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新潟県 燕市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月05日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−議案説明・質疑・討論・採決・一般質問−01号







平成27年  3月 定例会(第1回)





    平成27年第1回燕市議会定例会々議録(第1号)
           平成27年3月5日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  施政方針                        
 第 5  議案第2号から議案第8号まで(平成27年度当初予算)  
 第 6  議案第9号から議案第11号まで             
         (燕市固定資産評価審査委員会の委員の選任について)
 第 7  議案第12号から議案第19号まで            
 第 8  議案第20号から議案第41号まで            
 第 9  請願第1号及び請願第2号                
 第10  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  施政方針                      
 日程第 5  議案第 2号 平成27年度燕市一般会計予算     
        議案第 3号 平成27年度燕市国民健康保険特別会計予
               算                  
        議案第 4号 平成27年度燕市後期高齢者医療特別会計
               予算                 
        議案第 5号 平成27年度燕市介護保険事業特別会計予
               算                  
        議案第 6号 平成27年度燕市公共下水道事業特別会計
               予算                 
        議案第 7号 平成27年度燕市土地取得特別会計予算 
        議案第 8号 平成27年度燕市水道事業会計予算   
 日程第 6  議案第 9号 燕市固定資産評価審査委員会の委員の選任
               について               
        議案第10号 燕市固定資産評価審査委員会の委員の選任
               について               
        議案第11号 燕市固定資産評価審査委員会の委員の選任
               について               
 日程第 7  議案第12号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等
               に関する条例の一部改正について    
        議案第13号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一
               部改正について            
        議案第14号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正に
               ついて                
        議案第15号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第
               10号)               
        議案第16号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第3号)           
        議案第17号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第3号)           
        議案第18号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第3号)          
        議案第19号 平成26年度燕市水道事業会計補正予算
               (第2号)              
 日程第 8  議案第20号 燕市行政組織条例の一部改正について  
        議案第21号 燕市行政手続条例の一部改正について  
        議案第22号 燕市介護保険条例の一部改正について  
        議案第23号 燕市地域包括支援センターにおける包括的
               支援事業の実施に係る職員の員数等の基準
               を定める条例の制定について      
        議案第24号 燕市指定介護予防支援等事業に関する基準
               等を定める条例の制定について     
        議案第25号 燕市特別会計条例の一部改正について  
        議案第26号 燕市都市公園条例の一部改正について  
        議案第27号 燕市道路占用料徴収条例の一部改正につい
               て                  
        議案第28号 燕市営住宅条例の一部改正について   
        議案第29号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
               の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
               例の整備に関する条例の制定について  
        議案第30号 燕市教育委員会教育長の勤務時間等及び職
               務に専念する義務の特例に関する条例の制
               定について              
        議案第31号 子ども・子育て支援法及び就学前の子ども
               に関する教育、保育等の総合的な提供の推
               進に関する法律の一部を改正する法律の施
               行に伴う関係条例の整備に関する条例の制
               定について              
        議案第32号 燕市立小・中学校施設設備利用条例の一部
               改正について             
        議案第33号 燕市民交流センター条例の制定について 
        議案第34号 市道路線の認定、廃止及び変更について 
        議案第35号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第
               11号)               
        議案第36号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補
               正予算(第4号)           
        議案第37号 平成26年度燕市後期高齢者医療特別会計
               補正予算(第1号)          
        議案第38号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第4号)           
        議案第39号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第4号)          
        議案第40号 平成26年度燕市土地取得特別会計補正予
               算(第1号)             
        議案第41号 平成26年度燕市企業団地造成事業特別会
               計補正予算(第1号)         
 日程第 9  請願第 1号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関
               する請願               
        請願第 2号 治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求
               める請願               
 日程第10  一般質問                      

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
  課  長             課  長

  地域振興 田 辺 一 幸 君   生活環境 保 倉   茂 君
  課  長             課  長

  社会福祉 本 間 弘 之 君   長寿福祉 塚 原 新 一 君
  課  長             課  長

  健康づく 石 田 奈津子 君   保険年金 小 林 金二郎 君
  り 課 長             課  長

  都市計画 松 村 金 司 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課  長

  営繕建築 更 科 政 博 君   下 水 道 榎   博 栄 君
  課  長             課  長

  監査委員 平 原 文 隆 君   事業課長 渋 木 誠 治 君
  事務局長

  教育委員 村 山 幸 一 君   学校教育 山 田 公 一 君
  会 主 幹             課  長

  子 育 て 伊 藤 謙 治 君   社会教育 堀   克 彦 君
  支援課長             課  長

  学校教育 斎 藤 暁 史 君
  課 指 導
  主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事 
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午前 9時30分 開会



○議長(中島清一君) おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可いたしましたので、ご了承願います。

  これより平成27年第1回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中島清一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、16番、塙豊君、17番、長井由喜雄君、18番、齋藤信行君を指名します。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(中島清一君) 日程第2 会期の決定を議題とします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆14番(山?雅男君) おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。

  去る2月25日午前9時30分より議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から20日までの16日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(中島清一君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については本日から20日までの16日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から20日までの16日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(中島清一君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成26年第4回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりです。

  次に、監査委員より監査等の結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。

  次に、陳情書1通を受理し、その写しを配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 施政方針



○議長(中島清一君) 次に、日程第4 施政方針に入ります。

  市長の施政方針を求めます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。

  それでは、平成27年第1回燕市議会定例会に当たりまして、新年度に臨む私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べさせていただきます。50分弱かかりますので、よろしくお願いいたします。

  昨年、若者の都市圏への流出と若年女性の減少がこのまま進んでいくと、2040年には全国896の市区町村が消滅の可能性があるという衝撃的なレポートが話題となりました。少子化の急速な進行により、これまでの人口の推移を踏まえた今後の推計では、大部分の自治体で人口が大幅に減少していくとされています。

  こうした状況のもと、燕市は平成26年度当初予算で、「定住人口」、「活動人口」、「交流・応援(燕)人口」という3つの人口を増やしていく戦略を打ち出し、いち早く人口減対策への取り組みを開始いたしました。

  平成27年度の予算編成に当たっては、この3つの人口増戦略のさらなる強化を始め、引き続き産業の活性化や教育・子育て環境の整備、福祉・医療サービス等の各種施策の充実を図ることに重点を置きました。

  平成27年度は、3市町が合併して10年目を迎えることになりますが、合併した自治体への特例措置であります普通交付税における合併算定替えが最終年度となり、平成28年度以降はその交付額が段階的に減額されていく一方、公共施設の老朽化対策や高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費の増大など、山積する課題に的確に対応していかなければなりません。そのためには、燕市ならではの知恵と工夫が必要であり、また重要であると考えます。

  燕市が掲げる3つの人口増戦略を強力に推し進めながら、これらの課題を乗り切り、引き続き「日本一輝いているまち・燕市」を目指してまいります。

  平成27年度の一般会計予算案の総額は、378億4,500万円であります。公共施設の大規模な改修事業の終了などにより、合併後最大規模の予算でありました平成26年度と比較して6億9,200万円、1.8%の減額となりました。なお、歳入と歳出で同額を計上している市債の借り換えに係る額を除いた実質的な予算規模としては336億8,463万円となっております。

  そして最終的に、一般会計と5つの特別会計を合わせた当初予算総額は605億4,208万円であり、対前年度比で15億3,721万円、2.6%の増となりました。

  また、国の平成26年度補正予算(第1号)において、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として、プレミアム商品券の発行などによる地域の消費喚起を促すための「地域消費喚起・生活支援型」の交付金と、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略に関する「地方創生先行型」の交付金が制度化されました。

  燕市は、経済対策の効果が早期に発揮されるよう、この交付金を活用した平成26年度の補正予算を編成し、平成27年度予算と一体的に施策を展開していきながら、本市が掲げる3つの人口増戦略のさらなる充実を図ってまいります。

  それでは、新年度の主要事業について述べさせていただきます。

  初めに、重点テーマについて申し述べます。

  1つ目は、定住人口の増加であります。

  地場産業の振興や教育・子育て環境の整備、医療・福祉の充実などを図りながら、燕市に魅力と愛着を感じ、住みたい・働きたいと思う人を増やすことを目指します。

  産業の振興については、「ものづくりのまち・燕」としてのさらなるブランド力向上と若者の地元定着・転入増の流れをつくる取り組みを進めます。

  最初に、2020年東京オリンピック・パラリンピックで燕製品の採用を目指すプロジェクトに産業界全体で取り組むとともに、これと関連し、平成23年から実施してきたカトラリー検定を専門見本市にあわせて開催するなど、首都圏のホテルやレストラン従事者への普及拡大を促進し、燕製品の品質・技術に対する理解者を増やすことで、金属洋食器の需要拡大につなげてまいります。

  また、燕市内で製造された金属性のぐい呑み、カップなどの金属酒器による乾杯の習慣の普及に努め、地域文化として確立することにより、燕製品の技術力を内外に発信し、地域産業の活性化に結びつけていくため、マイカップ運動などに取り組みます。

  さらに、既存の金属加工技術を生かした新たな産業を育成していくため、これまで参入への研究を進めてきた医療機器分野においては、大手メーカーなどとのマッチングを強化する新たなステージへと進めるとともに、他の新分野についても産・官・学連携による共同研究開発を支援しながら、その可能性を探ってまいります。

  起業家への支援については、引き続き創業セミナーを地域金融機関と共同で開催するとともに、創業支援資金の利子補給制度を新たに創設することで、創業計画から融資、創業後の経営支援まで、一貫したきめ細やかな支援施策を実施していきます。

  また、「ものづくりのまち」燕への魅力と愛着を感じてもらい、燕市で創業したいと思う人を増やすため、セミナー、交流会、ワークショップなどを開催し、市内外のクリエーターを巻き込んだ多角的な連携体制の構築を目指すとともに、創業を支援するための施設整備についても、中期的視点で検討していきます。

  若者のUIJターンを促進するため、移住や定住に関する総合相談窓口を開設するとともに、魅力ある市内企業の情報を掲載した企業ガイドブックや燕市の教育、医療福祉など各種施策を紹介するパンフレットを作成し、就職セミナーや移住セミナー等を通じて積極的な情報発信を行います。

  加えて、燕市出身で首都圏在住の若者を対象に、交流会の実施や首都圏で行う燕市のイベントに参画してもらうことにより、燕市とのつながりを維持しながら将来的なUターンを促していくことを目的とした「東京つばめいと」という事業を新たに実施いたします。

  さらに、農業分野においても、新たに「チャレンジ・ファーマー支援事業」を立ち上げ、農業所得向上を目指した農産物の付加価値向上や農業経営の複合化、コストの低減などの取り組みにチャレンジする農業者等の支援を進めます。

  一方、子育て・教育環境の整備については、昨年開設した病児病後児保育施設「あおぞら」の運営により育児と仕事の両立を支援するとともに、子育て家庭の交流や育児相談等を行う「子育て総合支援センター」を5月にオープンいたします。

  未来の燕市を担い世界に通じる人材を育成するため、平成25年度から実施してきた「Jack&Bettyプロジェクト」のさらなる拡充を図るとともに、子ども夢基金を活用した「羽ばたけつばくろ応援事業」を新たに実施し、子供たちが夢の実現に向けて主体的に取り組む行動や社会参画活動を支援してまいります。

  また、燕市内で住宅を取得する子育て世代を支援する制度について、対象年齢の引き上げや対象エリアの拡大を図るとともに、都市公園の整備やパークアンドライド用駐車場の供用を開始するなど快適な都市環境の整備を推進することにより、定住人口の増加を目指してまいります。

  さらに、医療福祉につきましても、子ども医療費や特定不妊治療に係る経済的負担の軽減に努めるとともに、病気予防対策や早期発見・早期治療による重症化予防対策の充実を図ります。

  重点テーマの2つ目は、活動人口の増加であります。

  市民主体の健康・生きがいづくりの推進、市民協働活動の活発化、若者や女性の力を生かすなど、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やすことを目指します。

  発足から3年目を迎える「つばめ若者会議」は、メンバーが描いた未来像「つばめの幸福論」の実現に向け、運営委員会を中心とした若者たちの主体的な活動が本格的に動き出します。平成27年度は、全国の地域おこしの実践者の皆さんが集う一大イベント「今宵サミット」を燕市で開催します。

  男女共同参画推進条例の制定を契機に、「女性が輝くつばめプロジェクト」に取り組みます。具体的には、女性のキャリアアップや意識啓発を図るため、官民合同の各種研修会や世代や職業を超えて多くの女性同士が交流できるフリートーク形式の女子会を開催するとともに、女性の働きやすい職場環境を整備するため、託児スペースや女性専用の更衣室・休憩室、専用トイレの設置工事などを行う事業所を支援し、女性雇用の促進を図ります。

  さらに、晩婚化・未婚化の解消につなげるため、縁結びサークル「燕縁の会」の活動を支援するとともに、官民一体となった実行委員会を組織し、出会いイベントやセミナー等を開催するなど、結婚を希望する男女の出会いを総合的にサポートします。

  昨年度スタートし、3,000人を超える市民が取り組んだ「健康づくりマイストーリー運動」については、チャレンジ項目の見直しやウェブシステムの導入を図ることにより参加者の一層の拡大を目指します。

  また、市民活動のさらなる活性化を図るため、引き続き「イキイキまちづくり支援事業」や自主防災組織の育成支援、環境美化推進イベントなどに取り組みます。

  教育分野への市民協働については、既に「地域に根ざす学校応援団事業」を展開し、地域で学校を応援する取り組みを行っておりますが、学校と地域の連携をさらに深め、地域で子供たちを育成する体制をより強化するため、新たに子ども夢基金を活用して、「学校・地域連携促進事業」を創設し、各学校の実情に応じた支援を行ってまいります。

  3つ目の重点テーマは、交流・応援人口の増加であります。

  着地型観光の振興や都市間交流の推進、燕市のファンづくりを行い、本市の魅力に引かれ、訪れたい・応援したいと思う人を増やすことを目指します。

  平成27年度から燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンに基づき、首都圏向け観光PRの強化や観光タクシーを利用した2次交通の整備、弥彦温泉と燕製品のPRを組み合わせた旅行商品の企画などに取り組みます。

  また、産業観光を案内できるナビゲーターを育成するほか、国上山の自然や良寛史跡、市街地の町並みなどを案内するボランティアガイドの活動支援を行うとともに、農業体験との連携などの新たな観光ルートの企画・磨き上げを行い、燕市の「おもてなし力」をアップします。

  さらに、ミラノ国際博覧会への参加や産業史料館のホームページ、館内解説パネルなどの多言語化を図るなど、海外からの誘客を推進するとともに、新たに国際交流を通じた交流人口の拡大を目指し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みにも着手します。

  都市交流については、南魚沼市・南相馬市・南陽市との防災・産業・教育などに関する連携や東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市・西都市・浦添市との少年野球交流を始めとした交流事業を継続いたします。

  また、燕市PR大使や東京ヤクルトスワローズとの連携事業による燕市のイメージアップ活動の充実強化を図るとともに、昨年度から特産品をプレゼントすることで大きな成果を得ることができた「ふるさと燕応援事業」については、お礼の品の拡充とさらなる積極的PRを展開し、燕市の応援団づくりを進めながら燕産品の需要拡大や地域活性化に結びつけてまいります。

  以上、新年度重点的に取り組む3つの人口増戦略について申し述べてまいりました。

  続いて、総合計画後期基本計画に掲げる6つの政策体系に沿って、平成27年度に取り組む主要事業の概要を申し述べさせていただきます。

  1つ目の政策は、新しい活力を創造するまちであります。

  初めに、燕市の基幹産業である製造業への支援についてであります。我が国の経済は、昨年の消費税率引き上げをきっかけに需要が減退し、以降、景気回復のテンポは緩慢で足踏みを続けている状態です。

  地場の中小企業にとりましても、原材料や電力料金の値上がりなどで収益の改善には至っていない企業も多く、いまだ国の経済政策の恩恵は地方や中小企業には及んでいない状況です。

  そのような中、国は経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの効果を広く行き渡らせるため、新たな交付金制度を設けたところです。これら、地方創生に係る有利な財源を最大限活用し、ものづくり産業基盤の維持・強化に向けた取り組みを始め、新たな産業分野に挑戦したり、新たな販路と需要を開拓したりする企業を多方面から支援します。

  既存技術の高度化や新商品の開発につきましては、高付加価値化を目的とした新商品・新技術開発への補助制度を継続するとともに、「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」の推進や、産地産業グローバル展開支援事業による海外見本市出展費補助の拡充により、国内外に広く燕産地製品をPRし、新たな販路の開拓を推進していきます。

  品質管理システム「ものづくり品質管理制度(TSO)運営事業」では、認証事業所の増加を図り、産地全体として品質管理に対する意識が高いというイメージを構築するとともに、ものづくり現場力強化事業で整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5Sの徹底による企業力の強化により、さらなる受注拡大につなげてまいります。

  また、地域の産業を支えてきたベテラン職人の減少などにより、特定の加工技術の維持が困難になってきていることから、映像による技術ライブラリーを構築し、産地保有技術基盤の維持継承を図っていきます。

  さらに、世界に誇れる燕製品を、観光などで訪れる市外の皆さんを含め、多くの市民の皆さんから、この機会に割引価格でご購入いただき、その差額分を国の交付金を活用して市が補助することで、燕製品の販売促進を図ってまいります。

  次に、観光の振興についてであります。

  観光の振興につきましては、引き続き燕市観光協会と一体となり、おいらん道中や酒呑童子行列を始めとする各種イベントの実施や観光案内・情報発信を行います。

  また、燕・弥彦地域定住自立圏構想により、弥彦村との連携を進めるとともに、寺泊から弥彦を結ぶ広域観光ルートの結節点にある道の駅「国上」について、地場産業を始め燕・弥彦エリアの多くの魅力を発信できる施設に改修するため、トイレの整備工事などに着手し、さらなる機能強化を図ってまいります。

  さらに、地域消費喚起型の経済対策の一環として、市内への観光客の誘致とあわせて燕製品の販売促進を図るため、市内のホテルや近隣宿泊地に宿泊される方に、市内で買い物ができる商品券がセットになった商品券付旅行券を販売いたします。

  産業史料館の活性化を図るため、各種イベントを開催するなど入館者増加対策を進めるとともに、本施設が所在し燕市の表玄関とも言える位置にある県央大橋西詰周辺地域については、新たな観光交流拠点整備に向け、基本計画の策定と事業化に向けた取り組みを進めます。

  次に、「商業・建設業の振興」についてであります。

  商業の振興につきましては、国の交付金を活用し、市内の商店街組織等が発行するプレミアムつき商品券のプレミアム分などを市が補助することで、燕市内の消費需要を喚起し、地域経済と商店街の活性化を図ってまいります。

  また、既存イベントとの併催により認知度が定着しつつある「ツバメルシェ」につきましては、その話題性・集客力を生かし、地元商店等が出店する形の「ツバメルシェ」にリニューアルします。人が多く集まる仕掛け、人がお店に入る仕掛けを、市民による実行委員会と一緒につくっていけるよう取り組んでまいります。

  さらに、新規創業者を支援するため、創業セミナーを地域金融機関と共同で開催するとともに、創業支援資金利子補給制度を新たに創設します。

  建設業の振興につきましては、平成22年度から実施し大きな経済効果を上げております「住宅リフォーム助成事業」を継続し、市内建築関連業者の受注機会の増進とさらなる活性化を図ります。

  次に、農業の振興についてであります。

  平成26年度は、国の農業政策が大きく見直され、農業・農村を取り巻く状況も大きな転換期を迎えようとしています。そのような中、新たな取り組みにチャレンジする農業者等を支援する補助事業を新設するとともに、次代を担う若手農業者と懇談会を開催し地域農業の活性化に努めてまいります。

  近年、米の需要が減少し米価が下落していることから、需要に応じた売れる米づくりや水田をフル活用した農産物の「産地化」の取り組みに加え、「農業まつり」などの地産地消を推進いたします。

  また、燕市産コシヒカリの「飛燕舞」や「つば九郎米」のブランド米としての確立と、農畜産物・加工品などの販路拡大を目指し、ふるさと納税制度の活用や各種イベントの開催、東京ヤクルトスワローズとの交流事業を通じた情報発信などに引き続き力を注いでまいります。

  さらに、燕市においても農家数の減少や経営者の高齢化が進んでいることから、「農地中間管理事業」を始め「人・農地プラン」による農地集積・集約化を促進するとともに、「多面的機能支払制度」による地域活動・営農活動の支援並びに大規模圃場整備事業や村づくり交付金事業など、国・県補助事業を積極的に活用しながら、農業の生産性向上に向けた生産基盤整備を促進してまいります。

  2つ目の政策は、未来の燕を担う子どもたちを育むまちであります。

  初めに、「燕らしい特色ある教育の推進」についてであります。

  燕市の将来を担うことのできる、生きる力がみなぎる子供たちを育てるため、引き続き、燕らしい特色のある教育を推進してまいります。

  「Jack&Bettyプロジェクト」については、小中学校における英語教育を一層充実させるとともに、英検受験料の助成などの拡充を図る「Jack&Betty教室」や「英語スピーチコンテスト」、「親善大使海外派遣」などを通して、世界に通用する人材の育成を図ります。

  また、「長善館学習塾」や「燕キャプテンミーティング」の開催により、未来の燕を担うリーダーの育成を図るとともに、ふるさとへの誇りと愛着を育む「つばめっ子かるた」や「燕ジュニア検定」の取り組みにも力を入れてまいります。

  言葉の力を育成する「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」、国語・数学・英語の学力向上を目指す「中学生学力向上対策プロジェクト」、燕・弥彦科学教育センターや長岡技術科学大学との連携による「科学教育推進事業」などを効果的に実施し、子供たちの学力向上に引き続き努めます。

  さらに、子ども夢基金を活用した「羽ばたけつばくろ応援事業」を新たに実施し、小中学生から20歳までをターゲットに、みずからの夢の実現や地域における社会貢献活動などを応援します。

  次に、「教育環境の向上」についてであります。

  知・徳・体のバランスのとれた子供たちを育てるには、学校・家庭・地域の連携が重要であります。先ほども申し述べましたが、既に展開している「地域に根ざす学校応援団事業」に加えて、「学校・地域連携促進事業」を新たに実施します。

  また、安全、安心な教育環境を整えるため、燕西小学校屋内運動場と燕中学校剣道場の天井の耐震改修工事を行うとともに、老朽化の著しい小池中学校特別教室棟の改築工事を実施いたします。

  加えて、燕地区の学校給食を賄うこととなる「東部学校給食センター」の建設に向けて設計業務に取り組み、平成30年度からの給食提供を目指します。

  次に、「子育て支援の充実」についてであります。

  子育て中の家族間の交流や情報交換の場として、気軽にご利用いただける子育て総合支援センターを5月にオープンします。子育て総合支援センターでは、子育てに関する相談支援やサークル・ボランティア団体の活動支援を行うとともに、ファミリー・サポート・センター機能を併設することにより、子育て支援環境の充実を図ります。

  また、子育て支援講座の拡充を図るとともに、子育て支援に関する情報提供を目的としたポータルサイト「すこやか家族応援情報ページ」を開設します。

  子育てと就労の両立支援として、病気の児童を保護者にかわり一時的に保育及び看護ケアを行う病児・病後児保育運営事業を引き続き実施いたします。

  幼稚園・保育園適正配置計画の推進につきましては、増築・改修を終えた吉田西太田保育園を、平成27年4月に新たに開園いたします。

  また、燕西幼稚園と燕保育園を統合した幼保一体化施設「(仮称)燕西こども園」の増築・改修工事にも着手し、平成28年4月の開園を目指すとともに、燕西幼稚園舎を「(仮称)燕西児童クラブ」に整備するための設計業務を行います。

  さらに、社会情勢の家庭環境の複雑化により、年々増加傾向にある児童虐待相談等に迅速・適切に対応するため、専門知識を有する家庭児童相談員を増員し、要保護児童の支援体制の充実を図ってまいります。

  3つ目の政策は、「生きがいとやさしさを実感できるまち」であります。

  初めに、「市民が主役の健康づくり・医療サービスの充実」についてであります。

  昨年度から実施している“気軽に・自分のペースで・自分にあった”運動や健康づくりに取り組む「健康づくりマイストーリー運動」については、健康管理のツールとして新たにウェブシステムを導入し、健康行動の定着化を目指してまいります。

  また、集団的な健康づくりの取り組み「元気磨きたい」活動を支援し、健康づくりの輪を広げ、市民全体の健康づくりへの意識向上を推進します。

  さらに、子供を産み育てやすい環境整備のため、特定不妊治療費助成事業の所得制限を撤廃して助成対象者を拡大するほか、子ども医療費助成事業の対象を通院・入院とも中学校卒業までとして実施いたします。

  年々増加する医療費の抑制を図るため、これまで取り組んできたジェネリック医薬品の普及促進、慢性腎臓病の進行予防、糖尿病性腎症の重症化予防、胃がん予防の各種事業を継続して実施します。

  このうち、糖尿病性腎症の重症化予防として実施している保健指導の対象人数を拡大するほか、胃がん予防として行う胃がんリスク検診の対象者に70歳を加えるなど、事業の拡充を図ります。

  さらに、主に喫煙が原因とされる慢性閉塞性肺疾患について、新たに集団健(検)診時に簡易検査を実施して、早期発見及び重症化予防に取り組んでまいります。

  なお、県央基幹病院につきましては、平成26年8月に整備に向けたアウトラインが県から公表され、平成30年代のできるだけ早い時期に開院できるよう準備を進めると示されました。県央地域の住民の願いである県央基幹病院が一日も早く整備されるよう、速やかに設置場所を決定され、具体的な動きを進められるよう県に対して要請してまいります。

  次に、「高齢者福祉・地域福祉の充実」についてであります。

  平成27年度からスタートする高齢者保健福祉計画や第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心・快適に生活できるよう、高齢者を地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築や在宅医療・在宅介護の連携推進に取り組むとともに、平成26年度から実施している認知症対策等総合支援事業を継続してまいります。

  また、介護保険の制度変更に伴い要支援者向けの介護予防給付が地域支援事業に移行する平成29年4月に向け、その体制づくりの検討を進めます。

  さらに、高齢者・障がい者・子育て家庭など支援を必要としている人が、自分たちの住んでいる地域を中心にともに支え合い、助け合う仕組みづくりの構築に向け、モデル地区による実証実験を継続いたします。

  社会経済環境の変化に伴い増大している生活困窮者対策として、生活困窮者の課題を的確に把握し、自立や就労に向けた支援を行う「生活困窮者自立支援事業」に取り組むとともに、働くことに悩みを抱え、就労支援を必要としている若者への相談業務の強化と支援体制の充実を図ります。

  次に、「障がい者福祉の充実」についてであります。

  平成27年度からスタートする障がい者基本計画、第4期障がい福祉計画に基づき各種施策を推進します。

  障がいのある人のニーズを把握し、多種多様な福祉サービスにつなぐ相談支援体制を確立するため、障がい者基幹相談支援センターのさらなる機能強化と障がい相談支援事業所の相談員の増員により、地域の相談力向上を図ります。

  また、心身の成長、発達に関して遅れの気になる子供たちを早期に発見し、適切な支援につなげることを目指した療育支援体制の構築に取り組みます。

  引き続き社会福祉法人等が行う施設整備に対する財政支援を行うとともに、障がい者の自立に向けた就労支援の充実に取り組んでまいります。

  日常生活用具給付事業については、視覚障がい者の自立した生活を支援するため、ICタグレコーダーや地上デジタル放送対応ラジオなどを給付種目に追加いたします。

  さらに、視覚障がい者や手の不自由な人など広報紙の閲覧が困難な人に向けて、「広報つばめ」を音声訳したCDなどを製作し、希望者に配付することにより、障がい者向けの情報提供の充実に努めるとともに、音声読み上げに適したテキストページの作成などにより、障がいのある人にも利用しやすい燕市公式ウェブサイトへのリニューアルを行います。

  次に、「生涯学習・文化活動の充実」についてであります。

  現在の生涯学習推進計画が平成27年度で最終年度を迎えることから、市民の多様化・高度化する生涯学習ニーズに対応するため、平成26年度に策定した基本構想案を踏まえ、第2次生涯学習推進計画の策定に取り組んでまいります。

  公民館につきましては、市民の安全・安心な生涯学習活動の拠点として、また、災害時には避難施設としての機能を確保するため、中央公民館、南公民館の耐震改修工事等を行います。

  また、平成26年度に照明・舞台機構等のリニューアルを行った文化会館では、好評をいただきました燕市PR大使によるコンサートや海援隊によるトーク&ライブ等を開催し、地域の芸術文化の振興を図ります。

  次に、「スポーツを通じた健康づくり活動の推進」についてであります。

  東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を目指し、誘致活動や受け入れ態勢の整備の検討を進めるとともに、一流アスリートを招聘した講演会や教室などを開催いたします。また、平成27年度は日本クラブユースサッカー連盟主催の「JCYレディースサッカーフェスティバル」の開催を受け入れるなど、引き続きスポーツの振興を図ってまいります。

  さらに、子供たちの体力向上対策として、先進的な運動プログラムを取り入れた「子どもの体力向上サポート事業」に取り組むとともに、各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催しながら、市民の誰もが体力や年齢、目的に応じて、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しむことのできる環境の整備に努め、「生涯スポーツ社会」の実現を目指します。

  4つ目の政策は、「快適で住みやすく、愛着を感じるまち」であります。

  初めに、「防災と消防・救急体制及び防犯の充実・強化」についてであります。

  災害が発生したときに、その被害を最小限に食いとめるためには、自助・共助に基づく地域防災力の向上が不可欠であります。

  このため、防災リーダー養成講座の開催や地域防災活動への補助制度を継続し、自主防災組織の育成・支援に努めていくとともに、平成26年度から新たに実施しました全市一斉の総合防災訓練を今後も継続し、市民の防災意識の高揚と災害対応力の向上を図ります。

  また、地域の基幹的避難所に、食料や飲料水などの災害用備蓄品を計画的に配備するとともに、防災応援協定の締結を推進し、万が一の災害に備えてまいります。

  地震による建物崩壊を防止するため実施しています「木造住宅耐震診断事業」や「木造住宅耐震改修事業」に加え、耐震診断の結果、耐震性能が基準に満たないと判定された木造住宅を建て替えする場合に経費助成を行う「木造住宅建替耐震化事業」を新設し、さらなる住宅の耐震化を推進します。

  防犯体制の強化につきましては、防犯カメラの設置など地域の防犯活動を支援し、犯罪の発生しにくい環境を整備するとともに、市民にとって安全で安心なまちづくりに取り組みます。

  次に、「環境にやさしい社会の構築」についてであります。

  現在の燕市環境基本計画が平成27年度で最終年度を迎えることから、東日本大震災を契機としたエネルギー環境の変化など、新たに発生した社会的要因を反映した新しい環境基本計画を策定いたします。

  環境美化活動については、「クリーンアップ選手権大会」や「JTひろえば街が好きになる運動」などの楽しく環境美化に貢献できるイベントを実施いたします。

  また、市内の事業所等からアルミ缶やスチール缶の寄附をいただき、その売却益を未来の燕市を担う子供たちの図書購入費の一部として活用する「カンカンBOOK事業」を実施し、子供の教育環境の充実とも連携させながら、廃棄物の再資源化と適正処理を推進いたします。

  さらに、ペットボトルリサイクル業務委託事業や小型家電リサイクル推進事業につきましては、引き続き障がい者施設に委託することにより、障がい者の自立に向けた就労支援に結びつけてまいります。

  次に、「公共交通の整備促進、交通安全対策の充実・強化」についてであります。

  弥彦村との定住自立圏形成協定に基づき、平成27年4月から「スワロー号」に加え、吉田地区と弥彦村をつなぐ広域循環バス「やひこ号」の運行を開始し、さらには7月から「おでかけきららん号」の運行エリアを弥彦村まで拡大します。

  なお、きららん号予約センターにつきましては、5月に燕市民交流センターに移転し、オペレーターの増員など受付体制の充実を図ります。

  また、通勤等で高速バスを定期的に利用する方などを対象としたパークアンドライド用の駐車場を井土巻地内で運営し、公共交通の利用促進を図ります。

  交通安全対策につきましては、高齢者が加害者となる交通事故が増加傾向にあることから、燕警察署及び燕市交通安全協会と連携して各種交通事故防止活動を展開するとともに、平成26年度から実施しております「高齢者運転免許自主返納支援事業」を継続し、高齢者の交通事故の抑止に引き続き取り組んでまいります。

  5つ目の政策は、「利便性が高く、にぎわいを創るまち」であります。

  初めに、「市街地環境の整備」についてであります。

  今後大幅な人口減少が推計されています。そのため、コンパクトシティの理念を守りつつも市街地縁辺部などで自然と調和のとれた土地利用を推進する一方、既存ストックを生かした地域活力の再生・創出に努めてまいります。

  その具体策の一つとして、住宅を取得する子育て世代などを支援してきましたこれまでの助成制度をリニューアルいたします。

  また、国が空き家等に関する施策を総括的かつ計画的に実施するため、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。そのため、基本指針やガイドラインに基づき、財政上の支援措置を活用しながら、本市における解体撤去費や改修費の助成事業と「空き家・空き地活用バンク」を連携させることにより、空き家等の適正な管理及び活用の推進に努めてまいります。

  さらに、近年頻発している集中豪雨による浸水対策として、須頃郷地区の幹線排水路の拡幅と道路及び公園での地下式調整池の設置工事に取り組むほか、燕駅周辺の本町排水区における貯留施設などの設計を継続いたします。あわせて今年度からは、新たに分水新興野地区の雨水対策として地下式調整池等の設計に着手し、市街地の浸水被害軽減を図ってまいります。

  次に、「公園・緑地の整備・充実」についてであります。

  公園・緑地は、市民に安らぎと憩いの場を提供し、都市の生活に潤いを与えるとともに、災害時には避難場所としての役割を担う重要な都市施設です。利用者が安全で快適に利用できるよう国の交付金を活用し、計画的に整備を進めてまいります。

  大河津分水さくら公園においては、公園内に大型複合遊具や展望休憩施設の整備を、吉田ふれあい広場においては、老朽化した複合遊具やあずまやの再設置を始め、公園敷地を囲む外周フェンスの改修を行い、さらに親しみのある公園へと整備いたします。

  また、愛着のある親しみやすい公園づくりをコンセプトに、公園内での思い出などを形として残すため公園にベンチを寄附していただく制度を導入するとともに、本年4月に開園する東町公園のオープニングイベントを地域の皆様と協働で実施します。

  次に、「道路網の整備」についてであります。

  市民生活の向上と地域経済発展に欠くことのできない道路網の整備につきましては、幹線道路整備として吉田95号線が平成27年度完了するほか、通学路の安全確保を図るため、灰方幹線の歩道整備を行うとともに、冬期間の歩行者の安全と円滑な交通確保のため、中島環状線、道金水道町線、井土巻16号線、藤見線を始めとした市道に消雪施設を整備いたします。

  また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき東西橋の修繕工事を実施するとともに、JR弥彦線にかかる南跨線橋の点検を行い、安全性を確保いたします。

  さらに、経年劣化した側溝を計画的に改修するとともに、道路ストック総点検の結果を受け、改修が必要な道路標識や道路照明を更新し、安全・安心な道路環境の整備を図ってまいります。

  なお、中ノ口川にかかる国道289号線(仮称)朝日大橋につきましては、供用開始に向け順調に工事が進んでおりますが、国道116号吉田バイパスにつきましては、今後とも国、県と協議を進め、早期着工を要望してまいります。

  次に、「下水道の整備・上水道の安定供給」についてであります。

  公共下水道の整備につきましては、普及率向上を目指し未整備区域の早期解消を進めるとともに、新たに創設する早期接続報奨金により接続の促進を図ります。

  さらに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に努め、安定した汚水処理と施設の安全確保のため、終末処理施設の改築更新及び本町処理地区管渠施設の管内更生により長寿命化を図ってまいります。

  また、上水道につきましては、安全で安心な水道水の供給を将来に引き継ぐため、新たな施設の更新や健全で安定的な事業経営のあり方など、今後の整備内容を具体化する水道事業基本計画を策定いたします。

  6つ目の政策は、「市民とともに築くまち」であります。

  「市民との協働の推進と男女共同参画の推進」につきましては、活動人口増加戦略で申し述べましたとおり、若者たちの主体的活動として本格的に動き出す「つばめ若者会議」やイキイキまちづくり団体を引き続き支援するとともに、女性が輝くつばめプロジェクトの推進により、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。

  「行財政の効率化・健全化」につきましては、平成26年度中に策定する「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、平成27年度は各公共施設等の最適配置や老朽化対策について具体的な方向性を検討いたします。

  また、「新公会計制度」への移行に伴い、公共施設の固定資産台帳の整備や複式簿記を導入するとともに、これらを活用し、公共施設等の効率的、効果的な維持管理や更新のあり方について検討を行い、財政負担の軽減と平準化を図ってまいります。

  なお、旧燕工業高校跡地の利活用については、民間事業者からの自由な提案を広く募集した中で最もすぐれた事業者を契約事業者として選定する「事業者提案制度」を導入し、施設の有効活用を図ります。

  さらに、地方創生に向けて「まち・ひと・しごと創生法」に基づき燕市版の総合戦略を策定するとともに、平成27年度中に今後の燕市の中長期ビジョンに当たる第2次総合計画と計画的な行財政運営の適正化・効率化を目指す第2次行政改革大綱の策定を行います。

  行政サービスの向上を目指した社会保障・税番号制度(マイナンバー)の導入については、平成27年9月までに条例・規則の整備や業務の見直しを行い、10月からは個人番号の付番と通知を行った上で、平成28年1月から個人番号カードの交付と個人番号の利用を開始いたします。

  そのほか、職員採用試験の改革と多様化を図り、意欲と能力のある人材を採用するとともに、主体性とスピード感を持って質の高い仕事に取り組む職員を育成するため、庁内研修の内容の充実を図り、職員が積極的に知識や能力を高める組織風土を醸成してまいります。

  以上、平成27年度の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べました。

  平成27年度は、「地方創生元年」と位置づけられる年になるはずです。人口減少に悩む地方都市にとっては、政府が進めようとしているこの「地方創生」という風をしっかり捉えることが重要であり、恐らく各自治体のアイデアと実行力が問われてくるでしょう。私としては、燕市が地方創生のモデルケースと言われるように積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

  一方で、平成27年度は、3市町が合併し、新「燕市」が誕生して10年を迎える節目の年に当たります。ゲストランナー谷口浩美さんをお迎えして開催する4月の燕マラソン大会を皮切りに、平成28年3月に予定しております合併10周年記念式典の開催まで、一年間を通して各種記念事業を実施してまいります。

  改めて、先人や諸先輩方が築いてこられたこれまでの功績に敬意を表するとともに、この「燕市」をさらに発展させるための一助となれますよう、引き続き誠心誠意市政の運営に努めてまいります。

  市民の皆様及び市議会議員の皆様におかれましては、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成27年度の施政方針とさせていただきます。

  長時間、ご清聴ありがとうございました。

                                 



△日程第5 議案第2号から議案第8号まで(平成27年度当初予算)



○議長(中島清一君) 次に、日程第5 議案第2号から議案第8号まで、以上7件を一括題といたします。

  お諮りします。本件に関しましては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成をします予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。

  お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

                                 



△日程第6 議案第9号から議案第11号まで(燕市固定資産評価審査委員会の委員の選任について)



○議長(中島清一君) 次に、日程第6 議案第9号から議案第11号までの燕市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを一括議題といいたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) それでは、議案第9号、第10号及び第11号の燕市固定資産評価審査委員会の委員の選任について一括して提案理由のご説明を申し上げます。

  議案第9号におきましては、平成27年6月11日をもって任期を満了となる燕市固定資産評価審査委員会の委員について、引き続き川崎吉明氏を燕市固定資産評価審査委員会委員に選任をお願いするものでございます。

  川崎吉明氏は、昭和22年9月22日生まれで、現住所は燕市分水旭町3丁目3番4号でございます。経歴につきましては、昭和43年と昭和62年に旧分水町でそれぞれ別の株式会社の役員につかれ、平成20年9月からは現職の燕市固定資産評価審査委員会の委員に就任され、現在に至っております。

  次に、議案第10号におきましては、同じく平成27年6月11日をもって任期満了となる燕市固定資産評価審査委員会の委員について、引き続き秋山よし子氏を燕市固定資産評価審査委員会委員に選任をお願いするものでございます。

  秋山よし子氏は、昭和25年10月4日生まれで、現住所は燕市吉田日之出町24番28号であります。経歴につきましては、平成16年9月に旧吉田町で不動産会社の代表者につかれており、平成24年6月からは現職の燕市固定資産評価審査委員会の委員に就任され、現在に至っております。

  次に、議案第11号におきましては、燕市固定資産評価審査委員会の委員である熊倉眞氏が平成27年6月11日をもって任期を満了となるため、その後任として、亀山克司氏の選任をお願いするものでございます。

  亀山克司氏は、昭和32年8月19日生まれで、現住所は燕市幸町3番27号であります。経歴につきましては、宅地建物取引主任者並びに司法書士の資格をお持ちで、昭和57年4月に市内で司法書士事務所を開業され、現在に至っております。

  なお、各委員の就任は、それぞれ平成27年6月12日からで、委員の任期は3年となります。

  3氏とも適任者と存じます。地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  お諮りします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定をいたしました。

  これより議案第9号から議案第11号までを一括採決します。

  本件はそれぞれ同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第9号から議案第11号までは同意することに決定をいたしました。

                                 



△日程第7 議案第12号から議案第19号まで



○議長(中島清一君) 次に、日程第7 議案第12号から議案第19号まで、以上8件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私のほうから、議案第12号、第13号及び第14号について提案理由のご説明を申し上げます。

  恐れ入ります、議案書の4ページをお願いいたします。まず、議案第12号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  まず、第1条についてであります。平成26年8月7日の人事院勧告に伴い、内閣総理大臣等特別職国家公務員の期末手当についても、一般職に準じて支給月数が0.15月引き上げられました。当市議会議員の期末手当支給月数は、内閣総理大臣等特別職国家公務員に準じているため、同様の引き上げをお願いするものであります。

  改正の内容といたしましては、平成26年12月の期末手当支給割合について、100分の155から100分の170に引き上げをお願いするものであります。

  なお、この改正につきましては、交付の日から施行させていただくものであり、また平成26年12月1日から適用させていただくものであります。

  続いて、第2条についてであります。最初に、報酬額の改定についてご説明申し上げます。平成27年1月14日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬の額についてそれぞれ3%の引き上げをお願いするものであります。議長の報酬月額につきましては1万1,000円引き上げ、38万600円に、副議長の報酬月額につきましては9,100円引き上げ、31万5,700円に、議員の報酬月額につきましては8,700円引き上げ、30万300円にするものであります。

  次に、期末手当につきましては、第1条の改正において平成26年12月の支給割合を引き上げた内容を年間で平準化するため、平成27年度以降の6月の支給割合を現行の100分の140から100分の145に、12月の支給割合については100分の170から100分の165に改正をお願いするものであります。

  なお、第2条の改正規定につきましては、平成27年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の6ページをお願いいたします。議案第13号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。先ほどの燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の説明と同様に、当市特別職の職員の期末手当支給月数を内閣総理大臣等特別職国家公務員に準じて0.15月引き上げをお願いするものであります。

  改正の内容といたしましては、平成26年12月の期末手当支給割合について、100分の155から100分の170に引き上げをお願いするものであります。

  なお、この改正につきましては、公布の日から施行させていただくものであり、また平成26年12月1日から適用させていただくものであります。

  続いて、第2条についてであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、今年4月1日から施行されることに伴い、特別職に教育長を加える改正をお願いするものであります。

  次に、期末手当につきましては、第1条の改正において平成26年12月の支給割合を引き上げた内容を年間で平準化するため、平成27年度以降の6月の支給割合を現行の100分の140から100分の145に、12月の支給割合については100分の170から100分の165に改正をお願いするものであります。

  最後に、報酬額の改定等についてご説明を申し上げます。平成27年1月14日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長及び副市長の給料月額についてそれぞれ3%を引き上げるとともに、先ほどご説明申し上げました教育長を特別職に加える改正に基づき、教育長の給料月額について列記をお願いするものであります。市長の給料月額につきましては2万5,000円引き上げ、86万500円に、副市長の給料月額につきましては1万9,000円引き上げ、月額65万3,700円にするものであります。教育長の給料月額につきましては、燕市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例に、教育長の給料は月額60万円以内において教育委員会が市長と協議して定めるとされていることから、59万3,000円として列記をお願いするものであります。

  なお、教育長を特別職に加える根拠となっております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、経過措置としてこの法律の施行の際に在職する教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り一般職として在職することとするとしていることから、附則第4項において教育長についての改正規定は今後新たに任命された教育長から適用することとしております。

  次に、議案書の9ページをお願いいたします。議案第14号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。人事院が平成26年8月7日に、また新潟県人事委員会が同年10月10日に平成26年4月における民間給与水準との比較及び平成27年度以降の給与制度のあり方について総合的に見直す観点から、公務員給与の改定についてそれぞれ勧告を行いました。

  まず、平成26年4月における公務員と民間との給与比較につきましては、一般職の公務員給与が民間給与を下回っているため、通勤手当について民間の支給状況等を踏まえ、引き上げを行うとともに、勤勉手当については年間に0.15月分の引き上げを行い、また給料表につきましては若年層に限定した引き上げを行うというものでありました。

  燕市におきましても、国及び県と同様の措置を講ずる必要があると考え、第1条の改正で通勤手当、勤勉手当及び給料月額につきまして、それぞれ引き上げの改定をお願いするものであります。通勤手当につきましては、自動車等の交通用具使用者について、片道の使用距離の区分に応じ100円から7,100円までの幅で引き上げをお願いするものであります。勤勉手当につきましては、平成26年12月の支給割合を一般職員については100分の67.5から100分の82.5に引き上げ、再任用職員については100分の32.5から100分の37.5に引き上げる改正をお願いするものであります。給料月額につきましては、給料表を改正することにより、若年層に限定して平均0.20%の引き上げをお願いするものであります。

  以上の改正につきましては、公布の日から施行させていただくものであり、また通勤手当及び給料表の改正につきましては平成26年4月1日からの適用、勤勉手当の改正につきましては平成26年12月1日から適用させていただくものであります。

  続いて、平成27年度以降の給与制度のあり方の総合的見直しにつきましては、公務員給与と民間給与との均衡を考慮し、単身赴任手当の引き上げや管理職員特別勤務手当の支給条件の見直しを行うとともに、勤勉手当については第1条の改正を受け、支給月数を年間で平準化し、給料月額については若年層を除いて引き下げを行うという勧告でありました。これらの内容につきましても、国及び県と同様の措置を講ずる必要があると考え、第2条の改正で単身赴任手当、管理職員特別勤務手当及び勤勉手当についてそれぞれ改定をお願いするとともに、給料月額の引き下げをお願いするものであります。

  単身赴任手当につきましては、基礎額の引き上げ及び職員の住居と配偶者の住居との間の距離に応じた加算額の引き上げをお願いするものであります。

  管理職員特別勤務手当につきましては、管理職員が災害への対処等の臨時、緊急の必要により、やむを得ず平日、深夜に勤務した場合も休日同様に勤務1回につき6,000円を超えない範囲内で手当を支給する内容を加える改正をお願いするものであります。

  勤勉手当につきましては、第1条の改正において、平成26年12月の支給割合を引き上げた内容を年間で平準化するために、平成27年度以降の一般職の6月の支給割合については、現行の100分の67.5から100分の75.0に、12月については100分の82.5から100分の75.0に改め、再任用職員については、6月の支給割合を100分の32.5から100分の35に、12月については、100分の37.5から100分の35に改正をお願いするものであります。

  給料月額については、給料表を改正することにより、若年層を除き平均1.0%の引き下げをお願いするものであります。

  また、附則として単身赴任手当及び給料については、所要の調整を行うこととしております。

  なお、この第2条の改正規定につきましては、平成27年4月1日から施行させていただくものであります。

  以上3件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) それでは、別冊になっております議案第15号をお願いいたします。議案第15号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第10号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願いする補正予算は、本年2月3日に成立した国の平成26年度補正予算に対応し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を迅速かつ着実に実行する必要があることから、今年度の給与改定に伴う人件費補正とあわせてお願いするものであります。

  平成26年度燕市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,053万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ412億8,225万8,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額2億1,257万4,000円、2項国庫補助金、同額であります。

  17款繰入金1億325万9,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  20款市債1億2,470万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計4億4,053万3,000円、補正後の歳入合計を412億8,225万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。1款議会費、補正額33万3,000円、1項議会費、同額であります。

  2款総務費1,813万5,000円、1項総務管理費1,370万3,000円、2項徴税費239万8,000円、3項戸籍住民基本台帳費、167万7,000円、4項選挙費14万2,000円、6項監査委員費21万5,000円。

  3款民生費、1,568万5,000円、1項社会福祉費327万円、2項児童福祉費1,201万2,000円、4項国民年金費40万3,000円。

  4款衛生費405万3,000円、1項保健衛生費360万3,000円、2項清掃費45万円。

  5款労働費500万円、1項労働費、同額であります。

  6款農林水産業費150万4,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費1億8,307万5,000円、1項商工費1億3,325万1,000円、2項産業振興対策費4,982万4,000円。

  8款土木費3,443万2,000円、1項土木管理費227万8,000円、4項都市計画費3,215万4,000円。

  9款消防費5,940万円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費1億1,891万6,000円、1項教育総務費265万6,000円、2項小学校費1億1,304万円、3項中学校費36万円、4項幼稚園費109万円、5項社会教育費98万6,000円、6項保健体育費78万4,000円。

  歳出の補正額合計4億4,053万3,000円、補正後の歳出合計を412億8,225万8,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費といたしまして、2款総務費、1項総務管理費、事業名、つばめ移住・定住促進事業148万円、同じく男女の出会いサポート事業59万7,000円、同じく女性が輝く研修交流事業74万2,000円、同じく燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業600万円、5款労働費、1項労働費、雇用促進事業(企業ガイドブック作成業務委託)500万円、7款商工費、1項商工費「We Love つばめ」推奨事業1億1,300万円、同じく地域産業ブランド化推進事業400万円、同じくつばめ創業支援事業200万円、同じくつばめ「おもてなし力」アップ事業1,000万円、同じく観光プロモーション事業300万円、2項産業振興対策費、燕三条インバウンド推進事業700万円、同じく産地産業グローバル展開支援事業1,500万円、同じくつばめ産業レガシープロジェクト298万3,000円、同じく女性雇用促進職場環境整備支援事業500万円、同じく次世代産業育成支援事業1,468万9,000円、同じく施設管理運営費(インバウンド受入環境整備業務委託)500万円、8款土木費、4項都市計画費、移住家族支援事業3,000万円、9款消防費、1項消防費、Wi―Fiステーション整備事業5,940万円、10款教育費、2項小学校費、吉田小学校改築事業1億1,251万3,000円とさせていただき、もう一度1ページへお戻りください。

  第3条は、地方債の補正であります。地方債の変更及び追加は、「第3表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  5ページをお願いいたします。第3表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、合併特例債、補正前限度額48億3,820万円を補正後限度額49億3,320万円とさせていただくものであります。

  次に、地方債補正の追加であります。起債の目的、防災施設整備事業、限度額2,970万円、起債の方法、普通貸借、利率2.5%以内(ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金等について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)、償還の方法、25年以内(うち据え置き5年以内)の年賦または半年賦とし、元金均等または元利均等の方法により償還する。ただし、財政の都合により据置期間中であっても繰上償還をし、償還年限を短縮し、または低利債に借り換えることができることとさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第16号及び議案第17号の2件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、別冊になっております議案第16号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の内容は、給与改定による職員人件費の増額によるものでございます。

  平成26年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ77万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億8,185万7,000円とさせていただくものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。9款繰入金、補正額77万9,000円、1項他会計繰入金、同額であります。

  歳入の補正額合計77万9,000円、補正後の歳入合計を83億8,185万7,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額77万9,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  歳出の補正額合計77万9,000円、補正後の歳出合計を83億8,185万7,000円とさせていただくものでございます。

  次に、別冊になっております議案第17号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の内容は、給与改定による職員人件費の増額によるものでございます。

  平成26年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ82万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億1,417万3,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。8款繰入金、補正額82万7,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  歳入の補正額合計82万7,000円、補正後の歳入合計を76億1,417万3,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額82万7,000円、1項総務管理費、同額でございます。

  歳出の補正額合計82万7,000円、補正後の歳出合計を76億1,417万3,000円とさせていただくものでございます。

  以上2件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、別冊になっております議案第18号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願いいたします補正予算の内容につきましては、人事院勧告に伴う職員給与費の改定による人件費の増額をお願い申し上げるものでございます。

  平成26年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ128万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億7,405万1,000円とさせていただき、第2項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款繰入金、補正額128万2,000円、1項他会計繰入金、同額です。

  歳入の補正額合計128万2,000円、補正後の歳入合計を37億7,405万1,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出でございます。1款総務費、補正額36万3,000円、1項総務管理費、同額です。

  2款下水道事業費84万4,000円、1項下水道事業費、同額です。

  3款下水道管理費7万5,000円、1項下水道管理費、同額です。

  歳出の補正額合計128万2,000円、補正後の歳出合計を37億7,405万1,000円とさせていただくものでございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎水道局長(大越正人君) それでは、別冊になっております議案第19号 平成26年度燕市水道事業会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたび補正をお願いいたします主な内容は、給与改定に伴います職員給与費の補正をお願いするものであります。

  第1条は、総則であります。平成26年度燕市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第2条は、収益的収入及び支出であります。平成26年度燕市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。支出の総額であります第1款水道事業費用は、既決予定額から142万7,000円を増額し、予算合計額を14億5,544万2,000円に改めさせていただき、第1項営業費用を同額増額し、13億3,397万9,000円にお願いするものであります。

  第3条は、資本的収入及び支出であります。予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億1,719万1,000円を8億1,738万6,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,783万6,000円、過年度分損益勘定留保資金467万5,000円、当年度分損益勘定留保資金4億5,619万2,000円、減債積立金7,900万円及び建設改良積立金2億3,948万8,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,783万6,000円、過年度分損益勘定留保資金467万5,000円、当年度分損益勘定留保資金4億5,619万2,000円、減債積立金7,900万円及び建設改良積立金2億3,968万3,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。

  支出の総額であります第1款資本的支出は、既決予定額に19万5,000円を増額し、予算合計額を8億4,983万6,000円に改めさせていただき、第1項建設改良費を同額増額し、5億8,633万5,000円にお願いするものであります。

  第4条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費であります。予算第6条に定めた職員給与費2億1,215万8,000円を2億1,378万円に改めさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  お諮りします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会付託を省略することに決定をいたしました。

  これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 討論なしと認め、討論を終結します。

  これより採決します。採決は、議案第12号を先に採決し、ほかは別途一括採決いたします。

  最初に、議案第12号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

  本件については、投票システムによる採決といたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。

          〔投票システムによる採決〕



○議長(中島清一君) 押し忘れはありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) なしと認め、確定いたします。

        〔投票総数23人、賛成20人、反対3人〕



○議長(中島清一君) 採決の結果、投票総数23、賛成20、反対3であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第13号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第14号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第15号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第10号)、議案第16号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第17号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第18号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第19

 号 平成26年度燕市水道事業会計補正予算(第2号)、以上7件を一括採決いたします。

  本件は、それぞれ原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第13号から議案第18号までの7件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

                                 



△日程第8 議案第20号から議案第41号まで



○議長(中島清一君) 次に、日程第8 議案第20号から議案第41号まで、以上22件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、議案第20号及び第21号について提案理由のご説明を申し上げます。

  恐れ入ります議案書の24ページをお願いいたします。まず、議案第20号 燕市行政組織条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正につきましては、平成27年度の組織機構の見直しに伴い、必要な改正をお願いするものであります。

  改正内容といたしましては、統計集計結果のデータ分析等を推進するため、第2条で企画財政部の事務分掌に規定してあります統計に関することを総務部へ移管させていただくものであります。

  この条例の規定は、平成27年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の26ページをお願いいたします。議案第21号 燕市行政手続条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。住民の権利、利益の保護の充実のための手続を整備することを目的として、行政手続法が平成27年4月1日に改正されます。

  行政手続法において、地方公共団体は法の規定の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されております。今回行政手続法の改正にあわせまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る必要があることから、燕市行政手続条例におきましても同様の改正をお願いするものであります。

  主な改正内容としては、法令違反行為の是正を求める行政指導の中止等を求める手続の新設、法令違反の是正のためにされるべき処分、行政指導を求める手続の新設及び行政指導を行う際の根拠等の明示の義務づけでございます。

  なお、この条例は平成27年4月1日から施行させていただくものです。

  以上2件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第22号、議案第23号及び議案第24号の3件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書の30ページをお願いいたします。議案第22号 燕市介護保険条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正につきましては、第6期介護保険事業計画における介護給付費の推計により、65歳以上となる第1号被保険者の介護保険料を基準月額6,300円、年額7万5,600円に改めさせていただくものでございます。

  また、平成27年度からの介護保険制度改正により、第1号保険料に関する基準が標準6段階から標準9段階になったことや低所得者に対する公費の保険料軽減を強化されたことによる改正でございます。

  さらに、附則においては、要支援者の介護予防給付をこれまでの介護予防給付から地域支援事業へ移行する時期を平成29年4月からと定めさせていただくものでございます。

  なお、この条例は平成27年4月1日から施行させていただくものであります。

  次に、議案書の33ページをお願いいたします。議案第23号 燕市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準を定める条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。地方分権改革の推進を目的とした地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法の施行に伴う介護保険法の改正により、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の員数に関する基準を市町村の条例で定めることとされたため、今回制定させていただくものであります。

  内容といたしましては、第1条に条例の趣旨を、第2条に用語の定義を、第3条には地域包括支援センターの事業の基本方針を、第4条には生活圏域内の第1号被保険者数に応じて地域包括支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の員数の基準を、そして第5条に委任規定を定めさせていただくものでございます。

  なお、この条例は平成27年4月1日から施行させていただくものであります。

  続きまして、議案書の37ページをお願いいたします。議案第24号 燕市指定介護予防支援等事業に関する基準等を定める条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。この条例も議案第23号で説明させていただきましたように、第3次地方分権一括法の施行に伴う介護保険法の改正により、市町村の条例で定めることとされたため、今回制定させていただくものであります。

  内容といたしましては、第1条は条例の趣旨を、第2条は指定介護予防支援等事業の基本方針を、第3条には指定介護予防支援等事業の指定を受けることができるものは法人と定めております。第4条は、担当職員の員数を、第5条は管理者に関することを、第6条から第29条までは指定介護予防支援等事業の運営に関する基準を、第30条は指定介護予防支援等事業に関する記録の整備やその保存期間を5年に、第31条からは指定介護予防支援の基本取り扱い方針や具体的取り扱い方針、留意点などについて定めさせていただくものであります。

  なお、この条例は平成27年4月1日から施行させていただくものであります。

  以上3件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから議案第25号、第26号及び第27号、第28号、そして第34号の以上議案5件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、議案書の57ページをお願いいたします。議案第25号 燕市特別会計条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正内容につきましては、燕市特別会計条例第1条第3号に規定しております燕市企業団地造成事業特別会計を廃止し、条例から燕市企業団地造成事業特別会計の条文を削除させていただくものであります。

  燕市企業団地造成事業特別会計は、産業の振興及び雇用機会等の拡大を図り、燕市経済の活性化を促進することを目的として、企業団地を造成するとともに、維持管理を行う役割を持った特別会計であります。これまでに保有しておりました用地を平成18年3月に完売後、造成により設置した調整池の維持管理のみを行ってまいりましたが、今後新たな造成計画を予定していないことに加え、これらを行政が企業団地の造成、供給するのではなく、民間活力を活用すべきと考えることから、燕市企業団地造成事業特別会計の廃止を行うものでございます。

  なお、この条例は平成27年4月1日より施行させていただくものであります。

  次に、議案書の59ページをお願いいたします。議案第26号 燕市都市公園条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正内容につきましては、燕市都市公園条例第18条中の一部文言の修正と公園2カ所の追加、そして公園施設の管理の金額の改定及び占用料並びに占用物件欄の名称の改定であります。

  1点目の文言の修正は、有料公園施設の利用の許可申請について定めた第18条第3項中の「前2号」を「前2項」に修正するものであります。

  2点目の公園の追加は、井土巻地内において須頃郷土地区画整理事業で設けられた公園用地を整備した名称井土巻2丁目公園、位置を燕市井土巻2丁目59番地、面積2,185平方メートルの公園が完成いたしました。

  また、中越衛生処理場跡地において新たに整備した名称東町公園、位置を燕市佐渡797番地3先、面積1万5,950平方メートルの公園が完成いたしますので、新規で追加させていただくものであります。

  3点目の公園施設の管理の金額の改定でありますが、公園管理者以外の者が公園施設の管理の許可を受けた場合の金額を、この条例が準用しております新潟県都市公園条例の一部が改正されたことに伴い、税率の改定を行うものであります。

  また、占用料並びに占用物件欄の名称の改定は、この条例が準用しております道路法施行令が地価水準の調査に基づいて行われた国、県の占用料の改正に準じてお願いするものであります。

  なお、この条例は平成27年4月1日より施行させていただくものであります。

  次に、議案書の62ページをお願いいたします。議案第27号 燕市道路占用料徴収条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正内容につきましては、燕市道路占用料徴収条例第2条関係で、別表に定めた占用料の額の一部を改正するものであります。

  本条例の占用料の額は、道路法施行令に準拠して定めてありますが、今回地価水準額等の調査に基づいて行われた国、県の占用料改定に準じて、市においても改正をお願いするものであります。

  改正内容の主なものにつきましては、電柱や地下埋設管等の占用料単価の引き下げであります。主要な電力柱であります第2種電柱について860円を700円に、主要な電話柱であります第1種電話柱について500円を410円に、それぞれ引き下げます。

  また、ガス管等の地下埋設管については、外径0.15メートル未満を3区分し、21円から45円としていたものを一律37円とし、0.15メートル以上0.2メートル未満のものについては、現行の60円が49円に引き下げとなるなど、全体としては2割程度の引き下げとなりますが、一部区分の見直しにより占用料が上がる事業者もございます。

  なお、この条例は平成27年4月1日より施行させていただくものであります。

  次に、議案書の69ページをお願いいたします。議案第28号 燕市営住宅条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、燕市営住宅条例第3条の別表1に定めた管理戸数の一部を改正するものであります。

  改正の内容は、市営宮裏団地及び市営泉新団地の一部取り壊しによります住棟数の減少に伴い、市営宮裏団地は管理戸数を10から9に、市営泉新団地は2から1に改正するものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  最後に、議案書の90ページをお願いいたします。議案第34号 市道路線の認定、廃止及び変更について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの市営路線の変更は、分水地区野中才地内の市道五千石野中才線改良工事に伴い、既存路線を延伸する1路線603メートル。

  廃止となる市道路線は、市道五千石野中才線の延伸工事により分断されることとなる1路線436メートルであります。

  また、さきに分断された県道地蔵堂中島線沿いの市道並びに市道五千石野中才線から堤防までの2路線、383メートルを市道路線として認定するものであります。

  なお、変更及び廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定で、認定につきましては道路法第8条第2項の規定に基づき、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。

  以上議案5件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうから議案第29号から議案第33号まで、議案5件につきまして順次提案理由のご説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、議案書71ページからになります。よろしくお願いいたします。初めに、議案第29号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第30号 燕市教育委員会教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定につきまして、関係ございます提案理由のご説明申し上げます。

  教育委員会の制度改革を盛り込んだ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されることに伴い、関係する条例の整備を行うため、2つの条例を制定させていただくものでございます。

  条例整備のもととなります法律改正の主な内容といたしましては、教育行政の責任の明確化を図るため、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置く。また、新教育長は、任期が3年で、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うこととなり、任期が4年の教育委員とは明確に区別されることに伴うとともに、教育公務員特例法の適用対象から外れ、身分が一般職から常勤の特別職に変更されるなどでございます。

  初めに、今回ご審議いただきます71ページからの議案第29号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。第1条の燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、教育長である教育委員について定めた第2条中のただし書きを削り、別表中、「教育委員会委員長」の項を削らせていただくものであります。

  なお、この一部改正に合わせて平成26年10月の最低賃金の引き上げや社会経済情勢の変化を考慮し、嘱託職員の報酬月額の上限額の引き上げや新設を行うとともに、用語の整理もあわせて行わせていただくものでございます。

  第2条の燕市特別職報酬等審議会条例については、諮問の対象に「教育長」を加えるものでございます。

  第3条の燕市議会委員会条例については、出席説明の要求について定めた第21条中、「教育委員会の委員長」を削らせていただくものでございます。

  次に、第4条の燕市教育委員会定数条例については、今回教育長が教育委員とは区別されることから、教育委員の定数を6人から5人に改めるものでございます。

  最後に、第5条の燕市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例については、教育長が特別職と位置づけられますことから、これを廃止するものでございます。

  なお、この整備条例の施行期日は、平成27年4月1日でございますが、現在の教育長が教育委員会の委員としての任期中は従前の例により在職するという経過措置が法律で定められております。同様とさせていただくものでございます。

  次に、議案書75ページになります。議案第30号 燕市教育委員会教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例であります。新教育長は、常勤の特別職となり、職務に専念する義務が課されることから、廃止させていただく燕市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例にかわり、この条例で勤務時間等及び職務に専念する義務の免除について一般職の職員の例による旨、規定させていただくものでございます。

  施行期日は、平成27年4月1日からでございますが、改正された法律の規定により任命された新教育長について適用する旨を定めるものでございます。

  次に、議案書の77ページからとなります。議案第31号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、認定こども園の位置づけにつきましてでございます。従来こども園につきましては、幼稚園と保育園で構成されておりましたが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律において、幼保連携型認定こども園という一つの児童福祉施設として明確に位置づけられることになりました。

  この改正を踏まえまして、今回の整備条例の第1条、燕市立幼稚園条例、第2条、燕市保育園条例及び第4条、燕市認定こども園条例のそれぞれ一部改正において、条例上構成する施設等として規定しておりました燕南幼稚園と南保育園を削らせていただくものでございます。

  そのほか、第1条の幼稚園条例につきましては、年額7万2,000円の定額としておりました保育料を別表のとおり市町村民税の課税状況による5階層の徴収金基準額表に改めるものでございます。

  第3条の燕市保育園施設使用条例では、認定こども園につきましても施設の目的外使用を可能とするため、題名及びその範囲についての一部改正をお願いするものでございます。

  第4条の認定こども園条例については、保育料の納期と減免について明確に規定をさせていただくものでございます。

  なお、この条例は平成27年4月1日から施行させていただくものでございます。

  次に、議案書83ページからとなります。議案第32号 燕市立小・中学校施設設備利用条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。燕東小学校グラウンドナイター施設が経年劣化しており、損傷が著しく、利用団体もいない状況であり、灯具等の落下の危険性なども考えられますことから、平成27年度にナイター施設の撤去工事を計画させていただいております。これに伴いまして、本条例の別表、学校施設等使用料金表の「燕市立燕東小学校」の項を削らせていただくものでございます。

  なお、この条例は平成27年4月1日から施行させていただくものでございます。

  最後に、議案書85ページからとなります。議案第33号 燕市民交流センター条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。本条例は、市民活動の推進や子育て環境の充実、福祉の向上を図るとともに、市民の交流や学習の場を提供することを目的に、本年度改修工事を進めてまいりました旧吉田庁舎の名称を燕市民交流センターとし、その運営に必要な事項を定めさせていただくものでございます。

  条例の内容といたしましては、第1条で設置目的を、第2条では施設の名称及び位置を規定しております。第3条では、教育委員会が管理することを、第4条では開館時間及び休館日を規定し、第5条から第9条までは施設の使用に関することを、第10条から12条までは使用料に関することをそれぞれ規定しております。

  また、第13条と14条では、原状回復及び損害賠償の義務を、最後の第15条では規則への委任について規定させていただいております。

  なお、この条例は、施設の供用開始いたします平成27年5月7日から施行させていただくものでございます。

  以上議案5件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) それでは、別冊になっております議案第35号をお願いいたします。議案第35号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第11号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成26年度燕市の一般会計補正予算(第11号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11億1,041万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ401億7,184万8,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。11款分担金及び負担金、補正額、減額の168万3,000円、1項分担金、同額であります。

  13款国庫支出金、減額の2億8,535万8,000円、1項国庫負担金184万4,000円、2項国庫補助金、減額の2億9,076万6,000円、3項委託金356万4,000円。

  14款県支出金7,213万7,000円、1項県負担金2,782万6,000円、2項県補助金4,499万1,000円。3項委託金、減額の68万円。

  15款財産収入6,482万9,000円、1項財産運用収入89万4,000円、2項財産売払収入6,393万5,000円。

  16款寄附金9,525万1,000円、1項寄附金、同額であります。

  17款繰入金、減額の499万8,000円、1項基金繰入金、減額の778万7,000円、2項特別会計繰入金278万9,000円。

  19款諸収入、減額の7億8,048万8,000円、3項貸付金預託金元利収入、減額の7億8,832万円、4項雑入783万2,000円。

  20款市債、減額の2億7,010万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計、減額の11億1,041万円、補正後の歳入合計を401億7,184万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。1款議会費、補正額、減額の216万8,000円、1項議会費、同額であります。

  2款総務費1億5,832万2,000円、1項総務管理費2億908万円、4項選挙費、減額の5,075万8,000円。

  3款民生費2,958万1,000円、1項社会福祉費4,021万1,000円、2項児童福祉費、減額の1,063万円。

  4款衛生費、減額の2,104万2,000円、1項保健衛生費、減額の596万8,000円、2項清掃費、減額の1,507万4,000円。

  6款農林水産業費239万9,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費、減額の7億9,551万2,000円、1項商工費、減額の7億9,352万1,000円、2項産業振興対策費、減額の199万1,000円。

  8款土木費、減額の4億9,333万円、2項道路橋梁費、減額の7,420万円、4項都市計画費、減額の4億1,913万円。

  9款消防費、減額の4,384万2,000円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費5,518万2,000円、1項教育総務費5,641万3,000円、2項小学校費1万3,000円、3項中学校費、減額の124万5,000円、5項社会教育費1,000円。

  歳出の補正額合計、減額の11億1,041万円、補正後の歳出合計を401億7,184万8,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正の追加であります。2款総務費、1項総務管理費、事業名、県央大橋西詰周辺地域整備基本計画策定事業972万円、同じく社会保障税番号制度導入事業1,858万円、7項交通対策費、地域公共交通バリア解消促進等事業656万6,000円、6款農林水産業費、1項農業費、村づくり交付金事業5,400万円、7款商工費、2項産業振興対策費、新商品新技術開発支援事業600万円、8款土木費、4項都市計画費、定住促進・まちなか支援事業80万円、9款消防費、1項消防費、災害対策事業(危険建物解体工事)3,900万円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第3条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の廃止は、「第3表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。

  再び4ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為補正の廃止であります。燕市企業誘致促進補助金交付規程に基づく補助金(平成26年度交付決定分)、期間、平成27年度から平成35年度まで、限度額1,792万5,000円を廃止とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第4条は、地方債の補正であります。地方債の変更及び追加は、「第4表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  5ページをお願いいたします。第4表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額2,680万円を補正後限度額1,660万円に、道路整備事業1億3,190万円を1億3,130万円に、消雪施設整備事業7,760万円を5,850万円に、駐車場整備事業5,460万円を4,860万円に、橋梁修繕事業3,720万円を3,360万円に、合併特例債49億3,320万円を46億9,830万円に、県地域づくり資金地域振興事業債2億5,370万円を2億4,140万円に、それぞれ変更させていただくものであります。

  次に、地方債補正の追加であります。起債の目的、全国防災事業債、限度額1,660万円、起債の方法、普通貸借、利率2.5%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金等について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)、償還の方法、25年以内(うち据え置き5年以内)の年賦または半年賦とし、元金均等または元利均等の方法により償還する。ただし、財政の都合により据置期間中であっても繰上償還をし、償還年限を短縮し、または低利債に借り換えることができることとさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第36号、議案第37号及び議案第38号の3件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  初めに、別冊になっております議案第36号 平成26年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の主な内容は、平成26年度の決算見込みに基づいた国庫支出金、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金等及び諸支出金などに係るものでございます。

  平成26年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,682万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億2,867万7,000円とさせていただくものでございます。第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款国庫支出金、補正額、減額の1億6,927万9,000円、1項国庫負担金、減額の1億1,976万3,000円、2項国庫補助金、減額の4,951万6,000円。

  4款療養給付費等交付金、減額の3,418万3,000円、1項療養給付費等交付金、同額でございます。

  5款前期高齢者交付金1億501万4,000円、1項前期高齢者交付金、同額でございます。

  6款県支出金23万7,000円、1項県負担金、同額でございます。

  8款財産収入4,000円、1項財産運用収入、同額でございます。

  9款繰入金4,139万7,000円、1項他会計繰入金、同額でございます。

  10款繰越金1億363万円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計4,682万円、補正後の歳入合計を84億2,867万7,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。3款後期高齢者支援金等、補正額、減額の3,437万円、1項後期高齢者支援金等、同額でございます。

  4款前期高齢者納付金等、減額の94万3,000円、1項前期高齢者納付金等、同額でございます。

  5款介護納付金34万1,000円、1項介護納付金、同額でございます。

  8款基金積立金4,000円、1項基金積立金、同額でございます。

  9款諸支出金8,178万8,000円、1項償還金及び還付加算金、同額でございます。

  歳出の補正額合計4,682万円、補正後の歳出合計を84億2,867万7,000円とさせていただくものでございます。

  次に、別冊になっております議案第37号 平成26年度燕市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の主な内容は、平成26年度の決算見込みに基づいた繰入金、繰越金及び後期高齢者医療広域連合納付金に係るものでございます。

  平成26年度燕市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ423万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億8,314万5,000円とさせていただくものでございます。第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、補正額、ゼロ円でございます。

  3款繰入金、減額の313万9,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  4款繰越金、減額の109万5,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の423万4,000円、補正後の歳入合計を6億8,314万5,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。2款後期高齢者医療広域連合納付金、補正額、減額の423万4,000円、1項後期高齢者医療広域連合納付金、同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額の423万4,000円、補正後の歳出合計を6億8,314万5,000円とさせていただくものでございます。

  続きまして、別冊になっております議案第38号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の内容は、東日本大震災で避難されている方の介護保険料に対する国の支援制度の継続が確定したこと、平成26年度介護保険電算システム改修に対する国の補助が確定したこと及び要介護者の紙おむつ支給費の増額補正によるものでございます。

  平成26年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億1,617万3,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款国庫支出金、補正額253万7,000円、2項国庫補助金、同額でございます。

  6款県支出金39万5,000円、2項県補助金、同額でございます。

  8款繰入金、減額の119万6,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  9款繰越金26万4,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計200万円、補正後の歳入合計を76億1,617万3,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。4款地域支援事業費、補正額200万円、2項包括的支援事業・任意事業費、同額でございます。

  歳出の補正額合計200万円、補正後の歳出合計を76億1,617万3,000円とさせていただくものでございます。

  以上3件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、議案第39号及び議案第41号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  最初に、別冊になっております議案第39号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願いいたします補正予算の内容は、社会資本整備総合交付金の配分決定に伴う事業費の減額及びそれに伴う歳入の補正についてお願い申し上げるものでございます。

  平成26年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億6,247万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億1,157万6,000円とさせていただき、第2項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  第2条は、継続費の補正であります。継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  第3条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」によりお願い申し上げるものでございます。

  第4条は、地方債の補正でございます。地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。1款分担金及び負担金、補正額、減額の231万5,000円、1項負担金、同額です。

  3款国庫支出金、減額の1億5,156万円、1項国庫補助金、同額です。

  7款市債、減額の1億860万円、1項市債、同額です。

  歳入の補正額合計、減額の2億6,247万5,000円、補正後の歳入合計を35億1,157万6,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出でございます。2款下水道事業費、補正額、減額の2億6,247万5,000円、1項下水道事業費、同額です。

  歳出の補正額合計、減額の2億6,247万5,000円、補正後の歳出合計を35億1,157万6,000円とさせていただき、4ページをお願いいたします。

  第2表、継続費補正の変更であります。2款下水道事業費、1項下水道事業費、事業名、下水終末処理場整備事業(汚泥処理施設)、補正前総額10億3,400万円、平成26年度年割額5億1,700万円、平成27年度5億1,700万円を補正後総額8億6,259万6,000円、平成26年度年割額5億1,699万6,000円、平成27年度3億4,560万円とさせていただき、第3表、繰越明許費であります。

  2款下水道事業費、1項下水道事業費、事業名、公共下水道整備事業、金額1,008万8,000円とさせていただき、第4表、地方債補正であります。

  補正内容は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、下水道事業債、補正前限度額10億2,990万円を補正後限度額9億2,130万円とさせていただくものであります。

  続きまして、別冊になっております議案第41号をお願いいたします。議案第41号 平成26年度燕市企業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願いいたします補正予算の内容は、前年度繰越金の歳入補正と調整池維持管理業務委託料の精算見込みに伴う減額補正及び一般会計への繰出金補正をお願い申し上げるものであります。

  平成26年度燕市の企業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ248万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ383万2,000円とさせていただき、第2項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。1款繰越金、補正額248万6,000円、1項繰越金、同額であります。

  歳入補正額合計248万6,000円、補正後の歳入合計を383万2,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出であります。1款事業費、補正額248万6,000円、1項団地造成費、同額であります。

  歳出補正額合計248万6,000円、補正後の歳出合計を383万2,000円とさせていただくものであります。

  以上議案2件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 恐れ入ります、別冊となっております議案第40号をお願いいたします。議案第40号 平成26年度燕市土地取得特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  今回補正をお願い申し上げる内容は、市道改良事業の代替地取得売り払いに伴う用地買収費及び財産売払収入並びに関連事業費等関係予算の減額補正をお願いするものでございます。

  平成26年度燕市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,780万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,742万1,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。1款財産収入、補正額、減額の2,888万7,000円、1項財産運用収入3万5,000円、2項財産売払収入、減額の2,892万2,000円。

  2款繰入金、減額の2,892万2,000円、1項基金繰入金、同額でございます。

  歳入の補正額合計、減額の5,780万9,000円、補正後の歳入合計を3,742万1,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。1款公共用地造成事業費、補正額、減額の2,892万2,000円、1項公共用地造成事業費、同額でございます。

  2款繰出金、減額の2,888万7,000円、1項基金繰出金、同額でございます。

  歳出の補正額合計、減額の5,780万9,000円、補正後の歳出合計を3,742万1,000円とさせていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております議案第20号から議案第41号までは、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託します。

                                 



△日程第9 請願第1号及び請願第2号



○議長(中島清一君) 時間も12時過ぎておりますけれども、次に日程第9請願第1号及び請願第2号を議題とします。

  本件に関しましては、紹介議員が同じでありますので、一括して補足説明を求めます。



◆21番(土田昇君) それでは、私のほうから紹介議員という立場で提案理由を申し上げたいと思います。

  まず最初に、この請願の番号第1になりますが、これは農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願ということで、これは請願者はここに記載されているとおりであります。連名で請願をされたということでございます。

  そういう中で、内容について申し上げたいと思います。まず、皆さんもご承知のようにいわゆる農協改革という名のもとで、非常に今のJAの立場とは厳しい状況に追い込まれているということは、もう既に皆さんもご承知のとおりであります。まず、中央会、ここを解体すると、これからそういう方向で進んでいくわけであります。そして、いわゆるじゃその下についてくるのが今の全農の組織、そして農林中金、ここがいわゆる農地中間管理機構等を管轄する部署になるわけであります。さらには、共済の組織と、このような3本で今後計画をされているわけでありますが、既にこれも皆さんご承知のように、ここ近年JAイコール農協組織、どんどん、どんどん削減をされて、各支所が削減されてまいりました。いわゆる地域の農協、JAというような立場から、私は今現在でもほど遠い状況になってしまったんではないかなという感じを率直に持っております。

  そして、さらにはこれからもこの燕市のこの地域においても、もっと削減をする、こういうことがもう既に提案をされておりまして、いわゆる高齢者の皆さん方が今何を心配されているか、「おら近くに農協がのうなったらやっぱり吉田まで行がんばだめらろかね」、これは燕市も同じような状況に今なっているわけでございます。年金等の受け取り等も含めて非常に地域の皆さん方不便をこうむると、このような状況に今なろうとしているわけでありますし、ここにも記載されているように、これを強硬に推し進めてまいりますと、いわゆる家族経営そのものがどんどん、どんどん追い詰められて、これはまた後日申し上げますが、今でも地域経済、農業の関係者の皆さん方非常に厳しい、労働者の皆さんも厳しい状況に追い詰められているということでございますので、是非とも議員の皆さん方にはそこのところをご理解をいただいて、農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願について同意をいただきますよう、まずもってこの場でお願いを申し上げますし、これもまた再度委員会等で提案理由をもう少し詳しく申し上げたいと、このようにも考えているところでございます。

  それから、請願の2号、これについて提案理由を申し上げてまいります。これは、件名としては、治安維持法の犠牲者に国家賠償法の制定を求める請願ということでございます。これについても、皆さん方ご承知のように特定機密法案というのが国会で審議されて経過、通過いたしました。この中身、内容は恐らく私は95%以上の皆さんがどこが何が特定機密に該当するのかということは理解ができていないと思うんです。そういう中で、治安維持法に関してはここに記載されているとおりの状況がございます。1925年、それから廃止されるまでの20年間の中で、いろいろ全国的にはいろんな状況が出てまいりました。そして、私どもの合併前の各行政区では、この請願についてはもう既に採択されている自治体が圧倒的に多うございますが、私どもの燕市においては、残念ながらこの点についてはまだ請願そのものは採択をされていないという状況にございます。

  ここにも記載されておりますが、燕市でも昨年亡くなられた星野虎助さん、これは行年104歳、私も相当の名簿が、この次の委員会では提出したいと思います。この燕市でも相当の皆さん方がこの問題について今までいろいろと対応してまいったというのが今の状況がございますが、残念ながら議会に上がってきたのが今回の請願が初めてでございますので、この点についてもこれから皆さん方にご理解をいただいて、この請願について採択していただきますよう、まずもってお願いを申し上げて、この点についても私、委員会で再度説明をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  大変ありがとうございました。



○議長(中島清一君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

  ただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号は、配付してあります請願文書表により所管の委員会に付託します。

  ここで、しばらく休憩いたします。

          午後 0時12分 休憩

          午後 1時30分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。

  委員長に齋藤信行君、副委員長に吉田勝利君が当選されましたので、報告しておきます。

                                 



△日程第10 一般質問



○議長(中島清一君) 日程第10 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、17番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、3月定例議会に当たりまして、通告に基づきました項目に沿って質問を行います。

  まず第1に、フィンランド生まれの子育て支援制度ネウボラについて、その(1)燕市においても燕市版ネウボラに取り組んでみてはいかがかについて、まずお尋ねをいたします。

  北欧の国フィンランドで行われている妊娠期から就学前にかけて、子供のいる家庭を対象とする支援制度ネウボラは、フィンランド語でアドバイスの場所を意味し、貧しい母親にも、裕福な母親にも全員に直接のアドバイスの機会を確保するという基本理念のもとに、出産、子供ネウボラが全ての妊婦、母子、子育て家族の支援を行うというものです。

  現在日本においても、埼玉県和光市、千葉県浦安市、三重県名張市など幾つかの自治体がこれを生かした取り組みを行っています。そして、東京都文京区、世田谷区では15年度からこの取り組みをスタートさせるということです。私は、燕市における現在の支援を踏まえながら、これらを参考にして燕市版ネウボラに取り組むことを提案いたします。当局の考えを伺います。

  (2)赤ちゃんに育児パッケージのプレゼントを、このネウボラの一つの特色として、育児パッケージを妊婦さんにプレゼントするという取り組みがフィンランドでは行われ、現金給付と二択から選ぶことができます。子育てするなら燕市で、燕市で生まれてくれてありがとう、これから元気に育ってほしいの願いを込めて赤ちゃんの誕生を祝福し、子育てを応援する育児用品を詰め込んだ育児パッケージのプレゼントをしてはいかがか提案しますが、考えを伺います。

  次に、大項目の2番目、食物アレルギー対策について伺います。その(1)幼保小中における食物アレルギー対応の取り組みについてお尋ねをいたします。2012年に調布市での食物アレルギーについての事故が発生し、とうとい命が亡くなりました。このとうとい教訓を生かしていこうと、国を始めとして多くの自治体が同様の事故を絶対に起こさないためにとあらゆる取り組みを行っています。

  燕市においても、西部学校給食センターの稼働後、吉田、分水地区においてはアレルギー対応食の提供が始まっています。燕地区においても、同様に平成30年代に東部学校給食センターが稼働していくことになります。幼稚園、保育園、そして小学校、中学校においてアレルギーを持つ児童生徒の状況と対応はどうなのか、そして現状で課題となっていることについてはどうなのか、伺いたいと思います。

  また、間もなく新年度を迎えることになりますが、入園、入学、進級に当たって子供たちと親の不安に寄り添う対応はどのように行われ、進められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  最後に、大項目の3番目、介護保険についてであります。その(1)第6期介護保険計画について、順次お聞きをいたします。第6期介護保険計画案が示され、パブリックコメントにも出されました。これまでの計画そのものについての意見はどのようなものだったのか、お聞かせをいただきたい。また、計画では待機者572人に対する特養整備は207床で36.2%となっています。3年間で207床としたその根拠について伺います。

  次に、施設建設の用地についてであります。特養ホーム120床と小規模特養87床、グループホーム36床としていますが、施設建設において用地の確保に係る用地取得費は法人であれ、民間であれ建設の大きなネックともなっているのではないでしょうか。施設建設の用地などはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

  第6期の介護保険計画の最終案では、介護保険料基準額が500円引き上げの6,300円とされています。近隣では加茂市が5,400円、三条市が5,305円で、見附市5,400円という金額が示されているところです。燕市の基準額は、県内においても不名誉ながらトップクラスとなるのではないでしょうか。今議会においても、保険料引き上げの議案が出されているところですが、高齢者は保険料負担で年金の受け取り額が大きく下がり、負担感は限界となっているのではないでしょうか。手持ちの年金が少なくなれば介護の利用控えに結びつき、めぐりめぐって重症化という結果にもなるのではないか、こういう状況の中では一般会計からの繰り入れで負担軽減を図るべきではないかと思いますが、保険者としてどう考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  (2)介護報酬単価引き下げの施設運営への影響についてお聞きします。安倍内閣は、介護報酬単価を平均2.27%引き下げることを閣議決定いたしました。職員の処遇改善の停滞と介護サービスの後退が懸念される事態です。保険者としてこの問題をどう考えるのか、お伺いをいたします。

  (3)介護予防・日常生活支援事業についてであります。第6期介護保険計画において、介護予防・日常生活支援総合事業については、平成29年4月までに地域支援事業に移行するとしています。県内では上越市と南魚沼市が今年の4月から実施、そして三条市では来年4月から移行するという計画をお持ちのようです。上越市の例では大幅に引き下げられた単価をさらに引き下げて、NPOやシルバー人材センターなどに委託していくというのが実態で、これでは介護予防の後退につながる事態ではないでしょうか、保険者の考えを伺います。

  以上で1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、長井議員のご質問にお答えします。私から1番の(1)燕版ネウボラの関係について答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  燕市版ネウボラに取り組んではいかがかというご質問でございましたけれど、燕市では妊娠期の早い段階から妊婦さんの悩みや育児不安の解消につなげていく、切れ目のない支援体制のワンストップ拠点を設ける準備を現在進めているところでございます。具体的には、新年度から健康づくり課に母子保健コーディネーターとして専任保健師を配置しまして、妊娠届を持ってきたときに妊婦さんアンケートを実施し、それに基づいてどんな支援が必要かというのを分析した上で、各部署につなげていく連携体制の構築を目指しているところでございます。これご指摘のネウボラに通じるものであるのではないかというふうに思っているところでございますけれど、さらに支援拠点を設けるだけにとどまらず、丁寧な対話を通じて必要な支援に結びつけていけるよう母子保健の既存の事業やその健康づくり課以外の関連部署と密接に連携を図りながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1、(2)?、育児パッケージのプレゼントについてお答えします。

  フィンランドの育児パッケージは国の施策として、衣類やおむつ、絵本など50点ほど入った贈り物の育児パッケージまたは現金のいずれかを選択できるもので、多くの親は育児パッケージを希望し、年間約4万世帯に国から贈られているとのことでございます。

  燕市では、妊娠届け出や転入時に市の育児情報誌「つばめ子育てガイド」と無料の妊婦一般健康診査受診票を提供しております。出産後は産婦訪問、新生児訪問、4カ月までの赤ちゃん訪問事業による訪問、また4カ月健診時にはブックスタートで絵本入り手提げ袋をプレゼントしています。市としては、安心して出産、育児ができる環境を整えることが優先課題と考えており、妊産婦の悩みの予防と早期発見、育児の不安解消に向けた取り組みを進めることが燕市版ネウボラになると考えております。

  続いて、3、介護保険の(1)?、今回の介護保険事業計画のパブリックコメントでは6件のご意見が寄せられました。その内容は、地域包括ケアシステムについて、日常生活支援体制の構築について、地域包括支援センターの機能強化策について、地域包括支援センターと社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーとの連携について、在宅医療、介護連携の推進について、介護予防の観点から特定施設の整備などに関するご意見でございました。

  次に、施設整備量の考え方についてお答えします。平成25年度調査で特別養護老人ホーム待機者数は、要支援者及び要介護1から要介護5まで合計で572人となっております。このうち在宅や病院に入院されている要介護3以上の方が190人、昨年9月のグループホーム待機者数調査で独居や老老世帯の待機者が23人、合わせて213人を現在の整備必要量とし、それを要介護認定者数の増加率で推計して第6期中の施設整備量を243人とさせていただいたものでございます。

  次に、3、(1)?、第6期介護保険事業計画において必要な施設整備量を計画させていただきました。施設整備量の中には、既存のショートステイから特別養護老人ホームへ転換する分やグループホームの増床分も含まれております。それら増床分を除いて特別養護老人ホーム100床、小規模特養87床、グループホーム24床の新規の施設整備については、基本的に公募により行う考えであります。

  第5期計画では、公共施設の統廃合により市の土地を提供して施設整備ができたところもありますが、第6期は第5期と同じような状況にはありません。いずれにいたしましても介護事業所がみずから土地を調達していただく場合や市が一定の条件で提供する場合など、用地に関して公募条件の中で示していきたいと考えております。

  続いて、3、(1)?、介護保険料基準額につきましては、要介護認定者数の推計や必要なサービス提供量などに基づき、第6期介護保険事業計画案を示させていただきました。現段階では、県内でも上位の介護保険料が見込まれますが、これは介護サービスを利用されている方が多く、今後必要とされるサービス提供量も多くなると見込まれることによります。

  議員ご指摘の一般会計からの繰り入れにつきましては、国の通知により保険給付の費用のうち市町村の一般財源が12.5%負担するものと定められており、これを超えることは適切ではないとされていることから、負担割合を超えた一般会計からの繰り入れは考えておりません。

  なお、このたび介護保険事業特別会計では、繰越金が見込まれることから保険料の上昇抑制のため介護給付費に充てることとしております。

  次に、3、(2)?、今回の介護報酬の改定により全体で2.27%の減額となっておりますが、その内訳は介護職員の賃金を1人当たり月額1万2,000円程度引き上げるための処遇改善に1.65%の増加、良好な介護サービス提供事業者への加算として0.65%の増加、介護事業者への報酬が4.48%減額となっております。その介護事業者への報酬引き下げ4.48%の内訳については、通所介護と施設介護サービス費が減額となる一方で、訪問介護、訪問看護、24時間定期巡回サービスなどが増額となるなど、地域包括ケアシステムの構築や充実を勘案した報酬改定となっております。

  今回の介護報酬の改定により、今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保が図られ、さらなる資質向上への取り組みが推進されるよう介護職員の確実な処遇改善が実行される必要があると考えております。

  それでは、最後に3の(3)?、介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険法の規定により市町村の実情に合わせ平成29年4月までに開始することとなっております。燕市においては、現行の要支援者の予防給付のうち、訪問介護及び通所介護について地域の実情に応じた多様な主体による事業などの実施に向けて、円滑な移行のための十分な準備期間を設けるため、平成29年4月から事業開始することとしております。

  市では、サービス基準、報酬体系や利用手続の方法などを検討する場を設け、多様なニーズに対応するサービス提供体制を構築していくことで、移行後もサービスの提供を受ける高齢者の身体機能を維持し、改善を目指すとともに、サービスを提供する側に元気な高齢者からも参加していただき、その元気を維持し、要介護状態にならないような体制づくりを考えてまいります。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうから大きな2番、食物アレルギーの対策の中、幼保小中における状況、対応、課題についてお答えをいたします。

  平成26年12月現在で除去食などの対応が必要な園児は104人、児童生徒は87人でございます。こども園、保育園では、対応の必要な園児全員に除去食を提供しており、吉田地区、分水地区の学校では西部学校給食センターによる除去食対応を行っているところでございます。また、燕地区の幼稚園、それから学校におきましては、保護者と連携をさせていただいてアレルギー物質の入ったメニューを除いて給食を提供するように配慮をしているところでございます。

  なお、アレルギー物質を使用しない食材や調味料などを使用することにより、食べられる献立を増やす努力を今行っているところでございます。

  今後の課題といいますか、東部の学校給食センター稼働の際には、さらに対応を進めることができるように除去食対応含めて安全、安心に進めていけるようにということで、考えているところでございます。

  以上でございます。

  1つ漏れておりました。申しわけございません。大変失礼しました。

  次に、保護者の不安に寄り添う対応についてでございます。大変失礼しました。幼稚園、こども園、保育園では、新入園児、それから在園児ともにアレルギー対応が必要な場合は、アレルギーの診断書をもとに園での対応を決めさせていただき、保護者にお知らせをしているところでございます。また、必要に応じて保護者と職員、栄養士が面談を行い、細かく打ち合わせをさせていただいております。

  小中学校におきましても、新入園児、在校生ともにアレルギー診断書に基づいて対応が必要な児童生徒の保護者と学校での対応を相談する場を設けております。この相談会には、校長先生、それから養護教諭、給食主任、給食センターの栄養士が出席することとなっており、保護者が安心できるように努めているところでございます。

  今年度西部学校給食センターにおきまして、除去食対応している児童生徒の保護者の施設見学会や情報交換会を実施させていただいたところでございます。今後とも市のホームページによる情報提供なども行い、保護者の安心できる給食提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。大変失礼しました。



◆17番(長井由喜雄君) それでは、順次3分の1ぐらいずつの時間を使いながら質問をさせていただきたいと思います。

  燕市では、既に燕版のネウボラに相当するものをしているんではないかというのが見解であります。私は何も取り組みやっていないというんじゃなくて、いろんな取り組みがされていることを評価しつついるわけですけれども、新たにネウボラという考え方、これがほかの自治体でも受け入れられているというのは、やっぱりそれだけ今まで役所にありがちだった縦割りというところから、子供が就学するまでですよね、この大きな枠の中で子供たちを見ていこうというのが、このネウボラという考えであるというふうに思います。

  ちょっと紹介しますが、日本とフィンランド、日本はいろんな条件で決してよくない。フィンランドは割といいほうということでありますが、家庭向けの公共支出の対GDP比、国内生産の比では日本は1.48に対して、フィンランドは3.29、それから子供の貧困率、近年話題になっています。日本は15.7%、今はもっと多いと思いますけどね、に対してフィンランドは3.9%、出生率は日本が1.3%に対してフィンランドは1.8%というそれよりも高い数値を維持しているということであります。

  このネウボラについて、皆さんは1回目の答弁の中で既にやっているものに含ませるということで答弁があったわけですけれども、これはネウボラの特色として、改めて紹介をちょっとしますとね、全ての妊婦さん、そして母子、子育て家族が対象であるということ、これが一番大きいですね。そして、その動機づけとして、現金給付か育児パッケージをプレゼントすることで、これは社会から出産が祝福されていると捉えられていると言われています。ちなみに、燕市では第3子以上100万円という、前市長時代の多くの方が疑問を持つ政策を行い、これに対しては4億円近いお金が総額かかるということになっている、今でもそれを引きずっていかなければいけない、でもごくごく一部の対象者でしかないという問題があるわけですけれども、そしてもう一つ、就学までの切れ目ない子育て支援、これでネウボラと言われる相談者ですね、アドバイスをする方、この保健師が毎回40分間という時間をかけて母子の心身の健康や子育てに耳を傾けている。同じネウボラさんがずっとその方の相談を受ける中で、十分な信頼関係も築かれると言われています。そして、これらのことが最終的に早期リスクに対しての早期支援に結びついていると言われています。

  燕市において、昨年悲惨な事件がありました。母親がみずからの手で子供をあやめてしまうという、子供の命を守るという視点からも一貫して母子に寄り添うことは、これらの悲惨な事件をも防ぐことにつながると思うんですね。大事なところは、母親や父親を決して一人にしないことです。夫婦世帯であっても十分その支援が母親、父親からされているわけではないかもしれない。そこをネウボラさんがしっかりとアンテナを張って捉えて相談に乗ることで、子供がしっかりと育てられる環境をつくるというのが大事だと思うんですね。子供も母親も父親も決して一人にさせないことです。それがこのネウボラという考え方の中には貫かれていると、これが虐待や産後鬱などのリスクの早期発見や予防につながると言われています。

  早期発見が子供の発達を保障し、そして出産、子供ネウボラさんが保育や幼児教育、学校などの他の組織や機関とも連絡をとり合っている。こういう横のつながりもしっかり構築をされているわけです。今答弁があったことについては、市としての取り組みの自前評価ですよね、それは決して否定しません。いいことだと思います。どんどん進めてほしい。ただし大事なのは横の連絡をどうつくって、子供が発達し、就学をしていく保障をどう一つの中で完結をさせていくかということだと思うんですが、これについて改めて、これは部長が答弁されるのか、市長がそこに答弁されましたので、市長の見解もあればお聞かせをいただきたいと思うんです。市長もさっき施政方針の中で重要な、私も共感できる施政方針を述べられたわけなので、その辺について市長どんなふうにお考えか、お聞かせください。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  先ほどの私の答弁は、今やっていますということにとどまらず、4月からやりますというお話もさせていただいたと思いますし、縦割りじゃなくて、担当部署だけではなくて、いろんな関連する事業を持っているところが連携を密にしてやりますよという答弁もさせていただいたと思っています。

  それから、全ての妊婦さんというご指摘もございましたけれど、先ほど言いましたように従来はそれぞれの事業を持っているところに相談がいったところからスタートさせていたわけですよね。先ほどの答弁のように妊娠届をしてきた段階で、まずワンストップで相談を受けるというところからスタートさせましょうということを4月から始めたいというふうに申し上げたつもりでございました。うまく伝わらなかったら、改めてこの場でそういった趣旨だということを再度申し上げさせていただきたいと思います。そういった長井議員がおっしゃるように妊娠の届け出をしていただくという段階から、お一人お一人に寄り添って、ただ一人が全部やれるわけではありませんので、ファーストコンタクトはワンストップですけれど、それからいろんな担当部署と連携を密にしながら、こういった困り事に対してはこの部署がちゃんとフォローしていくというようなことをできる体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。

  それと同じような趣旨で情報提供という形で、妊娠から子育て、就学までのいろんな情報をわかりやすく一元的に見れるようなウェブページといいましょうか、ホームページの開設ということで、今テスト発信を始めておりますので、趣旨は議員がご指摘いただいたような趣旨というのを目指して、今までやっている事業も取り込みつつ新たに取り組むということでございますので、よろしくお願いします。

  なお、フィンランドの例を引き合いにされていろいろとご指摘いただきましたけれど、フィンランドは高福祉であると同時に高負担ということもやられていますので、日本とそのまま比較して足りないからもっともっとということを単純に比較する話では、私はないんじゃないかなというふうに思っています。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) 私いつも言うんですけど、前提は市長とけんかをするつもりはないということなんですね。確かにフィンランドは高負担の中で高福祉が保障されていると言ったらいいと思うんですが、学べるところはいろいろとあると思うんです。さっきも紹介したように、他の自治体もどんどん取り入れ始めているということは、その一元的な支援を何々版と言われる、その自治体名がついたですね、それらでそれを目指していこうという考え方をこの中にしっかり取り入れたいというものがあると思うんですよ。

  それで、確かに燕市では市長がおっしゃったように定住人口の増加ということで、子育て支援情報提供ページ、すこやか家族応援情報ページというものも取り組まれ、今ホームページを見ますと「燕市婚活×妊活×子育てまるごと応援web!」と、私もこれを見させてもらいました。非常にいい形ででき上がりつつあるんでないかと、大いに期待をしている一人でありますけれども、育児パッケージということについて、これ今出生数を見ていきますと合併直後の平成19年には699人、年々減ってきて25年には618人というのが燕の出生数であります。これらを見たときに、おめでとうという形で、フィンランドの例をとるならばですよ、あくまでもとるならば、1世帯当たり1万8,000円程度のお金をかけて育児用品のプレゼントをすると、燕で掛け算をすれば1,200万円もあればこれは十分足りることになるんではないかなというふうに思うわけですけれども、市が進めていこうとすることプラスしてそれらを取り組んでいきたい、いっていただきたいというのが私の要望であります。また、いろいろやっているからこの育児パッケージについては、する、しない、ほとんど触れられないまま、事業をやっていることで、ブックスタートもやっているし、産婦さんの受診票等もやっているということで、当局答弁ありましたけれども、こういうパッケージをプレゼントするという一つの取り組みについてはどんなふうに思われるか、お聞かせいただけませんか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 浦安市の事例が新聞にこの間載っておりましたけれども、そこでは手帳交付時と出産前後、そして子供さんの1歳のお誕生日のころ面談のところに、こんにちは赤ちゃんルームというところに来てくださると、そのたびごとに何かプレゼントを差し上げるというようなこともなさっているというふうに書いてございました。その時々に赤ちゃんの成長あるいはその時点、時点での妊婦さん、あるいはお母さんの悩みの相談に乗ってほしいというような、そのためにそこに足を運んでいただきたいという思いで、そういうプレゼントを活用されている事例なのかなというふうに思いました。

  私どもにつきましては、先ほども申し上げましたように、まずその悩める母親に対する支援といいますか、相談に乗られるようなことをまず重要課題として、優先課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 今ほどおっしゃった取り組みという中で、私は就学前までしっかりと寄り添うというところに昨年の悲惨な事故を防ぐ大きな役割が見出せるというふうに思うんです。皆さんが取り組まれようとする個々の施策については、就学前までしっかり切れ目なくそれが対応できそうな事業なんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今現在も悩みのある、何か困り事がある方については、それぞれのケースごとの対応策をとらせていただいておりますが、今後母子保健コーディネーターとしまして専任の保健師を配置いたしまして、そこで妊娠届を受付、その場で妊婦さんアンケートといったものをとりまして、その時点で不安や何か困り事ありませんか、出産するときにどなたかご相談されるような方がいらっしゃいますかということで、個別に質問に答えていただくということで、課題を調査し、そしてそれに対する支援を行っていきたいということでございます。そのアンケートののにつきましては、母子保健コーディネーターだけがかかわっているということではなくて、発達段階いろいろと成長段階に即した関連課がそのことにかかわりながら無事な出産あるいは安心な子育てができるようにということで、多職種が連携して取り組まれるようなことを今考えております。



◆17番(長井由喜雄君) とにかく切れ目なく対応していくということがとても大事だということは、皆さんがとても痛い教訓を得られたことだと思いますので、これについては引き続きまた私も真剣に考えて、皆さんともやりとりしたいというふうに思っています。

  次に、食物アレルギーの関係でありますけれども、先ほど把握している人数についてお聞きをいたしました。そして、次長の答弁の中で、東部ができたときにはさらに安心、安全だと、何か比較をして、今スタートした西部のその取り組みに大きなプラスをしていくんだという計画があるやに聞こえたんですが、ごめんなさい、それどうですか。



◎教育次長(金子彰男君) 少し説明が足りなかったのかもしれません。西部学校給食センターのエリアは、除去食対応ができております。ただし燕地区におきましては、今味彩燕さんにお願いをしているところでございます。しっかりした除去食ということまでは、そこでは対応し切れておりません。学校と家庭と連携をとりながら、最終的には学校での対応をしていると、これが東部の学校給食センターができた段階では、西部の学校給食センターと同様にしっかりとした除去食対応が可能になってくるということでの意味でございますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(長井由喜雄君) 先ほどアレルギーの皆さんのほうで把握していらっしゃる児童生徒数、園児数についてお聞きしましたけれども、その中でもアナフィラキシーを起こすお子さんについてはエピペン、これがお医者さんから処方されている児童生徒もいるかと思いますが、今現在エピペンの数について把握している、その数について教えていただけますか。



◎教育次長(金子彰男君) エピペンの数といいますか、対象児童、園児数ということでご理解いただければと思います。合計で12名というところでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 幼保小中ということで、私聞いているんだけれども、幼保小中ということで分けた場合は現状どうですか。



◎教育次長(金子彰男君) 幼稚園、保育園で今2名、それから小学校で8名、中学校で2名ということでございます。



◆17番(長井由喜雄君) 次に、いろいろ聞きながらいきたいと思うんですが、私も現場についていろいろと訪ねさせていただいて、アレルギー食の提供の具合とか、どんなふうに食事が来て、そこでどういう注意が払われているのかについても見させていただいたんですね。

  それで、一つこれはやっぱり今後改善をしなきゃいけないことだろうというふうに思ったものが、保育園あるいは幼稚園において、おやつの納入業者さん、契約をしている業者さんが例えば週1で提供すると、ところが時々やっぱり間違いもあるというお話を現場からもいただいているんです。なぜなのかって考えると、あくまでも出されたものに対して、これを用意すればいいんだという、そういう機械的なところでやはり間違いが起きてしまうんでないかなと、つまりは納入する業者さん等にも食物アレルギーについての意識を同様に持っていただくことがやはり重要ではないかなというふうに考えたんですね、それについてはどんなふうにお考えですか。



◎教育次長(金子彰男君) 私どものほうでは、保育園、幼稚園については、納入業者ということもあるんですが、職員のほうで慎重にとにかく対応するようにという話はしてございます。いわゆる一般的な納入業者が大量に持ってこられるということについてというよりも、その園児がどうかというので、しっかり区分けしながら対応しているというふうにお聞きはしておるんですが、万一そういう多少の行き違いがあるとすれば、議員さんお話しのとおり納入業者のほうにもしっかりした話をさらに再度していかなきゃいかんのかなと思いますけど、慎重な職員対応を最終的にしているということで、確認をしているつもりでございます。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 入園、入学時の説明について先ほど答弁でも触れられましたけれども、こういう場にも納入業者さん、重立って年間でお願いするようなところがあったとすれば、それらの方々にも参加を呼びかけるということは、アレルギー食というものをしっかりと考え、それを事故ないように防いでいく、そのためにも私はとっていい手段、必要な手段だというふうに感じたんですね。それについてはいかがですか、次長、とても大事なやはりところだと思うんですけれども。



◎教育次長(金子彰男君) お話しさせていただきましたとおり、保護者にも説明会、特に新入園児、入学時には丁寧に対応させていただいております。その段階で調査もさせていただいているというところでございます。その段階で納入業者にということのお話もございますが、可能なのかどうかは確認してみないとわかりませんけども、情報としては共有させていただいているのは確認しておりますが、それが必要かどうかちょっと研究させていただこうかなというふうに思います。



◆17番(長井由喜雄君) 次に、皆さんのほうから出されている幼保向け、そして小中向けの対応マニュアル、これも私も見させていただいていますけれども、必要なときに打たなければいけないエピペンの記述について、ちょっと気になるところがあったので、決して批判ではなく、私もわからない中で、皆さんの中で統一されるべきでないかと思ったのが、いざというとき太ももの外側にということで書いてあるのが子育て支援課、注射部位についても写真使いをしていられるんですね。学校教育課のほうでは、これは小中向けということもあって太ももは絶対だめですよという、そういう文言も入っているんですよ。だから、これについては実際どうなのかというところを是非内部協議していただきながら、どの対応を行政としてはとってもらうことにしようというふうに統一したほうがいいと思うんですが、その辺いかがですか。



◎教育次長(金子彰男君) ありがとうございます。学校のほうでは、基本的に太ももの外側をどの場合でも対応させていただいております。内ももは絶対だめというのは、万が一そちら間違って注射するようなことがないようにという意識が強まっているのかもしれませんが、表現としてできれば統一性をとりたいと思います。

  以上でございます。



◆17番(長井由喜雄君) 燕市内では、燕地区のほうである学校で以前事故があったということから、今西小学校が学校としての取り組みが非常に進んでいると、私自身思っています。西小の対応、これは対象児童を写真で確認ができること、あるいは教職員にもこれが十分周知をされている。他校とはやっぱり比べ物に今現在ならないくらいの慎重な対応がされているというふうに思っているんですけれども、これらの対応を他校にエピペンを持っている、持っていないかかわらず、対象児童がいるというところについては、やはり教育委員会として共有をしていったほうがいいんではないかと思うんです。一つは把握の仕方、情報の共有、保護者や児童生徒への意識喚起のこの取り組み、これが大事なんではないかと思うんですけれども、皆さんは現状からしてどうお考えですか。



◎教育次長(金子彰男君) 各学校への対応ということでございます。議員さんお持ちのマニュアルを各学校とも周知しながら実際取り組んでおります。特に非常に個別の対応せざるを得ない食物アレルギーでございますので、今お話のあるとおり西小学校さんではさらに詳しく、その学校のその生徒さんに対応できるというようなものを詳しく作成して対応されているというふうにお聞きをしております。なお、給食運営委員会といいますか、各学校との情報を共有する場面がございます。その段階で西小の取り組みについて実際説明をしていただき、配布もさせていただいてはおります。ただし先ほど申し上げましたとおり全てのそのマニュアルどおりにやるということでオーケーになるわけではなくて、非常に個々の事情が違いますので、それを参考にしてという点では非常に重要な内容かというふうに把握しております。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) これは、全国でも調布の事故を受けてしっかりと対応しようというのが今自治体の姿勢なんですよね。それが一つの冊子にもまとめられたりもしている例もある、本として出版もされているという例もあるわけですけれども、私はやっぱり特に燕は一つ経験もしたりしたわけですから、さらに強固なものになっていってほしいと願っているわけです。そうするためにも、専門家による講演会や講習会について、しっかりと予算立てをして、開いていくということも当事者だけでなく、周りの人が知っていることがその対応をするわけですよね。本人対応も意識があればできるけど、そうでない場合は周りが助けなきゃいけないんです。助けるには、AEDの講習と同じように多くの方がそれを使えて、知って、何をしなければいけないかという意識がそこにいったことによって初めてその動作に移れるわけですので、食物アレルギーというものについてもっともっと深めていく、広めていく、この努力が必要だと思うんです。ですから、講演会、講習会、そしてまた内部でできる親同士の情報交換とか情報共有、そして交流の場、充実強化のために園内、校内、保護者、そして一般向けにもあらゆる手段を使いながら、積み重ねをしていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(金子彰男君) 済みません、先ほどちょっと私答弁間違っておりまして、アレルギー事故確かに1件ございました。大変失礼しました。申しわけございません。

  今お話しいただいています情報共有、情報交換を含めた講習会ということでございます。平成23年から実は毎年1回ずつは実施はしておるんですが、果たしてこれで足りているのかということについては、まだまだかなとは思います。いわゆる該当のお子さんをお持ちの保護者の皆様方への情報交換なり、先ほど施設見学なりと、いろんな面で進めさせてはいただいております。この後は、議員さん言われております広く、今ホームページ等も改訂をしながら情報提供をどんどん進めていますけれども、さらにどういうことなのかという一般的な知識を普及しておくことが大切かなというふうに考えております。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) 一般向けということももちろんそうなんですけれども、まずはアレルギーをお持ちのお子さん方の保護者の皆さんがその悩みや情報を共有し合う、先ほど情報交換会という話がありました。それは、昨年12月に開かれているかと思いますけれども、お聞きするとそういう機会が初めてだったというお話もありますので、それを大きく今後も発展させていっていただいて、年に何回になるのかわかりませんけれども、それを進めていく考えについてはいかがですか。



◎教育次長(金子彰男君) まずは、やはり該当するといいますか、食物アレルギーを持っているお子さんの保護者の皆さん方への研修といいますか、講習会というのがまず大前提かなと思います。そこの重要視させていただいた後、広くもまた一般的な周知をしていかなきゃいかんかなというふうに思います。来年度も研修会、講習会計画させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) アレルギーをお持ちのお母さん方は、その担任と情報を共有するには、入学式当日しか担任発表ありませんから、それ以前に学校内ではわかっていても直接話をする機会というのは入学式だけですね、ですからそれが終わった時間にしっかりと対象児童と親御さんとは情報交換の場を確実に、対象として手挙げがされた皆さんとはやるという必要があると思いますが、それについていかがか、お聞かせをいただきたい。



◎教育次長(金子彰男君) 学校での面談のタイミングでは必ずということで、出席されている保護者の皆さんとは実施はできているかと思います。そのほかに学校と家庭では給食だより等をうまく活用しまして、実は情報の交換をやりとりはしております。その月の分のだよりの中で、保護者と紙面上ではありますけれども、この日のこの給食はどうかというふうな話を含めてやりとりはしておりますので、それは最低のことはできているかなと思います。ただしそれ以上のこと、詳細なことにつきましてはやはり面談というのは大切になってくるかなというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 次長が今おっしゃったのは、次の月の給食についてアレルギーがあるかどうかの確認というところに私は、なんではないかなというふうに思うんですね。そうではなくて、それは当たり前なんですよ、しなきゃいけないことなんです、絶対に。入学、入園のときに、当日しっかりと担任とその情報が年間の行事等も含めて計画されていることについて、こういうときはこうですね、遠足のときはこうですね、修学旅行とのときはこうですね、しっかりと確認をし合うことが必要だと思うんですが、これは次長のみが答弁されるのは気の毒だと思うんですが、主幹に答弁を私は求めたいんですが、いかがでしょうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 長井議員の先ほどの質問ですが、就学前には担任が決まっていようが、必ず家庭と連絡をとって学校側のほうで事情を確認します。担任が決まったら、さらに細かい打ち合わせをしていくというような非常にきめ細やかな事前の準備等も今やっておりますので、その辺ご理解いただければと思います。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) 事前相談会、入学相談会とか、その相談がある、担任が決まったらというお話ですが、やはりその決まった日になかなか時間がとれないよという、そういう声があるので、私は是非これは徹底すべきということで、今申し上げましたが、いかがでしょうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 先ほどの答弁申しわけありません。就学前は定例の協議会だけではなくて、幼稚園、保育園のほうからこの子についてはこうだという事前の情報が入った時点で、学校のほうではそこの家庭に連絡をとって保護者に学校に来てもらったり、それから学校のほうから園のほうへ出向いて情報を集めたり、そういったことはある程度やっております。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) わかりました。それは、またいろいろと。

  近年の学校からの給食に関係する事故の救急要請等について皆さんは把握をしていらっしゃいますか。



◎教育次長(金子彰男君) 平成25年度に救急搬送ということがあったんですが、これは食物アレルギーの学校の給食前だというふうにお聞きをしております。その子にアレルギーは持っている子だったということですので、どういうタイミングなのか、家庭なのかどうかわかりませんが、緊急搬送した例がございます。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) 私も問い合わせをする中で、25年、26年については数値として把握をしているんですね。25年は学校からの要請、対象児童と、あるということなんですが、1件、自宅からの要請が1件、計2件。26年は自宅からの要請が1件だったと、これ自宅からの要請等についても、やっぱり学校、教育委員会としてもちゃんと親から一応聞かせていただいて把握することは大事だと思うんですよ。それは次への教訓になりますので、それらの体制も今後とっていただきたいというふうに思って、次に行きます。

  時間がないですが、介護の関係ですけれども、待機者についての人数割についてはわかりました。土地の問題についてですけれども、これは燕工業跡地の問題でも提供も含めていろんな提案がある中でと、今の答弁では基本的には5期と違うから手挙げの業者さんがそれも含めて責任を持っていただきつつ、行政のほうでも提供できる場合があるかもしれないと、非常にちょっと曖昧糢糊とした感じなんですけれども、皆さんもしも市が提供しないとしたらこれ十分計画どおりに施設がつくられていく可能性はどう思っていられますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 土地につきましては、先ほど申し上げましたように公募にその条件等付していきたいと考えておりますが、介護事業者のほうで調達、あるいはもう既に確保しておられるというような場合もあるようでございますので、介護事業者さんのほうで調達できる場合、あるいはまた今後市の事業の進捗によりまして市のほうで提供できる場合も出てくる可能性もあるところもございますので、それらを今後その時期、時期に間に合うかどうか、それはまた今後の進捗状況によりますけれども、市が一定の条件で提供できる場合など、そういうようなものを公募条件の中で明らかにしつつ、また公募をかけていきたいというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) とにかく3年の計画を示したわけですけれども、これらの数字が着実に建設に結びつくと、それもできるだけ早期に、そのために全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思っています。

  次に、介護保険料の関係で、これはもうしようがないと、かかるものはかかるからという話でしたが、ちょっとお聞きします。国は、独自補填はできないという通知、これを出していたと言われています。国会でそれについて明らかになって、少なくとも一般会計からの繰り入れはできないことはないという確認が国会でも国会質問の中で明らかになったりしましたが、皆さんのところには独自補填はできないという通知燕市に来ていますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 最近そういうの来たということは記憶しておりませんが、介護保険制度が始まる当初、平成12年のころの通知で一般会計からの繰り入れは適当でないというような通知が出ていることは承知しております。



◆17番(長井由喜雄君) 国会答弁等も研究していただきながら、とにかく市が今入れる、入れないというのはおいといて、一般会計からの繰り入れはできないことはないんだという、その認識について私は皆さんから持っていただきたいと思っているんです。是非資料等も集めながら、皆さんもそれを確認していただきたいと思います。

  そして次に、単価引き下げの関係で全国老人福祉施設協議会が1施設当たり、今回の引き下げで1,500万円の減収になると、これは4人分の人件費に相当すると、人件費分で幾ら上げるといっても、看護師とか、あるいは給食の方とか、ほかには回せないんですよ。だから、全体として今回の報酬引き下げが大きな影響を及ぼすというふうに言われています。皆さんの認識はどうですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 介護事業所につきましては、施設整備を含め資金の調達あるいは人員の確保計画など、いろいろな計画に基づいて資金運用あるいは資金調達など財政計画を運用を行っておられるというふうに思っております。今回の介護報酬の引き下げでどのような影響が出てくるのか、それはまたちょっと私ども今の段階では何とも言えませんけれども、そういう影響がないような形で介護報酬の引き下げというものが行われているものというふうに思っております。私どもとしましては、職員の処遇改善の停滞が起きないようにということを目指して実行される必要があるというふうに考えております。



◆17番(長井由喜雄君) 市内法人及び事業者さんから今回の報酬引き下げ、この件についてそうなったら事情はどうなりますかということで、皆さん問われて回答いただいたりしていますか、そういうことをされましたか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 市内の介護事業所さんのほうから、そのような問い合わせは来ておりません。



◆17番(長井由喜雄君) 問い合わせじゃないんですよ、皆さんのほうから能動的に働きかけることが必要でしょうというふうに問うているんですが、いかがですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 失礼しました。こちらのほうで調査をしたということは、今のところございませんが、市のほうでは地域密着型の施設について、燕市内に限定して事業所があるところについては監査等することができることになっておりますので、それらの機会を通じ、あるいは運営推進会議などでお話を直接お聞きできればというふうに思っております。



◆17番(長井由喜雄君) 事は重大ですので、こういう法改正というのは。だから、皆さんが国が来たものをそのまんまの立場で、国の立場でいうんじゃなくて、保険者である以上、被保険者や、それから運営業者さんどう守るかという視点が対象なんですよ。是非その立場に立っていただきたい。そろそろ立っていただきたい。いかがですか。



◎市長(鈴木力君) 今回の報酬引き下げの件でございますけれど、いろんな新聞報道等お聞きすると、特養を中心にですね、社会福祉法人に内部留保金が相当あるんじゃないかというあたりの財務省の指摘からどうも始まってきたような印象を私受けています。それは、そういったところも確かに都会等であるのかもしれませんけれど、地方の福祉法人とか、そういったところはそんなことはないんだろうと、むしろ一生懸命非常に限られた予算、財源の中で一生懸命に取り組んでいらっしゃるというこだろうというふうに思っています。そういった意味で、いつもこう言うと、長井議員にはそうじゃないだろうと言われるかもしれませんけど、全国市長会という立場でいろいろと国のほうに介護報酬の問題についても申し上げておりまして、やっぱり適切な人材が確保されたり、サービスの質がちゃんと維持、あるいはむしろ向上すると、そういった方向にいくような適切な報酬単価というのを決めてほしいと、それも単にどこかで内部留保等があるかじゃなくて、やっぱり地域全体の実態というのを踏まえつつ、そういった報酬単価というのを決めてくれという訴えは全国市長会通じて、この間の11月もさせていただいたところでございます。

  以上です。



◆17番(長井由喜雄君) 保険者として必要な調査は内部の人たちのほうでちゃんとしておくということが大事だと思いますが、いかがかお聞きして終わります。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今後そのようなことができるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(中島清一君) ここで、説明員入れかえのため休憩といたします。

          午後 2時36分 休憩

          午後 2時45分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、5番、白井丈雄君に発言を許します。



◆5番(白井丈雄君) お疲れさまでございます。5番、白井でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、私にとりまして2度目の一般質問をさせていただきます。

  さきの12月議会を初めて経験させていただきまして、先輩議員の巧みな話術や質問時間を目いっぱい使うすべもいまだ心得てはございませんが、先輩議員の活発な質問におじけづくことなく、私自身誠心誠意市民の市政に対する思いをそのまま市当局にお伝えできるよう奮闘して質問いたしたいと思います。

  3点の質問項目を用意させていただきました。1点目、少子化対策について、2点目、超高齢化社会を迎えて、3点目、教育行政についてお聞きいたします。

  それでは、まず1点目の少子化対策についてお聞きいたします。市長は、さきの12月議会で私の一般質問中におきまして、男女の出会い的なものをサポートしたいとおっしゃっておられました。具体的には、今どのようなものを考え、そして新年度予算にどのように反映させていこうとされているのか、素案をお持ちかと思いますので、是非お聞かせください。

  また、さきの12月議会での一般質問中、児童扶養手当の現況調査時に本人の了解を得て再婚等の意思を確認して、それを結婚活動に活用してはどうかとも問うたのですが、このことについてはどのように考えておいででしょうか。ここまでやる必要性はないということだったのか、この点についての回答がいまいちはっきりしなかったように思いますので、いま一度担当課よりご答弁をお願いできればと思います。

  そして、12月議会終了後、とある人と、たまたまとある店舗で偶然に出会いまして、いろいろと議会のことも聞かれましたので、経緯等についてかいつまんで話しましたところ、この人は既婚者なのですが、結婚相談所の開設について市はあまり前向きではなかったと話しましたところ、とても残念がっておられました。少しでも未婚者等の方々から出会いの機会の一環として模索していただきたいと思っていたのですが、いかんともしようがなく、担当課の答弁で言われましたように、個人の価値観云々というような問題ということで、否定的な意見をいただきましたが、せめて本人の結婚、再婚希望があるかどうかだけでも聞くことをして、少しでも結婚、婚活願望を前進させることができないものでしょうか。さきにも話しましたように、少子化対策については喫緊の課題であります。国も新潟県でも必死に取り組んで予算立てております。考えつくことは、少しでもやってみてはどうかと思うのです。聞けば、市内には七百余名の児童扶養手当の受給者がおられるそうですが、このうちの3分の1、5分の1、いや10分の1の方が運よく再婚できて、めでたく子供の出生も望まれるものであれば、これもまた本市にとってどんなにいいことかと思っております。

  この結婚、婚活に関連いたしまして、去る1月下旬に私たちの会派で、千葉に行政視察に行ってまいりました。多分に私のわがままにもかかわらず、他の議員の皆さんも本市の少子化対策のためにと一生懸命におつき合いしていただきました。結論的には、本市も大いに学ぶところがある、勉強しなければということで、皆さんで反省会を開いて感銘を共感してまいりました。中でも市原市での結婚相談所開設では、昭和49年より相談体制の一環として、市役所内に相談所を開設して人口減少に取り組んできたとの説明を聞いてまいりました。その成果、取り組んだ成果が如実にあらわれており、成婚率も毎年10組程度内はあるとのことで、相談件数も年に700件程度ととても活気に満ちていることを感じてまいりました。このため、人口減少も今はストップしているとも話されていたことを感慨深く聞いてきたことを記憶しております。

  12月の一般質問中、前例や慣例にとらわれずに、多少市役所的な仕事でないかもしれないところにもフレキシブルに対応してはどうかとお聞きしたかと思います。私もこの市原市役所が開設している結婚相談事業について、効果があるということを今お話しいたしましたが、視察してみまして結婚相談所だけではだめで、それに付随する婚活パーティーも積極的にやらないと両面がタイアップしなければ成功にはなかなか結びつかないのだと、今までのひとりよがりの考えに深く反省しているところです。

  今市当局は、この私が話しました市原市の事例を聞いてみて、率直にこのような制度の開設について本当に本市では生かすことができないものか、シックスセンスで結構でございますので、忌憚のないところをお聞かせください。全国にはこのように少子化対策に係る結婚相談所の開設や婚活事業を積極的に実施して成果を上げているところも多々あるわけですので、是非とも先進市等の具体内容を担当課もどんどん勉強して、施策のいいところは早急に本市に取り入れて役立てていってもらいたいと思いますし、ひいてはこのことが間違いなく本市のこれからの将来につながるのではないかとも考えておりますし、近々また婚活クラブが盛んな市に視察していきたいとも考えておりますが、以上の点につきましてどう考えられますか、お聞かせいただければと思います。

  次に、2点目の超高齢化社会を迎えてについてお聞きいたします。この超高齢化社会という定義は、65歳以上の高齢人口が全人口の21%を超えた場合にこのように呼ぶと聞いております。既に日本は、2007年に到達したと言われておりますが、現在本市においてはこの65歳以上の人口はどれくらいありますか。人口に対する構成比など、その実態をまずお聞かせください。

  そして、私自身も毎月高齢者施設にボランティアに行って聞き及びますと、私たちの年代が65歳以上の時代になりますと、どう頑張っても施設入所はできずに自宅での介護になると言われております。そして、団塊世代の方が全て75歳以上となる25年、今から約10年後ということになりますが、現在より100万人もの介護職員や看護師が必要になるというような推計も示されております。介護の現場では労働力が不足しており、その大きな要因が賃金の低いことも指摘されておりますし、労働過重となっている現況からの離職率も高いとも言われております。来年度の国家予算では、この改善も盛り込んでおると聞き及びますが、あまり先のことを言いますと今日の目まぐるしく変化する社会には、なかなか即対応はできないかもしれません。私たちが例えば寝たきりになった場合は、どなたが介護してくれるのか、よほど家族に冷たい仕打ちをしていなければ夫婦のどちらかが看病しているかとは思いますし、一般的には女性が長生きする傾向にありますので、多分介護は奥さんのほうが中心となってくるのではないかと希望的観測です。ですが、それもいない方はどのようにケアされるのか、市役所が介護認定をして訪問サービスを充実させてくれるのでしょうが、人材が確保できない限りにおいては、それらの計画も画餅に終わるかもしれません。高齢になって体が動かなくなっても、自分が生まれ育ったところで生活ができるように、介護職員や看護師を充足させることも課題ではないかと思うのです。

  そこで、次にお聞きいたしますが、この介護士資格や看護師免許を持った人が本市にどれくらいおられるのか、充足はされているのか、また免許、資格は持っているが、勤務せずに在野に入っておられる方がどれくらいおられるのか、把握されているようでしたら、お聞かせください。

  そして、その潜在している方々への現場、社会復帰についての指導といいますか、リカレント教育としての市の体制は整っておられるのかもお聞きしたいと思います。

  そして、在宅介護が中心となりますと、先ほども言いましたように、どうしても介護士さんや看護師さんがいませんと訪問看護がおろそかになってまいります。隣の三条市では、移転改築するための空き中学校を利用して看護師の養成校をつくるという計画が進んでおります。画期的であり、先駆的でもあると思っております。

  今本市におきましても、旧燕工業高校の跡地利用がいろいろと取り沙汰されております。先日も多分に私のわがままから、旧燕工業高校を見させていただくことができました。人それぞれの考え方もありましょうが、私は看護師と同様に不足している介護士の養成校を介護施設と併設してつくってもらえたら、不足する資格者の補充にも若者の本市への参画、併設する介護施設での生きた実習もできるので、とても有効に使えるのではないかと希望的な観測ですが、そのように思っております。

  また、昨年暮れの天皇誕生日に際しての記者会見の中でも、天皇ご自身が言われておりましたが、高齢になって転びやすくなってきたが、高齢者が安全に住めるような道が開けるように願っていると、これは高齢者の雪おろし事故に関連しておっしゃっておられましたが、このお言葉のように高齢者は心身ともにとても不安な暮らしをしているのが現実ではないかと、深く思っております。

  介護士さんや看護師さんは、昔は3Kとかと言われておりましたが、今は9Kとも言われていると聞き及んでおります。当然この中にも婚期を逃す、結婚ができないKも入っております。本市でのこれらの方々の各施設での勤務事情や職務内容も市では把握しておられ、労働条件についての指導などについても施設側に細かく指導を行っておられるのでしょうか。とかく市では、それは民間事業者のことだから口は出せないと思っているかもしれませんが、市から多額の補助も出ている以上は何も知らぬ存ぜぬではどうかと思ってもおります。その点についての指導体制はどうなっているのか、現在も今後も把握する必要はないのかについてもお聞かせください。

  次に、3点目の教育行政についてお聞かせいただきたいと思います。お聞きするところによりますと、来年度の吉田小学校の改修によって全ての本市の学校施設の耐震改修が終了するとのことで、担当者は大変難儀だったかと拝察しておりますし、一市民として今までの労苦に感謝を申し上げたいと思います。その中で、体育館での耐震改修について今後どのように考えておられるのか、お聞きいたします。

  ご承知のように学校の体育館は日ごろは児童生徒らの活動の場として、夜は夜で社会教育の場として、また災害時では地域住民の避難所ともなる大事な施設ですが、災害時での避難者対応としての機能はどこの市でもいまだ満足する域に入っておりません。災害はいつ訪れるかわかりません。いつも暖かい季節で発生すればまだしも、寒中の真っただ中ではどのような対策をとっても体育館の中ではどうしようもありません。理想を言えば、いつ災害が発生してもそれに見合うような避難所の整備を行っておくことは、一見ぜいたくのように見えるかもしれませんが、やはりそれなりのものがあってもいいのではないかと思っていますし、特にはプライバシーに配慮したものが必要ではなかろうかとも思っております。

  過日耐震診断についてお話を聞く機会がありましたが、やはり公共施設かと思ったのですが、躯体のコンクリート強度はしっかりしておりますし、コンクリートの中性化もままありますが、そう躯体に影響を与えるまでではないかと感じました。せん断破壊もなく、躯体の鉄筋のさびなどもそこそこにはありますが、まだまだしっかりしているように感じております。ですが、非構造材と言われる照明器具や放送設備、つり天井、そしてもっと大きなことを言えばバスケットゴールが学校体育館には設置してありますが、フレーム接合部やワイヤー、つり金具などの摩耗がどうなっているのか等は目視だけでは見えない部分もありました。この部分につきましても、耐震補強は果たしてなされているだろうとは思うのですが、このような部分についての耐震補強は実際にはなかなかしにくい部分でもあろうかと思います。この点の耐震対策はどのようになっているのか、地震による事故は希有であってほしいと考えておりますが、その点はどう考えておられるのか、お聞かせください。

  次に、中学校教員の部活動従事についてお聞きいたします。中学校の教員が新採用として学校に赴任いたしますと、大体がまず聞かれますことが、学校で何を専門に勉強してきたかではなく、学生のときに何のスポーツをやってきたのかと聞かれる方が多いそうです。これは、中学校の部活動の担当者を決めるためには大変大事なことなのですが、この部活動も教育の一環として先生方は一生懸命に生徒のために日夜年間を通じて働いていただいており、なかなか一般人にはまねができないことからも、たっとくて、それこそ真に聖職と言われるゆえんかもしれませんが、中学校の部活動ということになりますと、連日連夜、夜の7時過ぎくらいまで生徒たちにつき合うことが毎日です。土曜、日曜も部活動に従事しているのが実態でして、大変な労務かと思っております。学校によっては、朝練習もやるところもありますが、これも行うということになれば、なおさらのこと大変かと思っております。一体教員の皆様方は、いつ体を休ませるのかと心配する毎日であります。夜の大体7時過ぎに部活動が終わってから、初めて自分のクラスの生徒の成績づけや問題集をつくることになるのでしょうが、毎日9時、10時まで学校に残って仕事をしているのが実態のようでありまして、教務室の照明はなかなか消えない状況であります。はたから見ましても、完全なオーバーワークとなっているのが現状ではないでしょうか。ワーカーホリックであっては決してならないと思うのです。もちろん先生方は、残業手当はつきませんし、全部自腹です。微々たる部活動手当にもかかわらず、本当によく生徒のために頑張っているものかと感謝するばかりですが、そのことによって一番の本務である授業、研究が後回しになるということになりますと本末転倒ではないかとも心配しております。それでも上司の命令ということになれば、絶対服従でなくてはなりませんので、本当に児童生徒たちのためによく頑張ってくれていると感謝いたしますが、この部活動に社会人経験者がどれくらいの割合で入っているのか、部活動には社会人経験者が入っていることは私自身も知っておりますが、私はもっと学校に導入できないかとも考えております。この導入は、学校要望全て満たしての配置となっているのでしょうか。そうでなければもっと拡充がとれないかということなのです。今現在も予算づけはされているようですが、この増額は認めないのかということです。

  上原教育長さんは、お聞きいたしますと高校が専門ということでございます。高校はご承知のように専科でそれぞれ担当しておりますので、比較的楽であるという声を高校の先生からもお聞きしておりますが、中学校のハードさは比較にならずに大変だとも言っておられました。これも本当の情熱がなければ、特に部活動を持っていらっしゃる先生は続けられないと思っております。全県一市の教育長さんとして、この中学校教員の部活動担当教員の労務改善につきまして、是非とも県に改善要望を届けていただきたいと思います。それで、少しでも先生方の労務改善に導いていただければと思うのですが、このことにつきましてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

  私は中学校の先生方にもたおやかで、そして安寧の日が訪れればいいなと考えております。いつもいい考えや、いい体調を維持して生徒たちに接していただくことで、少しでも授業効果が今よりもアップできればと思いますし、精神的にも余裕を持っていただきたいと思うのです。

  しかしながら、今の勤務状況を見れば本当にいつ心筋梗塞や心不全が起きても不思議ではないと思うのです。学校以外の民間では3連休だ、いや4連休だと騒いでいるときも、事中学校の先生に至ってはそれどころではないように見受けております。当然のごとく若い独身の先生には婚活もできない状況が続いておりますし、既婚者家族にとっては家庭崩壊にも及んでおります。現に私が知っている人の家庭も崩壊して離婚しておる人も何人も見ておりますが、全くせつない話かと思っております。先ほども触れましたが、今は部活動手当として、また学校で認められたものにつきましては、少しばかりの手当も出るようですが、やはり土曜、日曜の勤務も毎週ということになれば、少しばかりの手当では個人の持ち出しも当然考えられてまいりますし、実際のことこれらの手当では全く追いつかないのではないかと思っております。これを本来の超過勤務手当として支給するべきではないかと私は思うのですが、そうなれば予算的にもそれなりの支出負担にはなろうかと思いますが、正当の労働としての対価を考えればそれが当たり前かと思っております。なお、今現在予算書などを見ますと、10人前後の外部指導者も入っておられるようですが、どのような経験の人が入っているのかわかりかねますが、その内容も含め、さきにお示しいたしました1から6番のことにつきましてお聞かせいただきたいと思います。

  なお、資料等があってわかるようでしたら、お聞かせいただきたいのですが、最後のどのような経験者が入っているのかという資料もいただけるようでしたら、後で結構ですので、いただければと思いますし、なければわかる範囲でお答えいただきたいと思います。

  最後に、武道の必修化についてお聞きいたします。武道必修化は、平成24年度からのスタートだったと思うのですが、中学校において武道が必修化されて、全ての生徒が武道について学ぶことになったわけです。武道といいましても、いろいろな種類のものがありますが、お聞きしたところによれば、本市では柔道と剣道を武道として学んでおられるようです。我が国固有の伝統文化であります武道に引き継がれてきました価値観や道徳心は、武道精神として全世界にも高く評価され、古くからオリンピックの種目にも採用されております。武道を学ぶ一員としても、誇りを抱いておりますが、各種の武道には心技体とも表現されますように、単に相手を一撃で倒すというものだけではなく、攻め、受けのわざや精神を正確に学ぶことも必要かと思います。また、武道全般のことにつきましては、「葉隠」という有名な書物の中でも現代に通じる礼法的なものが書かれており、多くの方にも知られておるところであります。今の時代ですので、その内容深くにまで踏み込まなくても武道の勉強はある程度はできるかと思うのです。聞くところによりますと、鈴木市長はバスケットボールをやってこられたと聞いております。私も背丈はごらんのように低いのですが、昔はバスケットボールの練習に励んだこともありますし、今でも大岩議員や大原議員と同様にこよなくバスケットボールを愛してやみません。ただバスケットボールやサッカーも野球も、これ全てが練習という表現をいたしますが、武道は練習とは言わずに一般的に稽古というふうに呼んでおります。中には修業とか修練とも言う方もおられますが、一般的にはこういうものが普通かと思います。武道はご承知のように、サッカーや野球などと違って派手さもありませんし、どちらかといえば地味な部門に入るものかと思いますが、その中にも凛とした颯爽としたものがありまして、いろいろな動の道につながってくるものかと思っております。

  先述いたしましたように、武道は日本古来の伝統文化で、礼節という挨拶の基本にもなっているのですが、若い人たちを見ていて気になりますことは、なかなか挨拶やおじぎができていないようにも感じております。現在中学校ではこの武道が必修化として取り入れられておるわけですが、武道の基本である社会規範や礼儀作法がこのように教えられていないように見受けられ、ただ単にわざの習得のみに走っているように見受けられるのです。武道教育においては、この礼儀作法というものが最低限正しく行われることが絶対に必要かと思っておりますが、この礼法指導については文科省の学習指導要領解説の保健体育論の中でも触れていないように思うのですが、本市の教育委員会はどのような考え方を持って各中学校に指導されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  また、上原教育長ご自身この武道についての教育というものが今後も必要なのかどうかということもあわせまして、どのような所見をお持ちでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、白井議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の?結婚相談所の開設の関係につきましてご答弁申し上げます。それから、教育長から3番の(2)の?、部活動担当教員の労務改善の関係で県への要望というご質問につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましての1回目の答弁は、それぞれの担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

  視察に行ったということで、千葉県の市原市の例などをご紹介いただきながら、男女の出会いについての結婚相談所のようなものを燕市でも考えられないかというご指摘でございますけれど、いろいろ調べたところ県内でも十日町市とか胎内市で直営でコーディネーター等お願いして成果を上げているというふうなお話も聞いておりますし、もちろんご指摘の市原市の事例も成果が出ているというふうにお聞きしております。

  燕市においては、ご案内のとおり今年1月に縁結びサークルである燕縁の会というのが設立されました。これを立ち上げるに当たって、燕市としてはいろんなノウハウを学ぶための研修会等積み重ねてきた中で、このサークルというのを立ち上げるということに深くかかわってきたわけでございますけれど、めでたく1月に設立されたということでございます。それで、この会は結婚相談にいろいろ応じていく、それだけではなくて婚活パーティーの開催をしたり、お見合い等全体として結婚相談所的な機能を果たす、活動していくということでございまして、他の結婚相談所の事例と比較しても内容的にはそんなに遜色はないものと思っておりますし、むしろ直営といいますか、市で直接その窓口を設けるというよりは市民との協働という中で進めるという意味で、いわゆる新しいモデル、燕モデルになるのではないかというふうに私自身は期待しております。

  先般も2月に第1回目の行動を起こしていただきましたけれど、4組のカップルが成立したというふうな報告を受けております。こういった燕縁の会の活動はもちろんですけれど、後でまた細かく担当部長がご答弁申し上げますけれど、いろんな各団体とのネットワークも構築しながら、総合的に男女の出会いというのをサポートしてまいりたいというふうに思っています。前例踏襲とかではなくて、いろんな新しいタイプのアイデアをどんどん投入しながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) それでは、白井議員ご質問の中学校教員の部活動のご質問のうち、私のほうから教員の業務負担軽減に係る取り組みについてお答えして、そのほかの具体的な部分は主幹のほうから答弁させていただきたいと思います。

  議員おっしゃるとおり市内の中学校におきましても、教員は学習指導、生徒指導、さらには今取り上げておられました部活動についても非常に熱意を持って取り組んでいるというふうに認識しております。そういう中で、県教育委員会では教員の多忙化解消が重要な課題であるという認識のもとに、平成22年度から多忙化解消アクションプランというものを策定しまして、第1次のこのアクションプランに取り組んできているわけです。例えばそれは会議を精選することですとか、先生方の校務分掌の重点化を図るですとか、幾つかの取り組み項目がありまして、全県で教員の業務負担の軽減に取り組んできたという経過がございます。

  議員ご質問の部活動に関しましては、市内の中学校におきまして部活動の指導体制の工夫改善に取り組んでいるところでありまして、例えば複数顧問制を取り入れることですとか、部活動の休止日を週1回設けること、さらには管理職によります部活動顧問の先生方への定期的な面談を行うなど、取り組みを進めているところであります。

  また、市教育委員会では、今年度校務支援システムを全ての小中学校に導入させていただきまして、学籍や成績の管理ですとか回覧文書のデジタル化ですとか、事務作業や会議の短縮化が図られるように支援を始めたところであります。

  なお、県教育委員会では平成25年に第2次の多忙化解消アクションプランを始めまして、これは来年度も継続するということで聞いております。引き続き県と連携しながら、教員の多忙化解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは1番の?、男女の出会いの方策ということと、それから大きな3番、教育行政の学校体育館の非構造部材の耐震補強についてお答えをさせていただきたいと思います。

  初めに、男女の出会いの方策という、具体的な方策はということでございます。男女の出会いにつきましては、来年度より晩婚化、また未婚化を解消するための一助として、結婚を希望する男女の出会いの場や婚活イベントの情報提供を行う男女の出会いサポート事業を実施したいと考えているところでございます。

  具体的には、商工団体など各種団体を含むオールつばめ体制で実行委員会を組織し、さまざまな婚活イベントの情報を集約するとともに、出会いのためのイベントを企画して開催していきたいというふうに考えているところでございます。また、企業、団体内の独身男女への情報提供、また各団体独自のイベント実施を促すため、出会いの応援団を募集し、若者の結婚に対する意識を醸成し、未婚化、晩婚化の解消を図りたいと考えているところでございます。

  なお、市では今年度少子化対策に係る事業の中で、先ほど市長申し上げました結婚応援団燕縁の会の関係もございますので、それをまたコーディネーターとしての役割も果たしていけるように、また男女の出会いサポート事業へも積極的に参画していただきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、学校体育館の非構造材の耐震補強の件でございます。ご質問の非構造部材の耐震補強につきましては、耐震補強が必要とされるものといたしまして、天井材、それから照明器具、窓ガラス、内外装材、設備器具、家具などがあるとお聞きしております。特に屋内運動場では天井材、天井照明器具、つり下げ式のバスケットゴール等の高所に設置された部材の耐震時の落下対策が求められており、計画的に対策を講じていく予定でございます。

  これまでに7施設が終わっておりますが、本年度吉田小学校の屋内運動場の改築工事が完了しますと、8施設について非構造部材を含めた小中学校の屋内運動場の耐震化が完了をいたします。来年度につきましては、燕西小学校のアリーナのつり天井の撤去、また天井の照明器具の改修工事、それと燕中学校の剣道場のつり天井の改修、またアリーナの天井照明器具及びつり下げ式のバスケットゴールの耐震補強工事を行いたいと、今計画しているところでございます。

  学校施設につきましては、未来を担う子供たちが学び、生活する場所でもございます。災害時などでは地域住民の避難施設としての重要な役割もございます。今後も定期的に点検をしながら安全対策図ってまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、私のほうから1の少子化対策、児童扶養手当の現況調査時の対応と2の超高齢化社会を迎えてについてお答えさせていただきます。

  初めに、1、(1)?、児童扶養手当の現況調査時の対応についてお答えいたします。児童扶養手当を受給されている方には、毎年8月に現況届を提出していただくこととなっております。手当を受給されている方は、いろいろな事情があって母子家庭や父子家庭となっておられることもあり、現況届け出時に結婚意思を聞くことはプライバシー上の観点からも適当ではないと思っております。

  次に、2、(1)?です。今年1月末日現在の住民登録のある65歳以上の人口は2万2,577人で、総人口に占める65歳以上の人口比は27.5%でございます。内訳としましては、前期高齢者が1万1,290人、後期高齢者が1万1,287人でございました。

  なお、県が発表しました昨年10月現在の高齢者の状況といたしましては、総人口に占める65歳以上の人口比は県平均で29.1%となっており、燕市は県内で4番目に高齢化率が低い状況にございます。

  次に、2、(2)?についてです。介護施設での介護士や看護師などの勤務状況については、重労働である、交代制勤務で夜勤が多い、休日に休みがとりにくいなどと言われており、厚生労働省の資料によると介護職場の離職者の約7割は入職後3年以内であることや離職理由は結婚、出産、育児が上位とされ、労働環境や処遇の改善が議論されているところであります。

  市が監査権限を有し、介護施設の運営推進会議で関与する地域密着型特養や小規模多機能型居宅介護などにおいては、運営基準に達していないような施設はなく、適正な勤務状況が確保されているものと認識しております。

  今後県が行う介護施設の監査に同行したり、定期的に行われる介護施設の運営推進会議などで情報を収集したりして、さらなる実態把握に努めてまいりたいと思います。

  続いて、2の(3)?、介護士や看護師などの充足状況につきまして、市内の介護施設では最低人員基準を下回っているところはなく、必要な人員数は確保されているものと認識しております。ただ介護サービスの充実を図るため職員を採用しようとしても人員確保が難しい状況とお聞きしております。

  現在介護事業に携わっていない有資格者の人数については、把握はしておりません。また、リカレント体制については、有資格者が介護現場に復帰するための教育体制ということで、介護事業所において必要な再教育を行った上で、介護現場に入ってもらう体制がとられているものと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 3の(2)?、中学校における部活動指導の状況について、まずお答えいたします。

  市内中学校において、現在運動部の指導に当たっている教員98人のうち、中学校、高等学校、大学のいずれかで運動部に所属していた教員は94人であります。そのうち、所属していた運動部の種目を指導している教員は39人であります。

  次に、(2)の?と?、部活動によるオーバーワークと本来業務の影響についてあわせてお答えいたします。部活動はスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであるため、部活動指導は重要な教育活動であります。市内中学校の教員には、学習指導、生徒指導とともに、部活動指導についても熱意を持って当たってもらっていると受けとめております。

  平成26年6月に公表されたOECDが実施した国際教員指導環境調査の結果によりますと、日本の中学校の教員は他国と比較して部活動指導や事務的作業に総体的に多くの時間が割かれてることなどから、総勤務時間が長くなっているとされております。燕市においても、おおむね同様の状況にあると認識しており、教員の多忙化解消は重要な課題であると捉えております。

  次に、(2)の?、部活動を超勤対応とすべきではないかについてお答えいたします。部活動指導に対する手当については、土、日、休日に指導業務に従事する場合と生徒を大会やコンクール等に参加させるため、引率して行う指導業務において宿泊を伴うものと、土、日、休日に行うものに従事する場合の2通りで特殊業務手当が支給されることとなっております。

  次に、(2)の?についてお答えいたします。学校から申請があり、県に登録した外部指導者は本年度は5人であり、内訳は剣道、体操、バドミントンがそれぞれ1人ずつ、ソフトテニスが2人であります。いずれも豊富な経験を持つ会社員や退職した教員から指導をいただいております。それ以外にも多くの方々からボランティアとして指導に参加していただいております。来年度も県の事業を活用したいと考えておりますので、各学校に外部指導者の推選を依頼しているところであります。

  続きまして、武道の礼法を教えているのかという質問についてお答えいたします。中学校学習指導要領の解説では、武道は相手と直接的に攻防するという特徴があるので、相手を尊重し合うための独自の作法、所作を守ることとあります。各中学校では、この趣旨を踏まえ、自分で自分を律する心をあらわすものとして、礼儀を守るという考え方を理解させ、取り組めるよう指導しております。

  最後に、(3)の?、武道の必要性についてお答えいたします。武道は我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動であります。また、武道の学習に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることが重視されております。武道で培われるこれらの事柄が生徒の心と体の成長にとても重要な役割を果たすことから、市教育委員会としても各学校が確実に実践できるよう指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



◆5番(白井丈雄君) それぞれご答弁ありがとうございました。市長さんの先ほどのお話ですと、早くも燕縁の会では4組のカップルが成立をしたということを聞き及びますと、やはり私どもといいますか、行政の動きをやはり待っていたんだという、そういうふうなあらわれとも聞こえるんですけども、この会がまたもっと機動力を発揮するためには、やはり市が全面的にバックアップしてやるということが成功の礎ではないかと考えております。やはり民に任せるということもそれ一つの考え方なんでしょうけども、やはり市が責任を持って前面に出るということによって安心感、またはその安全性というのが担保されるのではないかと思っております。それで、もう少し軌道に乗りましたら、例えば市から委嘱状を出すなり、活動手当を補助してやるということもまた必要になってくるかと思いますので、それも少しまた考えていただければなと思いますし、まためでたく結婚された方々の後調査、要はどのような行動をとったら結婚に結びついたのかという、そういう調査もやっていくことも結果的には今後いいのではないかと考えております。この点について、またどのように考えられますのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  それと、2点目の超高齢化社会についてでございますけども、各施設の勤務事情や職務内容というものをやはり市でもってしっかり把握して、常にやっぱりアドバイス的なものを行っておくということも大事かと思いますので、引き続き今後の指導体制をきちっとやはりとっていただきたいと思っております。

  それから、耐震診断については、ありがとうございました。じゃ引き続き改修を進めるということで、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、部活動従事についてでございますけども、実は昨日もインターネットを見ていましたら、大阪堺で26歳の中学校教員が過労死で亡くなられたという、そういうふうな情報が載っておりました。やはりなかなか先ほど教育長のほうからも、県ともまた情報、連絡を徹底するというようなお話でございますので、やはり特に独身の先生方にも少子化対策の一つであります婚活なんかも、やはりできるような、そういうふうなゆとりを持っていただきたいと思いますので、引き続きご指導のほういただければと思います。

  そして、最後に武道の必修化についてですけども、主幹言われましたように、やはり見ていますと礼儀は教えていないんですね、礼儀は教えていないんですよ。やはり攻防の技術習得だけに終わっているというのが、これ実態かと思いますし、時間的にもなかなかないのかもしれませんけども、やはりこの指導要領というのは柔道に特化しての記述ということではないんですよね。その辺もう一つちょっとお聞きしたいと思いますし、また安全対策の面で文科省からもいろいろと通達も出ておるかと思うんですけども、本市でもいろんな面で対策をいろいろと立てているかと思うんですけども、具体的にはどのような対策とられているのか、また今までの武道での部活動中にどのような事故があったのかということも、おわかりでしたらまたちょっとお聞かせ願えればと思いますけども、よろしくお願いいたします。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えします。

  私のほうから男女の出会いサポートの関係ご答弁しますけれど、民間サークルといいましょうか、市民サークルに任せっきりではなくて、市がバックアップせよというご指摘でございますけれど、十分そのつもりでいきたいと思っております。やはりそのご指摘のように、市なりがかかわっている、あるいは市が認めた団体だというところに安心感がある。そのとおりだと思いますので、敷居を低くするという意味でも市がバックアップをこれからも継続していきたいというふうに思っています。

  それから、めでたく結婚してからというお話だと思いますけど、まだようやくカップルができただけで結婚したというわけではありませんので、まずは温かく見守るなり、いろんなやっぱりこれから結婚に結びつけていくためには、いろんなプロセスを経るんだろうと思いますので、その段階でやっぱり燕縁のサークルの方々にフォローしてもらうということが大切だろうと思いますけれど、いずれにいたしましてもただ何組できましたとかということだけじゃなくて、いろんな意味での調査といいましょうか、次につなげる意味でもいろんなどういったことをやっていけばよりうまくいくのか、どの辺が悪いんであればどう改善したらいいかということがちゃんといわゆるPDCAサイクルが回れるような、そういった取り組みを心がけてまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) 中学校部活動の教員の多忙化解消につきましては、今の議員からのご指摘がありましたように、これからも取り組みを進めていきたいと思っておりますけども、中でも先ほどお話ししたように今年度校務支援システムを導入させていただきましたので、こういう成果が上がりましたとか、こういうところで解消が図られましたという取り組みがあれば、むしろ逆にこちらのほうからも県のほうに照会していったりできればなと思っていますし、これは決して独身ですとか、既婚ですとか、そういう家庭環境にかかわらず、全ての先生方がしっかり勤務に取り組め、しかも体を休める時間がとれるように進めていきたいと思っております。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 幾つかご質問いただきました。武道について幾つかございましたので、お答えさせてください。

  まず、議員おっしゃるように礼法を教えていないじゃないかと、たまたま恐らく議員さんが見ていた学校はそういった指導がなされていなかったものかと思いますが、今後そのようなことがないよう各学校に指導を徹底してまいりたいと考えております。

  それから、柔道に特化したものかどうかというご質問ですが、これは柔道に特化したものではなく、武道全般に対してのことですので、よろしくお願いいたします。

  それから、安全対策を具体的にどうしているのかについてですが、武道の指導に当たっては、当然議員おっしゃるように安全確保は十分留意することが必要であると我々も認識しております。体育科の教員は、県が主催する研修会等受講して技術及び安全における専門的な知識の習得を図り、指導に当たっております。なお、極力武道の場合は1人の先生が教える、当然教えるんですけども、体育の先生が2人でやるとか、そういった安全対策についても配慮するよう各学校に指導しております。

  それから、どのような事故があったのかということです。全国的なもの見ますと、頭を打って意識が回復していないとか、いろいろありますが、幸い燕市では柔道や剣道の指導中に事故が起きたという報告はありません。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 介護施設の職務内容の把握をしておくべきというお話でございますが、介護施設の運営推進会議など機会を捉えまして、有資格者を始めとした職員の配置状況や勤務状況などの確認を行っていきたいというふうに考えております。



◆5番(白井丈雄君) それぞれに的確なご答弁大変ありがとうございました。納得いたしました。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 3時39分 休憩

          午後 3時50分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、6番、柳川隆君に発言を許します。



◆6番(柳川隆君) 通告に従って、大項目、日本一輝く燕市についての1回目の一般質問を行います。

  話は、鈴木市長が最初の当選を果たされた後の初登庁前のことからになりますので、いささか古い内容になり恐縮です。市長がラジオ番組のインタビューに答えられておられたのを偶然車の運転をしながら聞きました。自分が東京の大学で学生生活を送っていたとき、全国から来ていた学生の間で燕の知名度は高くてうれしかった、かつてのような全国区の知名度を回復したい、そのよう話だったかと記憶しております。

  それから4年後の市長2期目の選挙の告示日、これも偶然ですが、吉田のスーパーマーケット前での市長の街頭演説を聞く機会がありました。街頭演説ですから、そんなに長くはなかったのですが、その内容は全くと言っていいほど覚えておりません。ですが、1つの単語を四、五回連続して使われていたのだけは印象に残っております。それは、光るという言葉でした。その約半年後、私自身がよもやの議席を得て、今度は議員として市長から日本一輝く燕市という言葉を聞き、さきに述べた私の2つの記憶はこういう表現となって市長の中で結実したのかと腑に落ちましたし、納得もできました。

  ここまでは、十分理解できます。問題は、これからなのであります。その字句から具体的なイメージがどうしても湧いてこない、一体どういうことなんだろう、日本一輝くとはについてお伺いいたします。

  中項目の1の日本一とは、そして小項目の1、数値化について、?、食品などで日本一うまいなどという言い方を耳にすることがありますが、これにしても主観の相違があり、数値化は難しいのではないでしょうか。

  次に、中項目の2、輝くとは、小項目の1、何をどう捉えたらそう言えるのか。?、どういう状況を指すのか、お伺いします。

  市長が催し物や行事などの挨拶の中で、「日本一輝く燕市」というフレーズをよく挟まれておられるのを、議員になってからまだ4カ月しかたっていない私でも何度か耳にしてきております。その感想ですが、地味で現実的な話に終始すると、聞いているほうに何の印象も残らないがゆえに、意識的にかのフレーズを挿入し、いわば金粉をばらまき、瞬間的な目潰しのような、聞いている者にインパクトを与える効果を狙って使われておるのではないかとさえ思うときがあります。別の言い方をすれば、灼熱の砂漠に見られるという蜃気楼のような、あるいは炎天下でのかげろうのようなもので、実態がないものだから、いつまでたっても、どこまで行っても手にすることができない、そういう現象に似ている感じさえもすることもあります。

  いま一つ、別な比喩を述べさせていただくならば、9年前、今首相をやっておられる政治家が本を出しました。タイトルは「美しい国へ」といいます。タイトルに引かれ、買って読みましたが、本に書かれていることを100%実現したとしても全くタイトルとはリンクしません。それと同様のこととして、著者、燕市長、「日本一輝く燕市」が本のタイトル、日ごろの市長の発言、答弁が本の中身ということになるのではありませんか。

  字句に少しこだわらせていただきます。安倍晋三氏の本のタイトルに美しいという表現がありますが、この美しいという言葉で思い出される文章があります。それは、民俗学の大家であられる柳田國男氏の随筆に「美しい村」というのがあります。美しい村というのは最初からあるのではなくて、そこに住む人々の心が美しくなれば、自然とそこは美しい村になるという内容です。この指摘など、とうに成熟社会に入っているこの国のこれからのキーワードになるのではないかとさえ思います。ポイントは、いかにして美しい心の持ち主になるかです。

  そこでですが、中項目3の日本一輝く燕市実現のために、小項目1の文化事業の飛躍的推進、(1)今現在実施しているさまざまな教室等(市政の教室も含む)の参加者を10年後に10倍にする。言うまでもありませんが、燕市より人口が10倍、100倍のところもありますので、参加者数を総人口で割った参加率、これが今の文化事業全てにおいて10倍になれば、その面で数字上でも日本一になったと言えるのではないでしょうか。

  それで、習い事に打ち込んでいる人の心は少なくともそうでない人より自然と美しくなるのではないでしょうか。心が美しくなれば、その人は輝く、人が輝けばそのまちも輝く、そういうことではないでしょうか。これこそ名実ともに日本一輝く燕市ということだと考えますが、いかがでしょうか。

  最後に、またも著名人の引用で恐縮ですが、石原慎太郎氏が昨年出した本に「エゴの力」というのがあります。ここでいうエゴとは、エゴイズムのことです。この本の中で石原氏が強調しておられることの一つに趣味を持てということが挙げられます。石原氏は言います。趣味で培われ、育まれた感性はきっとその人が携わっている仕事に生かされる。さまざまな文化事業の参加率が日本一であるならば、その人々は輝きますし、そこで磨かれた感性は仕事にも発揮される。まさに一石二鳥だと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、柳川議員のご質問にお答えします。私から、1番の(1)と(2)日本一輝くについてご答弁申し上げまして、3番目の文化事業参加率日本一の関係につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  日本一輝くまちのイメージがよくわからないというご質問でございました。1期目、それから2期目、6月の最初の議会の所信表明で、私としてはイメージをお伝えしているところでございます。すなわち、「幾度もの経済危機を乗り越え、伝統技術と先端産業が融合する産業都市燕」、「子どもたちがスポーツや文化活動の全国大会で活躍する燕」、「市民生活が活発で一人一人の笑顔が輝いているまち燕」、「各界でグローバルに活躍する人材を多数輩出する教育のまち燕」、「地方分権の旗手として、独自のアイデアによる施策をどんどん打ち出す燕」などなど、産業や教育あるいはスポーツ、福祉あるいは環境面、さまざまな分野において市民活動あるいは企業活動が活発に行われ、「燕すごいじゃん」と、「燕やるね」というような評価を受け、日本一輝いているまちとして、全国から注目を浴びる。そして、そういった注目を浴びる市に住んでいる子供たちが夢と誇りをふるさとに持てる、そんな燕市ということを目指している、これが私が目指したい日本一輝くまち燕市のイメージでございます。

  このように申し上げますと、ご指摘のとおりこういった今申し上げた状態は必ずしも数値化できるものではございません。むしろ主観的になものにならざるを得ないこと、それは否定いたしません。全国他のどこよりも市民一人一人が自分らしく光り輝き、またまち自体も輝いて見える、これが私の目指す日本一輝くまちということでございます。

  以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうから、ご質問の最後のほうになります文化事業の推進についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  議員ご指摘のとおり各種文化的な教室、またはイベントへの参加者が増えるということは、市民の皆さん一人一人が輝き、充実した人生を送ることにつながるものと、非常に大切なことと考えております。現在市では、生涯学習や文化活動を推進するため、一番の計画であります燕市生涯学習推進計画の見直しを図っているところでございます。具体的な目標値ということでというとなかなか難しいですが、今後も引き続き本計画を設定する段階におきまして、何とか達成度とかそういうところで評価ができるのかなということで、活動人口の増加のほうに努めてまいりたいということでございます。

  以上でございます。



◆6番(柳川隆君) またも著名な人の例で恐縮ですが、今のアメリカの大統領ですね、最初の選挙のとき演説のコピーは若者がコピー、原稿を書いたというので、話題になって、その人の名前も顔もはっきりマスコミに登場したことがあります。それでよく覚えているんですけど、ああいうところがアメリカのオープンでいいところだなと思うんですけど、もう一つ、日本でいえば消費税導入の、3パ導入のときに社会党が飛躍的に伸びたときの女性党首、演説が国会議員の中でもうまいほうの、あの人の演説原稿もやっぱり書いている女性がいまして、党の職員でしたかね、女性でしたけどね、やっぱり若い人でした。それちゃんとマスコミにやっぱり出たんです。それで、私よく覚えているんですけど。

  そういう日米両国の著名な政治家ですら、そうやって演説原稿書いている人ちゃんといると、そしてオープンにしているというのを私前にニュースで見たということで、お伺いしたいんですけど、市長のこの日本一輝く燕市というこのフレーズですね、どこかのスピーチのコンサルタント会社みたいな人と相談とか会議したりして捻出じゃないけど、考え出した、どうなんでしょうかね。その辺ちょっとお伺いします。



◎市長(鈴木力君) 別にコンサルタントに金払って考えてもらったこともなければ、ゴーストライターがいることでもございません。



◆6番(柳川隆君) 今日の市長の施政方針演説の1ページ目にもこのフレーズが出てきておりますし、前に私たちがいただいた来年度の年度当初、27年度当初予算案の概要及び主要事業の表紙にも日本一輝いているまち燕市を目指してと、今日の施政方針演説の1ページ目とこの前いただいたのと同じのですけど、目指してということは、目標となるということですよね、日本一輝くというのは。そういうと、さっきのちょっと最初の答弁で、イメージというふうなお言葉だったのですけども、やっぱり目標なんだからもうちょっとイメージじゃなくて、いまいち踏み込んで実態のある、イメージという表現とは離れたものを想定、目指すということですから、目標ですよね、日本一輝く燕市を目指してという表現ですから、イメージとさっき市長おっしゃられましたけど、もうちょっと実態のあるものがいいんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 冒頭イメージという表現を申し上げたのは、柳川議員がイメージが湧かないという言葉を受けて、イメージがよくわからないというご質問ですがということで使った単語でございまして、今私が申し上げたのはイメージじゃなくて目標像でございます。像でございまして、その1期目、2期目の所信表明、まさに私がそれを目指すということをある意味公約して当選したものですから、いろんなところに書いてあるということです。私が燕市をこういう姿に持っていきたいという目標像でございますので、いろんなところに書いてあるのは当然だということでございます。

  それで、ただすごく今大きな話をしていますので、個別にどんな状況になると燕市の輝きというのがいろんな形で見えてくるかということをもう少しかみ砕いて申し上げれば、まさに先日だったでしょうか、イギリスのウィリアム王子へ燕の品物が贈答品として贈られたということですよね。それは、燕の品物、加工技術であり、その製品のデザインとかというもの、すごいやっぱりまだすばらしい製品を生み出している産地なんだということで、東京の方だったかな、関東圏の人が評価してそれをウィリアム王子に、燕の人間が贈ったんじゃない、その方が贈った、それが話題になって全国ニュースに取り上げられたということで、燕の製品というものが全国に知れ渡ったということで、私、燕の品物ってすごいんだなというふうにご理解いただいたという、情報発信ができたと、そういったものが幾つも、幾つも、幾つも出てくるという状態に持っていきたいということでございます。よろしくお願いします。



◆6番(柳川隆君) 輝くという表現にこだわらせていただきますけど、じゃ言いかえると、別な文字にしますと活力とか元気とか明るいとか、そういう字句に置きかえても別に支障はなかったということでしょうか。どうでしょう、輝くがやっぱり動かしがたい表現なんでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 辞書で輝くというのを引きますと、まばゆいほどきらめく、きらきら光るということが一つ書いてあります。光るというのは、すぐれていて目立つという意味ですけれど、それから2つ目に生き生きとして明るい、明るさがあふれている状態、それから3つ目、名誉や名声を得て華々しい状態にあるというようなことが辞書にはそういったふうに輝くというのを解説、ですから輝くの中にはいろんな生き生きとか、きらめいているとか、いろんな意味が込められているということから、輝くということを使うことによって、幾つものイメージというのを伝えることができると、そういうふうに私としては輝くということは非常にいい言葉だというふうに思っています。



◆6番(柳川隆君) 先ほど次長さんから生涯学習推進計画について、ちょっとお話伺いましたけども、これ言うとちょっと私の自慢話に聞こえてもいいんですけど、私何で参加率日本一というの、私がぽっと浮かんで、ぽっとここに書いたんじゃなくて、つまり私の20代の7年間、私そっち側の人間だったことがあるんですよ。副市長さんちょっと記憶にあるみたいですけど、今大曲の体育館の附帯施設の中に燕市勤労者福祉共済というのがあるんです。今財団法人になったんですかね、あれが昭和48年6月にスタートして、私がスタート直後から5年半担当しました。専任1人で職員、5年半後に2代目の担当者にバトンタッチしたときに加入者人数5,500人でした。今8,000人だそうです。職員が4人、私一人でした。当時100ぐらいの市が実施していました、全国ばらばらですけど。有名なので横浜とか川崎です。その中で加入率は燕市が断トツの1位ですから、私が言うんだから間違いないというのも変だけど、1位です。その実体験があったもんで、ぽっと浮かんだじゃなくて、参加率を、加入率と言葉似ていますけど、やったらいいじゃないか、俺やったんだからということがあって、そういう表現を使わせてもらったんです。ちょっと私の今実体験をちょっと変な自慢話みたいで悪いんですけど、聞いていかがでしょうかね。私の立派なんか言ってほしくないんです。刺激になるとか、どうですか。



◎教育次長(金子彰男君) 大先輩でいらっしゃったというようなお話でございます。勤労者福祉共済、今の勤労者サービスセンターについては、私ども少しかかわったこともございます。会員制という形がありますので、人数的なものがかなり把握ができるのかなという点では非常に努力されたのかと思います。今現在教育委員会で開催している事業、その他ほかの民間も含めた、いわゆるいろんな教室、文化事業、スポーツも含めたような大会ございます。非常に幅広いものですので、それがどの程度目標として設定できるかどうか、これもまた計画の中で個別に少しずつ目標値というような形で持っていくのかななんて今考えているところでございます。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ちょっと発言の前でありますが、通告の範囲を少し超えているかと思われますので、通告されました3件についての内容について発言、通告に沿った内容について発言されるよう注意しておきます。



◆6番(柳川隆君) 要するに加入率、参加率を全国に一番にしてほしいなという気持ちのあらわれで、過去に私の実体験を先ほどちょっと申し述べさせてもらったと、そういう意味です。ですから、誰かに聞いたんです。こういう話してもいいでしょうか言ったら、それは行政視察に行って体験したことを話したりするのと同じ意味だから構いませんよというお許しも私得て、さっき話させてもらったんです。

  それで、当時要するに、ここからはあまり言いませんけども、要するに私当時20代でしたから、とにかくばりばりやっていました。本当毎日出かけまして、一つ言える特徴のことは、文書配らなかった、加入促進のための文書、役所ってすぐ文書配るでしょう、私もそのとき市役所ですから、職員ですから、それは5年半担当している間に一回も私配らなかったんです。全て私が出かけていって、工場なり問屋さんなり、従業員がいるところですね、行ってお願いしていると、とにかく一回も文書配らなかった。そういうやり方で、私5年半担当したことがあります。とにかく20代でしたからばりばりやっていまして、12月にある部長さんと忘年会のテーブルで一緒になった、今いらっしゃる部長さんですけども、当時の私のことちょっと印象にある人でして、あのころ柳川さんて肩で風切って歩いていましたねなんて言われましたけどね、半分うれしいんです。ばりばりやっていましたから、要するにばりばりやってくださることを期待して、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで、説明員入れかえのため休憩といたします。

          午後 4時13分 休憩

          午後 4時24分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、3月の定例会で事前に通告いたしました4項目に従って順次質問をしてまいります。

  初めに、地方創生戦略の推進についてであります。昨年5月に民間研究機関、日本創生会議より2040年度までに日本の半数の自治体が若い女性人口の半数以上が減り、消滅のおそれがあるとするショッキングなリストが発表され、多くの自治体に動揺を与えました。政府は、6月に経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持するという目標を政府として初めて明確にし、9月3日に内閣改造が行われ、安倍総理は景気の回復基調をより確かなものにし、その実感を必ずや全国津々浦々まで届ける、それこそが安倍内閣の使命と、景気回復を安倍構造内閣が第一に掲げ、その上で構造内閣の最大の課題の一つは、元気で豊かな地方創生だとし、新たに地方創生担当大臣を設置し、地方創生を安倍内閣の看板政策として掲げてきました。地方が成長する、活力を取り戻し、人口減少を克服する、そしてそれを通して国民が安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、そのような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる、人口減少、超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、従来の取り組みの延長線にはない大胆な政策を中長期的な観点から、確かな結果が出るまで力強く実施していくとしております。

  燕市もこのままでは高齢化、人口減少の進行とともに、商店街はさらに活気を失い、長い年月伝えられてきた伝統技術の継承はうまく伝えられなくなります。このような状況を踏まえて、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方創生のための今後5カ年の総合戦略を昨年の12月27日に閣議決定されました。都道府県や市町村には平成27年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が義務を課せられております。その意味では、今回の地方創生の成功の鍵は、自治体が主体的に取り組み、その活気あふれる発意を酌み上げ、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかにかかっていると言えます。また、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているとの指摘もありますが、そこでお伺いをいたします。

  (1)地域住民生活等支援のための交付金が公明党の力強い推進によって、国の2014年度補正予算で創設され、地域の消費喚起と低所得者の生活支援に取り組むとあるが、本市としてどのような計画で実施していくのかをお伺いをいたします。

  (2)まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材確保についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

  (3)周辺市町村との連携のあり方についてお伺いをいたします。

  (4)本市の人口社会減の現状と地方移住推進についての今後についてをお伺いをいたします。

  (5)結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後についてお伺いをいたします。

  次に、高齢者の交通安全について、高齢者の自転車防止事故についてお伺いをいたします。ガソリンも要らず、車検さえも要らない自転車は、近隣への移動手段として重宝されておりますが、一方で自転車によって引き起こされる事故も増加しております。警視庁のまとめでは、2013年の1年間で12万1,040件もの事故が発生している自転車、対自動車、対歩行者、自転車同士など事故の当事者のどちらか一方が自転車乗車中の事故は、実に4分20秒に1件の割合で起こっているのが実態であります。死傷者数は12万529名、自動車事故を含めた交通事故全体の死傷者数に占める割合は15.3%に達し、この割合は歩行者中の死傷者に比べて約2倍で、自転車は歩行者よりも事故に遭う確率が高いと言えます。最近では、高齢化に伴い高齢者による自転車事故も多くなってきております。その原因として、歩行者、自転車はいわゆる交通弱者として、対自動車の事故では優遇される傾向にあるせいか、子供の手本となるべき大人に交通ルールを守らない傾向が強く見られます。例えば日常的に見られる交通ルール違反は、直進方向の左側ではなく、右側を逆走し、一時停止の標識があってもとまらず、すり抜けていく。赤信号になっても信号無視など、このような違反が日常的に行われているとあります。

  本市においても、昨年運転免許返納事業が開始され、車から自転車に乗りかえる方も多くおられます。急速な高齢化とともに、注意力が散漫になったり、知らず知らずのうちに運動機能の低下、体力の衰え等、自分が自覚する以上に進んでいて自転車運転をしている場合があります。特に高齢者は自転車で転倒すると頭部を強打したり、肘、膝に大きなダメージを受けて回復に多くの時間を要することもあります。また、近年では自転車側が多額の賠償金を請求されるケースも増加傾向にあると聞いております。私も自動車を運転中に幾度も危険を感じたことがあります。高齢者の事故を未然に防いでいただきたい。

  そこで伺います。(1)高齢者の自転車事故を未然に防ぐためには、自転車の交通ルールをきちんと教習を通して学習することが必要と思うが、お考えをお伺いをいたします。

  (2)自転車安全運転受講者にTSマークの加入補助等の特典などを実施してはいただけないか、伺います。

  次に、高速バス乗り合い駐車場整備についてお伺いをいたします。平成23年12月議会で、市民の皆様の要望を受けて一般質問を通して駐車場整備の必要性を訴えてまいりました。市長は、当時の答弁で現在の状況がよいとは思っていない。引き続きの検討課題とさせていただくとのことでした。その後26年度予算概要に高速バス利用者の増加とともに、周辺道路への無料駐車が急増しており、沿線住民や自転車、歩行者、通行が危険な状態になっている。このため、高速バス利用者の多い新潟方面高速バス乗り場側に専用駐車場を整備し、通勤通学の自転車、歩行者の安全及び沿線住民の快適な居住空間を確保として、当初予算で総額1億3,000万円を計上されました。その事業が本年度に完成、新年度より供用開始となります。これまでも多くの市民から駐車場整備を望む声がありました。そのことを考えますと、市民から喜んでもらえると思っております。

  そこで、お伺いをいたします。(1)高速バスの新潟方面行き乗り場側に駐車場が新設され、新年度より供用開始されますが、どのような方法で実施し、利用者に周知していくのかお伺いいたします。

  次に、平成27年度の総合防災訓練実施についてお伺いをいたします。東日本大震災の大災害より早いもので、この3月11日で4年がたとうとしております。当時燕市議会3月定例会開催中で、午後2時46分、先輩議員が一般質問をされているさなかでありました。今でも当時のことを鮮明に覚えております。今なお多くの方が避難を余儀なくされており、燕市内にも155名の方が避難されています。一日も早く地域の復興とともに、心の復興がなされることを強く願っております。

  かつては、災害は忘れたころにやってくると言われたことですが、地震だけでなく集中豪雨や台風なども近年大きな被害をもたらしていることを考えますと、今や忘れる暇もないほど災害が次から次へとやってくる感があります。こうした中、大規模な災害に備えて防災計画策定、防災用資材、非常用飲料水等の備蓄、さらには公共施設の耐震化を進めていくことが必要であり、繰り返し災害想定訓練を実施することを始め、いざというときの備えをすることが我が身を守ることであり、被害を最小限に食いとめることになります。これまでも多くの先輩議員が質問してまいりました。再確認も含めてお聞きいたします。

  (1)27年度の防災訓練は、どこで何を想定して行われるのかをお伺いいたします。

  (2)参加機関、団体はどの程度を予定しているのかをお伺いして、1回目の質問を終了いたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の?と?、人口社会減の現状とその地方移住推進、それから結婚、出産、子育て、教育の環境整備、この2点につきまして一括してご答弁申し上げたいというふうに思っています。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  人口の社会減及び結婚、出産、子育て、教育の現状と今後についてというご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、平成10年、1998年、これを最後に転出が転入を上回る、いわゆる社会減の状態が続いております。これらの問題に対しましては、午前中の施政方針において述べましたとおり、3つの人口増戦略を柱に据えてさまざまな対策を総合的に講じてまいりたいというふうに考えております。

  社会減を増加に転じるためには、まず移住、定住促進に係る施策が重要でございます。そのため特に進学や就職のため、東京圏などへ出ていった若者が戻ってきやすい環境づくりと情報発信に力を入れてまいります。また、未婚化、晩婚化対策の一助として、男女の出会いの機会創出を関係団体等のご協力をいただきながら積極的に支援してまいります。

  さらに、本市は県内20市の中でも女性就業率が一番高いことから、育児と仕事の両立を一層支援するため、昨年からスタートしました病児病後児保育の推進に加えて、女性が働きやすい職場環境の整備支援、出産や育児の不安解消を切れ目なく行う育児相談機能の充実などを行ってまいります。

  教育につきましては、子供たちの英語力の向上や理数教育の充実、豊かな個性の創造、ふるさとへの愛着や誇りの醸成などに向けて、燕らしい特色ある教育に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

  今後ともこうした燕らしい、また切れ目のない支援に力を注ぎ、結婚、出産、子育て、教育がしやすい環境を整えることで、「結婚して住むなら燕」、「子供を産み育てるなら燕」といった市民から実感していただき、対外的にもその点を情報発信しているような、そういった施策に力を入れてまいりたいというふうに考えています。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の1番、(1)地方創生について?から?までお答えさせていただきます。

  最初に、国の補正予算で創設された地域消費喚起・生活支援型の交付金に対する本市の活用方針について、ご質問にお答えいたします。この交付金につきましては、国から考え方が示されており、その中でプレミアム付商品券及びふるさと名物商品券、旅行券等消費喚起効果が高いものを推奨し、低所得者向け商品、サービス購入券への助成は、プレミアム付商品券等の発行が困難な場合のみというふうに限定されております。この趣旨に沿って、2月26日議員協議会でもご説明申し上げましたが、本市では「We Loveつばめ」推奨事業として3種類のプレミアム付商品券等を発行することとし、このたびの平成26年度一般会計補正予算(第10号)に計上させていただいたところでございます。

  補正予算の資料にありますとおり、燕製品販売促進補助金として5,000万円、プレミアム付商品券発行補助金として、同じく5,000万円、旅行券発行業務委託料に1,300万円の合計1億1,300万円を消費喚起に向けて活用することとしております。

  続きまして、ご質問の?、地方創生戦略の策定に係る人材の確保についてのご質問にお答えします。政府は、昨年暮れにまち・ひと・しごと総合戦略を閣議決定し、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進する観点から、地方公共団体においても平成27年度中に中長期を見通した地方人口ビジョンと5カ年の地方版総合戦略を策定し、実行するように要請しております。その中で、国は地方版総合戦略は各地方公共団体が自主性、主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性があるものとすることが重要であるとしております。これらに向けて、本市では総合戦略の策定、推進に向けて、平成27年度の早い段階で産・学・官・金・労に加え、住民代表から成る総合戦略推進組織を整備することを予定しております。

  また、国においては地方公共団体が地方版総合戦略の策定を含め、地方創生の取り組みを行うに当たり、相談窓口となる国の職員を選任する地方創生コンシェルジュ制度が創設されました。こうした制度を活用して国の支援をいただくとともに、将来の詳細な人口推計や分析など技術的な部分は外部のシンクタンクに業務委託を行いながら、スピード感を持って実効性のある総合戦略の策定に取り組んでまいります。

  最後に、周辺市町村との連携のあり方についてのご質問にお答えいたします。国は、地域間の連携推進に関して、まち・ひと・しごと創生総合戦略において定住自立圏の形成を含め全国各地において地域連携による経済、生活圏の形成を推進すると明記しております。

  本市におきましては、この戦略に先立って定住自立圏に関して中心市宣言と弥彦村との連携協定を済ませ、先般議員協議会でご説明したとおり燕・弥彦定住自立圏共生ビジョンの策定を終え、平成27年度からその取り組みをスタートいたします。

  また、このたびの補正予算に計上いたしました地方創生先行型の交付金を財源とする事業には、新たに地場産センターを介して三条市と連携して実施する燕三条インバウンド推進事業も含まれております。

  今後ともまち・ひと・しごと創生法の基本理念に沿って、周辺市町村と効率的かつ効果的な地域連携を図ってまいりたいと考えております。



◎市民生活部長(田野正法君) 私からは、2番の高齢者の交通安全についてと3番の生活道路網の整備についてお答え申し上げます。

  最初に、2番の(1)?、高齢者の自転車事故防止のための自転車教習についてお答えします。市内の高齢者の交通事故が減少していないことから、その対策として今年度から高齢者事故ゼロ作戦を開始し、運転免許証返納支援事業や高齢者交通安全教室等を実施いたしました。免許証の返納者は先月2月末現在198人と目標の100人を大幅に上回り、また各種交通安全教室には239人の高齢者から参加していただきました。これらの取り組みが功を奏したのか、高齢者の事故件数は平成25年中の125件に対して、平成26年は87件と38件減少いたしました。

  議員ご提案の高齢者の自転車交通ルール教室につきましては、高齢者事故の減少に有効であることから、燕警察署及び燕市交通安全協会と連携し、老人クラブ連合会に声をかけさせていただき、27年度より実施したいと考えております。

  次に、?の自転車講習受講者へのTSマーク加入補助の検討につきましてお答えします。TSマーク制度は、自転車の安全利用と事故防止を図り、あわせて事故の際に被害者を救済するものであり、加入状況を市内の自転車販売店に確認しました。その結果、新規購入時は加入していますが、1年後の更新時期には整備を実施される方が非常に少ないとのことで、まずは自転車事故防止のため安全点検の実施を広報紙やホームページで周知していきたいと考えております。

  続きまして、3番の(1)高速バス乗り場駐車場の運営方法と利用者への周知についてお答えします。4月1日供用開始の井土巻高速バス乗り場駐車場は、高速バスで通勤通学のため駐車場の定期利用を希望される燕市民を優先として利用登録をしていただきます。登録方法につきましては、3月15日号の「広報つばめ」やホームページで市民の皆様に周知を行い、利用登録の受付は4月1日から実施する予定であります。登録された方には、駐車場の維持管理費に充てるため一月500円の利用協力金をお願いすることとなります。供用開始後は定期的に駐車車両を調査し、利用登録していない車両にはチラシで利用登録のお願いをしたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問の4番、地域防災についてお答えをさせていただきます。

  まず、?ですが、平成27年度の総合防災訓練につきましては、今年度と同様に燕市付近で地震が発生したことを想定して、市内一斉に市の指定避難所への避難を基本とした訓練を実施いたします。具体的には、災害発生時における連絡体制や避難誘導、安否確認などの訓練を計画しております。

  実施時期は7月5日の日曜日を予定しておりまして、昨年の反省を踏まえて、実施日程を早目に決定し、1月には全ての自治会へ日程を連絡をさせていただきました。平成27年度は、より多くの市民の皆さんが参加されることを期待しているところでございます。

  次に、?でございます。昨年の総合防災訓練では、自治会を始め自主防災会、まちづくり協議会の皆さんを中心に68団体、約2,200人の市民の皆さんからご参加をいただきました。来年度は地域の消防団員の皆さんからもご協力をいただき、指定避難所の一部において、心肺蘇生訓練やAED操作訓練などを実施し、より多くの市民の皆さんから参加をしていただくことで、地域の防災力の向上につなげていきたいと考えております。

  市では、地域の防災力の向上と活性化を目的に、平成24年度から防災リーダー養成講座を開催しており、3年目に当たる今年度も56名の方々が受講され、実際に現場を歩いて危険と思われる箇所をチェックしたり、災害の際には救助や減災に役立ちそうな道具を見つけて、それらを地図に落とし込む訓練を行うなど、年間を通じて意欲的に活動を行いました。受講された皆さんは、講座への参加をきっかけとして、自分の住む地域を再点検し、マップづくりを行うなど、地域の防災力の向上に大いに貢献していただいております。

  また、去る2月7日に開催しました防災リーダー養成講座の公開講座では、市の総合防災訓練に初めて参加した自治会がさまざまな工夫を行って訓練当日を迎えたことで、地域のきずなが深まり、改めて防災への意識が高まったなどの事例が紹介されました。今後もこのような防災リーダー養成講座の成果が市内全域に広がることで、各地域でより充実した総合防災訓練が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(渡邉雄三君) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  初めに、消費喚起のプレミアム付商品券のことについてちょっとお伺いしたいなと、こう思っております。この件に関しては、さきの全員協議会でも議題になって多くの議員からもいろんな意見が出たわけですけども、ちょっと重複する点もあると思いますけどね、また再確認も含めてさせていただきたいと思っております。

  まず、プレミアム付の商品券、各自治体それぞれ発行する主体なり、そういうの違うわけですけども、燕市においては発行主体、それは一体どこになるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) プレミアム商品券の発行主体についてお答え申し上げます。

  市内の3地区、燕地区、吉田地区、分水地区、3つの地区の商店街組織を想定しておりまして、事務局としては燕地区であれば燕商工会議所、吉田では吉田商工会、分水では分水商工会等を想定をしております。



◆11番(渡邉雄三君) 各商工会議所、商工会が主体になって発行するであろうと、これは本当にいろんなまた発行主体があるんですけども、私、市長はずっと就任以来一貫して燕は一つということをずっと言い続けてきたと思っておりますが、そういう意味ではこれまでのいろんな市長の取り組みの中で、燕がいろんな意味で一つにどんどん、どんどん重なって一つになりかけているのかもしれませんけども、私は燕市が来年3月、合併10周年というそういう大きな節目を迎えるわけです。その意味では、プレミアム商品券も各商工会、会議所の個々の主体でなくして、なぜまた燕は一つで発行できないのかなというちょっと素朴な疑問があったんですけども、そのことについてちょっとお伺いをしたいと思います。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) プレミアム商品券につきましては、平成21、22年も全国的にやられておりまして、その当時の全国的な反省で、これ全国的な反省なんですけども、商品券が大型店舗に集中して8割方がほとんどそこに行ってしまったということが一つと、一過性でどうしてもその後の商店街の振興につながらなかったというふうなことでございます。燕は一つはおいときまして、燕地区、吉田地区、分水地区それぞれ商店街の形態も違いますし、考え方も違いまして、今まで2回ほど話し合いを持ちましたけども、その中でもある地区ではやはり地域のスーパーを入れないとちょっとなかなか商品券がはけないということもあったり、中には会員の中に須頃地区の大きなスーパーが入っているというふうなこともあって、いろんな地区の事情がございます。そういった事情を勘案した中で、今回3つにしたわけでございます。

  それと、商品券の発行に合わせまして3つの事務局が商品券に合わせながら、さらにイベントをしたり、個店がそれぞれの特別なサービスを実施したりして、商品券が終わった後もお客さんから来てもらう、そんなふうな事業も考えておりますので、そういった観点から私ども今回市がするのでなくて、3つの商店街地区にさせていただきました。

  以上でございます。



◆11番(渡邉雄三君) 今いろんな協議持って、いろんな地域の実情というか、よさを生かすためにも3つに分けたというようなお話だったんだけども、今回協議会でも出ていましたけども、今回5,000万円という中で、じゃその3つの主体される方たちがいろんな協議を重ねて、また実際に商品券を発行する、そこまでの事務手続等もかなりかかっていると、それまず実態幾ら大体想定しているか、まずそれをお伺いしてから、また次質問したいと思います。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 今現在想定をしておりますのは、燕地区で、これは事務的経費を含めまして約1,800万円ぐらい、吉田地区で1,600万円、分水地区で1,600万円の合計で5,000万円になりますか。

  以上でございます。



◆11番(渡邉雄三君) じゃ事務手続というのは、先回たしか先輩議員がそのこと聞いたと思うんですけども、その金額を確認させていただけますか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私ども事務経費については、マックスで各地区300万円を予定しております。



◆11番(渡邉雄三君) ということは、マックス300万円、300万円掛ければ900万円、そうすると発行が約4,100万円の中での3地区を割り振りしながら実際に使われると、そうなるともしこれが発行主体が1カ所であれば当然そのかかる経費も当然かからないし、その分逆にプレミアム商品券のほうに、しっかり消費喚起のほうに回せるという考え方もあると思うんですけども、その辺はどうだったんですか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 3地区を1つにまとめて、1カ所で発行した場合、商品券の印刷等の費用が確かに1つになって経費の削減は図れると思いますけども、商品券を発行するだけではなくて、その後の継続的な商店街の振興のためには、やはり3つに分けてやったほうがいいかというふうで考えております。



◆11番(渡邉雄三君) これは、我が公明党は強力に推し進めたという経緯もありまして、是非とも成功させていただきたいという観点からお話ししているんですけども、今回プレミアム付の商品券非常に人気がありまして、全国47都道府県も全地区がまた行われると、新潟県内でも多くの自治体が実施する予定であるということで、そんなことでやれば成功するというわけでもないんで、その辺で商品券の効果も高める、そのためには使い勝手のいいとか、またどこで使えるのかも含めて、できれば燕市全土が、誰もが、例えば分水の方は分水の方でなくして、燕の方も分水の券を買ったりとか、そういうことは可能なんですか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 分水地区の方が燕市商工会議所の券を購入することは可能ですし、逆もまた可能でございます。



◆11番(渡邉雄三君) この件に関しては、発行した券はすぐに人気があって完売できるような、仕組みをしっかりまたつくって市民の方に喜んでいただける事業にしていただきたいと思って、ここは終わらせていただきます。

  次に、人材確保についてということで、先ほど答弁がありまして、人材に関してはしっかりまた施策を講じているという話もございました。また、地方創生に関しては、午前中の市長が施政方針でもきめ細かく載っていたし、是非ともまたその推移を見守っていきたいなと、こう思っております。

  この項目の最後、ちょっと市長にお聞きしたいんです。それは、ちょうど先日新潟に太田国交大臣が来県されまして、そのときにいろんな挨拶があったわけですけども、挨拶の一項目の中に観光の話があったんですね。観光、いわゆる人を呼び込む、人に燕に来ていただく、燕に住んでいただくということ含めてだと思うんですけどね、その中に3つの要素が大事なんだという話をされたんです。その一つが、見る、また聞くという、2つ目には食べる、3つ目には買う、その3つの要素には新潟県にはきちっとあるよねという話を実はされたんです。私は、その話を聞きながら、きっとその3つの要件は燕にもあると信じております。そこで、市長は今の話を聞いてどう思われますか。



◎市長(鈴木力君) 私も太田大臣のお話はその場でお聞きしておりましたけれど、おっしゃるとおり地方創生の中で人口というのを広く捉えて、交流人口、そのために観光に力を入れていくということは重要だというふうに私も認識しておりまして、午前中の施政方針の中にもそういった要素はいっぱい入れてあるかと思いますけれど、ご質問の見る、買う、食べるにつきましては、見るところは国上山周辺のいろんな自然もありますし、燕の産業そのものを見ていただく、その製造過程とかという形で見ていただく観光資源はいっぱいある。むしろそういったのをこれからどんどん、どんどん掘り起こしていく必要があるというふうに思っていますし、買うものは先ほどのいろんなプレミアム商品のほかに、燕の名産品を実際に買ってもらおうという事業をほかの2つの中に織り込んでおりますので、その辺も十分燕として、むしろそれが一番の売りかもしれないというふうに思っております。

  そして、食べるは何といっても背脂ラーメンというのが中心になって名物もございますし、それ以外にもいろんなおいしい食べ物、お菓子もありますし、そんなことですので、太田大臣がおっしゃった3つの要素は燕はあると、そういったものを売り物にしながら、PRしながら交流人口の拡大に努めてまいりたいというふうに思っています。



◆11番(渡邉雄三君) この地方創生に関しては、これから午前中に市長は地方創生元年という話もありましたんで、どうか市長のリーダーシップでよりいいものをつくって、燕をしっかり活性化させていただきたいと、こう要望させていただきます。

  次に、高齢者の自転車事故の防止についてをお伺いいたします。先ほど部長の答弁で、27年度から行うと、予定であるということで、前向きな答弁をいただきましたので、是非とも有効な手段を通して事故ゼロを目指してしていただきたいなと、こう思っております。

  中でも実は先ほど交通安全協会と連携をしていくという話もありましたが、交通安全協会指導隊の方々、朝通学路での立哨始め一年を通して子供たち、高齢者等事故を未然に防ぐ活動をしております。県内でも多くの指導隊の組織がありますが、私も自転車の教習を毎年行ったりして、また県の交通安全協会のいろいろな研修会を毎年参加させていただく中で、本当に燕の指導隊の方々が本当に県下で一番優秀な集団だなということで、その方たちの姿を見ても常々感じております。また、実績もありますので、いい意味でその方たちのノウハウを活用しながら、本当に高齢者が悲惨な事故に遭わないような形をまた工夫していただきたいなと、それまた最後に部長にこの辺のお心をお伺いしておきたいと思います。



◎市民生活部長(田野正法君) 今ほど話にありました優秀な交通指導隊、この人たちの協力を得ながら、例えば大曲の交通公園で高齢者の自転車教室等開催をやっていきたいというふうに考えております。



◆11番(渡邉雄三君) じゃこの次に、ちょっとTSマークのこと、これは答弁ありましたっけ。実はこれも実際には自転車教室に受講した方に特典としてもらいたいという願いだったんですけども、いろんな自治体で実際にしているところもあるし、去年ですか、研修行ったときに本当に自転車で多額の賠償金を請求されて自己破産したりとか、いろんなケースがあったんですね。それを考えると、来年される教習会とか、いろんなこと通してその方たちにいろんな保険がありますので、是非とも入って、いざというときの備えにしていただきたいということ言っていただきたいなと、その上で入る、入らないは、これは義務ではないんで、自由ですので、これ一つまた要望というか、お願いをしておきたいと思います。

  次に、高速バスの駐車場整備についてお伺いをしたいと思います。先ほど部長が27年度の4月1日から始めるということで、非常に私も個人的にも喜んでおります。この話を受けて、私の支持をしていただいている方々と約30名ぐらいですか、懇談をさせていただきまして、この件に関していろんな意見交換をさせていただきました。そのときに出た一つの素朴な疑問を含めて、ちょっとまた質問させていただきたいなと、こう思っております。

  まず最初に、協力金の500円という金額ですけども、その根拠は、まず1点お聞きしてから次に進んでまいりたいと思います。



◎市民生活部長(田野正法君) 根拠につきましては、これ推計になりますけども、1年間、一応駐車場の維持管理費としまして、主に消雪パイプの電気代とか、街路灯とか監視カメラの電気代等々で約44万円かかるだろうという見込みを立てました。その維持管理費を完璧に賄えればいいんでしょうけども、一応あまりまた高い協力金を取りますと国の交付金をいただいている関係上から、利益が出てはいけないということで、一月500円程度が一応適当でないかということで、算定をさせていただきました。



◆11番(渡邉雄三君) 500円程度、それでたしかあそこ53台でしたっけ、500円、二十……30万円ぐらいですよね、31万円ですか、ということは大体推計の44万円かかるということは、その差額の約十数万円は市が負担するということですよね。高速バスを利用する周辺の自治体というか、駐車場の中で実際に料金をいただいている、そういうところはあるのかないのか、まず最初に聞きたいと思います。



◎市民生活部長(田野正法君) この近辺でのバス停の駐車場では、料金を取っているところはないというふうに聞いております。



◆11番(渡邉雄三君) ということですよね、それで私が以前一般質問するに当たって、事前に当時の路上駐車をされている方々に直接お会いしていろんなお話を聞かせていただきました。そのときには、当然燕市民なのか三条市民なのかわかりませんでしたので、その都度その方にどこにお住まいですかと聞いたときに、私の聞いた方の中には三条市民の方が約6割、燕市民の方が4割ぐらいだったんですね、当然整備される前に市としても事前調査をされていると思うんですけども、そのときの調査はどのぐらいの割合で利用者がいられましたか。



◎市民生活部長(田野正法君) この整備をするに当たりまして、25年11月に私ども担当課のほうで調査させていただきました。その中で、具体的には新潟方面に行かれる方46人のうち、燕市民が35人、長岡方面に行かれる方23人のうち、燕市民が14人、双方合わせまして69人のうち49人が燕市民でありました。



◆11番(渡邉雄三君) 調べたときには20名の方は、じゃ三条市民ということだったのかね、その調査では。私ちょっと数が違う、それはそれで使う方が当然いろいろいらっしゃいますからね。それで、今部長は燕の方のほうが約7割ぐらいいらっしゃるという話でしたけども、4月1日から供用開始になるわけですけども、じゃこれまで三条市の方が、じゃ一体どうなるのかということなんです。今まではあそこは路上駐車、駐車違反じゃなかったんです。角の5メーター、5メーターは駐車禁止だけども、あとのところは路上駐車だったんですね。今回全面的にあそこ駐車禁止になりましたよね。とすると、今回その駐車場に燕市民以外の方が利用できるのかどうか、まず伺ってから次いきたいと思います。



◎市民生活部長(田野正法君) このバス乗り場駐車場の事業費につきましては1億2,600万円、そのうち国の交付金が約7,000万円、残りの5,600万円については燕市民の税金で整備させていただいております。ということからも、当然燕市民を優先とさせていただきます。ただし申し込み状況等を見た上で、もし空きがあるようであれば駐車場を整備した事業効果を高めるためにも、燕市民以外への申し込み登録というのも考える必要があるかと思われます。



◆11番(渡邉雄三君) じゃ燕以外の方も登録できるということですか、燕市民以外の方も。



◎市民生活部長(田野正法君) ちょっと言葉足りませんでしたけども、一応燕市民を優先として申し込みを受付、4月1カ月間ぐらいの申し込み状況を見て、空きがあるようであれば市外にお住まいの方からの申し込みを受け付けたいというふうに考えております。



◆11番(渡邉雄三君) 時間がないんで、ちょっと、53台登録して500円いただくと、今実際にあそこの井土巻の公園ですよね、あそこに、私もたまにあそこを何台とまっているか見に行くんですけども、多いときは約40台ぐらい、少ないとき大体二十数台とまっている。そこを利用する方は、そこはじゃ今後どうするのか、まず聞いてからですね。



◎市民生活部長(田野正法君) 井土巻5丁目公園につきましては、一時利用で新潟とか長岡方面に行かれる方のために使用するような形になります。



◆11番(渡邉雄三君) じゃ登録すれば500円かかって、登録しないでそことまれば無料ということなんですね。



◎市民生活部長(田野正法君) バス停乗り場駐車場は、これ定期利用者という形、公園につきましてはショッピング等で新潟、長岡方面に行かれる方の一時利用と、そういう形の区別をつけさせていただいております。



◆11番(渡邉雄三君) まだ言いたいことたくさんあるんですけども、とにかく今後利用される方から苦言が出ないように、本当に喜ばれるような方法を考えながら、また数年後に軌道修正しながら、またしていただければありがたいなと、こう思っております。

  最後に、防災のことについてお伺いしたいなと、先ほど部長が今回一般質問の通告にちょっと細かく、大ざっぱに書いてあったもんですから、私のこの質問の行間をしっかり読んでいただいて、細かな答弁をしていただきましたので、本当にありがとうございます。今後一番大事なのは、やっぱり災害が起きたときに、まず自分が自分の身を守って、その次に第1次避難所に誘導しながら行って、そこで行政のほうはしっかりまた災害を、行政がしっかりまたそれを受けとめれる、その時間までの間をどういうふうにしていくかというのが一番大事なんで、そのことを先ほど部長からしっかりまた答弁いただきましたので、27年度の防災訓練、しっかりまた見ていきたいと思うんで、今後ともまたよろしくお願いしたいなと思います。

  これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

                                 



○議長(中島清一君) 明日の会議の開催時間でありますけれども、市内各中学校の卒業式が挙行されますので、特に午後1時30分に繰り下げて開くことといたします。

  以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会いたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。

          午後 5時20分 散会