きな被害がありましたが、地球温暖化など異常気象は多発し、世界的な食糧不足が予測されている中で安易に輸入に頼ることは、国民への食糧安定供給を危うくする結果になるのではないでしょうか。以前農水省が農産物の輸入がとまったらどうなるかという試算をしたことがあります。朝食は御飯1杯、粉ふき芋1皿、ぬか漬け1皿、昼食は焼き芋2本、ふかし芋1個、リンゴ4分の1、夕食は御飯1杯、焼き魚1切れ、焼き芋1本、朝も昼も夜も芋中心になります。みそ汁は2日に1杯、肉は9日に1食になるということでした。1日の摂取カロリーも2,020キロカロリーになるそうです。かつての食糧不足の時代を思い起こさせます。安定した食糧確保は国の基本的責任であることを踏まえ、日豪EPA/FTA交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外すること、また農産物貿易交渉は農業、農村の多面的機能の発揮と国内需給による食糧安全保障の確保を基本としてそれぞれの国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することなどの対策を求めるものです。

  請願の趣旨をご理解賜り、地方自治法第99条の規定に基づき、全議員賛同のもと意見書の提出をお願いして私の補足説明を終わります。ありがとうございました。



○議長(星野義則君) 次に、請願第3号について補足説明を求めます。



◆28番(本多了一君) 請願第3号 地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願の補足説明をさせていただきます。

  1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられ、消費大不況と景気の悪化が急激に進んだことは衆目の一致するところであります。消費税は、景気を底から冷やし、逆進性の高い大衆課税で家計にとっても、燕の産地産業にとってもさらに増税ということになれば大きな、深刻な影響を及ぼすことは必至であります。中小業者は、売上高1,000万円を超えればたとえ赤字経営であっても消費税の納税義務が生じます。しかし、消費税を価格に上乗せできない中小業者が多いことも事実であります。消費税がもらえない上に赤字でも納税が迫られるために、借金をして税金を納めた、そういう中小業者の例もある、そういうことを聞いております。社会保障のためなら消費税を上げても仕方がないという意見もありますが、消費税が導入されて以降社会保障制度はよくなったでしょうか。よくなっていません。むしろ社会保障制度は老人を中心とした負担増が国民に押しつけられてきているのが現状ではないでしょうか。消費税が導入されて以来175兆円の税収でありますけれども、この間法人税は160兆円減税されております。いかに消費税の使い方が福祉からはるかに遠くのところに、逆に法人税減税に回っているという計算を重く見る必要があると考えます。参議院選挙が終われば必ず消費税の税率の引き上げが政府から持ち上がってくることは必至であります。これ以上税率を引き上げられたら生活が破壊される、地場産業が大打撃を受ける、そのような見解からこの請願はずばり消費税率の引き上げを行わないよう政府関係機関に意見書を上げていただきたい、そういうものであります。

  全議員の賛同で本請願を採択くださって意見を上げていただくことをお願い申し上げまして補足説明といたします。



○議長(星野義則君) 次に、請願第4号について補足説明を求めます。



◆12番(長井由喜雄君) 請願第4号 プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める請願の補足説明を行います。

  市場化テスト法は、請願趣旨にあるように6分野を規定しています。しかし、07年4月に導入を目指した東京足立区では、これを拡大して21事業について派遣労働者の従事を計画しました。この事例では、民間事業者が住基のコンピューター操作により証明書等の作成、発行はできないことや人材派遣による委託はできないことなど、違法な形での計画でした。これは、無理な市場化テストではコストの削減が前面に出て住民の権利保護への意識が希薄になる危険性を示しています。国は、6事業に限らずこれを拡大しようとし、地方税、国保税、介護保険料、各種使用料等の公金徴収業務、公営企業、パスポート発行業務などに拡大しようとしていますが、個人情報の流出やプライバシーの侵害など、住民の権利侵害につながる危険がさらに拡大、増加することになりかねません。

  請願項目についてはごらんのとおりです。慎重な対応と地方自治体の尊重を求めるものです。

  趣旨をご理解の上、請願採択に向け、皆様のご理解をいただけますようにお願いをいたしまして補足説明といたします。



○議長(星野義則君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(星野義則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております請願第1号から請願第4号まで、以上4件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

                                 



△日程第13 一般質問



○議長(星野義則君) 次に、日程第13 市政に対する一般質問を行います。

  質問回数は3回以内、質問時間は質問と答弁を合わせて60分以内といたします。

  最初に、8番、丸山吉朗君に発言を許します。



◆8番(丸山吉朗君) では、始めます。幸か不幸か私がトップバッターになりましたので、よろしくひとつお願いしたいと思います。私は、合併後初の一般質問でございますので、緊張しております。毎回毎回一般質問される方も多数おられますが、それらの方と比較されますと至らぬ点がたくさんあるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、質問に入らせていただきます。まず、1、合併後約1年となりますが、市職員の意識変化は見られるかについてです。その1、合併後新市では部長制が実施されているが、各部のあいさつ、市民への対応はよくなったか。あいさつをしようと書いたスローガンが各課のカウンターに張ってありますが、初めと、合併当初と比較してどのような意識変化が見られるかについてです。一人前の人たちにあいさつのことなど失礼かと思いますし、幼稚な問題ではあるかと思いますが、日常生活の基本でありますので、企業においても全く同じです。すべてはここから始まると言っても過言ではないと考えます。また、服装等で区別していませんか。嫌なのかどうかわからないが、顔をそむけたり見なかったりとしている、知らなかった振りをしている人がまだ多いはずです。各部長は、どのように感じられておりますか。

  その2。合併時、部長制により各部長は部長に就任されました。部長就任時は、どのようなことを考えられましたか。1年後の今は今後どの点に重点を置き、各自の部をまとめられるか考えをお聞かせ願いたいと思います。また、私は行政はサービス業と考えております。その点についてもお聞かせください。参考までに、商工会では人事評価表を作成し、人事委員会で協議する、何項目かに分け、点数で評価するシステムを採用しております。

  その3。私は、昨年10月の選挙に際しまして、品格のある議会、品格のある燕市、品格のある市民を一つのテーマとしてまいりました。議会においては、議員各位の発言、行動等をこれからよく見聞きしていきたいと思っております。私も人のことは言えませんが、議会においては失言やら行き過ぎが多少見受けられるような気がしました。品格とは、調べましたら物の善し悪しの程度としながら、品位、気品とあります。気品のある女性、品位とは自然に備わっている人格的価値、品位を欠く品格のない人というように使われるそうです。品格とは、1日や2日で身につくものではありません。歴史的観点から生活その他、行動等の総合点が品格であると思います。また、先見性、目標を持っている等が品格の構成だと私は思っております。今大河津分水工事が行われていますが、さきの工事責任者、青山栄氏だったと思いますが、言葉をかりますと「萬象に天意を覚える者は幸いなり、人類のため国のため」と記念碑があります。この言葉は、私は非常に好きです。日ごろこうありたいと思っています。この精神こそが品格だと思っております。各部長は、どのようにお考えになられますか。

  次に、2番目、企業誘致について。最近では所得格差の問題が多く取り上げられています。それらの諸問題の解決に雇用を増やし、所得向上の一つとして企業誘致が考えられると思うが、一日でも早く企業誘致を促進するためのプロジェクトチーム等を設置してはいかがかと思います。

  その2。現在我々庶民には実感としては受けとめられませんが、好景気が続いているとテレビ、新聞等で報じられています。また、その中で大企業の設備投資の一つとして国内に工場建設予定が発表されたりもします。地場産業の育成と雇用促進の若者の根づくまちとして企業誘致を進める必要があると思います。現在も進められていると思いますが、見通し等があればお聞かせいただきたいと思います。今は、誘致のチャンスです。早速にプロジェクトチーム等を設置されてはいかがでしょうか。

  その3。燕市における外国人労働者の雇用促進と実態について、全国にでしょうが、特に燕市においては農業、地場産業の後継者問題があります。政府は、ニューカマーと呼ばれる外国人の居住者の急増で新たな財政負担が生じている自治体に特別地方交付税の対象とする方針を決定したとあります。燕市でも積極的に私は農業、地場産業に外国人雇用促進を行っていったらいいのではないかというふうに思います。また、実際には燕全体で何人くらいの外国人が働いておられ、また日本人と結婚されている方も大分おられると思います。これは、余談ですけれども、私の会社でも外国人の女の人に2人今働いてもらっています。これは、皆結婚して日本人になったということだろうと思いますけれども、非常に優秀で仕事はちゃんとやってくれますし、こういう雇用もあるのかなと最近思っています。私は、外国人を技術者移転とかそういう対象ではなく、これからは労働者として雇用する時代が来ると思います。農業も年間を通して生産できる作物、あるいは温室栽培等を考えますと、通年雇用ができるような産業にしていけば農業部門でも外国人労働者の雇用は十分だと、いけると思いますので、これは私のアイデアの一つなんですけども、私は自負しておりますので、よろしくお願いします。

  3番目、小中学生の情操教育についてです。1番、首相の美しい日本、美しいまち燕市をつくるために、私は華道、茶道等の場所を積極的に提供していっていただきたいというふうに思います。あまりにも殺伐とした事件が多発しています。考えもしないような事故等があります。自己中心の子供たちがこのまま大きくなり、親になる、それが非常に恐ろしいことのような気がします。教育の一環として子供たちの感性を高める必要があるのではないかと思います。情操とは感情のうちの道徳的、芸術的、宗教的など、文化的、社会的価値を備えた複雑で高次なものとあります。この観点から、長年各地域で待望している長善館、ミュージアム、史料館、ふれあい公園、良寛遺墨などに大分反対の意見が出ておりましたが、反対が出ることは私には非常に残念でなりません。合併協議会で了承、各地域の住民が必要と感じており、特例債事業としてやっていけるという趣旨のもとで合併を了承し、合併を進めている中でそれができなくなるということは非常に住民に対する責任が私は重大だろうと考えております。

  その2。海外体験も非常に今学生が交流をやっていますが、私は日本の美術、芸術を見学し、体験をする機会を多く持ってはどうかと思います。また、先人たちの功績を評価し、大河津分水の役割等を知ることが大事だと思いますし、一部で学習をしていると思いますが、小中学生の時代は私はよく理解できませんでした。そういう意味から、私だけかもしれませんけども、小中学生にも積極的に大河津の資料館、あるいは今行われている工事等を見学するような時間を多く持った方がいいのではないかと思います。

  ありがとうございました。1回目を終わります。



◎市長(小林清君) ただいま丸山議員さんの方から大きな項目で3点に分かれて質問がございました。このうち私の方からは大きい2番目の企業誘致についてのプロジェクトチーム等の設置、または燕市における外国人労働者の雇用促進、この件についてお答えを申し上げ、1番目の市職員の意識変化ということについて全部長にご質問がございますので、それぞれお答えをさせていただきたい。また、3番目の小中学生の情操教育に関する問題につきましては、五十嵐次長並びに真柄主幹の方から答弁を申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  それでは、1点目の企業誘致を促進するためのプロジェクトチームの設置をしてはどうかというご質問でございます。3市町の合併によって誕生いたしました新市は産業分野が幅広く、あらゆる受注に対応できる産業集積が形成をされました。これによりまして、進出企業に対する優遇策の見直しと受け皿である工業団地の整備を図ることによって企業誘致を推進をする上で県内外の自治体と十分対応できると基本的に考えておるものであります。企業誘致は、地元企業の技術の高度化や受注の増加、さらには就労機会の増大や新しい産業の創出など、産地産業の活性化に大きな波及効果をもたらすことは当然のことでございます。今後多くの県内外の企業からこの燕市を選んで立地していただくためには、さまざまな企業からのニーズに的確にこたえていくとともに、豊富な地域資源を有効に活用してもらうためのPR、さらに全市一丸となって企業誘致活動に取り組んでいくことも当然必要なことであると考えているところであります。そこで、新年度から企業誘致を積極的に展開をするために、仮称でありますが、企業誘致推進会議を設置をいたしたいと考えておるところであります。この会議は、市内企業の代表、学識経験者、関係諸団体代表など、外部からの有識者から成る委員構成を考えているものでございまして、燕市内への企業の新設及び移転などに関する情報収集並びに収集をした情報の内容分析などに努めていただくとともに、多くの企業誘致が図られるよう市の企業誘致施策について助言、提案をいただきたいと考えているものであります。また、企業誘致アドバイザーを設置をいたします。これは、首都圏に存在する大手企業OBなどの方々にお願いをして、企業訪問等を行いながら燕市への企業誘致に関するPR活動や企業立地に関する情報の収集活動を行っていただくことをお願いをしたい。その成果が大いに期待できるものと考えておるところであります。今後このような企業誘致施策を展開をしていく中で、現状などを考慮しながら企業誘致に関するプロジェクトチームの必要性について検討をしていきたいと考えているところであります。ご理解をいただきたいと思います。

  また、2点目の外国人の労働者の雇用促進についてお答えをいたします。外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野において経済社会の活性化や一層の国際化を図るという観点から国では積極的に推進をいたしておるところであります。しかしながら、単純労働分野への外国人労働者の受け入れは雇用機会が不足をしている高齢者等への就業の機会を減少させるおそれがあることや、また雇用する側の環境整備がで必要であることから慎重な対応も不可欠と考えられる一点でございます。議員ご指摘のとおり燕市の地場産業は労働集約型であることから、その生産が中国を始めとする海外に移転をし、それらとの競合によって厳しい状況にあることはご承知のとおりであります。コストを抑え、生産性を高める上において、賃金の安い外国人労働者の受け入れは地場産業を維持していく上で今後必要なものと考えておりますけれども、現時点では労働者不足への対応として外国人労働者の受け入れを考える前に、高齢者や女性等が活躍できるような雇用環境の改善等を推進をしていくことが重要ではないだろうか、こう考えておるところであります。なお、2月末現在の燕市の外国人登録者数は469名でございまして、燕市民の外国人配偶者が94名となっておるところであります。また、市内の二つの団体において52名の外国人研修生を受け入れているという状況でございます。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎総務部長(神保至史君) 私の方から、合併後1年となるが、市職員の意識変化についてということでお答えさせていただきます。

  最初に、1番のあいさつに関する質問でございますが、職員のあいさつにつきましては市長が就任された際、特に市長より職員のあいさつの励行について指示がございまして、スローガン等を作成した中で職員に対しあいさつの改善をお願いしたところであります。このほか総務部所管の各部、各課等におきましては、朝のあいさつ練習などを通じまして職員のあいさつに対する意識も以前より向上しておりまして、結果としてあいさつも以前より改善されたものというふうに思っているところでございます。

  次に、2点目の行政はサービスというふうな観点でございます。まず、1点目の部長の任命時にということでございますが、これにつきまして私自身は合併直後のこともございまして、行政がスムーズに運営できるように、そういうふうな面で、いろんな面で調整を図ることが大切であるというふうに考えておりました。

  それから、2点目の現在、今後どの点に重点を置きましてまとめるかという点でございます。総務部として所管してございます行政、財務、人事、サービスセンターなどにそれぞれ与えられた職務をより一層遂行していくことによって市民の方々に対する市民サービスの向上を図っていくことが重要であるというふうに思っているところでございます。

  それから、3点目の行政がサービス業であるという点でございます。これにつきましては、合併以前から職員もその辺は十分認識しておると思っておりますし、合併してからもその意識は強くなることはあっても弱くなっているということはないというふうに考えているところでございます。

  それから、3番目の品格に関する質問でございます。この品格につきましては、辞書によりますと、品格とはその人やその物に感じられる気高さや上品さ、厳かさというふうに言われているところでございます。また、ある調査によりますと日本人が品格、道徳観をあらわす表現としてふさわしいと思っているものという質問に対して、その回答の中では礼儀正しさ、謙虚さ、情緒を重んじる、思いやりの気持ちなどが挙げられております。しかしながら、近年そういうものが失われつつあるんじゃないかと私自身も感じているところでもございまして、これらにつきまして日々の仕事や日常生活におきまして先ほど述べましたような礼儀正しさなどにつきましても十分配慮しながら業務を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



◎企画調整部長(菊地剛君) 続いて、企画調整部であります。

  一つ目のあいさつについてであります。私も旧分水町においても取り組んでまいったところでありますし、合併後の企画調整部におきましても引き続き実行してまいりました。特に企画政策課、地域振興課が庁舎の1階フロアにございます。窓口に面していることもありまして、常日ごろ市民と接する機会も多く、来庁される市民の皆さんに対し、部職員一人ひとりが意識を持って声がけやあいさつを実践しているところであります。

  次に、2点目の行政がサービス業であるということについてでございます。市民に対するサービスの第一歩があいさつから始まるものと考えております。今後も引き続き市民の視点ということを重点に考えながら部をまとめていきたいと。また、なお合併時にということにつきましても3市町のそれぞれの職員が集まったわけでありますので、一体感をつくって一つにまとまりながら仕事に取り組んでいこうという考えを持って進めてまいりました。

  それから、3点目の品格をどのように理解しているかについてでありますが、このことにつきましても行政がサービス業であるということとサービスを提供する者として必要なものが謙虚さであり、礼儀正しさであり、また思いやりの気持ちであるというふうに考えております。こういったことをもって品格というものではないかというふうに理解しております。こういった精神と、また目標を持ってこれからも業務に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎市民生活部長(藤井吉紀君) それでは、職員の意識変化ということで全部長ということで次から次へと申しわけありませんが、お答えをさせていただきます。

  まず、あいさつについてでございますが、人と人とのコミュニケーションを図るにはあいさつの励行が大きなウエートを占めるものと思っております。また、市を挙げたあいさつ運動は徐々に成果を上げてきているというふうに思っております。ただ、声は出ておりますが、気持ちがこもっているかというと疑問の面があるんではないかなというふうに私は感じておるところでございます。今後は、時と場所を踏まえ、心のこもったあいさつをするよう努めていきたいと思っております。

  次に、各部でどのような点に重点を置き、まとめていくかということでございますが、合併後これまでに各市町で培った手法や考え方などに若干の相違があり、その解消、調整に苦慮している状況でございます。そこで、市民生活部としまして、対話を通じて職員の一体感の醸成に力を注ぎ、組織として円滑な運営が図られますよう努めていきたいと思っております。

  次に、品格をどうとらえ、どう考えるかということでございますが、仕事を進める上において市民に信頼され、相互のきずなを大切にしながら事業を推進できる職場環境づくりを進めることと思っております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、健康福祉部、お答えさせていただきます。

  初めに、あいさつについてでありますが、あいさつは相手を思い、相手を敬う心の発動だと思っております。また、効用としては人と人との良好なコミュニケーションの手段や相手に対してさわやかさの提供など、人間関係にとっては極めて有用な効果があると考えております。庁舎では、合併を機にあいさつ運動を実施しておるわけでありますが、やがて1年が経過する中でその呼びかけは合併当初に比べ徐々に浸透し、あいさつだけでなく業務においてもやろうという意識変化が見られつつあると感じておるところであります。また、サービス業としての認識でありますが、各人おのおのサービス業の本質を自覚した中で来客対応等を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、部の取りまとめについてでありますが、一日でも早い職員同士の一体感の醸成を図れるよう取り組んでおります。先ほども申しましたが、合併からやがて1年が経過するわけでありますが、組織が正常に機能し、求められる成果を達成するにはやはりそこに働く職員一人ひとりの関係が良好であることが不可欠であると考えるからであります。今後も軸足はあくまでも市民に向け、部の融和を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、品格ということでありますが、広辞苑では物の善し悪しの程度、品位、気品とあり、日常における言動や礼儀正しさ、謙虚さ、服装、行為等が挙げられるかと思います。近年それらが失われつつあることに危惧する一人でもあります。品格をどう理解しているかということでございますが、社会生活を営む上で我々に当てはめるとすれば、公僕であることを認識し、より厳しい品格が求められるものであると考えております。日々の業務や生活において品格を重んじた思考や行動を励行していかなければならないと強く感じているところであります。

  以上です。



◎商工観光部長(宇佐美憲一君) 合併後の職員の意識変化についてお答えをいたします。

  最初に、あいさつに関する質問でございますが、商工観光部の商工振興課と観光振興課では朝のあいさつ練習などを通じ、職員のあいさつに対する意識も以前より改善され、来庁される人に積極的に声をかけるようになりました。

  次に、どの点に重点を置き、部をまとめているかという質問でございますが、商工観光部は企業や市民、観光客と接する機会が多い部署であり、サービス業という意識を強く持って業務に当たっており、窓口や電話での対応についても親切できめ細かな情報提供に努めています。また、企業に対しては国、県を始め、支援機関の支援策の情報提供に加え、セミナーや講演会の参加申し込みや助成事業の申請等が商工振興課の窓口ですべて対応できるワンストップサービスに努めることが重要と考えています。

  次に、品格についての質問でございますが、日々の仕事や日常生活において礼儀正しさや謙虚さ、情緒を重んじるなどについて十分配慮していかなければならないというふうに思っています。

  以上でございます。



◎農林部長(保倉孝雄君) まず、あいさつについて御答弁をさせていただきます。

  農林部では、合併当初から朝は8時をめどに余裕を持って庁舎に来て、そして始業前にミーティングをやると。そこで、ミーティング終了後あいさつの練習をしております。そこで、今では来庁者や、あるいは現地に出向いたときにはあいさつが非常にいいというふうに市民から言われているところでございます。これも毎朝のあいさつの練習の効果があらわれているというふうに認識をいたしているところでございます。今後とも市民、来庁者等からより一層好感の持てるあいさつに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、行政はサービス業と考えればでございますが、合併以前から行政がサービス業であるということは十分認識をいたしているところでございます。農家から米需給調整実施計画書の作成方法に関しまして、前例に倣った従来の視点で実施計画書を作成したことから、いろんな戸惑いや、あるいは苦情をいただいたところでございます。今後は、それら前例等にとらわれずその時々の農業情勢、施策に即した、農家、市民の視点に立った思いやりの心を持った施策推進に取り組んでまいるとともに、サービス業として直面した課題について部内はもちろん他の部署との調整を図る連携体制づくりを構築していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。

  続きまして、品格をどのようにということでございますが、合併により組織、人口あるいは地場産業等すべて規模が大きくなった中で、市民ニーズも多様化し、そのニーズに迅速に対処していかなければならない役割と責任がある中で、みんながすばらしい品格を持ち合わせた中でご意見、あるいはご提案、あるいは業務を行っていると今感じているところでございます。

  次に、質問の2の農業に外国人雇用についてご答弁させていただきます。ご承知のとおり、農業におきましても農業従事者の減少、高齢化の進行等で特に農繁期における労働力の確保は重要な課題となっております。特に人の手に頼ることが大きい施設園芸、あるいは畜産等の通年農家においては、計画的な生産を図る上で労働力の確保は重要な課題であると考えているところであります。他の県で、農業分野において労働力の一部を外国人労働者でカバーすることにより安定した労働力の確保が図られ、高齢者が新たに第一線に復帰したり農業後継者も定着してきたという成功事例も聞いておるところでございます。しかし、ニューカマーと言われる在日外国人の日本に来た経過、あるいは滞在期間の違い、言葉や生活習慣、考え方の違い、そのほかに燕市においては市の基幹作物は米であります。それらに対しては、作付生産期間が極めて短いことや受け入れ態勢の不満、農業者の認識不足、あるいは現在進めております地域の、あるいは集落の農地は自分たちで守る地域農業システムの合意形成を推進している観点から、農業分野への外国人雇用については今後十分検討していかなければいけないのではないかなというふうに考えているところでございます。



◎都市整備部長(池田清一君) 都市整備部であります。合併後の職員の意識の変化についてお答えをさせていただきます。

  最初に、あいさつに関する質問でありますが、市長より職員のあいさつの励行について強い指示があり、都市整備部ではあいさつ運動を徹底しております。合併当時は、初めて顔を合わせる3市町の職員でありますので、なかなかスムーズにはいきませんでした。今日では職員間の違和感もとれ、対市民、職員間のあいさつに関しましては以前よりも大分改善されているものと思っております。

  次に、行政がサービス業であることに対する質問でありますが、職員一人ひとりが認識しておると思っておりますが、今後とも十分意識をしていかなければならないものと思っております。今後どの点に重点を置き、まとめられるかにつきましては、和をもって部内をまとめ、組織として円滑な業務運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  最後に、品格をどのように理解しているかという質問でありますが、日々の仕事や日常生活において礼儀正しさ、謙虚さなどを十分配慮していかなければならないと思っております。



◎教育次長(五十嵐仁君) 教育委員会でございます。答弁が最後の方になりまして、何か出尽くしたような感じがしておりますが、お答えをさせていただきます。

  合併後1年ということであいさつからどのように意識が変わってきたかということでございますが、確かに合併当初は今まで全く面識のございませんでした3市町の職員がいきなり同じ職場で机を並べて仕事をするということでぎこちなさも当然ございました。しかし、時間の経過とともにその違和感も薄れ、今では中では旧知の職員同士であったような、そんな感覚さえ生じることもございます。これも市民に対して、あるいは職員同士がしっかりあいさつを交わすことでの成果があらわれているのではないかというふうに考えております。間もなく1年が過ぎようとしておりますが、同一職場での仲間意識、同僚意識への変化が見られております。一緒に仕事をする中での協力意識が合併時より数段高くなってきておりまして、あいさつの大切さを再認識しておるところでございます。

  次に、二つ目の行政サービスということでございますが、合併したからという特別な思いで市民に対してサービスをどうするということではございません。常に公務員であることを自覚した上で市民の方に接すれば、おのずとその言葉遣いとか、あるいは気遣いなどにあらわれてきまして、そのことが結果的に市民へのサービスの向上になるというふうに信じております。それには仕事を行っていく上で職員同士の和が最も大切であるというふうに私自身は考えております。和があることによって協力も得られまして、必然的にしっかりした仕事内容になり、それが市民サービスの向上につながるというふうに考えておりますので、今後も職場内の和を念頭にして部局の方をまとめていきたいというふうに考えております。

  最後に、品格の件でございますが、品格とは私自身は高邁な精神を失わないことというふうにとらえることもできるんではないかなというふうに考えております。品格とは、要は心の持ち方一つでどのようにでも変わっていくものではないかなという思いがしまして、プライドを持ち、人として品性を欠くことのないよう日ごろから自分自身を戒めてこそ身に備わるものではないかなというふうに思っております。公務員としての高邁な精神を心に持った態度で仕事をして、市民に接することが一番大切であるというふうに思っております。

  次に、3番目のご質問でございます。小中学生の情操教育についてということで、最初に小中学生に対しての茶道、華道の場所をつくる必要があるのではないかというご質問でございます。子供の情操教育の一環といたしまして、教育委員会で実施しているものに市内の全小中学生を対象といたしました音楽と演劇の観賞会がございます。これは、文化会館を利用して一流の芸術家とか演奏家を生で見ることのできるまたとない機会ととらえております。一方、茶道や華道となりますと、日本の伝統文化として長い歴史の中で確立された礼儀作法などを取り入れたとうとい文化でございまして、それを肌で感じ、継承していくことは本当に意義のあるものというふうに思っております。市内の公民館などでは、茶道や華道などの日本の伝統文化に多くの市民が親しんでおられます。その中で小池公民館では子供たちに茶道を教え、今日不足しがちな礼儀作法や茶道の持つ伝統文化のすばらしさを伝えております。近年では、地元の公民館展や高齢者事業などで子供たちが大人の方々にお茶を出してやれるようになりまして、ほほ笑ましい姿が見られるようになっております。また、学校でございますが、部活動やクラブ活動の時間に児童生徒の希望により日本の伝統文化である茶道や華道の活動を行っております。実態といたしましては、茶道は燕中、それから吉田中学校の2中学校で部活動を通して実施しておりまして、華道につきましては小池小学校1校でクラブ活動として実施しております。活動場所は、いずれも学校となっているということでございます。教育委員会といたしまして、学校だけでなく社会教育施設の活用を視野に入れ、情操教育の活動の充実を図っていくよう今後も指導してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎水道局長(皆川七男衛君) それでは、水道局ですが、合併後の職員の意識変化についてお答えをさせていただきます。

  最初に、あいさつに関する質問でございますが、職員のあいさつにつきましては合併当初はお互い初顔合わせとなっておりましたので、最初のころは戸惑っておりましたが、スローガンを掲げたこともありまして、徐々によくなってまいりました。

  次に、行政がサービス業であることに対する質問でございますが、行政がサービス業であるという点につきましては、職員も自覚しているものと思っております。また、今後どの点に重点を置き、まとめられるかということですが、私どもの方では1日の出来事を全員で話し合いをし、職員全体の意識統一を図っていくことが重要と考えております。

  最後に、3点目の品格をどのように理解しているかとの質問でございますが、私どもはサービス業でありますので、市民に優しく、親切で思いやりのあることだと思っております。そのようなことで進めたいと思っております。



◎教育委員会主幹(真柄正幸君) 私の方からは、3の(2)ということで日本の美術、芸術を見学する機会を持ってはどうかについてお答えいたします。

  市内小中学校では、20校のうち中学校2校を除いた18校で総合的な学習の時間や修学旅行等の学校行事で焼き物、織物、版画、茶道等、日本の美術や芸術を見学、体験する活動を行っております。また、大河津資料館や工場現場等の見学につきましては、大河津資料館、長善館、良寛史料館、産業史料館、鎚起銅器製造所等、先人たちの功績など地域の文化や産業を理解するための活動を市内すべての小中学校で実施しております。教育委員会といたしましては、議員ご指摘のとおり先人の功績を学び、地域を愛する児童生徒の育成のために今後とも活動の奨励に努めてまいりたいと考えております。



◆8番(丸山吉朗君) 各部長ともどうもありがとうございました。大体私の想像したとおりの答えが返ってまいりました。市長におかれては、非常によいスタッフをそろえられたので、安心かなという気がします。私も一安心をしているところでございますけれども、積極的にもう一歩踏み出して部下の指導ということについてやっていっていただきたいなというふうに思います。あくまでも市の役所の中だけにとらわれず、もう少し幅広く出て積極的に勉強していただいていろんなことをひとつ吸収していっていただきたいというふうに思います。

  あいさつに関しましては、これは先ほど申しましたように当然のことだろうと思いまして、そんなに教えるとか教えないとかという問題ではないかと思いますけども、先ほどの答弁をちらっと聞いていますと、今まではあまりしなかったというような私は印象を受けました。やっぱりこれは大事なことですので、一生懸命ひとつやっていってほしいと思います。

  2点目のサービスにつきましては、これはもうそのとおりだと思いますので、皆さんサービス業であるんだという自覚を持ってひとつ仕事に邁進してほしいというふうに思っています。

  あと今残念なこと、私は今3番目の品格につきましては「萬象に天意を覚える者は幸いなり、人類のため国のため」というのがありますけれども、これはどこにあるかというのはちょっと知らない人がいられるんじゃないかなという気がしました。それで、だれも触れられていないということは、この言葉はあまり知られていないのかなという気がしていましたので、再度時間がありましたら一言ずつで結構ですので、場所がわからなかったら後勉強してもらいたいと思いますし、そのようなことをひとつ答えていただきたいと思います。

  あと情操教育につきましては、これは是非ひとつ必要なことだと思いますし、子供の感性がどうも失われている時代になっているみたいな気がしていますので、やっぱり兄弟、親、上司、その関係やらいろんなことをひとつ含めまして、これからやっぱり必要なことではないかなというふうに思っています。たとえグローバル化をされて、情報でも何でも早い時代になりましたけれども、やっぱりそれは一つの日本人としての大事なことなんではないかなと私は考えていますので、そのようにしていただきたいと思います。

  時間もありませんので、先ほどの「萬象に」の件をわかっている方とわからん方がおられるみたいなんで、一言ずつで結構ですので、時間の限りお話しいただきたいと、かように思います。

  以上です。



○議長(星野義則君) 丸山さん、その今言われた品格に関して「萬象」の、それをはっきりともう少し具体的に。答弁の部長の側も……



◆8番(丸山吉朗君) 答弁要りません。



○議長(星野義則君) 要りませんか。



◆8番(丸山吉朗君) いいです。私が教えるということにいかないですが、そういう要望もありますので、私の考えを皆さんに教えていきたいと思いますので、私は「萬象に天意を覚える者は幸いなり、人類のため国のため」とあります。これは、青山栄さんという分水工事の責任者が言ったことだと私は聞いております。これは、非常にいろんな物事に対して天が授けたものだというふうに理解をして物事に励むというか、そのように考えられる者は幸せなんではないかと、幸せですよということです。それも人類や国のためにそういうことで行われることであれば非常に人間として、仕事としていいんじゃないかということを意味していると、私が言ったわけじゃないんですけども、私はそのように聞いていますので、各部長を始め皆さん方にもこの精神を持って一つ仕事に励んでもらいたいというふうに考えまして、ちょっと違うことになったような気もしますけれども、そういうことでひとつお許し願いたいというふうに思います。

  これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(星野義則君) ここで、一般質問の途中でありますけれども、当局入れかえのためにしばらく休憩いたします。

          午後 2時24分 休憩

          午後 2時35分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、11番、齋藤紀美江君に発言を許します。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは、品格を持って質問をさせていただきます。

  まず、1番目は有機農業の取り組みについてをお尋ねします。食料・農業・農村基本計画において、農業全体を環境保全を重視したものに転換をする、食の安全、安心の確保、また農業が果たしている多面的な役割のための資源保全対策の構築等が重要だと言われながら、新潟県において有機農業の広がりは速度が遅いように思われます。皆さんは、どんなものを食べたいですかとか、子供や孫にどんなものを食べさせたいですかと聞かれたらどう答えますか。何でも食べますかね。多分農薬や食品添加物など、安全性に疑問のある化学物質を使用せずに生産、加工された安心、安全な食べ物と答えるのではないでしょうか。有機農業の役割として消費者に安心、安全な食糧を提供すること、農業者の農薬散布作業に付随する農薬被曝からの健康被害をなくすことができること、水田や畑、用水路などの自覚的な管理により農業が本来果たすべき多面的な機能の一つである自然循環機能や生物の多様性など、本来の自然を回復できること、真土不二や地域自給、地産地消等の理念に基づく農業者と都市生活者の顔が見える交流ができ、農村の暮らしや文化、伝統を回復、推進することができること、今増えている化学物質過敏症に悩む人たちの苦痛を軽減することができることなどが考えられます。今まで国は有機農業はあまり進めてはきておりませんでしたけれども、今回有機農業推進法案が国会において可決、成立をしました。平成18年11月30日、衆議院議員農林水産委員会で松岡農林水産大臣は「私ども農林水産省挙げてこれはもう歓迎しておりますし、感謝をしております」と述べられていますが、国において政策が進められていくものと思います。第1条には目的、第2条には定義として有機農業とは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組みかえ技術を利用しないことを基本とし、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうと規定され、第3条には基本理念が掲げられております。第4条において、国及び地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとし、第8条に有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のための施策を講ずるものとする。また、第9条に有機農業に関する技術の研究開発及びその成果の普及を促進するため、研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報の提供、その他必要な施策を講ずるものとあります。では、ここで質問します。質問1は、平成11年に制定された持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づくエコファーマーの認定状況はどうなっているのでしょうか。全国では、平成17年から急激に増え始め、平成18年9月現在実数で11万1,273件となっています。新潟県でもやはり平成17年に前年16年の約4倍になっています。市長も施政方針演説の中で環境保全型農業に取り組むと決意を表明されました。

  質問2は、有機農業推進法の制定により、なお一層の環境保全型の農業が求められていくことになります。燕市において、どういう計画のもとで進めていくのか。環境保全型農業推進方針の策定、もしくは有機農業推進方針の策定が必要ではないのでしょうか。

  質問3は、有機農業技術の普及や情報提供にどう取り組むのかをお聞かせいただきたいと思います。第8条の有機農業者や有機農業を行おうとする者に対する支援をどのように考えられますでしょうか。

  質問4は、農地の環境保全に対して地域住民との協働、施政方針演説の中でも述べられておりましたけれども、環境保全に対して地域の住民と取り組んで進められていくというふうに述べられておりました。燕市の状況はどうなっていますでしょうか。

  次に、幼稚園、保育園の園庭のあり方についてお尋ねをします。今外で遊ぶ子供の姿を見なくなったと言われています。私自身も子供が外で遊んでいる姿を目にしません。それは、外で遊べる空間がなくなってしまっていることも一つの原因ではないでしょうか。子供は、遊びによって育つと言われています。遊びの中でコミュニケーション能力を身につけ、知恵をはぐくみ、身の回りの自然や社会に関心を持つようになり、体力や集中力をつけ、また達成感を味わうことができるのではないかと言われていますし、私自身もそのように思っています。子供は、生まれつき神秘さや不思議さに目をみはる感性が備わっているとも言われていますが、大人になるに従って忘れていってしまいます。感力という言葉をつくられた佐織織りの先生がおられますが、人間が生きていく上で必要なものとして知力、体力とともに感力が大事だと言われています。感力とは、美しいものに感動する心、不思議なものにときめく心、直観力や洞察力をいい、子供の心にはみんな持っているものを成長するに従って置き忘れてくる。その感力を育てることが大事ではないかということです。私は、この大事な保育園、幼稚園時代にどういう遊びの環境を準備してやれるのだろうかと思います。子供時代を豊かにするために子供が好奇心を持って走り回れるような遊び場としての園庭づくりを子供支援や子育て支援の中にきちっと組み入れていく必要があるのではないでしょうか。質問5は、子供が生まれながらに持っている感性を豊かにするために好奇心を刺激し、走り回れるような遊び場としての園庭づくりが大事だと思いますが、どのように考えられますでしょうか。

  次に、もっと柔軟に使える教育予算についてお尋ねをします。子供たちに知育偏重から生きる力のつく教育ということで、命や自然、また地域のことを学ぶ総合学習が進められてきました。私が子供のころは、地域の中で守られているという感覚を持っていられたように思います。自然の中で友達と走り回ったり川で泳いだり、子供が主役の祭りを楽しんだり、経済的には貧しい子供時代でしたが、十分に心豊かに過ごすことができたのではないかと思います。でも、今の子供たちはどうでしょうか。昔に戻れるわけでもありませんし、戻るべきとも思ってはおりませんが、ただいろいろな経験を子供にしてほしいと思っています。それにはやはり学校と地域社会が一緒になって子供たちを守り育てていかなければならないのではないでしょうか。私も市内に限らず小中学校の総合学習に寄せていただいておりますが、学校側は少ないお金をやりくりして取り組んでおられます。今回南小学校と大関小学校の命の授業に参加させていただいてきましたが、どちらの授業も思わず涙ぐんでしまうように、心に響く授業でした。2人の助産師さんが今の世の風潮に危機感を持たれ、NPOを立ち上げ、教材を購入し、保育園、幼稚園から小中学校、高校までお呼びがかかれば出かけていくということでした。教材費等の購入にも多額の資金が必要ですから、無料というわけにはいきませんから、講師料をお払いしなければなりません。でも、南小学校も大関小学校も今年度は何とかやりくりができたけれども、来年度はわからないということでした。また、別な学校では環境の教育に外部講師を呼びたいが、予算がなくて思案中だということをおっしゃっておられた校長先生もおられました。学校がすべての教材を用意して授業を組み立てていくことは大変な費用と時間を要しますが、外部の専門知識のあるNPOなり人材に授業してもらうことで先生方も学ぶことができますし、学校側にとっても子供たちにとっても有益ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。それには柔軟に使える教育予算が必要だと思います。質問6は、柔軟に使える教育予算についてのお考えをお聞かせください。

  最後に、学校図書館に司書の配置が必要ではないかということをお尋ねをします。読書は、思考力と想像力を養ってくれます。よい本との出会いは、一生の宝物と言われます。読書が人間にとってどんなに大切なものであるかを伝えるものとして、美智子皇后のインドのニューデリーで行われた国際児童図書評議会での基調講演がよく知られています。本というものは、時に子供に安定の根を与え、時にどこへでも飛んでいける翼を与えてくれるもののようです。本の中で人生の悲しみを知ることは、自分の人生に幾ばくかの厚みを加え、他者への思いを深めますが、本の中で過去、現在の作家の創作の源となった喜びに触れることは読む者に生きる喜びを与え、失意のときに生きようとする希望を取り戻させ、再び飛翔する翼を整えさせます。悲しみの多いこの世を行き続けるためには、悲しみに耐える心が養われるとともに、喜びを敏感に感じ取る心、また喜びに向かって伸びようとする心が養われることが大切だと思いますと、子供時代の読書の体験に触れられながら子供時代の読書がいかに大切であるかを話され、大きな感動を呼びました。燕市では、ブックスタートや読み聞かせ、学校での読書活動に取り組んでいますし、毎年の読書活動の発表会を私も見学させていただいておりますが、読書の成果があらわれて来ている様子が見られてうれしく思っています。学校図書館に司書がいる、いないで子供たちの図書へのかかわりに大きな差が出るという指摘もあり、学校司書の重要性が言われています。学校図書館法に基づいて学校図書館には学校司書が義務づけられていますが、燕市の学校の状況はどうでしょうか。質問7は、学校司書の配置状況についてお尋ねをします。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 齋藤議員さんからは三つの点についてご質問をいただきました。まず、最初の1点目の有機農業の取り組みの中で市民協働での地域環境保全への取り組みということについて私が答弁を申し上げます。1点目のエコファーマーの関係につきましては農林部長が、2番目の幼稚園、保育園の園庭のあり方につきましては健康福祉部長並びに五十嵐次長が、3番目の教育の問題につきましては教育長、五十嵐次長がそれぞれ答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  それでは、1点目の有機農業の取り組みの中における市民協働での地域環境保全への対策ということにご質問がございました。その基幹的な一例として、従来農地の用排水路や農道の資源はこれまで集落などの地域の農業者だけの共同活動により保全管理がなされてきた、ご存じのとおりでございます。しかしながら、近年農業の高齢化や混住化が進行してまいりまして、農地や農業用排水などの資源をこれまでどおり農業者だけで適切に保全管理をしていくことが困難となってきたことから、国におきましては19年度から農地、水、環境の良好な保全とその質の向上を図る観点から、農家だけではなく地域住民、自治会、関系団体など幅広く参加をして地域の農地や農業排水などを保全、管理をしていくための農地、水、環境保全向上対策事業が実施をされることになったところでございます。この事業を通じて地域集落の環境保持について考えられるきっかけづくりができればと考えて期待をしているところでございます。市といたしましてもそういう基本的な考え方から農地、水、環境保全向上対策事業に対しては積極的に支援をして、その目的に向かって取り組みを進めてまいりたい、こう考えているところでございます。



◎教育長(解良憲一君) 齋藤議員さんご質問の3、教育についての(2)、学校図書室に司書の配置が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。

  学校教育法では、学校図書館は図書、視聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいうと定義されております。議員さんご指摘のように、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるための司書教諭を置かなければならないとしております。なお、この附則には11学級以下の学校には当分の間司書教諭を置かないことができるとしております。現在市内20の小中学校では、設置基準の12学級以上の小中学校には司書教諭が配置されております。それ以外の小規模校におきましては、各学校長が教諭を図書館主任として発令し、それぞれ学校図書館の事務に携わられるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(保倉孝雄君) 私の方から、ご質問の有機農業の取り組みについての燕市におけるエコファーマーの現状についてご答弁をさせていただきます。

  ご承知のとおり、エコファーマーは農業者が環境保全型農業の基礎となる土づくり技術をまず実践しながら、減化学合成農薬低減技術、あるいは化学肥料低減技術等を一体的に取り組む「持続性の高い農業生産方式の導入計画」を作成をして、これを県が環境保全型農業に取り組むエコファーマーである農業者ということで認定をするものであります。そこで、現在燕市では認定件数は70件であります。1件は、法人でございます。の農業者が取り組まれておりまして、作物においては米、トマトなど6品目、約40ヘクタールに作付をされているところでございます。また、三つの法人が現在申請をしているところであり、その認定を受けますと燕市全体で約81ヘクタールのエコファーマー認定面積となるところでございます。あわせて環境保全型農業に取り組む状況といたしまして、特別栽培農作物といたしまして減減で燕市全体で181件、282ヘクタール、無無栽培、無農薬無化学肥料で10件の16ヘクタール、そして直播栽培で40件で31ヘクタールであります。今後これらさらに多面的機能を持ち合わせた農業が将来にわたって多様な機能を発揮していくために、環境と調和した環境に優しい農業生産を行っていくことが重要であると思っているところであり、今後も関係機関、団体が一体となってエコファーマーを含め、消費者のニーズに対応した環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと思っているところでございます。

  2点目の環境保全型農業推進方針の策定と有機農業技術の普及や情報提供にどう取り組むかについてご答弁をさせていただきます。ご承知のとおり、有機農業推進法は昨年12月に公布、施行されたものでありまして、これは5年以内に都道府県あるいは市町村で推進組織を図りなさいということでございます。今後燕市といたしましても基幹農業の一つとして農業生産に由来する環境への負荷の軽減する観点から、環境保全型農業策定を生産面、あるいは消費者、民間等も含めた中で策定推進を図っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

  また、有機農業技術の普及と情報提供についても慣行栽培に比べまして一般の農業者にはまだまだ抵抗がある生産技術でございます。これらについては、農業普及指導センターやJAの協力のもとで指導圃の設置、あるいは市といたしましても特別栽培米の助成、あるいは直播栽培の助成等々をしながら農業者への意識の啓発への取り組みの推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(五十嵐仁君) それでは、私の方から子供が本当に楽しく遊べる園庭が必要ではないかということのお問いでございますけど、それにお答えします。

  現在各園とも遊びを通じたコミュニケーションづくりや体力づくりについては、教育目標の重点項目の一つとして位置づけ、その実現に努力をいたしております。園庭は、遊戯室とともにその実践の場として重要な役割を担うものでございまして、園児が戸外で生き生きと走り回り、時には転んだりして友達と一緒になって遊びながら、よいことも悪いことも含めまして人と人との関係の体験を積み重ねていくことは、その成長過程において大切であるというふうに認識をいたしております。しかし、今その遊びの場は平たんなスペースに遊具が置かれているのが実態でございまして、子供が楽しみながら遊べる場として魅力のある園庭となっているかといいますと、議員ご指摘のとおりそこまではいっていないのが現状であると思っております。各幼稚園では体力づくりや、あるいは運動を楽しむ、体を動かして遊ぶなどの研修課題を設けまして、その成果と課題を全職員が一体となって研さんしておりますことから、今後は子供が楽しく遊びながら自然に体力がつき、コミュニケーションを深め、また議員さんご指摘のように感力といいますか、それが育てることができるような園庭のあり方につきまして、現場の職員の視点を大事にし、意見を聞きながら、限られたスペースではございますが、その範囲内で研修課題にも取り組まれるような有効かつ効果的な利用、活用に努めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、学社融合という関連でもっと柔軟に使える教育予算が必要ではないかというお問いでございました。学社融合ということでちょっとご説明させていただきますと、学校教育と社会教育の両者が共有する活動づくり、言いかえれば学校と地域社会がお互いに共通した内容を持って協力し合い、教育の効果を上げるためのものというふうに理解をいたしております。そのため学校教育での学習課程を取り入れた社会教育の事業化が条件になっているということでございまして、現在教育委員会が取り組んでいる融合教育の代表的なものといたしましては、昨年6月に開催をいたしました小学校合同音楽鑑賞会がございます。市内全小学校の全学年を対象とした音楽授業と社会教育事業が融合した教育活動づくりでございました。これについては、次年度は演劇観賞会を予定しているということでございます。このほかにも子供体験活動事業、あるいは子供集団学習事業、そしてまた地域での親子の触れ合いを入れましたふれあいエンジョイスポーツ事業等々幾つかの事業がございますが、これらも広い意味での学社融合教育というふうにとらえております。議員さんが体験のお話をされておりました。その中で講師への予算云々というお話がございましたが、もっと柔軟に使える教育予算が必要ではないかということでございますが、現行の予算編成のあり方はご承知のようにそれぞれの課で実施する事業に対しまして予算づけする事業型予算となっております。複数の課で共有しなければならない融合教育事業につきましては、明確に融合と記されてはおりませんが、事業を主管する主たる課への予算づけがなされておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、これからは学社融合教育で学校教育の充実とスリム化が図れるとともに、社会教育の活性化が図られますので、事業の拡大の検討を進める上で、また学校の意見、要望等をお聞きした上で柔軟性を持った予算要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(塚原克典君) それでは、私の方から保育園の園庭のあり方についてお答えをさせていただきます。

  園庭は、第2の保育室とも言われ、園児にとっては思いっきり走ったり砂遊びをしたり虫や花と親しんだりできる大切な場所であります。現在ほとんどの保育園の園庭は、真ん中が鬼ごっこなど自由な遊びができるフリーペースとし、そして周りに滑り台や鉄棒、ブランコ、うんていなどの遊具と砂場があります。議員のお話のとおり、遊びや想像力を豊かにし、コミュニケーション能力や身体能力を高めるものであると考えております。園庭には三つの原則があると言われており、まず安全性、次に勇気や危機対応能力をはぐくむ、歩く、走る、上る、飛ぶ、ぶら下がる、バランスをとる、揺れる、滑るなどの運動機能性、そして三つ目には自分の意思で行動し、空想を描ける場所と構造性を有し、創造性をはぐくむことができるという要素が大切と言われております。現在の当市の保育園の園庭は、先ほど申し上げた状況でありますが、真ん中の広場でサッカーをしたり白線を引いて電車ごっこをしたり、また3輪車競争をしたりと広いスペースを工夫しながら遊んでおります。園庭の3原則をすべて満たしているとは言えませんが、折々の散歩のときやマイクロバスを使っての遠出のときなど木に登ったり自然に触れ合ったりして子供たちの完成と能力を高めるよう努めております。今後もそれぞれの保育園で工夫しながら子供たちが楽しく遊べる園庭を目指し、さらには各保育園で掲げる保育目標に向かって取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、有機農業の取り組みに対してでございますけれども、エコファーマーは順次増えてきているということで、大変喜ばしいことではないかなというふうに思っております。ただ、今ほどの答弁の中で5年以内に、昨年12月にこの有機農業推進法が策定されたばかりで、これから国や都道府県が計画づくりに進んでいくわけなんですけれども、ただ今ほど言われましたように環境保全型の農業を支援していきたいと、それから燕で行われている特別栽培米の助成、その他直播への助成などに取り組んでいるというふうなご答弁でありましたけれども、有機農業を進めていく上でやはり今ほどの助成という部分で進めていく動機づけというのができていかないとなかなか進んでいかないのではないかなというふうに思うんです。これは、国の規模のお話なんですけれども、ヨーロッパでは有機農業に転換をしたり、有機農業を継続しようとするときに有機農業をする人に対して直接支払い、補助金を支給をして、それで有機農業を進めてきているということであります。そして、これはWTOの農業協定の中でも削減対象外のグリーン支払いとされていて、関税の部分での優遇がされているということであります。それで、この有機農業を進めていくために助成金というのが必要なんだけれども、この動機づけをどのように考えていくのかということです。これから計画をつくっていくのに動議づけというのはどういうものが必要かというのをどういうふうに考えていくのかということです。それから、今ほど言いましたように、環境負荷を軽減させるための栽培方法として特別栽培米があります。有機農業を進めていく上において、今までやられていた慣行栽培から急に有機農業に転換するということはあまりにもハードルが高過ぎますので、特別栽培米の栽培方法を普及させていく必要があるのではないかなと思っています。その中で今回の減反に対しての減収率、特別栽培米に対しての減収率が燕市では5%になっているんです。これでは私は特別栽培米を続けてやろうとする動機づけ、インセンティブにはならないんじゃないかなというふうに思います。ちなみに、お隣の三条市さんでは特別栽培米に対して減収率10%、新潟市でも10%、それから長岡市では15%になっています。この特別栽培米の現状と、それから今後どのようにしていこうと思ってこの減収率5%というものにしたのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、農業委員会においては農業委員会法第6条1項の法令に基づく業務、法第6条2項の法令に基づく任意の業務、そして法第6条3項、意見の公表、建議、答申の業務があります。その中で農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査、研究の業務及び農業及び農民に関する情報の提供の業務があります。このたびの有機農業推進法の可決成立を受けてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、今ほどのこの特別栽培米の減収率5%をどのように考えられますでしょうか。

  質問の10は、有機農業推進法が可決成立するだろうという情報は既に以前からあったと思われますが、有機農業推進法の情報の提供や調査研究、また行政に対しての建議が求められていくと思いますが、どのように考えられますでしょうか。また、今回の特別栽培米の減収率についてはどのように考えられますでしょうか。農業委員会事務局長にお尋ねをいたします。

  また、保育園や幼稚園での園庭が子供の遊びを誘発するようにつくられていないことで、本来遊びは子供の自発性によるものなのに、市内の幼稚園の遊びに関する報告によれば、先生が遊びをつくり、手だてをして、遊んだことを褒めて先生が求める姿に持っていくことができた、このように報告をされています。これでいいんでしょうか。遊びというものは、子供自身がつくり出していくものであり、そこに創造性が養われたり不思議さを発見して探求する知的好奇心がはぐくまれていくものではないでしょうか。遊びの重要性について、もっと認識する必要があるのではないでしょうか。また、地域には子供が遊べる身近な公園が、市街地には特にそうですけれども、少ないと思っています。園庭を充実させて地域に開放することでポケットパークとしても活用できるような取り組みもできるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

  質問11は、遊びの重要性についてもっと認識を持つ必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。また、ポケットパークについて考えもあるのではないかと思いますが、その辺どんなふうに思われますでしょうか。

  そして、司書が配置されていることで読書活動が充実しているということは私も十分わかります。司書は、子供たちの読み聞かせや学校図書館の展示の工夫など、また情報の提供など、子供たちが学校図書館に親しみ、本に親しみ、読書の楽しみを教える役割というものがありますが、読書のきっかけづくりとして司書のいる学校で朝読書というものに取り組まれている学校が全国で2,000校以上あるというふうに聞いておりますが、朝読書に取り組んでおられる学校はあるのでしょうか。また、今回読み聞かせボランティア養成講座に魚沼市、旧守門村の絵本館、ゆきぼうしの大塚館長に指導をお願いしたようですけれども、ゆきぼうしに行かれたことはあるのでしょうか。行かれたことがあるなら感想をお聞かせください。

  以上で2回目の質問を終わります。



◎農林部長(保倉孝雄君) 2点についてご答弁をさせてもらいます。

  どのような形で有機農業を進めていくかと、動機づけしていくかということでございますが、まずはこの有機農業につきましては、やはりまだ農業生産者というのはなかなか技術が未熟でございます。そこで、例えば農薬を使用しないさまざま技術体系等をそれらの技術の指導を受けられる環境づくり、それが農業生産者にはまず必要じゃないかなというふうに考えているところでございますし、2点目といたしましては有機に関する消費者、例えばエコファーマーとしてもなかなか消費者はうまいとか安全だというまだ理解が不足しています。無農薬とかいいますと非常に理解しています。その辺を有機農業野菜、あるいは農産物特別栽培米という消費者に対する理解をもう少し広める必要があるだろうというふうに考えております。

  それと、確かに都道府県では5年以内、市町村もそれと合わせながら民間団体、あるいは消費者、あるいは農業団体一体となった中でどのような形で燕市としては有機づくりを進めていくかということを早く策定する必要があるだろうと。5年とは言わず、早急にこの二、三年あたりでも国に先駆けて策定する必要があるんじゃないかなというふうに考えています。

  それから、減減農薬の減収率でございますが、確かに燕市では減収率が減減では5%、そして新潟市では10%、それから長岡市では15%というふうにされています。これは、ご指摘のように米の需給調整のカウントというのがありまして、これは越後中央西蒲原米、越後中央の慣行栽培と減減栽培との過去の試験データ、実験データをもとにして5%が適当だろうということで燕市がこの5%を設定させてもらったものでございまして、新潟市全体で10%といっても、新潟市の西蒲原地区におきましては5%というふうになっているところでございます。ちなみに、燕市におきましては無農薬、無農薬におきましては15%、直播栽培におきましては20%の減収率を設定させてもらっているところでございます。

  以上でございます。



◎農業委員会事務局長(山崎芳人君) 今ほど齋藤議員さんからの何点か質問ございました。その一つ目がその取り組みでございますけれども、有機農業に係る農業委員会としての取り組み、まず最初にそれについてでございます。先ほど農林部長の方から有機農業米に係る取り組み者数という具体的な報告がございました。農業委員さんの場合ですと、関連でお聞きしましたところ、減農薬、減化学肥料に取り組んでおられる方が5名おられます。そんな状況の中からこの一層の普及を目指すべく、委員さんからも率先したその取り組みが必要と思われますので、関連の研修会が今後必要だと考えておりますし、またその情報をどこでそれらの情報を求めるかということについて、全員の委員さんではございませんでしたけれども、23名の委員さんからアンケート方式でお尋ねいたしました。一番に多かったのは農協さん、続いて行政、次に農業普及指導センター、次に実践農家でございました。これに着目した委員研修によりまして、その研さんを重ねた中で地域農家の方々に情報提供ができればと、こんなふうに考えております。

  それから、先ほど農業委員会に関する法律の第6条によって建議云々というお話がございました。いわゆる先ほどの特別調整水田の減収率、いわゆる5%、これらも含め実際そういう形で普及がより進むのかどうかも含めながら今ほどの議員さんのご意見を踏まえ、後日会長さん並びに議員さんから検討をしていただいて今後の事に当たりたいと、こんなふうに考えております。お願いします。



◎教育長(解良憲一君) 議員さん再質問の読書に関してお答えいたします。

  まず、朝読書に関してでございますけれども、はっきりした学校数をつかんでおりませんけれども、ほとんどの学校で朝読書に取り組んでいるのではないかと思っております。ある学校では、朝の10分間教師も子供も一緒になってとにかく読み浸るというような取り組みをやっておりますし、また各クラスに二、三十冊の推薦図書をすべての学級に配置しておきまして、それが読み終わったころに次の学級に循環するというような方式で取り組んでおりまして、子供たちはその本を読んでもよし、あるいはうちから持ってきた本を読んでもよしというふうな形で取り組んでおる学校もございます。そのおかげで昼休みでも継続して本を開くようになってきたと、そんなふうないい傾向も見られております。

  それから、南魚沼の読み聞かせの方の件ですけれども、私まだ行っておりませんので、機会があったら伺ってまた勉強させていただきたい、そんなふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(五十嵐仁君) 園庭に関連いたしまして、遊びの重要性を認識すべきというご質問でございました。園庭につきましては、やはり第一には子供、園児が安全に遊べるというのがまずこれが第一条件ではないかなというふうに考えておりまして、その条件が成立した上でやっとそこに今度は楽しく遊べるということになってくるんではないかなというふうに考えております。そして、そこの中で体力づくりということに進んでいくわけでございますが、市内四つの幼稚園の中で実は園庭を持っているのは3園だけでございまして、1園は持ってございません。そこで、その3園も限られたスペースということでございますが、そこの中で1回目にご答弁申し上げましたようにどのような対応がとれるか十分検討してまいりたいというふうに考えておりますし、園庭を持っていない1園につきましては附属、関連する学校の改築が近々参りますので、そのときにあわせて検討するということで明確に指示をいたしてますので、そこの中では全く白紙の状態からのスタートでございます。楽しい遊びを取り入れた、そういう園庭づくりに進むことができるんではないかなと、そんなふうに考えております。

  もう一点、公園が少ないということで園庭の開放をということでのご質問でございましたが、改めまして正式に幼稚園の園庭を開放しているということは別に公言はいたしておりません。しかしながら、実際には小さいお子様を連れて保護者の方が園庭で遊んでいるという姿も見受けられます。決してそれに対してお断りするというようなことはいたしておりませんので、また今回改めてそういうご指摘がございましたので、また戻りましてから園庭の活用、どのように開放できるかまた検討させていただきたいと、そんなふうに考えています。



◎健康福祉部長(塚原克典君) 遊びについての認識ということでございますが、それは議員さんの言われるとおりだと思っております。それから、遊びについてこちらから働きかけるのでなく、自発的にやることが大切だということはこれもそうだと思うんですが、今までもそうだったんですが、今後安全確保を図りながら先生、各保育士一丸となって、議員さん言われる動機づけ、遊びの動機づけが大切であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、園庭のポケットパーク化というか開放してはどうかというような話なんですが、今までやっているところもありますが、防犯の面からもいろいろ経過があろうかと思いますので、今後、地域にも少ないというようなご指摘もございましたので、それらを踏まえ、都市計画の方とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(齋藤紀美江君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  有機農業は、慣行栽培をされてきた方々に対しては本当にハードルの高いものであろうというふうに思いますけれども、実際全国ではいろんなところで有機農業を進めてきております。山形県の高畑町では、1973年、30年も前から有機農業に町全体で取り組んでおられまして、JAも一生懸命行政と一緒になって有機農業を取り組んでいて、有機農業、これを高畑町の町民にアンケートをとったところ、この高畑町で一番誇れるものは何かという部分で有機農業であるというふうに答えているということなんです。だから、実際的にそんな難しいことではないとは思うんですけれども、やはり消費者の意識や、それから農業をされる方の意識を変えていく必要があるというふうに思っています。それで、有機農業の技術やそれから情報提供するための技術支援センター、技術と調査研究をするための技術支援研究センターといいますか、そういうふうなものの設置も必要ではないかなと思いますし、農業をする方とそれから消費者との意見交換をするような、また一般農業者と有機農業者の意見交換するような、推進懇話会というような部門も立ち上げる必要があるんではないかなというふうに思います。

  それから、農業委員会さんに関しましては、その情報の提供の業務という部分で農業者に積極的に情報を提供していただきたいと思いますし、調査研究の業務というものもありますので、調査研究をやっていただきたい。そして、行政に対して建議をしていただきたい。建議、答申の業務もここにはありますので、是非建議をしていただきたい、そんなふうに思っております。

  また、遊び場に関しましては安全が優先すると。それは、もうもちろんそうなんでしょうけれども、安全のために子供たちの勇気や危機能力をせっかく養成する場である遊び場が本当につまらないものになっては、子供の感性というものは培われていかないと思います。ある程度の規模のある、例えば西幼稚園なんかはある程度園庭としての広さはありますので、その辺の工夫でちょっと何かできそうな気もしますので、その辺も調べていただきたいと思いますし、学校の改築って燕南小学校のことだと思うんですけれども、是非園庭の研究もしていただきたいというふうに思います。

  それから、あと教育予算を私は2回目質問するのを忘れていましたけれども、でも学校側では予算がない、予算がなくてこれもやりたいんだけどできない、あれもやりたいんだけど、できないと。学社融合の定義づけに関しては、そういう部分もあるけれども、別な部分の定義づけもあるんです。教育次長の言われた定義づけもあるんだけれども、別な定義づけもありますが、それは私は今言いませんけれども、その教育予算については本当にもっと私は必要ではないかなと思いますし、命の教育に関しましては私は低学年と高学年になったときにその子供たちが2回その授業が受けられる、今この命の学習に関しては大関小学校と燕南小学校しかやっていないんですけれども、ほかの学校でも是非取り組めるような配慮をしていただきたいと、そんなふうに思います。保護者も一緒になって受ける事業の形でしたので、本当にいい事業だったなと思っておりますので、その辺の予算、柔軟な予算というものを考えていただきたいなというふうに思って私の最後の質問を終わります。品格のある答弁をお願いいたします。



◎農林部長(保倉孝雄君) 有機農業の推進につきましては、消費者の意識改革、そして生産者の意識改革ということで意見交換も今後検討してまいりたいというふうに考えています。

  それから、指導につきましては指導センターの設置はしないで、JAあるいは普及センターの連携のもとで協力体制をきちっとやっていきたいというふうに考えていますんで、よろしくお願いします。



◎教育次長(五十嵐仁君) 柔軟な予算ということでございますが、当然予算編成の段階でそれら事前にお聞きしていればそれなりの予算づけというのも十分可能でございますが、やはり学校の意見等を教育委員会の方に上げていただければ十分その辺を考慮して対応していきたいというふうに考えておりますので、これらにつきましてはまた校長会等の席を使いまして、またその旨伝えていきたいというふうに考えています。



◎農業委員会事務局長(山崎芳人君) 先ほど2点あったかと思いますけど、1点目が情報提供でございます。またその情報提供とあわせて後段が各種農業者の皆さん方のご意見等を吸い上げる中で建議等考えてはどうかということでございます。冒頭の内容と同じでございますけども、十分この場のご意見をお聞きし、さらにまた早急に会長さん初めとする農業委員さんと相談する中で事に当たりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(星野義則君) ただいまから当局入れかえのため、しばらく休憩します。

          午後 3時35分 休憩

          午後 3時50分 再開



○議長(星野義則君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、28番、本多了一君に発言を許します。



◆28番(本多了一君) 私は、国の政治のあり方と自治体との関連について市長の政治姿勢を過去何回か聞いてまいりました。それは、国の言いなりになりがちな姿勢を転換してもらいたい、そんな思いを持っているからであります。さて、安倍内閣は新年度予算において大企業には減税、庶民には負担増と増税を押しつけようとしています。口では美しい国、日本をつくるんだ、きれいなことを言っていますけれども、だれのために美しい国、日本をつくろうとするのか疑問があります。美しい国をつくる大もとである地方自治体に対するリストラが進められ、住民の福祉切り捨てが進められ、中小企業や農業に本当の意味での振興には力を入れないでいるのが現実でありますし、三位一体改革のさらなる強化の中で補助金や地方交付税のカットを進めて都市と地方の格差がますます広がる施策が進められています。一方、まじめに働いても生活保護水準の生活しかできない貧困層が激増し、病気、介護、老いなど身近な出来事がきっかけでだれにでも貧困が襲いかかるような世情ではないでしょうか。貧困は、若者、女性、高齢者、自営業者、農家などすべての階層とらえて日本社会をむしばんでいるのではないのか。政治腐敗があちこちに起き、金と政治の問題が国民を怒らせ、殺伐とした殺人事件が後を絶たない。国民が安全で安心して暮らせなくて何が美しい国かと思うことしきりであります。日本の政治が国民のことを考えていないものになっているというところからきているんじゃないか。そこで、市長にお尋ねいたします。自治体の長として、安倍首相の言う「美しい国、日本」をつくるに素直に賛同できるかどうか。貧困と格差が燕市でも現実に広がっているのではないか、そういう認識はあるかどうか。3番目は、高齢者の負担増と介護その他で老後の不安が広がっている現実をどう見ておられるか。この3点について市長にお伺いしたいと思います。

  次に、農政に対する市長のリーダーシップについて伺います。燕市の農業産出額は、平成16年の統計でありますけれども、81億200万円であります。米が58億1,600万円、畜産が11億1,800万円、野菜が8億2,000万円、豆類が1億5,400万円、花卉が8,100万円、果実7,200万円、その他4,100万円ということになり、重要な地場産業であります。私は、12月議会で農業振興都市宣言を提案をいたしました。市長の答弁は、品目横断的経営が提案されている中で農家の方々が自分の地域の農業をどうつくり上げていくか議論していただく必要があるのではないか、農家任せというようなものでありましたけれども、農家は4町歩以下は面倒を見ないという政府の農政に不安と悩みを感じているわけであります。そういうときだからこそ米を中心にした燕市農業をどう振興するかの柱を立てるためにも市長のリーダーシップで農業振興都市宣言をやれないか、こういう提言をしたものであります。そして、燕市の食と農の基本計画もつくる体制に入るとすれば、多くの農家を激励することになるでありましょう。市長の決意のほどを伺いたいと思います。

  次に、教育基本法改定に関連して教育長の見解をお聞きしたいと思います。昨年12月の臨時国会で教育基本法の改定が強行されました。識者の多くや学校現場から、また世論も、なぜ急いで法律を変えなければならないのか、どこに今までの教育基本法の問題があるのか、そういう声には耳をかさず、政府、文部科学省は莫大な費用を使ってタウンミーティングでやらせの質問者まで組織をしてこの法律を改定してしまったわけであります。今後この法律が県の教育委員会、市町村の教育委員会を通して学校現場と日本の教育にどのような影響を及ぼしてくるのだろうかなどと考察しながら、この問題は大きな課題ではありますけれども、教育長の見解を幾つかお聞きしておきたいと思うわけであります。まず第1に、今までの教育基本法は60年間続きましたけれども、どこに欠陥があったのでしょうか。政府は、教育の荒廃が深刻化し、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など理由を挙げていたようですけれども、これが教育基本法のせいだとは私には絶対に思えないのであります。教育長の認識はいかなるものでありましょうか。

  第2に、教育基本法を強引に改定をし、国家による教育内容の無制限の支配、統制を進めたいという目的がそこに隠されているのではないかということであります。その証拠に、第2条、教育の目標に、国家及び社会の形成者として必要な資質、そして国を愛する態度、つまり愛国心など20に及ぶ徳目を列挙していることであります。この目標の達成は、学校や教職員、子供たちまで義務づけられてくるのではないでしょうか。憲法を変えようと企むお上に都合のよい教育が進められる、そういう危険はないのであろうか。教育長は、どう受けとめられますか、お聞きします。

  また、全国一斉学力テストを実施するわけでありますけれども、習熟度別指導をやる、あるいは学校の選択制や教員評価システムの確立など、その具体的な一つ一つが今より以上の競争主義、序列主義の教育を進めさせることになるのではないかと私は心配していますけれども、教育長はどうお考えでございましょうか。

  教員についてでありますけれども、新しい基本法は全体の奉仕者の位置づけを削除しております。なぜか。全体の奉仕者という規定は、憲法第15条第22項、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」というところからきています。今まで憲法の規定を準用して国公私立のいかんを問わず、教員は全体の奉仕者として定めていたわけであります。それを除いたということは、全体の奉仕者というよりも事実上政府への、あるいはお上への奉仕者としての修養とか職責が強調されてしまう、そういうおそれが出てきやしないか私は心配するのですけれども、教育長の見解を求めるものであります。

  次に、農政についてであります。農林部長に二つの点で質問をいたします。一つは、まだ論が乾いていない農業支援センター構想であります。もう一つは、小中川小学校東側の未耕作地の活用の課題であります。農林部長は、3月で退職されますけれども、私は旧燕市の農政課長時代から仕事ぶりをよく知っております。実にまじめに農政に情熱を燃やしてこられたと見ています。地産地消の課題やエコファーマーの課題、県の補助金などの取り込み、農村女性を励ます取り組みなど、私はその仕事ぶりを高く評価しているものであります。それはそれといたしまして、農業支援センターの問題ですけれども、この議論の到達点は農業者のワンストップ、ワンフロアの総合窓口としての利便性、必要性を十分認識し、具体的検討はJA越後中央等の農業団体とも十分協議、検討を重ねながら前向きに取り組む、こういうところまで議論が来ていたわけであります。総合窓口をどこに置くのか、具体的な案ができているのなら明らかにしていただきたい。

  次に、小中川小学校東側の農地の利用でありますけれども、その周辺は今電鉄跡地利用に並行して八ケ江から荒井川までの排水路の整備が進められております。その中で新生町の人たちがあの電鉄の線路敷を開墾して利用していた畑がつぶされてしまっています。現在あの周辺を見ますと、協栄信組の裏側からの一帯が未耕地の田園がたくさんあって荒れ果てているんです。その土地を市が仲介する形で地権者と話し合って例えば貸し農園的なものにすることはできないか。農林部長の展望を聞きたいと思うわけであります。

  また、その一画には水田として生きている部分もありまして、小中川小学校の実習田にもなっているところもあるんです。その部分をもっと増やし、全体として農地、畑として復活できれば小中川小学校の桜並木や学校の森などの関連で景観的にも環境整備にも役立つことになると私は考えているのであります。地権者との関係がありますから、そうは簡単にはいきませんけれども、農林部長の置き土産の仕事としてこれを位置づけて引き継いでいってもらいたいと思っておるんでありますが、部長の見解をお聞きをいたしまして第1回目の質問を終わります。



◎市長(小林清君) 本多議員さんからは3点の問題についてご質問がございました。1点目については私の方から答弁申し上げますし、2点目につきましては教育長というご指示でございますので、教育長の方からご答弁を申し上げたいと思います。それから、3点目の農政につきまして、1番目の支援センターにつきましては基本的な考え方と今までの経過ということでございますので、1回目は私の方でご答弁申し上げまして、2回目からの対応がございますれば部長の方から答弁をさせていただきたい。ご了解をいただきたいと思います。

  それでは、1点目の市長の政治姿勢ということでございます。初めに、自治体の長として安倍首相の言われております「美しい国、日本」というキャッチフレーズに素直に賛同できるか、こういうご質問でございます。ご承知のとおり、去る2月25日、安倍首相は燕市の地場産業を視察をされ、地域の中小企業が頑張らなければ日本の本当の活力は出てこない、こう述べられ、菅総務大臣のもとで頑張る地方応援プログラムを立ち上げられた経緯を聞かせていただいたところであります。安倍首相のやられております美しい国とは、一つ目に文化、伝統、自然、歴史を大切にする国、二つ目は自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国、三つ目は未来に向かって成長するエネルギーを持ち続ける国、四つ目は世界に信頼をされ、尊敬され、愛されるリーダーシップのある国と、こう考えておるところであります。これは、私たちが今忘れていたこの国のよさ、日本人の誇りをいま一度見詰め直すことを含め、考え直すことなのではないかと理解をいたしておりますし、私も基本的に賛同している一人であります。今時代は想像以上の早さで動いております。経済、社会全般にわたる構造改革により、改革の成果があらわれてきている一方で、国、地方の財政は極めて厳しい状況にあります。人口減少や少子高齢化が進めば、現在の世代より将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかであります。このようなさまざまな分野において厳しい状況でありますが、日本にはすばらしい自然があります。経済があります。その上にすぐれた国民性があるわけでございます。

  また、2点目といたしまして、貧困との格差が燕市民に広がっているということについての考え方でございます。産業面から見た燕産地の格差の状況と推察をいたしておるところでありますが、確かに企業間、業種間での現在の全国的な景況を共有できない企業があることは承知をいたしております。新分野への対応の早かった企業や企業技術を全面的に出して、県外企業との連携の中で受注を確保して、企業また従来の地場産業製品、金属加工分野においても他製品との差別化によって受注を拡大をしている企業等も地域の中でも新たな取り組みが見られますが、全般的には事業間格差がますます広がりが見られる中、従来の企業力、技術力では今日の競争社会には乗り切れない企業、事業所もあるわけでありますが、行政として支援できるかが課題でありますので、新分野業種への誘導を図る支援や新年度において特に取り組みます企業誘致は、受注の機会の拡大に結びつくことに意を用いてまいりたいと考えておるところであります。産業関係機関や団体、組合も含めてでございますが、積極的に事業の連携を図る中で地場産業の活性化を図り、進めてまいりたいと考えておるところであります。

  次に、高齢者の負担増と介護、老後の不安が広がっている現実をどう見るかというご質問でございます。少子高齢化が進展をする中で、社会保障につきましてはこれまでの制度改革の効果を検証しつつ、中長期的な展望に立ちながら負担可能な範囲となるような制度にしなければならないと基本的に考えておるものであります。雇用保険制度につきましては、失業等給付に対する国庫負担の廃止を含めたあり方の見直し、雇用保険3事業の抜本的な見直し等を行うとともに、生活保護に関しましては自立支援の観点を踏まえつつ、母子加算の見直し、あるいはまた生活保護制度に優先をした資金の貸し付けを行うなど、さらに検討を加えていかなければならないものでなかろうかと考えているところであります。また、医療、介護サービスについては制度を支える費用負担の問題もございます。一層の効率化等による供給コスト低減をさせながら総合的な計画を進める、推進することが重要であると考えておるところであります。地方だけでは到底これらの大きな問題に対応できない問題であります。これまでもこのような大きな制度の改革につきましてもご答弁を申し上げてきたところでありますし、またこれまでも北信越の市長会、あるいは全国市長会を通してたびたび強く要請運動を進めてまいってきたところでありますけれども、これを機にさらに組織を通して強く要請をしてまいりたいと考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、農政に対する市長のリーダーシップをということでございます。燕市では、農業も、申し上げておりますが、重要な産業として位置づけられてまいりました。また、農業の持つ多面的な機能についても十分認識をいたしている一人であります。今後も農業が産業として持続的に発展をしていくには、効率的、安定的な農業経営が求められ、国では担い手への集中化、重点化として品目横断的経営安定対策の施策を進めているところであります。しかしながら、この対策に乗り切れない小規模農家や兼業農家、高齢者の農業経営は、今日でも地域農業の維持、発展を果たす重要な役割を担っていることは十分認識をいたしているところでありますし、ご指摘のとおりであります。今後このような品目横断的経営安定対策に乗れない農家の方々を地域や集落で十分話し合いをしながら、担い手農家と担い手以外の農家がともに共存をしながら、役割分担を明確にして効率的かつ持続的に他産業並みの安定した所得の確保できる地域農業システムづくりの構築を進めていく必要があるのではなかろうか、こう考えているところであります。なお、今回品目横断的経営安定対策に乗れない農家にあっては、平成19年度から21年度までの3カ年に限りまして米価下落の補てん対策が講じられることから、市の助成金や産地づくり交付金は経営規模や認定農業者である交付要件等は設定をしない予定であります。しかしながら、この措置も3年間に限られていることから早急に今後小規模な農家や高齢者従事農家への対応施策を農業者、農業者団体等のご意見を十分にお聞きをしながら市の農業振興施策を推進をしてまいらなければならないと考えているところであります。

  次に、燕市の食料・農業・農村基本計画の策定であります。農業をめぐる大きな情勢変化を踏まえまして、農業全般にわたる長期的計画の策定の必要性は十分認識をいたしているところであります。今後関係する部課、農業者、農業団体、食品産業、消費者、消費者団体等からの参画等もいただき、協議会を立ち上げ、基本計画の策定による主体的な取り組み推進を図っていくことが重要であると考えているところであります。また、農業振興都市宣言につきましては、基本計画の具体的取り組み内容が明確化した中で改めて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければありがたいと思っております。先ほど申し上げました農業支援センターにつきましては、基本的な考え方、今までの取り組みもありますので、1回目のご答弁を私の方から申し上げさせていただきたいと思います。農業支援センターにつきましては、2月の28日にも再度JA越後中央組合長さんと協議を重ね、農業支援センター構想の検討を進めてまいりましたが、管理センターを含め、位置的な問題やJAの支所の統合、関係機関、団体の職員の派遣体制、また総合的な支援機能を持たせるには市とJAのみならず農業委員会、土地改良区、農業共済等の連携、協力体制も必要であるという観点から、現在のところ協議が残念ながら整っていない状況であります。今後昨年の7月に立ち上げた燕市担い手育成総合支援協議会の中においても具体的な設置、検討をしていくことも必要ではないかと考えられるところでございます。なお、試行的に4月からスタートいたします品目横断的安定経営対策の加入申請や農地・水・環境保全向上対策の取り組み申請、また米需要調整等の基本事務を週何日か、利便性をも考慮しながら、中心であります吉田地区の営農センターにおいて市、JA、土地改良等で一緒に相談、申請の手続を進める方向も検討をしているところでございます。

  以上、ご答弁を申し上げました。



◎教育長(解良憲一君) では、本多議員さんご質問の2の教育基本法改定についてお答えいたします。

  まず、改正前の教育基本法のどこに欠陥があったのかについてでございますが、文部科学省は改正の必要性について、「昭和22年に制定された教育基本法のもと、我が国の教育水準は向上し、豊かな経済社会が実現するなど、我が国の発展の原動力となってきた。しかしながら、制定から半世紀以上が経過し、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化し、さまざまな課題が生じている。このため、今回の改正では旧法が掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ、新しい時代の教育理念を明確にすることで時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものである。」と述べております。改正前の教育基本法と対比してみますと、生涯学習、家庭教育、幼児教育、学校、家庭、地域の連携、協力等の新たな条項を加えており、改正後の教育基本法の方がより時代に即した内容になっていると思っております。また、議員さんご指摘の政府は教育の荒廃などの問題を改正の理由として挙げていたということは私も聞いたことがありますが、教育基本法の改正により、いじめ、不登校等が直ちに解消するとは思われません。しかし、今日の問題状況を見るとき、対処療法的な対応は限界に来ており、もっと根本にさかのぼった対応が必要だったのではないかと思っております。

  次に、第2条に掲げられました教育の目標の達成は学校や教職員、子供たちまで義務づけられてくるのではないかとのことでございますが、教育基本法は教育の根本に当たる法律でありまして、教育の理念を示しております。この理念を実現するものとして、第4期中央教育審議会において学校教育法等の法律が審議され、今通常国会に提出されるのではないかと思っております。さらに、それらに基づいて学習指導要領が改訂されるものと思われます。この学習指導要領にどのような内容が盛り込まれるのか注目していきたいと思っております。また、今より以上の競争主義、序列主義の教育を進めるのではないかとのことでございますが、全国学力調査、習熟度別指導、学校選択制、あるいは教員評価システムなどはそれぞれにねらいがありまして、一概に競争主義、序列主義の教育を進めることになるとは考えておりません。

  次に、先生が全体の奉仕者から外されたがとのご質問でございますが、教員は公務員であります。公務員については、議員さんご指摘のように憲法第15条第2項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明記されており、法の形式的効力の原理、すなわち上級の方と下級の方の法令の間に矛盾、抵触を生じたときは上級の法令がまさって優先的に適用されるという、それによって全体の奉仕者でなくなることはないと考えております。

  以上でございます。



◎農林部長(保倉孝雄君) 農業支援センター構想の状況につきましては、ただいま市長が答弁いたしましたとおりでございますので、よろしくお願いします。

  私の方からは、質問3の農政について、その中の?、小中川小学校東側未耕地の利用についてご答弁をさせていただきます。現在電鉄跡地を挟む南北の用排水路整備を行っているところであります。その工事がこの3月の末には完了の予定であります。そこで、都市整備部サイドでは小中川小学校付近での電鉄跡地整備と並行して小中川小学校東側の用排水路の整備を地域の環境美化の面からも整備する計画とお聞きしているところでございます。その地域の小中川小学校の東側における遊休農地の有効な利活用は、重要な課題であると認識もいたしておるところでございます。議員さんご提案の小学校の実習田の拡大、貸し農園、景観作物への誘導作付も考えられ、今後地権農家や地域住民、学校側等関係者の意見を取り入れながら有効利用を図っていく必要があると考えております。そこで、長年電鉄跡地を畑として維持管理をしてまいりました地域住民からは、家庭菜園的な設置の要望も強いことから、地権者と地域住民との間での農園設置を進めていく必要があると考えております。現在その一部地権者からは畑地化をして提供してもよいとの内諾も得ているところであり、今後どの程度の農園希望者や面積が必要なのか調査をした上で地権者である農家と利用者間での準市民農園設置に向けて努力してまいりたいと。それに対しまして市といたしましてもソフト面に対して支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  また、農園設置により、農家の女性グループの栽培指導や加工技術指導等することによりまして地域全体の活性化、そしてまた地域住民、学校児童への農業への理解と発展につながるものと考えているところでございます。今後後任にこの設置につきまして確実に引き継ぎ、私自身も地域に住んでおることから、地権者との調整については相談があれば引き続き協力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆28番(本多了一君) 時間の関係で美しい国の方はそれ以上やりませんけれども、市長は私が高齢者を中心にして負担増が大変な状況になってきている、こういう話をしましたら、負担可能な制度にしていかなければならない、こういうふうに答弁しておられるわけであります。国民健康保険税の滞納がうんと広がってきています。納めたくても納められない、そういう状況が、これはやはり貧困の一つのあらわれだろう。倒産あるいは失業、それから仕事がない、自営業者の皆さんが納められない、そういう問題が実際は貧困の状況になって、燕市内にも具体的な形としてあらわれている。何人かの方からも私はその話を聞いているわけであります。そこで、もう少し立ち入ってお聞きしますけれども、お年寄りの負担増というのが負担不可能というような状況がこれから押しつけられようとしているんじゃないかと。それは、何だかといえば後期高齢者に対する医療費の、つまり国民健康保険税の取り上げといいますか、特別な措置ですか、75歳以上の方からこの健康保険税を取ると、こういう仕組みが来年の4月から進みます。老人保健法第1条の目的では健康の保持がその目的から削られまして、医療費の適正化、国民の共同連帯の理念というふうに入れられたんです。そして、高齢者の、つまり75歳以上の人口増加に合わせて保険料を引き上げる、そういう仕組みがつくられました。保険料は、発足当時年約6万1,000円、月5,083円程度になるのではないか、こういうことになりそうであります。そして、年金1万5,000円以上の方からは介護保険と一緒に年金から天引きをする。もし納められないとすると、国民健康保険と同様に資格証明書を発行する。つまり10割負担の制度にしてしまう。75歳以上の人たちを特別にしまして、年金から国民健康保険料を取る。そして、もし納められなければ保険証を取り上げてしまう。美しい国どころの騒ぎではないじゃありませんか。こういう状況を目を向けなくちゃいけないのではないか、目を向けてほしい。そして、その仕事をだれがやるとすれば地方自治体がつくる広域連合であります。市は、人も負担金も拠出する。そして、老人の負担増の仕事をさせられる。地方自治体というのは一体何なのだろうと、そういうふうに思うわけであります。そこに住む人たちの安全と健康、お年寄りたちを守る、それが使命なのにこれではまるで75歳以上の人は死ねと言わんばかりじゃないか。そういう状況をやはり、地方の、私何度も言いますけれども、市民が主役、市民を大切にする、そういう姿勢があるとするならば異議ありという声を市長から私は上げていってもらいたい、そんなふうに思うわけでありますけれども、改めてそういう姿勢について市長の考えをお聞きしておきたいと、こう思います。

  それから、農業の振興宣言、なかなかそこまで考えておられないようでありますけれども、私たちは共産党の議員団はこの前宣言をやっている千葉県の匝瑳市を視察をしてまいりました。三つの宣言をやっておりましたけれども、その説明をされた方が市が宣言をやることによって農家を勇気づける、そういうことが言われたわけであります。ですから、私はそれはいろいろな事情もありますし、この場合は匝瑳市の場合は農業委員会の建議がベースになっていたんですけれども、市長がどんと受けてこの地産地消含む農業の発展の宣言をやっておりました。そして、具体的にはどういうことをやっていたかといいますと、観光協会、農協、それから生産者、それと市が一緒になって有限会社をつくって、ふれあいパーク八日市場という産直の店をつくっておりました。年商6億円だそうであります。意気込みはすごいんです。そして、非常に地域の人たちに喜ばれている。そういうことを学ぶ必要があるのではないか。そういう意味でも燕の農業、先ほど産出額言いましたけれども、大きいものがあります。積極的にやはりこの地産地消、食の安全等を含めまして市長の立場で宣言もする、それぐらいのやはり姿勢が欲しいなと私は思ったわけでありますが、これについても簡潔にお答えを願いたいと、こう思います。

  それから、教育基本法の問題でありますけれども、時間がたったから、あるいは状況が変わってきたと。旧教育基本法の前文にはこういうふうに書かれているんです。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と。教育長さん、どこにこの古さが感じられましょうか。まさにこのとおり、このことのとおりに進めていってこそ日本の教育の発展といいましょうか、そういうものがあるのではないか。しかし、変えられてしまいましたから、変えられてしまいましたけれども、こういうものだというふうに私は今でも思っておりますし、憲法がその基本になってきている。そのことをやはり大事に離しちゃならない、そんなふうに思いますので、そういう立場で、無理なのかもしれませんけれども、教育長に考えていただきたいというふうに思うわけであります。

  そして、序列の教育ということを申し上げましたけれども、もう一つ見解をお聞きしておきますけれども、教育基本法改定を推進してきた元教育課程審議会の会長の三浦朱門という方がおられるわけであります。その人は、こういうふうに語っておられるんです。「できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力をできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。限りなくできない非才、無才にはせめて実直な精神だけ養ってもらえればいいんです」。何ということでありましょうか。できない子供は実直な精神、黙って働いていればいいんだというような、そういうふうになってもらえばいいんだと。教育長に聞きたい。子供たちを競争に追い立て、序列をつけてふるい分ける、こういうやり方がますます進むかもしれない。これが教育として好ましいと考えられますか。それともただすべき大問題であるというふうに考えられますか。お答えを願いたいというふうに思う次第であります。

  それから、農業支援センターについては、これはどうも先ほど市長からお答えになりました。私も旧燕市農協の管理センターをその施設にしたらいいのではないかというような思いもしておりましたけれども、越後中央に合併をいたしましたから、それはなかなか無理なような状況もあって、なかなか進まない。しかし、担い手対策課をつくるとあるように、せめてやはり燕市の農業分野の中で農業振興室、本当に集落営農やその他も含めまして、それから燕市の農業を支えている多くの4町歩以下の人たちの農業の指導も含めて、そういうデスクワークができるような、そういう施設がどうしても必要なんではないのか、私はそう思っているんです。それぐらいなら、場所をどこに置くかは別といたしまして、できるのではないか、そういうふうに思いますけれども、その点について市長にお答えを願いたいというふうに思います。

  それから、最後の小中川小学校東側の未耕地の部分でありますけれども、畑地化にしてもよいという回答を得ておられたようです。あそこは、私は児童館をひとつつくったらいいのではないかと前に話をしましたけども、それはどうもあそこではできないということでありますから、かなり広い土地が、空間が荒れてしまうわけです。さっき言いましたように、景観上からいってもこれはあまりいいものではない。ですから、地権者との話し合いもよくしながら、一つはさっき言うように畑地化をするということ、もう一つは学校の体験水田なんかもあるわけですから、そういうものも広げる、そういうことも必要なんじゃないかというふうに思うわけでありまして、そのあたりもう少し活用の広げ方について、農林部長、考え方があったらお答えを願いたいと思います。



◎市長(小林清君) ただいま本多議員さんから幾つかの問題について再質問がございました。この中で、一つは高齢者の負担の対応ということでるる具体的な実例等も含んでお話をちょうだいをしたところであります。たびたび国民健康保険制度に対応する制度の問題も含めてご意見、ご質問がありまして、そのたびに私もお答えをさせていただいているところでありますし、また今回の後期高齢者の対策という問題、それからこの納めたくとも納められない、これ以上の負担の増加の対応はどうなのだろうか、こういうことで基本的な考え方だろうと思います。私は、大きなエリアで考えていくならば、やっぱり社会保障の基本的な問題が一つの考え方だろうと、こう思っているところでありまして、福祉の社会、当然のことでありますが、国民の安心感をきちっと確保していくという、そして社会経済の安定化を図る、私は今後とも大きな役割が社会福祉の問題というのはあるだろうと、こう考えております。少し長くなって恐縮でありますが、先ほども答弁の中で申し上げました。今世の中が大きく実は変わってきております。その大きな変化のプロセスの中で人口構造や、あるいは家族構成、就業形態、企業複利、財政、税制といった社会保障を取り巻く多様な制度がこの実態が相互に影響をしながら存在をしていると、このプロセスの中で。本多議員さんもそのことは承知をしていらっしゃると思う。社会保障の将来展望するに当たりましては、これらの多様な制度についても当然議論をしながら、一体的に見直していくということもひとつやっぱり私は考えていく基本的な方向ではないだろうか、こう考えているところであります。そうした中で今後ともこの社会保障が担うべき役割とか機能とか、こういう制度も持続可能なものとしていかなければならない、当然のことでありますが、給付と負担ということが当然ここに重く、実は深く絡んでくるところでありまして、当然のことでありますが、予防や自立支援を進めながら安心感の確保と、それから生活の質の向上、こういう政策をきちんとやはり見据えた中で進めていくというのが基本的な考え方ではなかろうか、こう思っているところでありまして、給付と負担のバランスを確保しながら、国、地方が協調して政策の重点をコストだけにとどまらないで、大きな範囲の話で恐縮でありますが、予防、自立というこの対策にも重点に置いて健康の寿命や労働寿命を延ばす、こういうまた新しい政策の側面から総体的に対応をとっていかないと、一つのエリアを考えていきますとどうしてもやっぱりそういう問題が出てくるわけであります。おっしゃるとおり、国が決めてそれを地方に押しつけていく、これを基本的に今るる申し上げましたそういう中で見直しをしながら総体的な対応をとっていくべきだろうと、私はそう考えているところであります。そういう中で、そうはいうものの、現実問題としてやはり制度というのはそうなっているわけであります。先ほど1回目の答弁で申し上げましたとおり、制度は制度として我々としてはきちんと是正するべきものは直していってほしい。あらゆる機会をとらえて強く訴えていきたいと思います。また、おまえはひとつ市長としてその先頭に立ってやる意志はないか、こういうことでありますので、当然決してその方向づけもないわけでもありません。場合によれば先般道路特定財源でお願いを申し上げましたように、議会の皆さん方からもご協力をいただいて、この地域の総意として直接かかわる関係皆さん方に意見書として、あるいは具体的な要請を申し上げる、こういうアクションはこれからも取り組んでまいりたい、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、農業振興都市宣言であります。冒頭申し上げましたとおり、一つ今農政問題が大きく揺れ動く中であります。私ばかり長う話して悪いですが、当然申し上げましたとおりその基本となりますのがやっぱり食料・農業・農村振興基本計画でありますから、この中でひとつ取り組んでいきたいと、こう考えております。

  それから、デスクワークの組織機構ということであります。これは、当然のことでありますので、今後関係の方々と十分ひとつ協議をして、これからの新しい農業政策は転換されますので、それと並行できるような形でひとつ進めていければと、こう考えておりますんで、今後ともご支援とご協力をいただきたい。

  以上であります。



◎教育長(解良憲一君) 改正前の教育基本法の前文、本多議員さん読んでくださいましたけれども、私もこの前文についてどこが悪いのか、悪いところはないと思っております。ただ、改正後の教育基本法の前文を見ますと、さらにそこに「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間性の育成を期するとともに、伝統を継承し」云々と入れてあります。そして、最後に憲法とのかかわりでございますけれども、改正後の基本法の前文にも「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し」と出ておりまして、やっぱり根本、原点は憲法にあると、そんなふうにとらえております。

  それから、2点目の三浦朱門のできる者は結構、できる者を伸ばすということですけども、本当にとんでもないことであると思っておりますし、競争、序列は好ましいかと、ただすべきかということでございますけれども、私は子供一人ひとりはそれぞれにすばらしい宝物を持っておりまして、それを伸ばすことができるようにするのが教育であると、そのように思っております。それをただ一つの観点だけから評価をして、いい、悪いというようなことは退けるべきであると、そのように考えております。

  以上です。



◎農林部長(保倉孝雄君) 小中川小学校の東側の未耕地の利用でございますけれども、学校といたしましては米づくりはもう拡大は非常に難しいということでございますので、議員さんご指摘のように畑、体験畑ということで学校とまた協議、検討してまいりたいと思います。

  それから、準市民農園、ここには市が中間に入りまして、地権者、そして住民とが農園を設置して家庭菜園をつくるということで、まずもって今回話をつけておるのが面積が限られておりますので、電鉄跡地利用の中での維持管理をしている人たちをまず中心にやりまして、その状況を見ながらまた拡大してまいりたいというふうに考えているところでございます。それにつきましては、また私の繰り越し事業として大いに協力してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(本多了一君) 農林部長の答弁に期待をしておきたいと思います。

  最後でありますが、農業振興の都市宣言、私先ほど千葉県の匝瑳市に行ってまいったという話をいたしました。その中の地産地消、食と安全と自給率向上、都市宣言、参考までに市長から聞いていただいて私の質問を終わりたいと思うんです。それを読んでみたいと思います。これは、匝瑳市ですから。匝瑳市農業の活性化のためには地場産農畜産物を市民に消費してもらうことが重要であり、生産者は新鮮で安全、安心、かつ消費者ニーズにこたえた農畜産物の供給により、消費の拡大を図る必要があります。本市においては、生産者と消費者の信頼関係をつくり上げるため、農薬や化学肥料、抗生物質などの使用を抑えたより安全な農畜産物の生産を推進します。農業関連団体の連携による生産者と消費者の交流イベントや学校給食での地元食材の利用の推進など、これらの取り組みを活性化し、地産地消の実践が自給率向上につながるとの認識のもと、ここに地産地消、食の安全と自給率向上の都市を宣言をいたします、こういう中身でありますので、大いにこれは参考にしていただきまして、決して市長はそんなことをやるのはだめだよという態度じゃございませんので、農業をやはり基幹産業として、大事な基幹産業として燕市として位置づけていくということになれば、そういう立場でこれから物事をとらえていっていただきたいということを強く強く要望いたしまして終わりたいと思います。

                                 



○議長(星野義則君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。

          午後 4時47分 散会