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新潟県 燕市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月15日−一般質問−03号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−一般質問−03号







平成26年 12月 定例会(第4回)





    平成26年第4回燕市議会定例会々議録(第3号)
         平成26年12月15日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(24名)
   1番 山 ? 光 男 君     2番 堀   勝 重 君
   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君
   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君
   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君
   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君
  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 中 山 眞 二 君
  13番 大 原 伊 一 君    14番 山 ? 雅 男 君
  15番 タナカ・キ ン 君    16番 塙     豊 君
  17番 長 井 由喜雄 君    18番 齋 藤 信 行 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 丸 山 吉 朗 君    24番 中 島 清 一 君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  用地管財 内 藤 良 久 君   地域振興 田 辺 一 幸 君
  課  長             課  長

  生活環境 保 倉   茂 君   収納課長 鈴 木   均 君
  課  長

  長寿福祉 塚 原 新 一 君   健康づく 石 田 奈津子 君
  課  長             り 課 長

  保険年金 小 林 金二郎 君   商工振興 大 谷   聡 君
  課  長             課  長

  農政課長 堀   孝 一 君   農  業 大 平 静 夫 君
                   委 員 会
                   事務局長

  都市計画 松 村 金 司 君   土木課長 土 田 庄 平 君
  課  長

  教育委員 村 山 幸 一 君   社会教育 堀   克 彦 君
  会 主 幹             課  長

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 大 村 愛 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             臨時職員



          午前 9時29分 開議



○議長(中島清一君) おはようございます。

  ただいまの出席議員は24名全員で定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(中島清一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆11番(渡邉雄三君) おはようございます。12月定例会に際し、議長の発言の許可をいただきましたので、事前に通告した3項目について質問をいたします。

  初めに、昨日衆議院選挙も終わり、各党の議席も確定いたしました。ふたをあけてみれば、自民291、公明35、連立与党で326議席、圧倒的な大勝利でありました。ここ2区も私ども公明党が力強く支援した細田健一が当選されました。3分の2の勢力を獲得した安倍総理、街頭演説でもよく言われておりました。アベノミクスを全国津々浦々まで普及していく、景気を回復していく。是非ともしていただきたいと。また、2017年4月より軽減税率の導入をしっかりしていただいて、国民の痛税感、少しでも緩和していただきたいと。ともかく全国の国民のためにしっかりと仕事をしていただきたいと、こう思っております。

  それでは、質問いたします。初めに、都市整備について。市役所周辺の土地整備について伺います。都市計画とは、一言で言えばいいまちづくりのための計画であります。つまり都市計画は人口、産業の集積の場である都市の環境を保全し、その機能を増進するために、おおむね20年ぐらいの長期の見通しに立ってその都市の将来像、市街地の規模、土地利用の方針を定め、必要な街路、公園等の都市施設の位置、配置、規模を決めて、全体として調和のとれた市街地をつくるための手法であります。燕においても平成18年3月の20日、燕市、吉田町、分水町の3市町が合併し、燕市として新しいスタートをいたしました。これを受けて、目指すべき都市の将来像を一体的観点から地区別に機能分担を図り、自然と調和した住みよい都市空間の創造を踏まえて、燕市内を基幹公共施設ゾーン、商業業務ゾーン、ゆとり居住ゾーン、農業環境保全ゾーン等8種類のゾーンを示し、都市計画に関するマスタープランが作成されました。位置づけとして、市政全般の総合的な指針である燕市都市計画と新潟県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に則して定めるもの、また都市整備にかかわる各種計画の上位計画となるものであり、他各種関連計画と連携して総合計画で示される将来像の実現を目指しますと、こうあります。この計画を読み返してみますと、燕に住んでみたい、すばらしいまちになるんだろうな、そういう気持ちになります。私も一日も早くこのような計画が実現できるよう期待する一人でもあります。来年3月で合併してから9年、マスタープラン策定から5年がたとうとしております。しかし、計画されている将来像と現実を対比してみると、いまだに具体的にどのように進められ、いつごろまでにどのような形に形成されるのか見えてまいりません。今回の質問は、マスタープラン、市役所周辺の整備についてお伺いをいたします。

  (1)都市計画マスタープラン基本条件には、おおむね20年後の平成37年、市役所周辺を含めた将来像を確立し、地区別のあるべき姿や整備方針を定めるため、都市計画マスタープランを市民の皆さんと行政が協働で作成したとありますが、具体的に平成37年に向けてどのような整備方針を検討されたのかをお伺いをいたします。

  2項目め、広告事業による自主財源確保についてであります。広告事業とは、公共施設、建物、車体等、燕のあらゆる資産を広告媒体として有効活用して、各種事業者の広告を掲出することや資産の命名権を売却することにより収入を得る事業をいいます。地方自治体の厳しい財源状況が続く中、歳出削減だけでなく、現在保有している資産を最大限に活用することや新たな手法に基づき歳入を増やす必要性が高まっていると強く感じております。広告収入事業については、既に横浜市、岸和田市を始め、全国の多くの自治体で取り組みがなされております。近年注目されているネーミングライツ等の成功事例は、都道府県が所管する大規模集客施設や全国規模でのイベント開催が見込まれるものでありますが、新潟県内では新潟スタジアムビッグスワンが平成14年1月よりデンカビッグスワンスタジアムの呼称を使用しておることで有名でありますが、これらの中には非常に高額な契約金額によるものもあります。多くの中小自治体は、試行錯誤の中で広告事業の取り組みが行われております。今後地方交付税が大きく削減されていくとともに、少子高齢化による人口減少等を考えていくと、市全体の予算から見れば、少ない金額ですが、ここから得た収入で地域経済の活性化、住民サービスの向上に転嫁できれば市民の理解も得られるのではないかと思います。新たな自主財源を生み出す広告事業の仕組みづくりが必要になってくると思いますが、そこでお伺いをいたします。

  (1)新たな自主財源の一つとして、広報紙、ホームページの広告利用の拡大とともに、公用車、市所有施設への広告掲出を提案したいが、お考えをお伺いいたします。

  (2)現在実施している広告掲載の種類と件数をお伺いいたします。

  (3)種類別の広告収入についてお伺いをいたします。

  3項目め、高齢者福祉について。24時間定期巡回、随時対応型サービスについて伺います。高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が送れるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスを切れ目なく提供できる体制、これらを利用できるシステムの構築が求められております。また、国は24年度から24時間対応の定期巡回、随時対応型の訪問介護、看護サービスが創設されました。このサービスが実施されれば、利用者は介護度に応じて6,670円から3万450円の定期料金を支払うことによって日中、夜間を問わず自宅でヘルパーさんや看護師から入浴やトイレの介護、リハビリなどのサービスを受けることができるようになります。また、家庭へは定期的な訪問だけではなく、利用者が必要なときはいつでも電話一本、またコールをすることでサービスを受けることができるようになるものであります。非常によいシステムであると思っております。ところが、このサービスを実施するためには訪問介護と訪問看護の2つのサービスを行わなければならないことや夜間人員を確保しなければならないこと、また1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する一体型事業所でない場合は介護報酬は低く設置、設定されていることから、全国への波及促進へ取り組みをしているのにもかかわらず事業参入が進まず、24年度には実施している自治体は約1,580ある自治体のうち12%の189自治体、26年度は22%、330の自治体にとどまっているのが現状であります。

  そこでお伺いいたします。(1)団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、燕市も地域の特性、実情に応じた地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組みが進められていると思うが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  (2)今後在宅介護が大きな役割を果たさなければならないと思うが、お考えをお伺いいたします。

  (3)24時間定期巡回、随時対応型サービスについて、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終了します。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えいたします。私からは、3番、高齢者福祉の関係の?、?に関する基本的な考え方などについてご答弁させていただいて、現状の取り組み等々につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。また、それ以外の項目につきましても担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  今後の在宅介護の重要性、そしてそれに伴う地域包括システムの確立ということに関するご質問をいただきました。議員ご案内のとおり、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度に向けて、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けるための仕組みとして地域包括ケアシステムの構築が求められています。昨年12月に行いました高齢者福祉と介護保険に関する調査、アンケート調査では、高齢者及びご家族の方ともに5割近くの方が在宅での介護を希望するという状況になっております。このことからも在宅介護の果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。このため、在宅医療、介護連携を推進し、介護基盤を整備して地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいというふうに考えています。具体的な取り組みあるいは現状につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  以上です。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) おはようございます。それでは、私のほうから1の(1)、市役所周辺の土地整備につきましてお答えを申し上げます

  新燕市における平成37年までの将来像を示し、平成22年3月に策定させていただきました燕市都市計画マスタープランでは、市役所周辺を基幹公共施設ゾーンと位置づけておりまして、公共施設を中心としてその周辺には大規模な小売店舗の立地を抑制をした必要最低限の生活利便施設、例えば銀行や医院、小規模なスーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店などの集積を図るとしてございます。議員ご承知のとおり、現在における整備状況は、市役所庁舎のほか警察庁舎の公共施設、生活利便施設となるガソリンスタンドが建設されているところでございます。この基幹公共施設ゾーンの位置づけにつきましては、国道116号西太田交差点から燕警察庁舎までの道路沿いの5万8,000平米を示してございまして、今後新たな公共施設の予定はないことから、先ほどの整備方針に則しながら民間事業者による開発への行政指導、助言を行っていく考えでございます。



◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。私のほうから、ご質問の2番の(1)の?、公用車及び市所有施設への広告掲載のご提案についてお答えをさせていただきたいと思います。

  一般業務で使用する公用車のほとんど、こちらにつきましてはさまざまな業務に用いていることから、民間事業所の商用車に勘違いされまして、公務に支障を来すケースも考えられますので、広告掲載は考えておりませんが、マイクロバスにつきましては主に園児や児童生徒の送迎に使用しておりますので、宣伝効果も考慮し、検討してみたいと思います。

  また、市所有施設への広告掲載につきましては、適切な施設があるかどうか研究してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。私からは、引き続きご質問2番の(1)についてお答えさせていただきます。

  最初に、広報紙、ホームページへの広告利用の拡大についてお答えいたします。広報紙、ホームページへの広告掲載につきましては、平成19年12月に策定いたしました行政改革大綱に基づき、自主財源の確保を図るため、平成20年1月から実施しております。広報紙の広告につきましては、今年度の募集枠240枠に対しまして、93.3%に当たる224枠の申し込みがありましたが、現在経費節減に向けまして広報紙のページ数の縮減を検討しておることから、現時点ではこれ以上の広告枠の拡大は考えてはおりません。

  また、ホームページのバナー広告につきましては、今年度の募集枠144枠に対しまして、47.9%に当たります69枠の申し込み状況でありました。現在も引き続き広告の募集を行っておりますが、広告の掲載位置の検討を行いながら新年度に向けて広告募集を行ってまいりたいと考えております。

  次に、現在実施している広告掲載の種類と件数及び種類別の広告収入についてお答えいたします。現在実施している広告掲載の種類につきましては、広報紙の広告とホームページのバナー広告でございます。求人広告や企業案内などが主な内容で、広報紙につきましては42社、224枠でございます。ホームページのバナー広告につきましても同じ内容で、8社、69枠となっております。

  最後に、種類別の広告収入でございますが、今年度掲載分で広報紙の広告につきましては330万4,000円で、ホームページのバナー広告につきましては57万円となっております。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、3の(1)?、地域包括ケアシステム構築の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

  地域包括ケアシステム構築のためには、地域ケア会議の推進、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実、強化などの取り組みが必要でございます。初めに、地域ケア会議につきましては、各地域包括支援センターで地域の個別事例の検討を行うための地域ケア会議の立ち上げが進んでいるところでございます。また、地域で解決が難しい困難事例については、今後医療や介護関係者、自治会長や民生委員など多職種で構成する市全体の地域ケア会議を立ち上げて検討をしていく予定でございます。

  次に、在宅医療、介護連携については、三条地域振興局が燕市と弥彦村の医師や看護師などの医療関係者、それにケアマネジャーや社会福祉士など介護関係者とで構成する燕弥彦地域在宅医療連携協議会を立ち上げ、地域の在宅医療と介護の連携体制の構築を図っているところであります。

  続いて、認知症施策については、今年度認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する各種施策の展開や支援体制の構築を図っているところであります。

  さらに、生活支援サービスについては、今後地域での生活支援サービスの需要と供給を考慮しながらサービスの充実、強化を進めてまいりたいと考えております。

  次に、?の定期巡回、随時対応サービスでございます。定期巡回、随時対応サービスについては、社会福祉法人吉田福祉会が今年10月から事業を開始しております。11月末現在の利用者は2名となっております。事業を開始したばかりでありますので、今後の動向によって必要に応じて事業所とサービスの提供体制を協議してまいります

  以上でございます。



◆11番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  初めに、都市整備計画、都市整備のことについてお伺いいたします。これまでも多くの議員の方々が同様の質問をしてまいりました。金曜日も大原議員のほうからも同様の質問があったわけですが、同じような答弁にずっと終始していたわけですが、何かしようとしてももうどうにもならない今状況にあるんだと。そのことは問答を聞いていて理解していたわけですが、踏まえてちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。今後数年後に、今市長も強力に推し進めているというか、陳情もしていただきました116号バイパスが着工が決定したり、またそういうふうにこの地域、エリアが非常に利便性が高まるようになったときに、開発をしていきたい側にとってはこの周辺は非常に魅力のある場所ではないかと、こう思うのですが、それへの認識はどう持たれているのかちょっとお伺いをしたいな思っています。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 議員おっしゃるとおり、今116号吉田バイパスについては県、国等にいろいろ要望、陳情させていただいているところであります。もちろんこれがまだ動向的に今流動的な部分もございます。これが方向が見えてきた段階におければ周辺開発というのは見えてくるのかなと思いますが、今現在の状況、この都市計画マスタープラン並びに農振法の規制の中では、現在のところ国道116号、今の西太田交差点からこの庁舎までの間、この間を都市計画マスタープランでは開発が容認できるという位置づけはされておりますが、先ほどお話ししましたように農振法の網がかかっているところはなかなか厳しい法律上の規制等がありますので、この辺については今後の動向を見ながら注視していくという状況かと思っております。



◆11番(渡邉雄三君) 今部長答弁されましたけど、将来的に考えれば、この燕市がさらなる発展をするためにも、この地域の活性化を図る上でもやっぱりここが非常に大事なエリアになると、発展する場所と、こういうふうに私は思っているんです。そう考えてみると、今でも将来を見据えて、見越して民間業者の方々がこの周辺を物色しているといううわさも私の耳にも実は少し入ってきております。ふたをあけてみれば、もうとんでもないことになっていると。遊技場だとか、市役所の周辺整備にはふさわしくない、そういう物件が建っていく状況になっている。そんなことでは困るわけであります。そうならないためにも市としてこのエリアをどのようにしていくのか、またしていきたいのかを具体的に考えていく、そういう時期ではないんだろうかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) お答えいたします。

  大原議員のご質問にもお答え申し上げましたけれど、おっしゃることは十分そのとおりだと思うんですけれど、これまでも何度も言いましたように法律上の規制がかかっている状況の中に勝手に絵を描くということはなかなかできないのではないかなというふうに思っているところでございます。少なくとも行政の責任ある計画の中で法律を無視してこういうふうにするということはなかなか難しいというふうに思っています。そういった意味で、その法律の規制というものを解いていただく、そのことについて全国市長会等を通じて強く要望してまいりたいというふうに考えています。



◆11番(渡邉雄三君) 今市長からもう答弁いただいたんで、ともかくこのことに関しては今後しっかりまた注視しながら、また注目していきたいなと、こう思っております。次に行きたいと思います。

  広告事業についてでございます。先ほど部長のほうから、いろんな広告事業の中でも例えば軽自動車ですか、自動車、その広告はなかなか考えていないと、でもマイクロ等のやつは考えていきたいという少し前向きな答弁いただいたんですけども、今燕市がやっている広告事業は広報紙、240枠の中で224の枠が今93.3%されていると、またホームページのバナー広告も144枠の中で69枠埋まって、今後またそれをやっぱりやっていきたいという話がございましたけども、この広告事業、各種企業とか、また商店、また塾等、自分のしていることを広く市民にお伝えしたいという、そういう方たちに対してどのような形でこれ宣伝しているのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 広報紙、それからホームページのバナー広告という関係でございますが、まず私どもは市民の皆さんから読んでいただける広報、それから親しまれるホームページ、こういったものをまず作成する、まずこれが基本的な原則ではないかなというふうに考えております。それが結果として広報、ホームページの広告媒体としての価値を引き上げる。そうすることによって広告掲載料についても多少引き上げても喜んで広告掲載に応じる企業の方が増えて、企業や商店が増えると、こういうことが結果としてそのホームページ、広報紙の広告拡大につながるのではないかというふうに考えて、そういった側面から鋭意努力をしているところでございますんで、よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) 先ほど部長の答弁で、広報紙に42社、224枠、330万4,000円、バナーページ広告に関しては57万円ということで、これ計算すると387万4,000円という、やっぱりそういう財源が入ると。これ非常に結構大きな額だなということを今自分も思っているんですけども、さらにまた今マイクロバス等も今後検討したいというお話ありましたけど、やっぱりここにまた市役所の所有の施設等を広報掲載にもし変わっていったときにやっぱり大きな自主財源の確保のものになるのではないかなと。今財源が厳しい中で、やっぱり大きな可能性を秘めていると、こういうふうに思うんですけども、その辺ちょっとお考えはどうですかね。



◎総務部長(斎藤純郎君) 市の所有施設等に広告掲載ということで、他の先進事例調べさせていただきますと、例えばエレベーターの中ですとか庁舎内に例えばタペストリー等を下げて広告をするとかいうこともございます。そういう中で、自主財源をしっかりと確保をしていくということは大事なことと思いますので、研究し、工夫をさせていただきたいと考えております。



◆11番(渡邉雄三君) 非常に前向きなご答弁をいただきましたんで、今そういうふうに研究進めていきたいという力強い答弁があったわけですけども、今後広告事業、広告事業って広告のそういうまた事業を進めて、課等含めて、できればワーキングチームとか、プロジェクトチームとか、やっぱりそういうような組織というか、集まりをつくってその可能性をしっかりと議論していただく、そういうことも非常に大事じゃないかなと、こう思っているんです。以前にふるさと納税のに関してちょこっと聞いたことがあるんですけども、今の若手の職員がいろんな提案をされて、それはまた一つのたたき台となってどんどん、どんどんまた相乗効果というか、いい提案をされて、全国への燕のふるさと納税がもう発信力も非常に高まったという話も実は伺ったことがあるんですけども、今回のこの広告の事業においても私はそうしたチームでしっかり検討していくという、そういうことがやっぱり大事だなと。その中からまた、本当に新しいものが積み上がってきたときにまた広がりが見えるんじゃないかなと思うんです。私以前に、今若者会議が、もう何回か傍聴というか、行ったことあるんですけども、例えばですけど、そうしたところに課題を投げかけてしっかり検討していただいて、またそういういろんな可能性をその組織から引き出してもらうとか、そういうことというのはどうなんですか、あり得るんですか。可能ですか。ちょっとお伺いしたいんですけど。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) いろいろなご提案、大変ありがとうございます。

  まず、ワーキングチーム、それからプロジェクトチームといったご提案をいただいたところでございますが、今全庁的に自主財源の確保、それから歳出の削減、こういったことを目的に、TQCということで、Tsubame Quality Challengeということで全庁的に職員の皆さんに取り組んでいただいておるところでございます。いろいろな提案をいただきながら、新たな財源の確保のみならず歳出の削減、こういったものを各種講師の方を招いて研修会等を開いたりしてやったりしておるところでございます。そうした成果も今後徐々に見えてくるのではないかというふうに考えておりますので、引き続きその中で行財政改革を進めていければというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆11番(渡邉雄三君) TQCというんですか、要するにそこの職員の中でいろんな提案をどんどん、どんどんしていくということですかね。そういう組織が、組織というか、あるんであれば、そこでやっぱり生かして、していただきたいと。ともかくこの広告事業というか、そういうものは本当に大きな広がり、可能性があると私も思っていますので、どうかもしまたされるんであれば、今本当にもう全国でいろんなところでやっております。だけども、もうどこへも燕がもう奇抜性も含めてやり始めたというか、そういうのをやっぱりできればまたマスコミ等もしっかりまた着目して、そこからまた新たなものが生まれてくるかもしれないんで、できればそういうまたいろんなことが僕できると思うんで、是非また検討していただきたいと、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

  じゃ次に、定期巡回、随時対応型のサービスについてお伺いをしたいと思います。先ほど部長からも答弁いただきましたけども、また市長からも答弁いただきました。地域包括ケアシステムのサービスの中でも、この定期巡回、随時対応サービスの果たす役割というのは非常にこれから大きさを増してくると思っております。24年の4月に創設されて、2年たってようやく吉田福祉会が事業展開をしていただけるようになったということを考えると、また介護をされている、介護の本人も、また家族の方にとっても非常にいいシステムだと思うんで、どうかこれをまた広めていただきたいなと思うんですが、以前三條新聞にも出ておりましたけども、このサービス非常に、その日の体調とかに合わせて時間にとらわれず適切なサービスを受けられると、非常にいいんですけども、文言見てみると旧吉田町に住んでいる人が対象と。分水の方とか燕地域の方はそのサービスを受けることができないと、言いかえれば。本来ならば、同じ保険者のもとで市民の方が同じサービスを提供していってあげることがやっぱり大事だと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど議員がおっしゃられましたように、この24時間定期巡回、随時対応型サービスというのは、これからの在宅介護を進めていく上でも一番主要なといいますか、重要な事業になるものというふうに認識をしておりますけれども、特にこの看護と介護、訪問看護と訪問介護両方を行うということから、特に今現在訪問看護の部分で人手不足というようなことがありましてなかなか事業展開が拡充していかないというようなことがありまして、燕市内におきましても市内全域に訪問看護を提供できる看護基盤体制になっているということにはちょっとまだまだ遠いのかなというふうに思っています。市内全体で提供できる体制ができるのを待って、それまで部分的にではなくて全体で提供できるまで待ってくださいというよりも、まずできるところからお願いをしたいということが私どものスタンスでございました。身近に定期巡回のサービスが導入されることによって市内のほかの事業所の参入も、またその事業に対する周知、理解度、また情報提供も進んでいくと思われますので、そのことによって市内に1カ所そういう事業が展開されるということで市内の他の事業所の参入も進んでいくということを私どもは願っているところでございます。



◆11番(渡邉雄三君) できるところからスタートした、それもよくわかるんですけども、ただ私も今回いろんな市民の方といろいろ語らいをする場が多くあったときに、燕市内の方にも話もやっぱりそういうサービスあると是非ともしてみたいとか、結構こういう声もあるんですよね、現実に。だけど、現実に使えないと。私やっぱり使う、使わないは当然本人の自由ですよね。でも、選択肢の一つに全市民がやっぱり平等にないというのはどうなのかなということを今思ったんで、そういうふうに質問させていただいた。今後また一日も早く本当に市民全体の方がやっぱり自分もその介護のリズム、調子、体調に合わせてみんなが等しくそういうものを使って選択できるような体制はしっかりとやっぱりつくっていただきたいなと。今回質問に当たりまして私もいろいろ調べてみると、確かになかなか簡単にできるような、そういうものじゃないということも十分承知していますけど、その辺はやっぱりしっかりと行政として取り組んでいただきたいと、こう思いますが、ちょっとその辺また、どうですかね。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 議員さんがおっしゃられることは本当によくわかります。今後市で取り組む在宅医療、介護連携の推進を進めていく上で、やはりこの24時間の定期巡回、随時対応型サービス、これができるということが非常に大きな意味合いを持ってくると思っております。目指すところは、やはり市内全域に同じようなサービスが提供できて、また利用者がその提供されている中からご自分の求めるものを選択できるという介護の基盤ができているということがやはり目指すべきところだというふうに思っています。けれど、現実問題としてそれがすぐさま達成できるかということになりますと、まだまだその環境整備には時間がかかるものというふうに思いますので、市内全域に目指すという方向性を持ちつつ、また近くの事業所さんから大いに参入していただけるように私どもも今先行事例の情報を提供するなりして情報提供に努めていきたいというふうに考えております。



◆11番(渡邉雄三君) 今特養の待機者も570超える、また明年度から要介護3以上の方でないと施設に入所できないということになると、ますます在宅介護は増えると、そういうふうになってくるわけですよね。先ほど部長のほうから、今定期巡回を利用されている方は2名であると、そういった答弁ありましたけど、要介護1から5の認定者数を考えてみるとかなりやっぱり少ないのかなということを考えると、このサービスの有効性とか仕組みをさまざまな場を活用しながら広く情報をやっぱり周知していくことが大事だと思うんですけども、その辺の正しいその制度の周知の、また理解の促進についてはどのように考えていますかね。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 国がとられたなぜこのサービスが進まないのかというようなことに対する調査で、やはり既存の事業所でもこれは夜間だけ行うものであるだとか、このサービス全体のものがまだよくわかっていないというようなことが明らかになりました。それで、このサービスについては、定期的に訪問するときにまた必要があれば回数を増やしてみるだとか、そしてよく今ホームヘルプサービスで使われている2回おむつがえにつきまして、就寝する前にもう一回おむつがえの頻度を入れますと介護者の方が快適に過ごしていただけるだとか、あとそのほかに訪問した際にご本人様の症状を見て、あ、これはちょっとこの間にもう一回入れたほうがいいのかなというようなことで、随時のコールが出てこないうちにあらかじめその利用者さんの容体を見てサービスを、あらかじめ先手を打ってサービスを提供するというようなこともできて、非常に柔軟にできるサービスですよというようなことも聞かせていただいておりますので、そういうような臨機応変にできる柔軟性の高いサービスなんだよということを地域包括支援センターあるいはケアマネジャーの研修会などにこの事業の情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆11番(渡邉雄三君) 今後しっかりまた努めていただきたいと、こう思います。

  最後に、先ほど市長は地域包括ケアのことで答弁いただいて、在宅介護の果たす役割は非常に大きいと、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくという力強いまた答弁もいただいたんですけども、部長からも先ほども地域包括ケアに対していろんな現在会議や連携協議会を立ち上げているという話もありました。その中で、この地域包括ケアシステムは、ある意味では地域ごとに千差万別、いろんな形態があっていいと思うんですけども、当然自治体だけでは力には限界があると思うし、地域ごとのボランティアを含めた協力体制、人材の発掘等、育成等も含めた連携が非常に大事になってくると、こう思うんですけども、最後にこのことに関してどのように思うのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 最後のご質問にお答えいたします。

  次期介護保険計画、6次の介護保険計画、これまで特養の整備の関係につきましていろいろと議員各位からご質問いただいていたわけでございますけれど、この6次計画以降、やはり在宅介護の推進体制づくりというのも一つの主要テーマになってくるというふうに我々考えておりまして、今策定を進めている6次の介護保険計画にはその辺のところも盛り込んであります。ご指摘のように、医療や介護、それから予防、いろんな生活支援、一体となって地域で提供される、それが地域包括ケアシステムだというふうに思っております。それの構築を目指して関係者の皆さん、医療機関なり、いろんな団体の方々と協議しながらその構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。



◆11番(渡邉雄三君) じゃ今市長から答弁いただいたんで、この市民のニーズに合った、切れ目のないその体制づくりをしっかりとつくっていただきたいと、これ要望して一般質問を終了いたします。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。

          午前10時22分 休憩

          午前10時39分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) 私は、改選後初のこの12月の定例議会に当たりまして、発言通告に従い、一般質問を行います。

  今回の質問の要点は3点でございますけれども、この農業問題については4人ほど同僚議員と重複している部分もございますので、誠意ある答弁を求めてまいりたいと、このように思います。

  それでは、農業問題の米価対策についてであります。今現在農家の方々は過去に経験したことがないほど今年の米価は大暴落をしてしまいました。これも皆さん方ご承知のように、30キロ当たりコシヒカリで6,000円、60キロ計算で1万2,000円ぐらいの金額でございます。そうしますと、生産費も賄われないというような状況が出てくるわけでありますが、今年から経営所得安定対策、これも皆さんもご承知のように、昨日、おとといもこのような話が出ましたが、10アール当たり1万5,000円。これをわずか2年ぐらいの、今年からそうなったんですが、自民党政権に取ってかわるやいなや半額の7,500円に削減をされてしまいました。さらに、米価変動補填交付金、これも事実上何ら効力がないような、まさに廃止されているような状況になっているわけであります。まさに昨年10月以降今日まで非常に農家の皆さん方は厳しい経済状況で、これから先どうしようかなというような、路頭に迷わざるを得ないような状況まで追い込まれていると言っても決して過言ではないと思います。先ほども申し上げましたが、今でさえ生産費が下回っているような状況の中で、こういうふうに表現された方がおられました。30キロに1,000円ずつくっつけて米を出すようなもんだよと、このような農家の方が発言をされていることもございます。多くの農家の方々、これからが問題になりますが、来年度の再生産に向けて大きな不安を持っているということ、これをしっかりと我々も自覚をしなければならないと思うわけであります。そういう中で、国、県の動向を見ながら、いつもそのような発言、答弁が出てくるわけでありますが、この県の動向を見ながら、例えば昨年から実施されているような農地管理機構の状況等ももし答弁ができるのであれば伺っておきたいと思うわけであります。市としての対策をこれから考えていかなければならないと思うわけでありますが、この点について、農業問題の見解について、これはやっぱり市長の決断を求める状況が出てくるんだろうと思うわけでありますので、是非とも市長からこの点について答弁願いたいと、このように思います。その中には、括弧書きにしておきましたが、市独自で農家経営を支援する対策、融資等も含めて検討する時期が来ているんではなかろうかなと、このようにも思うわけであります。

  それから、2番目になりますが、?です。11月の29日付の新潟日報の報道によれば、新潟県は平成14年度に比べて1万4,350トン、2.7%減の52万1,290トンで、現行の配分方法が始まった04年以降で最低となったと。これも悪い意味で私は報道されたと思っております。県内の市町村別の生産数量の目標、これから申し上げていきますが、いわゆる行政やJA関係者によって県農業再生協議会での議論を経て、県が12月下旬に決定をするわけであります。そして、来年の2月ごろ、これからが農家組合長会議等々も含めて行われるわけでありますが、来年の2月ごろに農家配分を例年であればする状況がございます。この点について農家の方々、一体我が家で、我が面積で減反に減反をさらに余儀なくされるどのような状況が出てくるんだろうか、イコール農家経済、収入が減少するが、どうなるんだろうと、このように心配をなされているというのが今、今後の私は実態でなかろうかと思うわけであります。もしこれも予定として大体のこの面積から案分してみてどれくらいの想定ができるのか、もしわかったらその点についても伺っておきたいと思います。

  それから、大きな2番目といたしまして、国保税の問題についてであります。(1)としては、現状課題と今後の問題点についてお尋ねをいたします。この国保税については、本当に事あるたびに取り上げてまいりました。これからも申し上げますが、とうとう新潟県内で高いほうから2番目に位置するような状況が出てまいりました。それは、あの昨年の18%という大幅な引き上げが大もとにあるわけであります。この燕市の国保は、所得100万円以下の、これも再三繰り返しになりますが、世帯が6割前後を占めているわけであります。これは多少の上下関係がありますから、私はそういうふうに申し上げておきたいと思います。そのような中で、昨年度は先ほども申し上げましたように1世帯平均18%も大幅に国保税が引き上げられました。その間一般会計からの繰り入れで何とかかんとか負担を軽減してほしいと申し上げてまいったわけでありますが、結果的にはそういう方向には行かなかった。それ以上のことは私申し上げません。実現はしなかったということでございます。その結果、先ほども申し上げたように新潟県内、南魚沼19万6,834円が一番最高額でございます。その次に位置したのが燕市が18万971円と、県内で2番目の高さにとうとう位置するような状況になりました。この点についてどのような認識、過去の経験、経過も含めて答弁を求めたいと思うわけでありますし、さらに今後の対応、見通しについて、この点についても伺いをいたしたいと思います。国保の世帯数、これは本当にこれからどういうふうに推移するんだろうか私もわかりませんが、国保の世帯と今後の見通し、国保の基金の問題と今後の見通し、収納率と滞納繰越の金額、これは徴収機構も含めて答弁願いたいと思います。さらに、この前も先般出ました資格証や短期保険者証の件数等も含めて伺っておきたいと思います。

  そして、最後になりますが、大河津分水の改修事業についてであります。今日も私同僚議員から貴重な資料をいただいておりますので、これからの対応等も含めて市が対応する部分は今後どうなるんでしょうかということを伺うわけであります。大河津分水路の抜本的改修について、左岸側掘削の方針として長岡市議会に説明されたと、これも新潟日報で報道なされたわけであります。燕市に対していろいろ私は、左岸側といえども本来であればしっかりとした説明がなされるのが私は国の政策、政治なんだろうと思われますが、その点について何か説明があったのかどうか、これも伺っておきたいと思います。その中では、当然残土や道路等の問題も含めて、今後どういう方向に出ていくのかなと。一方的に長岡市の側だけで処理できるのであれば、これはまたこれとしていいわけですが、相当のやはり量になるんだろうと。これからの問題ですが、その辺等も含めてもし何か感じていることがありましたら伺っておきたいと思います。

  以上で1回目終わります。



◎市長(鈴木力君) 土田昇議員のご質問に順次お答えいたします。私から、1番の農業問題に関しまして全般的な、基本的な考え方についてご答弁を申し上げます。細かい部分につきましては、担当部長のほうがフォローいたします。また、それ以外の項目につきましても担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  農業問題に関する基本的な考え方についてお答え申し上げます。米の政策につきましては、基本的に国が安定的な米の生産と供給が行えるようしっかりとした施策を示すべきであるというふうに考えておるところでございますが、残念ながら今年度の米農家の現状につきましては、土田議員のおっしゃるとおり、収入の2本柱でもある国の交付金の減額に加え、JAの仮渡金が減額となり、農家の皆様方の経営は本当に厳しい状況であるというふうに認識しております。市といたしましては、先般農林部長が他の議員の皆さんにお答えしましたように、本年度設置いたしました農業戦略策定会議でいろいろ議論していただいております。その議論を踏まえまして、新年度予算に向けて、燕市の農業が競争力を高め、農業所得確保のきっかけづくりになるような独自施策、これを検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうから(1)の?、農家の経営支援、融資関係についてお答えいたします。

  国では、JAの仮渡金の減額を受け、米の直接支払交付金を早期に交付することにより、農家経営への影響緩和を進めております。当市といたしましても、市単独助成金で年内に支給できるものは支給できるように努めさせていただいているところでございます。また、融資関係につきましては、26年産の米価変動に係る農林漁業セーフティーネット資金とJAの緊急農業経営安定資金がそれぞれ1年間実質無利子化で活用が可能になっているほか、スーパーL資金を利用する方については市としても利子補給を実施する体制を整備しておりますので、希望者は有利な資金を活用していただきたいと考えておるところでございます。

  次に、(1)の?、米需給調整に係る配分について、農林水産省は平成27年産米の都道府県別の生産数量目標を去る11月28日に決定し、新潟県の生産数量目標は議員お示しのとおりでございます。当市に対する配分数量につきましては、あくまで未確定の状況でございますが、昨年の比率で考えますと前年比98%前後になるのではと見込んでいるところでございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2の(1)?、初めに燕市の国保税に対する認識と、今後の対応と見込みについてお答えいたします。

  ご案内のとおり、平成25年、26年度の医療給付費の不足分を確保するため、6年ぶりに保険税率を引き上げさせていただきました。その結果、引き上げ直後の順位上昇はやむを得ないものと考えております。医療費は、高齢化や医療技術の進歩により増加しておりますが、燕市の医療費の上昇率は県や国を下回っております。今後も市民が健康で過ごせるよう、健康づくりや医療費適正化事業の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2の(1)?、国保の世帯数と今後の見通しについてでございます。平成23年度末は1万1,387世帯から年々減少しており、今年10月末で1万924世帯となっております。今後も年2%から3%程度減少すると推測しております。また、国保基金残高は、現在2,285万6,354円でございます。繰越金も年々減少しており、積み増しは見込めない状況でございます。

  以上です。



◎市民生活部長(田野正法君) 私からは、2番の(1)?、後段の質問であります国保税の収納率と滞納繰越の金額及び資格証と短期証の交付件数についてお答えします。

  平成25年度現年分収納率は94.4%で、前年度比マイナス0.3%、滞納繰越分は16.7%で前年度を0.2%上回り、全体収納率は79.6%と24年度より1.6%増加しました。

  次に、滞納繰越額は、平成25年度末で4億4,808万円、前年度を3%下回り、1,385万2,000円の減少となっております。また、徴収機構での平成25年度収納額は1,128万6,000円であり、徴収機構全体で収納した金額の42.4%を占めております。資格証と短期証の交付件数につきましては、平成26年11月末現在、資格証は73世帯、89人で、25年度末より25世帯、47人減少しております。短期証は319世帯、602人と25年度末より1世帯、5人の増加となっております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから3番の大河津分水路の改修事業につきましてお答えいたします。

  この大規模改修に伴う国からの説明は、新聞報道のとおり10月7日の午前中に長岡市議会、長岡東西道路・大河津分水路整備促進特別委員会にて、燕市においては同日の午後、燕市議会、大河津分水大改造事業促進特別委員会において国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所より、現在の第2床固め地点において左岸側に川幅を100メートル拡幅すること、そのために必要となる掘削の影響範囲を地元へ提示すること、渡部地区では建物の移転を伴う掘削は行わないこと、堤防の浸透対策を渡部橋上流付近からJR越後線信濃川分水橋梁付近までの両岸で実施すること等々の説明がなされたところでございます。

  次に、広報紙等による市民への説明についてでございます。現在北陸地方整備局では、本年1月にまとめた信濃川水系河川整備計画の変更手続を行っており、その後事業化がなされた後に詳細設計を進めていくと聞いております。詳細な事業内容と地元燕市としての事業協力の概要が見えてきた時点において広報等を精力的に行いたいと考えております。今後とも信濃川河川事務所とは連絡を密にし、情報共有するとともに、進捗状況を随時、逐次お知らせしてまいりたいと考えております。



◆21番(土田昇君) それでは、農業問題に再度確認をしてまいりたいと思いますが、よろしく。

  この農業問題は、燕市単独でどうする、こうするという状況はできないということは私自身も重々承知はしています。けれども、このような状況が繰り返し行われるような状況になりますと、やりたくてももうやめざるを得ないというような状況まで追い込まれることが出てくるのだろうと思うんです。そこで、今年あたりの状況を冷静に見てみますと、いわゆる大規模農家、大規模農家の基準は、私は私なりに5町歩から10町、15町、20町と思いますが、この方たちの財政的な落ち込みというのが一番大幅にならざるを得なかったわけであります。そうしますと、常々私が申し上げているように、その人たちからやってもらわなかったら、最終的には私そこでも申し上げたように30キロで1,000円もつけて出すような状況であれば耕作放棄をせざるを得ない、それを何として食いとめるために今までも行政等も含めて私は努力されてきたことは重々理解します。けれども、このような状況が続くことによって私が再度心配になるのは農地が荒廃しないかということなんです。利益が出なかったら、そこに資本は投入しないんです。これはもう当然の原理でありますが、その点について市長は、それは確かに市長会で我々はそのことを申し上げているよと繰り返し言われていることも承知していますが、いよいよもって来年度から私はそのような危惧が出てくるんだろうと思うんですが、その点はどのように、どう対応したらいいのか、私自身も非常に難しい問題なんですが、どのように考えておられるんでしょうかね。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、農家の方々が今置かれている状況が非常に厳しいものだというのは十分に認識しております。この点については、先ほど答弁したことを、それをベースにちょっと詳しくお話しさせていただきますと、まず経営の安定対策の充実、強化に努めるとか米価の価格安定を図る、これはやはり国の責任においてやってもらわなければならないということだと思っていますので、これは議員ご指摘のように全国市長会を通じて強く働きかけをしているということでございます。したがいまして、この米価の安定等々に関して市町村がこの点に何がしかの補填をするといったようなことを独自で踏み込むということは適当ではないというふうに思っていますので、この点につきましては先ほど申し上げましたように国の責任でしっかりもう一度政策を見直してくれということを働きかけていきたいというふうに思っています。その上でですけれど、これ先ほども申し上げました9月議会にも土田議員のご質問にお答えした記憶があるんですけれど、燕市の農業が競争力を持っていくために新しい付加価値を生むとか新たな販路を開拓する、あるいは生産コストを低くしていく等々、農家の皆さんが一生懸命にこの燕の中で農業を継続していく、地域のために努力していく、そんな積極的な取り組みを前向きに支援していきたいという考えを私持ち合わせておるところでございます。そういった問題意識をお伝えして農業戦略会議の中でいろいろ議論していただいておりますし、担当部局のほうもその方向でどんなことができるかというのを考えておるところでございます。まだ戦略会議のほうから報告書を受け取っておりませんけれど、これらを踏まえて、新年度予算に向けて何がしかの資金助成等々も含めた独自の施策を検討していきたいというふうに考えているところです。



◆21番(土田昇君) 今いろいろ競争力持つとか生産コストを下げれとか、農業戦略会議がどうのこうのとか、まだ回答も出ませんという答えがありますが、率直に考えてみてこれ以上どこをどうすればいわゆる生産費を削減できるのかと言われたら、手を抜くしかないです。まともにやったら、それは今の生産費以上にかかるやもわかりません。そこのところで私が心配になるのは、そこから利潤を上げようとするならば、どこかでいわゆる大規模農家の方々は、こういう言葉を使ったら語弊はあるかもわかりませんが、これが一番妥当なんだろうと思います。荒っぽいようなつくり方ね。荒っぽいというのは、用水、配水管理、道路、全てを含めてですが、それらをやられると非常に将来的に、将来言わんでも来年、再来年で結構です。非常に大きな問題が好むと好まざると出てくるというのが、私はここ一、二年の問題がそういう方向に行くんではなかろうかと思うんです。

  それから、その点に何か感じるもんがあったら答弁求めますし、私9月の議会にも、議事録読み返してみたんですが、農機具の3割補助というのを私申し上げたんです。そのときにも農業の戦略会議がそういう答申が出ればそのような方向で検討してもいいんだ、ような答弁がたしかあったはずです。その点について、いつごろこれ回答が出てくるんでしょうかね。これ年かわってくるともうすぐ来年の準備に入るわけですから、その辺を含めてもう一回この2点。1点で結構です。



◎農林部長(三富仁君) 今ほど土田議員さんのほうから大規模農家が荒っぽい管理とかの危惧されるということでございますが、そうならないように圃場整備の推進で手のかからないような方法をしていただくとか、また多面的機能支払いの制度がございますんで、地域でそうならないように管理していただくというのが国の制度としてありまして、県、市と一緒に助成させていただいているところでございます。

  それから、農機具の関係でございますが、個人財産でございますんで、この辺は慎重に検討していきたいなと考えているところでございます。

  また、農業戦略会議の回答はいつかということでございますが、今取りまとめ中でございます。年内には何とかしたいなと考えているところでございます。

  以上です。



◆21番(土田昇君) 次に、私所得補償の件もそこで申し上げてきましたので、再度この点についても確認したいと思います。

  この所得補償は、これは市長は直接関与されていないから、理解できないかとは思われますが、この農業の所得補償について従来であれば大体12月のこの20日前後に10アール当たり1万5,000円が入ったんです、口座に。だけども、さすがにやっぱりこれは国もここまで待たせるわけにはいかない。これも農家やっている方は承知だと思いますが、11月の上旬に10アール当たり7,500円振り込んできているんです。それぐらいにやはり国もこの来年の状況を勘案してみるとこれは大変な状況に追い詰められているという認識は持っているから、そういう対処、対応してもらったと思うし、その点については非常に農家の方々は助かっているんです。中にはばらまきら、ような話も出ていますが、それは人間いろいろ考え方があるから、それはそれで私はそれ以上のことは申し上げませんけれども、これによって多くの農家の皆さんが助かってきたということも間違いのないこれは現実。そのかわり減反には全て協力をするということでやってきたんです。この点を先ほど私申し上げたように今度は来年、今度はもうどこまで下げるんか今私ちょっとわかりませんが、これを何とか維持してもらう、今まで従来に戻してもらうという方法をやっぱりそれこそ市長会で努力して一枚岩となって私はやってもらいたいと思うんですが、その点について市長はどういうふうに。この所得補償の今後の対応等も含めて認識を伺っておきたい。



◎市長(鈴木力君) 所得補償の関係についてお答えいたしますけれど、ご指摘のとおりこの自民党政権にかわってから前政権の政策が大幅に変わったということを踏まえて、農家の方々が非常に大変な状況になっているということは私も認識しておりますので、その点につきましては全国市長会を通じてこの地域の農家の声というのはお伝えしていきたいと、働きかけていきたいと思っております。

  また、昨日行われました国政選挙においても、少なくともこの地域を始め新潟県の農家の方々はその辺に対して非常にお考えといいますか、今のお気持ちをストレートに訴えていらっしゃる方が大勢いらっしゃったんじゃないかなと思います。その辺の状況を自民党の方々も十分に肌で感じたろうと思いますので、今回の選挙の中で地域に寄せられた声というのも十分踏まえて、政府与党もいま一度今後の所得補償なり、米の米価政策についてご検討いただきたいというふうに考えています。

  以上です。



◆21番(土田昇君) この点については、これから私も先が見えないですが、従来どおりの対応を、従来どおりとは10アール当たり1万5,000円と。私は、本来であれば補助金やそういうものには頼りたくはないですが、今ここで究極的に、じゃ来年どうするんだということになったら、やっぱりその辺から手をつけてもらいたいというのが私の考え方でありますし、先ほど答弁もらったように来年度の、これまた違う問題が2つあるんですが、やっぱり今このコシヒカリで計算すると60キロ1万2,000円で120億円ぐらい新潟県の農家所得が減収になったということも、これはもう新潟日報等で報道されて、その金額が燕市で幾らですかなんて、俺はそういうことは今日は問いかけませんけれども、明らかに減収しているということはもう見え見えでありますので、ここで私は今いきなり農家の皆さんにたとえ所得税が1,000円であってもいいから、納められるぐらいの力を今から準備をしてやらないと、先ほども言ったように農地中間管理機構等々も含めて田んぼが集約をされるような方向が出てくるということはもう見えていますので、その辺は最大限の努力をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。これで農業問題は終わりにいたします。

  それから、国保税についてであります。これも従来どおりやむを得ないと、一刀両断にやむを得ないという答弁ですが、率直に申し上げて、これから滞納分も私確認していきますけれども、もう払いたくても払えないから、このような状況が見え隠れしているのはずっと以前からそうなんです。今始まった話ではないんです。それについて新潟県内で、私2回そこで申し上げたんです、新潟県内でとうとう高いほうから2番目に位置するような状況になっているんですが、これを何とか下げられる方法、引き下げられる方法、検討する余地はないでしょうかね。全くないでしょうかね。このまましたらとうとう、この金額幾らも違っていないんです、魚沼と。もうカウントダウンするような私状況になっているんだろうと思うんで、その点どういう考え方で、今後どう対応したらいいのか、考え方を伺っておきたいです。



◎市長(鈴木力君) 国保税の関係につきまして再質問いただきました。

  数値の捉え方によって必ずしも議員がご指摘されているようなその2位という順位にならないという捉え方もあるというふうに担当者から報告を受けていますけど、いずれにいたしましても燕市の国保税が県内でも高い水準にあるということは認識しております。ただ、これは先ほど部長が答弁いたしましたように、それだけ医療費が非常に多額にかかっているということの裏返しでございますので、やはりこの医療費をいかに縮減していくか、削減していくかということに力を入れてまいりたいというふうに思っております。燕市としては、健康づくりマイストーリー運動など病気予防というのに取り組んでおりますし、県内他市に先駆けてジェネリック医薬品の普及あるいは先般一般質問にもお答えしましたけど、病気の重症化を防ぐ対策、これもかなり効果が出てきております。こういったことを総合的に取り組みながら医療費の削減に力を入れていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆21番(土田昇君) 医療費の削減に力を入れるということは、当然そこに依拠するしか、繰り入れをしなければそこに力を入れるしかないんだろうなと。私もそれ以上の考え方は見えてきません。けれども、払いたくても払われない人、これは私、資格証は件数減った言うたよね。資格証の件数は減ったんだよね。このことはそれなりに、それでも73件が全く保険なしと。この方たちは、もし緊急の場合100%の医療費、これはそうなったらまず払われないでしょう、100%。国保料も払われないんだから、その人が医者へ行ったって、それは100%の負担に耐えられないから、結果的にはこれも繰り返し申し上げているように医者へ行かない、そういう状況が出なければいいのだがねと。燕市はそうやって皆さんに対応していいんだろうかなということは考えるし、先ほど徴収機構で1,828万円ほどかな、徴収機構でこっちへ回してもらったお金がそういうことになっているということです。そうしますと、これいわゆる俗に言う42.40%が全体の中の徴収機構の金額がこれだけ助けてもらったということも今ほど答弁あるわけですが、いわゆるこの短期保険者証の方々に、私以前からも申し上げてきたんですが、再度申し上げておきたいんですが、いわゆる徴収機構は恐らく国民健康保険税だけではないはずなんです。市県民税や固定資産税や、もう資産がある人はありとあらゆるところで私はそういう状況が出てくるんだろうと思うんで、できたらそのお金を徴収機構から回ってきたお金があるならば、それを私は短期保険者証のほうに回してやるということを以前からも強く求めてきているわけですが、市長、その点について内部でどのように検討されてこの間こられたんでしょうか。何とか頑張ってもらいたいんだけど。



◎市民生活部長(田野正法君) 徴収機構で集めた国保税を短期保険者証に回す、それも一つの方法ですけども、ただこれ一概に短期か、あと資格証かというのは捉えておりません。あくまでも国保の未納に対して充当させていただくという形をとっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) 国保全体の中に入れるということになると、全部1件1件違うと思うんだよね。私今どのような状況になっているかということを確認しているんですが、これ滞納繰越分、現年課税分で1億305万2,000円、収納率で94%です、23年。それから、現年課税分で、これは平成24年度、これは幸いにして金額下がってきました。これは、8,974万5,000円ぐらいに下がりました。大体これも94.7ぐらいの徴収率。大体数字は、徴収率はそういう状況です。ただ、この後なんです。またここで、これが25年なんです、問題は。昨年。ここでまた一気にこの18%の引き上げと同時に金額が1億729万7,000円までまた金額が上がったの。徴収できないの。これでかい。まさにこれも徴収率から見ると、ほとんどこれも94.4なんだ。これだけ努力しているんだけども、この金額が要するにできない。がゆえに、その国保全体の状況を見ればやはり大きなマイナスにならざるを得ないわけですので、私は今ほど言うように、最高額納めている人もいるんですよ、いっぱい。そういうふうな人たち、国保全体に入れるとはいえ、それも一つの方法なんだろうとは思いますが、その短期保険者証で切れたときにいろいろな方法あるはずなんです。切れたときに、徴収するそのときに国保だけでもいいから、優先的に入れてくれとかいろいろな方法が、今まで努力はされてこられたと思うんだけど、今まで以前はそういう方法をとってきたんですよ。

           〔「時間」と呼ぶ者あり〕



◆21番(土田昇君) 時間。

            〔何事か呼ぶ者あり〕



◆21番(土田昇君) 終わりましたね。時間見ないでしゃべっちゃったよ。それはよくない。

  以上、終わります。



○議長(中島清一君) 土田議員、自席のほうにお願い申し上げます。

  ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午前11時28分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、2番、堀勝重君に発言を許します。



◆2番(堀勝重君) このたび燕市議会議員になりました堀勝重でございます。燕市のさらなる発展のために頑張ってまいる所存であります。初めての一般質問でございますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、ご容赦をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に基づきまして、私からの一般質問をさせていただきます。最初に、大項目1の福祉の充実について、中項目(1)福祉施設の充実についてご質問いたします。

  我が国や燕市においても、この先高齢化社会が進んでいく状況にあることは、当局におかれましてもご承知のことと存じます。現在当市においては、特別養護老人ホームへの入所希望がありながら、入所できずにお待ちになっている方が572人もおられるとのことであります。このような状況から、入所希望はありながら、最初から諦めて申し込みをせずに在宅介護でご苦労されている方もおり、潜在的にはさらに多数の方々が入所をお待ちになっているような状況にあると思います。これらの方々は、市の発展に長年寄与されてきた方であります。また、介護をしておられる年齢層には主に40代、50代の働き盛りの方々が中心となっておるようでありますが、仕事と介護の両立は難しく、家族の介護のために職場を離れることになりますと、雇い主や家族においても大きな支障や負担を強いることとなります。

  そこで、小項目?、特別養護老人ホームの設置状況及び待機者の状況、そして小項目?、特別養護老人ホームについてどのような検討をされているのか市の考えをお伺いする予定でありましたが、一般質問初日に類似の質問があり、答弁をいただいたところでありますので、その答弁の内容につきましてご確認をさせていただきます。?の設置状況及び待機状況につきましては承知いたしましたので、?、特別養護老人ホームについてどのような検討をされているのかについてのみご確認をさせていただきます。答弁内容につきましては、介護を要する方が多い中、第5期介護保険計画でも取り組んできたが、大幅な待機者の減少には結びつかなかった、今後待機者の状況、介護度の度合い等、全体を見ながら検討をしていく必要があり、特別養護老人ホームの整備、小規模多機能やグループホームも視野に入れ、保険料とのバランスを勘案し、適切な対応をしていきたい、これらを含めた中で第6期介護保険計画案を年内に提示できるように現在作成を進めているところである、おおむねこのような内容の認識でおりますが、この件について確認の意味も含めいま一度お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、大項目2の少子化対策について、中項目(1)対策事業の実施についてご質問いたします。少子高齢化に伴う人口減少は、我が国においても大きな問題になっている昨今であります。日本一輝くまち燕市を目指しておられる鈴木市政においても、少子化対策は極めて重要なものであると捉えておるところでございます。そういった中で、最近よくお子さんをお持ちの親御さんから彼女、彼氏がいない、お嫁さん、お婿さんに来てくれる人がいないかなどのお話やご相談を受けることがあります。当事者に詳しく話をお聞きしますと、出会う機会がない、1人でいるのが楽でいい、異性とおつき合いすることがおっくう、面倒といった悲観的な言葉が多く返ってまいりました。独身の男女が出会い、結婚し、子供が生まれる、このことはごく自然の流れと考えておりますが、当事者にとってはなかなか難しいことのようであります。こういった方々が現状から一歩前に踏み出せるよう、そして少子化からの脱却の一つの試みとして企業、自治会、市役所、各種団体等から仲人を出していただき、当事者とともに燕市役所敷地内の芝生の広場に一堂に会し、パーティーなどを開催することにより当事者の後押しができるのではないかと考えているところでございます。

  そこで、小項目?、市を挙げて企業や自治会、各種団体などと連携し、官民協働でサポート体制の構築と出会いの場事業等の企画や事業展開をしてみてはいかがか、市の考えをお伺いいたします。

  次に、大項目3、定期露店市の充実について、中項目(1)活性化についてご質問いたします。定期露店市は、食料品を中心に生活を支える市場として市民に大変親しまれております。新鮮な生鮮食品、売り手の顔が見える、売り手とのコミュニケーションをしながら買うことができるのが大型店舗にない魅力ではないでしょうか。燕地区の三八いちびにおいては、ようやくアーケード及び雁木の撤去が終わったところでありますが、いちびに来られる方の中には環境が変わったせいか、雨や強い日差しをしのぐものがなくなり、困ったと言っておられる方も少なからずおられるようであります。そのような方々がいちびに行かなくなるような状況になりますと、いちびの活性化が妨げられるのではないかと危惧しているところであります。このようなことから、より一層の定期露店市や商店街の活性化を図っていくことが大切なことと考えておるところであり、そして燕市のさらなる発展につながっていくものの一つとして捉えておるところであります。

  そこで、小項目?、燕、吉田、分水地区の定期露店市において、現在ない商品について商店街や日常雑貨等を取り扱っている市内企業へも出店の声がけを行うなど連携を図ってみてはいかがか、市の考えをお伺いします。

  また、小項目?、改めて燕、吉田、分水各定期露店市の開催日とともに、その露店市周辺の商店や出店されている方の顔や商品がわかる写真を書面に掲載したものなどを作成し、広く市民にそれぞれ周知してみてはいかがか、市の考えをお伺いします。

  以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問に順次お答え申し上げます。私から2番の少子化対策について答弁させていただきます。それ以外の項目は、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  少子化対策に対するご質問でございますけれど、ご案内のとおり、燕市ではこれまでも子ども医療費の助成の拡充、不妊治療支援、病児、病後児保育など、少子化対策に積極的に取り組んできたところでございます。しかしながら、出生率の向上を図るあるいは人口の自然増を図るといった対策の観点に立ったとき、今まで申し上げたような子育て環境の整備だけではなくて、未婚化、晩婚化といった課題も含めた総合的な対策を講じる必要があるというふうに認識しております。そのため、市では、今年度議員ご指摘にあるように少子化対策における官民協働による婚活事業の第一歩として、新潟県の補助事業を活用いたしまして、市民が主体的に未婚者の方々を良縁につなぐ活動を目的とした縁結びサークルの設立、これを目指して今活動の参加者の方々の取り組みを支援しているところでございます。今後市といたしましては、この縁結びサークルへのさらなる活動支援に加えまして、男女の出会いの場の創出、ご指摘のようなパーティーの開催などについても民間団体あるいは企業の方々と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1の(1)?、特別養護老人ホームなどの整備についてお答えします。

  ただいま堀議員が言われましたとおり、市といたしましては第6期介護保険事業計画においても特別養護老人ホーム、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設整備や在宅介護サービスの充実、強化を図っていく必要があると考えております。そのため、介護保険料と給付のバランス、市民の施設入所に対する要望を考慮しながら第6期計画の最後の詰めを現在行っているところであり、年内には施設整備量などをお示ししたいと考えております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、3の定期露店市の充実についてお答えいたします。

  定期露店市は、新鮮な野菜や魚などが並ぶだけでなく、コミュニケーションを図りながら買い物を楽しむことができる場として長年市民の皆さんから親しまれております。ご承知のとおり、定期露店市では、例えば間口1.8メートルの場合200円の出店料をお支払いいただければ、臨時枠として誰でも出店することが可能となっています。市内の多くの方々から出店していただくことで露店市の活性化につながることも考えられますので、「広報つばめ」や会議所ニュース、商工会だよりなどを通じたPRについて検討してみたいと考えております。

  次に、露店周辺の商店や出店されている方の顔や商品がわかるような書面を使って周知してはどうかについてお答えいたします。市では、昨年末に燕、吉田、分水地区におけるお立ち寄りマップを作成するとともに、協同組合燕市商店連合会でもこのほどつばめ商店街マップを作成し、商店街における買い物情報として役立てられているところであります。これらの有効な活用を含め、出店者や商品が見える形での周知方法につきまして、今後他市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。

  また、露店市が開かれる日においては、例えば沿線商店の皆さんからも積極的にワゴンを出してもらうなど、露店の皆さんと一緒に参加できるよう商店街に働きかけてみたいと思っております。



◆2番(堀勝重君) それでは、ご質問をさせていただきます。

  まず、福祉施設の充実についてご質問させていただきます。今ほど当局のほうから、第6期介護保険計画についてでありますが、第6期介護保険計画の作成に当たっては、待機者の状況や要介護者の状況等を勘案し、かつサービス等の内容についての情報収集や施設の規模について十分検討していただいて、現状に即した対応ができるものにしていただきたいと思うところであります。

  また、近年地震や大雨、台風などの自然災害あるいは原発事故による災害が発生していることは当局もご承知していることと思います。是非こういった状況を踏まえた上、施設の規模によるものと思いますが、施設整備計画に当たっては災害時の一時避難所として対応できるものであったり、また将来、数十年後には高齢化社会のピークが過ぎることと思われます。このことから、将来子供たちの遊びの場やスポーツ、文化の交流の場あるいは地域の方の集まる場など、多目的に利用できる施設となるよう考慮したものであったり、より有効的な施設整備計画の構築を望むところでありますが、このことについて市の考えをお伺いしたいと思います。

  次に、少子化対策の実施についてご質問いたします。今ほど当局から前向きなご答弁をいただいたところでありますが、事業実施に向けては市を挙げて、市役所、自治会、先ほど市長さんもおっしゃったように企業等とまた連携を十分に図っていただいた中で、できれば実行委員会等の設置を立ち上げるなどして官民協働で企画や事業実施を行うことにより、より充実したものになると考えておるところでございますので、このことにつきましていかがか、市の考えをお伺いいたします。

  また、事業の取り組みにつきましては、早い時期に是非手がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。

  次に、定期露店市の活性化についてでありますが、2件の質問につきまして当局から前向きなご意見をいただいたところでございますが、是非ともより一層の定期露店市や商店街の活性化のために情報収集や調査研究をしていただいて、出店の声がけや周知の実施をお願いしたいと思います。この質問については終わりたいと思います。

  以上であります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えいたします。私から、じゃ2点お答えします。

  1点目は、介護保険の関係でございます。災害時の対応あるいはもっと多目的なというご指摘でございましたけれど、まず今つくっている介護保険計画というのは施設のサービス量、どのぐらい提供するか、それに伴って保険料をどのぐらいに設定すればいいのかというのを基本に考えている計画でございますので、その中に今ご指摘のような要素を入れるというのはちょっとその計画の性質から外れてくるんですけれど、実際にいろんな施設を今後民間事業者さんとの連携の中で整備するときに、その事業者さんのほうにそういったちょっと将来的なことも踏まえたことが検討できるかどうかというようなお話はできるんではないかなと思いますが、いずれにしてもかなり投資がかかる話でございますので、まずはやっぱり目の前にある介護の方々をいかにやっていくかというようなのを踏まえた上で、ご指摘のような視点も含めての検討ということになろうかなというふうに思っています。

  それから、2点目の少子化対策、実行委員会方式あるいはできるだけ早くというご指摘でございますけれど、私としては単に出会いのそのパーティーというイベントだけではなくて、もうちょっと総合的に先ほど言ったサークルであるとかいろんな情報発信とかというのも含めてやっていきたいなと、その中でイベントみたいのは確かに実行委員会方式というのは有効なやり方だろうと思いますし、そうじゃなくそれぞれの団体同士あるいは実際に民間独自でやりたいということを募って独自でやるというやり方もいろいろあろうかなと思います。いずれにしても、全体的に、総合的にそれぞれが協力するとこは協力する、連携するとこは連携するという中で取り組んでいきたいと思いますし、そのためにはちょっと1つの課、市役所の単独の課だけではやり切れないといいましょうか、市役所内部でも連携体制というのを組む必要があると思いますので、新年度に向けてそういったプロジェクトチームみたいのを立ち上げを含めて、そんなに悠長なことも言っておらずに、早くやればやるほどいい事業が検討できますし、実施もできると思いますので、スピード感を持ってできるように取り組んでまいりたいなというふうに思っております。

  以上です。



◆2番(堀勝重君) ありがとうございました。

  まず、福祉施設の充実についてですが、今ほど市長さんのほうからもご答弁いただきましたが、今後とも高齢化社会が進んでいく中で、私の的をちょっと外れたようなお話になったような気がしますけれども、またその時期が来たときにはそういったことも考えていただきながらよりよい計画にしていただきたい、そんなふうに思っております。

  また、施設入所を希望されている方々、そして家族の方々が一日も早く安心して暮らせるように願って、この質問は終わりたいと思います。

  次に、少子化対策でありますが、これも今ほど市長さんから直接ご答弁いただきましたが、この事業についても確かに幅広い、行政の中でも幅広い分野であると思いますし、また他の団体あるいは自治会等ともすり合わせの中で時間もかかることだとは認識しておりますが、そういった中で大きな事業を実施するに当たり、一日も早くという意味で手がけていただくというところでご認識いただければと思います。

  これをもちまして、そして最後に、先ほど申し上げましたけれども、日本一輝くまち燕市の実現のために人口増加は大きな要素であると私は捉えておりますので、是非ともできるだけ早い時期に、また重複になりますが、事業に取り組んでいただきたい。そして、当事者の方々が一日も早く一歩前に出れるように願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩をいたします。

          午後 1時22分 休憩

          午後 1時39分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、9番、小林由明君に発言を許します。



◆9番(小林由明君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  大項目1、安全安心なまちづくり、まちそだてについてです。(1)このたび定例会の初日に皆様のお手元へも陳情書が届いておるかとは思いますけれども、旧高橋書店建物が及ぼす地域住民への危険についてです。?、燕市宮町に存する4階建て鉄骨づくり、延床面積約460平米の建物及びそれに接する木造建築物を擁する旧高橋書店は、その老朽化が著しく、今年の春ころには建物部材の落下により隣家屋根を損壊し、また重さ数キロもある多数のコンクリート片が隣接地に落下するなど、建物の崩壊が始まっております。中には1人では持てないほどの大きな固まりが幾つもあり、今後住民に極めて深刻な被害が発生することは容易に想像できます。本来であれば、当然のことながら所有者の責任において管理がなされるところ、建物所有者である企業は既になく、またかつての経営者もその責を果たせる状況にありません。さらに、当該建物及び土地には根抵当権等を持つ債権者が複数存在し、その権利関係も複雑なものとなっております。現在に至るまで地域住民にとっても極めて大きな問題であり、地元としても法律家等への相談を行ってまいりましたが、建物の規模、複雑な権利関係の問題などから、地域住民の手に負える状況ではなく、その危険を受け入れざるを得ない生活を余儀なくされてきました。最近では、通学児童や買い物客、地域住民が多数通行する市道へ建物の一部が落下し始め、地域住民の生命を脅かす極めて危険な状態となっており、このまま放置すれば住民に犠牲者が出ることは明らかです。市民の生命にかかわる極めて深刻な状況を市はどの程度把握し、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

  ?、財産権の侵害という観点や住民の責任放棄による類似案件の続出、撤去費用の回収が見込めないことなどを懸念し、市役所として撤去することをちゅうちょすることは理解できますし、支持もしますが、事ここに至っては住民の生命、財産を守るために市役所として当該建物を撤去するよりほかないものと考えております。市はどのように考えているかお伺いいたします。

  (2)管理不全建物や保安上危険な建築物を減らすための期間集中的取り組みについてです。?、空き家ではない等の理由から、条例上の管理不全建物に認定されていない建物も含めると、管理不全による危険な建物が市内には多数あると感じています。市内にある危険な建築物の実態を把握されているかお伺いいたします。

  ?、市内住環境の安全、安心と活気あるまちの再生を実現するため、管理不全建物及び保安上危険な建築物を減らすことに短期集中で取り組むべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。

  (3)管理不全に至らせないための取り組みについてです。?、管理不全に至らせないことが何より重要であると考えておりますが、市はどのように考えているかお伺いいたします。

  ?、管理が行き届かない状態に陥らせないためには、周辺住民が関心を持つことも必要です。地域住民や不動産所有者が気軽に相談できる仕組みをつくることはできないかお伺いいたします。

  (4)平成26年11月9日の燕市総合防災訓練についてです。?、平成26年11月9日開催の燕市総合防災訓練について、その目的と成果についてお伺いいたします。

  ?、今回の防災訓練のあり方をどのように考えているかお伺いいたします。

  (5)住民への情報伝達についてです。?、防災行政無線に求める効果、効用について市はどのように考えているかお伺いいたします。

  ?、防災行政無線以外の方法による住民の情報取得手段を定着させていく必要があると思いますが、市はどのように考えているかお伺いいたします。

  大項目の2、胃がん死撲滅に向けた取り組みについて。(1)胃がんリスク検診についてです。?、今年度より新潟県内初の取り組みとして胃がんのリスク検診を燕市は導入し、約半年の取り組みではありますが、その効果は顕著であると聞いております。現在わかっている取り組みの成果をお伺いいたします。

  ?、胃がん死撲滅に向けたこの取り組みは、市民の生命と健康を守るとともに、医療費の削減へとつながり、国民健康保険財政にも好影響を与えるものと考えております。現在当該検診対象年齢は40歳から5歳刻みに65歳までとなっておりますが、今後検診の対象年齢を広げることがさらにその成果を向上させるものと考えます。市のお考えをお伺いいたします。

  大項目3、公職選挙についてです。移動困難者や外出困難者の投票券行使の機会確保について。?、投票所への移動が困難な高齢者や障がい者等の投票権行使の機会を確保するための方策はあるかお伺いいたします。

  それでは、1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(鈴木力君) それでは、小林議員のご質問に順次お答えします。私から2番の胃がんリスク検診について、副市長から1番の(1)旧高橋書店が及ぼす住民への危険性についてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうがご答弁申し上げます。

  私のほうから胃がんリスク検診についてお答え申し上げます。この事業は、国民健康保険重症化予防事業の一環として、県内他市に先駆けまして実施した事業でございます。具体的には、特定健診に合わせまして40歳から5歳刻みで65歳までの方を対象に今年度からいわゆるピロリ菌の検査ということをやったわけでございますけれど、今年度の受診者数468人で、これは対象者の84.6%に上ります。この方々が検診を受けた結果、受診者の52.1%に当たる244人の方が精密検査が必要と判定され、そのうちの164人が内視鏡による精密検査を受診されまして、その中で4人の方ががんということで発見されております。幸いこの4人の方はいずれも初期のがんということでございまして、既に処置済みというふうにお伺いしています。一般的に胃のエックス線検査による発見というのが1,000人に1人から2人と言われている現状と比較いたしますと、今回の検診による胃がん発見率は非常に高率であるというふうに思っております。胃がんの早期発見、早期治療、予防につながる事業として非常に効果があった、有効であるというふうに思っております。今後精密検査の受け入れ態勢等も含め、引き続き燕市医師会と連携し、円滑な事業実施に努めてまいりたいというふうに考えています。

  また、検診対象者年齢の拡大についてのご指摘をいただきました。今回の結果、精密検査を受ける必要があると判定される人の割合は、年齢が上がるに従って高くなる傾向にございました。早期発見、早期治療につながる、そしてそれが医療費の適正にも大きな効果があるというふうに考えておりますので、対象年齢の拡大を前向きに検討させていただきたいと思っています。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、小林議員の旧高橋書店に関する質問にお答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、旧高橋書店の建物は昭和48年の建築で、空き家となって久しく、老朽化により一部が崩壊するなど、全体的に危険な状態にあります。また、以前から付近住民の方から市に対しても苦情が寄せられていたところでございます。しかしながら、建物の所有者であります法人が既に解散をし、土地も相続放棄により所有者がなく、裁判所が管理をしているなど法律的な事情があり、この管理が困難な状況でございました。このような中でございますが、去る11月18日には地元自治会から市に対して当該建物の危険防止対策を強く求める要望書が提出されましたし、議員先ほど申し上げられておられましたけれども、議会のほうにも陳情書が提出をされておるというところでございます。また、12月2日の大風では、外壁が剥がれ、近隣に危険を及ぼすという状況も発生をしております。これを受けまして、市では法人の清算人の了解を得まして建物の内部をちょっと調査をさせていただきました。その結果、内部は各階の天井部が崩壊をしているといった状況から、早急な対応が必要であるというふうには考えております。また、同日12月2日には、空き家適正管理に関する条例に基づきまして清算人に助言、指導を行ったところでもございます。また、さらには、先週でございますが、12日には是正についての勧告も行ったところでございます。今後この条例に基づけば行政代執行というところまで進むわけでございますけれども、清算人は80歳を超える高齢で、財産もなく、その経費負担は全く期待ができないところでございまして、市としては対応に苦慮をしているというところでございます。議員のおっしゃるとおり、この建物、通学路に面して商店街の中央にあると、何らかの対策、対応が必要というふうには考えておるんですが、現行の制度の中ではなかなか簡単にはいかないというところで苦慮しているというのが実情でございます。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから1の(2)管理不全建物や保安上危険な建築物を減らすための取り組みを考えていくべきではないかについてお答えをいたします。

  ご質問は、空き家ではなく、現在居住している建物や使用している店舗、工場、倉庫などに対することと考察しておりまして、市内においてはそれらの実態について把握はしてございません。議員ご承知のとおり、市では昨年3月に策定した燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例にのっとり、長年放置され、老朽化した危険な管理不全の空き家を減らし、安全で良好な住環境の確保をするべく、支援事業などを構築した施策を行っております。まず、その環境悪化を招いている空き家等の解消が先決であると考えております。

  次に、(3)の管理不全に至らせないための取り組みについてでございます。昨年度に実施した空き家等の実態調査では、678棟の空き家が確認でき、48棟の管理不全空き家に対し、適正管理と判定された空き家が630棟でありました。しかしながら、現在は適正な管理状況であっても、このまま何もせずに放置を続ければいずれは管理不全空き家に転じてしまいます。そこで、空き家等の条例制定を行うに当たり、このようなことも想定し、防止するための支援策として空き家・空き地活用バンク、空き家改修費助成事業を構築して既に運用しております。また、居住建物や店舗、工場用として定住促進・まちなか支援事業や以前から実施しております住宅リフォーム助成事業、小売商業商店街活性化事業、空き工場等活用促進補助事業など、これらも老朽化を原因として空き家へ移行することへの防止策であり、支援策ともなります。

  次に、相談できる仕組みづくりについてでございます。こちらについても、現在は試験的措置でございますが、既に運用しておりまして、定住促進業務を所管する都市計画課にて市民からの空き家情報や相談等の窓口を担当させていただいております。相談内容によっては、関係部署となる防災課及び生活環境課のほか、弁護士、司法書士、宅地建物取引業協会などへの紹介も行っております。新年度に向けて、先ほどの支援事業の強化とともに、相談窓口のさらなる充実を図っていきたいと考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうからご質問の1番の(4)と(5)についてお答えをさせていただきます。

  まず、総合防災訓練の?でございます。去る11月9日に実施させていただきました総合防災訓練、こちらは初めての取り組みとして、各地域において避難訓練や避難所の開設訓練などを行いました。また、指定避難所には市の担当職員を配置するとともに、市役所では市長以下幹部職員等が登庁し、災害対策本部の図上訓練を実施いたしました。地域で行った避難訓練と避難所開設訓練は、災害発生時における連絡体制や避難誘導、安否確認などの訓練を実施することで、市民の皆さんから防災意識を高めてもらうことを目的といたしました。訓練の評価といたしましては、今まで訓練を行っていなかった自治会がこれを機に防災訓練を行っていただいたり、この訓練に向けて自主防災組織の立ち上げを検討する自治会もあるなど、一定の成果があったものと考えております。また、約2,200人という多くの市民の皆さんから参加していただいたということは、改めて防災意識が高まってきていると感じているところでございます。また、市役所内で実施した災害対策本部の図上訓練は、初動期における災害対策本部員の能力の向上を図り、応急対策活動の課題を把握するために実施いたしたものでございまして、初動マニュアルを再確認することができました。

  次に、ご質問の?、今後の総合防災訓練のあり方についてお答えをさせていただきます。来年の総合防災訓練につきましては、住民避難訓練の日程を自治会や自主防災組織の皆さんに早目にお伝えするとともに、訓練の内容をより具体化し、事前に十分説明することで、今年よりも多くの団体から参加していただくように努めてまいりたいと考えております。また、災害対策本部の図上訓練では、各対策部における課題について新潟大学災害・復興科学研究所からアドバイスをいただいて、どの段階で何をなすべきか、この次に何を行わなければならないのかというタイムライン、こちらを各対策部ごとに作成して、次回の訓練に役立てる予定でございます。

  次に、ご質問の(5)住民への伝達手段についてお答えをさせていただきます。まず、?でございます。防災行政無線は、市からの緊急情報などを瞬時にサイレンとともに市内一斉に放送することができ、災害時には大変重要な通信手段でございます。しかし、屋外スピーカーは屋内では聞こえづらいという点もございますので、市では防災行政無線以外にも複数の手段で市民の皆さんへ情報伝達を行っております。市民の皆さんには、防災行政無線からの放送だけでなく、みずから積極的に情報収集を行っていただきたいとお願いしているところでございます。

  次に、?でございます。災害時には、防災行政無線以外の情報伝達手段として防災つばめールや緊急速報エリアメール、ツイッター、BSNデータ放送、市のホームページ、燕三条FM放送など、さまざまな手段で市民の皆さんへ緊急情報をお伝えしております。これを市民の皆さんに広めていくため、各地区で実施している防災訓練や防災出前講座などの際に、汎用FMラジオや防災つばめールについて説明やPRを行うことで、普及や登録者数を増やしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 私のほうからは、ご質問3番の公職選挙における移動困難者や外出困難者の投票権行使の機会確保についてお答えいたします。

  まず、選挙制度における投票は投票当日投票所投票主義となっていますが、その例外として投票日の前にあらかじめ投票ができる制度として不在者投票があります。この例としては、不在者投票管理者の管理のもとに投票する一般的な不在者投票制度と議員ご質問の移動困難な高齢者や障がい者などが投票する方法として、自宅等居住する場所において投票する郵便等による不在者投票制度があります。郵便による不在者投票ができる方は、身体障害者手帳ですと両下肢や体幹、移動機能の障がいが1級または2級などがございます。そのほか、戦傷病者手帳や介護保険の要介護認定により、対象となるための条件が異なっています。

  なお、この条件などを確認するため、事前に選挙管理委員会に届け出をし、証明書の交付を受ける必要があります。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) ありがとうございました。それでは、ちょっと順番前後しますけれども、最後の公職選挙のほうについて質問させていただいてまいりたいと思います。

  今ほど答弁ありましたけれども、そうなんですよね、郵便投票ができる方というのは非常に重い体の不自由を抱えている方だけなんですよね。それで、もう要介護1でも2でも3でも、既に介護を必要とした状態の方というのはやっぱりなかなか外出とか難しい実態がやっぱりあるわけです。そういった方、この基準に該当しない方でも何とか投票に行きたいという方っていらっしゃるんですよね。その方たちの投票権行使の機会を確保するための方策が必要なんだろうというふうに思うんです。その点何かお考えありますか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 今、期日前投票も含めてでございますけども、投票所が期日前投票の場合は燕市役所のつばめホールとなっております。遠くなったということも解消するために、市議選、衆議院選挙においてシャトルバスの運行をしました。ただ、シャトルバスの発着所までやっぱり出向かなきゃならないというような問題もございますんで、できたら、これからの課題なんですけども、おでかけきららん号と連携してやるやり方もあるんじゃないかなということで、内部なんですけども、今詰めている段階で、今後担当の生活環境課と検討をしてまいりたいなというふうに内部では思っております。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) 自分もそのように考えております。是非形になるようにちょっと研究してみていただきたいというふうに思います。

  選挙制度は国がやっぱり決めていくものなんですけども、こういった現在の状況というのはこういった外出困難者に対する十分な支援が行われていない現状がやっぱりあります。それは投票権を制限するというような事態でもあろうかと思いますので、国に対してもしっかりとその支援の環境を整備してもらうように訴えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(広野義徳君) 全国市区選挙管理委員会連合会というのがございまして、その連合会に対しまして国に要望するよう働きかけていきたいなと思っております。

  以上でございます。



◆9番(小林由明君) それでは、最後の公職選挙については終わります。

  大項目2の胃がん死撲滅に向けた取り組みについて。非常に前向きなご答弁をいただきました。本当に成果のある、効果のある取り組みだろうと思います。これからもしっかりとPRしていただいて、その成果を十分に発揮できるような環境をつくっていただきたいと思います。

  次から次へと要望するわけではないんですけども、この胃がん死撲滅に向けたピロリ菌の胃がんのリスク検診というのは、実は若い世代で取り組んだほうが、長期的に見れば若い世代で取り組んだほうが効果も上がってくるんだというふうな見方もありますので、今後の今市長がご答弁いただいた70歳までちょっと拡大してみようかなという前向きな答弁ありましたけれども、それを踏まえてさらに広げられるような余地があれば、また必要があれば是非検討していただきたいというふうに思います。それについては答弁は結構です。

  それから、(4)の防災訓練についてです。部長のほうからは、2,200人も住民の方から参加いただいて結構効果があったんじゃないかというふうなご答弁もいただきましたけれども、実際に私も参加してみて、その訓練の目的とか趣旨がちょっと住民の方にやっぱり伝わっていない状況もあったんです。それについては、部長のほうもしっかり把握されているということで、今後その解消に努めていきたいということでありますので、本当にその防災に対する意識を高めていく意味でも、その趣旨とかがしっかり住民に伝わるようにやっていただきたいというふうに思います。

  それで、今後の防災訓練のあり方もさまざまご答弁いただいたわけですけども、消防との連携も1つ必ず視野に入れていただきたいんです。今回は、総合防災訓練と言いつつも、消防との連携がないように見えたんです。それについて、その消防との連携については何かお考えがあればお伺いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 小林議員さんご指摘のとおりでございまして、今回住民避難訓練、こちらを重視しておりましたので、消防団のほうへお声がけはしなかったということなんですけれども、現在来年度の訓練のあり方について、これ消防のほうと協議をしておりますので、是非消防団との連携について考えさせていただきたいと思っております。



◆9番(小林由明君) そうですね。本当消防団の役割は、昨年の法律が制定されて、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものが制定されて、消防団が地域の防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在であるというような位置づけが明記されたわけです。今後は、今まで以上にその位置づけが非常に明確になって、求められる機能もさらにいろんなものが求められていくんだろうというふうに思いますけれども、消防団員というのは地域の中にもう既に入っている住民の一人なわけですけども、何か防災訓練をやるときにその住民と一緒に消防団員が訓練をしていると、本当に何かあったときにはその消防団員というのは実際に公のほうにとられていくわけですよね。ですから、彼らを当てにすることって本当はできないわけですから、そういったものがしっかりと把握できる、実際の現場で起こり得る課題をしっかりと抽出できる訓練をしっかりと想定していただいてやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 小林議員さんお話しになられたのは、昨年12月に消防団を中核としたということで法律が制定をされた。その大きな狙いというのは、地域の防災体制の強化、それと地域防災力の充実という2本の大きな柱があると思っております。市といたしましては、自治会、自主防災組織などが行う活動に対して消防団からふだんの訓練から積極的にご参加をいただいて、課題がどこにあるのか、地域の防災力を高めるにはどうすればいいのかというのをまたプロの目としてもいろいろご判断いただいて、ご指導いただけないかなというふうに思っております。そういう形で、地域と一緒になって消防団活動をしていただくことで地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。先般の長野の北部の地震の際にでも、消防団身近なところで大いに活躍をされて人命を救助しているという実例がございますので、他も見習い、また参加していただくようにお声がけをさせていただきたいと考えております。



◆9番(小林由明君) 次は防災行政無線についてなんですが、この防災行政無線というのはもうずっと前から聞こえないとかなんとかということで、さまざま苦情なりあったかと思うんです。自分もその防災行政無線が鳴るたびに防災行政無線が聞こえないんだというふうな声をいただくわけでありますけれども、防災行政無線でそもそも詳細な情報を取得しようとすることが自分は間違っているというふうに思っているんです。その辺というのは、市はどのようにお考えなんですか。防災行政無線にどこまで頼っているのかお伺いします。



◎総務部長(斎藤純郎君) 小林議員さんおっしゃられるとおりでございまして、先ほどもお話を申し上げましたけれども、屋外に出ている場合パンザマストから流れます屋外子局から情報は収集できるんですけれども、屋内にいますとやっぱり限界があります。FMの放送のように内容を事細かく全市的にお伝えするには少し力が不足しているという部分があります。屋内子局という方法も中にはあるんですけれども、燕市の場合これだけ一円にパンザマストがありますので、それを有効に使おうということでございます。ただ、限界があるということでございますので、先ほどもお話をしましたけれども、サイレンが鳴ったらテレビ、ラジオ、さまざまな情報をみずからとりに行っていただきたいということで、防災訓練の際にも住民の皆様にお話を申し上げているところでございます。



◆9番(小林由明君) はっきり防災行政無線からは情報は得られませんというぐらいの気持ちで住民の方に言っていただきたいと思うんです。聞こえません、聞こえませんと不満に思うのは住民の方で、住民の方がそのように不満を抱えるわけですけれども、正直言ってかわいそうなんです。もうそもそもそこから情報を得ようと思って得られないから、気分がちょっといらいら、いらいらしてくるような。はっきりと伝えて、防災行政無線の限界というか、そういったものがあるんだと理解していただければというふうに思っています。

  それで、じゃどうやって情報を取得するのかということで、さまざま取り組みを行われているわけですけども、なかなかその他の方法が定着しない状況があるんだろうというふうに感じています。それで、その原因って何だろうなというふうに考えたときに、やっぱり防災行政無線が鳴ったときにすぐその情報を確認できる状況にないと、なかなかやっぱりどうしても防災行政無線で情報を得ようとする、そういった習慣から抜け出せないんだというふうに感じるんです。なので、今でもホームページ、それから電話等で防災行政無線の内容が流されてはいるんですけども、もう鳴ったらすぐに確認できる状況にある必要があると思っているんです。実際にはそのように取り組まれているようなんですけども、時間差があるんです、どうしても。それは常にそうではないんですけども、やっぱり防災行政無線が鳴ったらすぐに情報が確認できる状況をつくっておく、その必要があると思います。

  それから、BSN、あとラヂオは〜ともそうですけども、もう防災行政無線が流れた直後に情報が掲示されるような形で取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 小林議員さんおっしゃられますように、防災行政無線の放送と同時に防災つばめール、ツイッター、市のホームページ、BSNデータ放送、燕三条FM放送、これ一斉に職員がそれぞれ手分けをしまして情報発信をしております。ただ、報道機関に行く場合ファクスという手段を使う場合がありますので、そうするとやはり議員さんがおっしゃられるように時間差が出てくるということがございます。例えば事前にファクスを同時の、瞬時なんですけれども、その前に事前に原稿ができましたらすぐにFM放送さんにファクスを送るなど、さまざまな手段を使いまして、できるだけ時間的なロスがないような形で取り組んでまいりたいと考えております。



◆9番(小林由明君) 今私ちょっと状態として想定していたのは、緊急事態、そのサイレンが鳴った状態ではなくて、たまに防災行政無線を通じて何か注意喚起したりとかされていますよね。ああいったときから常にそういうふうな取り組みを行っていくことで定着が図られていくんじゃないかというふうに自分は思っておりますので、是非そのように取り組んでいただけたらというふうに自分は思っております。それについては答弁は結構です。

  それから、管理不全建物、それから保安上危険な建築物を減らすための期間集中的取り組みについてということで、現在その危険な建築物の実態を空き家に限ってもしくは空き地については把握はしているけども、現住のものであったり、使用中のものについてはそれらの把握はしていないというふうなご答弁がありましたけれど、実際人が使っていると言われるようなものでも危険な建物って結構ありますよね。そういった声ってないですかね。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) その件数の問い合わせ等についてというか、そういう状況の問い合わせについては実際あまり届いておりません。市内の中に幾つかあるものというのは承知はしておりますけれど、一応今そういう状態でございます。



◆9番(小林由明君) やっぱり結構あるんですよね。空き家ではないんだけども、もう本当に風が吹けば屋根が飛んでいくようなお宅なんかもある。実際にあるんですよね。これらをじゃどうやってなくしていくのか。そういったところというのはお考え、何か考えられたことってありますか。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今条例を制定させていただいて、当然空き家のほうに集中しているという状況でございます。じゃ今居住されている、使用している建物についてはどういう扱いかと、どういう状況で今後進めていくかということかもしれません。そういうお話なのかもしれませんが、こういった部分については、具体的な話をさせていただきますと今現在は市のほうでそれを指導、勧告等いろいろ処理をするというのがなかなか難しい状況になります。というのは、本来であれば建築基準法上の中でこの建物、居住なり使用している建物については勧告等、命令等できるという規定がございます。ただし、建築基準法にのっとってやるにしても、建築主事を置く特定行政庁、燕市でいえばここでは新潟県三条地域振興局がその指導主事を置いているところなんですが、そちらのほうに連絡等をし、情報提供し、その状況を認識していただいて指導、勧告等いろいろ指導していただくという制度上ありますので、今後そういう件数が増えてきたり、そういう状況が頻繁に起こるようであれば、そういうルートを使って指導、監督等していきたいなと思っています。



◆9番(小林由明君) そうですよね。建築基準法の中にもそういった仕組みがあるわけです。人が住んでいるからといってその行政上の指導ができなかったりするわけではないので、本当危険の排除のためにできることは取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  それから、管理不全に至らせないための取り組みについてなんですが、今課のほうで窓口なりをつくって住民の相談を受けているというふうなお話です。また、司法書士なり、それから宅地建物取引業者なりに情報を提供してそれらの解決に結びつけたいというふうな取り組みを行っているということでありますけれども、私やっぱりその地域の方々も意識を持って、もちろん人の建物、人の所有物ですから、人の所有物をどうにかしようというのもちょっと変な話ではあるんですけども、将来的に管理不全になっていくような状態を黙って見ているんではなくて、これは横浜とか、そういったところで取り組みが実際にあるわけですが、部長が今言われたようにいろんな民間事業者、それからそこに地域のまちづくり団体等が加わって、利活用もしくは管理不全に至らないような取り組みを実際に行っているところもあります。それらを研究していただいて、その維持管理、それから利活用の促進をサポートする仕組み、これをつくっていただきたいと思うんですが、お考えをお伺いします。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 今お話しいただいたのは、とにかく使っている、住んでいるという建物の窓口ということでご理解いただいたほうがいいんでしょうかね。空き家も含めてのことも含めてのであれば、今現在はそういった部分で地域から情報をいただいている部分についてを市のほうで判断させていただくということですので、それぞれやっぱり地域の皆さんが見ていただいたり、疑問になっているということを、サポートではないかもしれませんが、ご連絡いただいている情報網は確立されているのかなと思っておりますので、そういった形で今後とも進めていきたいなと思っております。



◆9番(小林由明君) もう少し民間事業者の力を巻き込んで、もちろん住民もそうなんですけども、協働という形の中で何か取り組みってできないもんでしょうかね。



◎市長(鈴木力君) 今の質問にお答えします。

  横浜の例をおっしゃいました。私の知識が正しければ、まち普請事業とかといって、民間の今その自分の持っている建物を地域の人たちに開放するといったときに行政がその改修費みたいのを補助金を出すとかというような中で、地域の方々がその建物をうまく活用するという、それを管理するNPOさんと行政がその補助金を出して改修する、そしてその持ち主の方もその建物もあり、貸すのかというような、それはいろいろパターンがあると思うんですけれど、そういった事業をやっているということは私もちょっといろいろ調べてみたことがあるんですけれど、なかなかそういった物件、その地域のNPOみたいな方々がそういう活動をしているその横浜みたいなのは、そういった実態がある中できっとアイデアが出てきたんだろうと思います。燕市において直ちにそういった事業が導入できるかどうかというのは、私もそれを調べたときにどうなのかなとか思いながらあったんですけれど、いずれにいたしましても課題としてしっかりこれから受けとめていかなければなりませんし、どういった解決方法があるのか、これちょっと時間をかけないとなかなかすぐに結論は出ないかもしれませんけれど、情報収集なり研究なりをしていくべき課題の一つだろうというふうに思っています。



◆9番(小林由明君) ありがとうございます。時間がたてばたつほど空き家等、その管理不全な建物もまた増えていくような実態もあろうかと思います。できるだけ早急に何かしらの取り組みが行われればいいと思いますし、そのNPO団体、自分もそこをちょっと、確かに燕にそういった土壌が今現在あるのかというふうに思ったんですけども、自治会とかまちづくり協議会にも実はそういった素養ってあるのかなというふうにも感じますので、何かモデル事業的にやれることがあるのかなというふうにも自分は考えております。また、自分もこれ勉強してまいりたいというふうに思っております。

  それでは、1番、高橋書店建物についてなんですが、副市長、結局行政としては今現在どうにもできないというようなお答えなんでしょうか。



◎副市長(南波瑞夫君) 何もできないということではなくて、当たり前にやっても、行政代執行という手だてがあるわけですが、仮にそれをやっても血税を注ぎ込むだけで、その建物の取り壊しはできるかもしれません。ただ、土地の管理者は今裁判所ですので、建物がなくなった時点で債権者なりが競売の申し立てをするということになると、市がお金を注ぎ込んで土地についての債権者が利を得るというような形になりますので、これは安易にはちょっとそういう形で進むのはいかがなものかなというふうに考えるところでございます。



◆9番(小林由明君) そうしますと、もう本当に春先から隣家の屋根にコンクリート片が落ちたりして、実際の被害が今生じてしまっているわけです。この間もずっとそういった課題を抱えてきていたわけなんですけども、じゃ今現在例えば住民が何をできるのかと、住民自身がどういった取り組みをすればいいのか。何かお考えがあればむしろここで示していただきたいんですが。



◎副市長(南波瑞夫君) 住民の方が具体的に何かできるという具体的な動きというのは、ちょっと私には思い当たるところはございません。ただ、現状の土地、建物についての債権者の状況からいくと、それにかかわっている債権者あるいはまた裁判所、建物については清算人、全ての方から何らかのコンセンサスを得るというようなことが講じられれば何らかの解決策があるのかなというふうには思っております。



◆9番(小林由明君) 実際そういった取り組みというのはしていただけるんでしょうか。行政のほうとして、していただけるんでしょうか。



◎副市長(南波瑞夫君) 実は隣家の屋根に外壁の破片が落下をしたという事故の直後から、市長の指示もありまして権利関係については一応調べさせていただいております。ただ、具体的な交渉と、具体的なものを示しての交渉ということになりますと、全く予算の裏づけのない状況でございますので、今の段階では何もできないというのが現状でございます。内々の話程度しかできないということでございます。



◆9番(小林由明君) 今こうしている間にも本当いつあの建物が崩壊するかというような状況なんですよ。それは現状ご理解されていますよね。



◎副市長(南波瑞夫君) 最初に答弁をさせていただいたとおり、12月2日の風の吹いた日に担当の者が清算人の許可を得て中に立ち入りました。先ほど申し上げたとおり、もう天井が崩落をしていて大変な状況だと、何らかの手を打つのであれば一刻も早い手を打たないと危険な状況だという報告は受けております。



◆9番(小林由明君) ここ本当10年以上なんでしょうかね、今までも市役所のほうに、正式な形での要望ではないかもしれませんけれど、相談なんかはきっとあったと思うんです。その間に市役所としても何かしらの助言なりをされてきたのかというような疑問が自分はあるんですが、その辺って何かありますか。



◎副市長(南波瑞夫君) いろいろお話はいただいておりました。ただ、本来であれば建物については清算人さんが何らかの措置をとるというのが通常でありますし、あくまでもその財産の清算人でありますので。ただ、緊急措置的にネットをかけさせてもらったりというようなことはやっておりましたが、ちょっとそれでは追いつかなくなるところに行きつつあるのかなというふうには思っております。



◆9番(小林由明君) そうですね。ネット張ってもらったり、いろいろしていただいたり、それは自分近くに住んでいますんで、見ておりますけれども、もうそういう状況じゃありません。あれだけの規模、そしてまた権利関係も複雑であって、これ以上住民もどうにももうできないんですよ、本当に。先ほど申しましたけれども、こうやって話している間にも崩落が始まるんですよね。そういう状況なんです、本当に。こうやって自助、共助、それから公助、それはすごく大切なんですけど、住民の力ではもう本当にどうにもできない状況に来ています。さらに、住民の生命や財産に深刻な被害が発生することがもう目に見えている状況なんですよ。これ市役所として何とかすべきじゃないんですか。



◎市長(鈴木力君) お答えします。

  当該建物の危険性は、私も報告を受けまして非常に大変な状況だなというふうに十分に認識しております。ただ、副市長がご答弁したとおり、権利関係が複雑で、通常の手続では全く解決のめどがつかない、極めて特殊なケースなんだろうなというふうに思っているところでこれまで数日がたったという状況なんですけれど、今ほど小林議員のほうからも非常に厳しくご指摘をいただいたところでございますけれど、通常こういった問題、行政という立場で物事を判断するとき、やはり費用対効果がどうなのかあるいは公平性が保てるんだろうか、あるいは将来に禍根を残すような、次から次へというようなことを踏まえると将来に禍根を残すことになるのかならないのか、そんなことを検討して結論を出すというのが通常行政の立場として当たり前なんだろうと思うんですけれど、その点で言うとこの代執行を行ってもう費用の回収が見込めないような建物を行政の費用で撤去することには、やはり通常であればちゅうちょせざるを得ないのかなというふうに思っています。ただ、繰り返し今小林議員のほうからこの案件、この建物のご指摘いただきましたそれを踏まえると、やはり今ほど言った費用対効果とか公平性とか、将来の禍根とかという以上にもっと優先しなければならないことがあるんだろうというふうに思います。それは、やはりご指摘のとおり住民の皆さんの安全、安心、生命、財産を守るということなんだろうというふうに思います。小林議員から非常に強くご指摘を受けて、私改めてそのことを再認識、確信いたしました。やっぱり燕市長として、今回の案件は住民の皆様の安心、安全を守る、生命、財産を守るということを最優先、第一の判断基準として考えなければいかないんだろうというふうに思います。したがいまして、議員各位のご理解、ご賛同をいただけるものであるならば、土地、建物の権利放棄あるいは解除等の手続を進めるというのを前提に、すなわち撤去した後市の所有物になる、そしてそれを地域のために何らかの形で使えるということを前提に建物の撤去に決断しなければならないというふうに思います。建物の状況からして、一刻も早く危険を除去するということが必要があるというふうに私自身も今いろいろと小林議員と副市長のやりとりを聞いて思いました。そういった意味で、繰り返しになりますけれど、建物撤去を条件に土地の権利の移動を交渉するということが必要だろうというふうに思います。そのためにはやはり予算的な裏づけが大切になってきますので、今議会中に何とかその補正予算、追加提案をさせていただけないかどうか、その辺を早急に財政担当部局に検討させたいと思っています。やはり生命、財産をしっかり守るという前提の中で、早急にこの問題を解決するというふうに取り組まさせていただけばなというふうに思った次第でございます。

  以上です。



◆9番(小林由明君) 是非何とか、このままでは本当に誰かが犠牲になる状況です。何とか措置を講じられるように本当によろしくお願いいたします。

  これで今日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島清一君) ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。

          午後 2時37分 休憩

          午後 2時49分 再開



○議長(中島清一君) 休憩を解き、会議を再開します。

  次に、8番、吉田勝利君に発言を許します。



◆8番(吉田勝利君) 私は、さきの臨時議会におきまして、年長のゆえをもって臨時議長という大変貴重な経験をさせていただきましたこと感謝いたしております。これも川前の奇跡のおかげなんでしょうか。

  それでは、一般質問通告書に従いましてお聞きいたします。少子化問題と同じように、高齢化に関する問題もいろいろありますが、その中で高齢者の交通手段ということを取り上げてみました。高齢者になりますと、気力、体力、視力、注意力が知らず知らずのうちに衰えて、特に自動車の運転中についてそれがあらわれますと、大きな事故につながるおそれがあります。家族の方の心配の種になっておりますが、そんな中、車を動かすことも少なくなり、家の中でテレビばかり見ているうちに高齢者のひきこもりとなるのではないのでしょうか。自分で車の運転ができない人、車を持っていない人たちは買い物をしたい、お友達と大きなお風呂に入って楽しい時間を過ごしたいというときに、市の循環バスやきららん号を利用するのがうれしいことになっております。しかし、その循環バスなどが利用しにくい状況になっているとするならば、その理由は何なのかを知って利用しやすいように改善しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。現在市にある公営住宅にお風呂のない世帯があることをご存じでしょうか。県営36世帯のうち風呂なし6世帯、市営28世帯のうち風呂なし3世帯、計9世帯がお風呂がないという、そういう団地がございます。そして、この近くに公衆浴場はなく、一番近い浴場で宮町商店街に1軒あるのみです。このお風呂のない公営住宅に住んでおられる方々は、お湯を沸かして体を拭いているそうです。循環バスに乗って大きなお風呂のある場所へ行きたいと思っておりますが、バスの停留所があまりにも遠いので、近くに停留所ができればとの願いが届けばどんなにうれしいかと話しております。健康面、清潔面、精神面、これらのことからも、この願いは楽しい生活を送ることができる大切なことと思いませんか。

  そこで、大項目1、高齢者社会と交通手段について。中項目(1)燕市循環バススワロー号の停留所増設について。小項目?、高齢化社会と車社会とは毎日の生活の中で密接なつながりがあること、そしてその利用率が高いことは誰もが理解していることと思います。特に高齢者となると、車の運転をしない、免許証を返納するとかでバス利用が多くなっているようです。ちなみに、燕市で本年1月から11月まで65歳以上の方が事故を起こした件数が39件、また65歳以上の方で免許証を返納された方が167名いるそうです。ところで、現行のスワロー号を利用してまちへ出かけていこうとすると、非常に不便な地域がございます。一番近いところでも燕労災病院前の停留所が一番近いということから、高齢、体調、体力の面から考えても遠くて、スワロー号は利用しにくいバスでしかありません。花園町集会所、または小中川小学校付近に停留所の増設をしてもらえると利用者も増えるのではないのでしょうか。

  ?、循環バスの決まった経路の不便なところを解消し、補うためのきららん号が運行されておりますが、現在その役割を十分果たしていると思われますか。予約のとりにくさを強く訴える人がかなりおられます。病院の予約は前もってわかりますから、予約もしやすいのですが、天候の状況や気持ちや気分が乗ってきて、たった今老人福祉センターのお風呂に行こうと、買い物に行きたいと思ってもなかなかバスの予約がとれず、きららん号の予約がとれず、利用できないとのことです。きららん号の台数は増やせるのでしょうか。

  大項目2、側溝にたまる汚水や汚泥の件について。中項目(1)団地も古くなると、地盤が緩んで側溝に汚水や汚泥がたまりやすくなる。小項目?、燕市にある団地も造成が完了したのが昭和49年で、それから40年以上も経過した団地がございます。最近地盤の緩みがあちこちで起こり、側溝に汚水や汚泥がたまり、夏場は異臭や悪臭、蚊など害虫の発生で大変困っているとの苦情が寄せられています。最近の地球温暖化による異常なほどの大雨の影響も大きいと思っております。緩み、沈下し始めた側溝の改修を早くやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、新商品新技術開発支援事業についてですが、ここ久しく燕産業界には目立ったヒット商品が生まれたという話が聞かれないと思っております。こんなときだからこそ、新商品新技術開発支援事業によって企業に対する応援は大変大事な事業と思っております。国内の景気状況、外国製品との競合等により、燕産業界の沈滞に行政としても何とか頑張ってもらいたいと思って、そこに新商品、新技術の開発により、さすが燕と言われるヒット商品を生んでほしいという願いのもとに、この助成、支援事業があると思います。それだけに、助成決定された企画の結果はこの事業の継続に大きな影響と意味を持っていると考えております。

  大項目3、新商品新技術開発支援事業について。中項目(3)申請状況と交付決定の製品販売実績について。小項目?、支援事業の状況についてお聞きします。ここ5年間の年ごとの申請件数と交付決定数はどうなっていますか。申請されたものは、第三者である審査会でその内容を慎重に審査をし、交付の決定をしていることと思いますが、申請者側から見て交付決定に至らなかった場合、なぜそのような残念な結果になったのかの問い合わせはありませんでしたか。一方で、交付決定されたものは、はっきりとその形がデザイン、企画、技術、市場性、地場への波及効果の総合観点からの審査結果であることから、実績報告は大事なことであります。図面はどうなのか、金型はどうなのか、そして試作品の確認等が必要なこととなりますが、担当職員の方は技術等専門条件の部分を確認することは大変なことと思われますが、その点はどのようにされていますか。補助金交付のための大切な確認作業ですが、試作品の保管は現在どのような状況になっておりますか。また、補助金交付されたもの全てとってあるのでしょうか。

  ?、地場への波及効果の面からお聞きします。交付決定された案件で、市場に出たものは何件ありますか。これらの補助金交付された金型が外国に持ち出されるようなことがあっては困ります。金型は何年間保管されなければいけないとか、そういうような判断はされておりますか。総合的審査の大事な点の一つとして考えられますが。

  以上、お聞きいたします。



◎市長(鈴木力君) 吉田議員のご質問にお答えします。私から2番目の老朽化した道路側溝の改修に関するご質問につきまして、市全体としての基本的な考え方、今後の方向性などについてご答弁させていただき、ご指摘の個別の町内についての対応は担当部長のほうからご答弁させていただきます。また、それ以外の項目につきましても担当部長のほうからご答弁いたします。

  老朽化した道路側溝の改修についての基本的な考え方についてお答えいたします。古くから造成された住宅団地における道路側溝の修繕要望、これは非常に多くの自治会の皆さんからいただいておるところでございます。なかなか財政的に厳しい状況から、直ちに要望にお答えできている状況ではないのは本当に心苦しいところではございますけれど、国では今般これまで整備してきた道路の舗装や側溝、橋梁などの道路ストックを始めとするインフラ整備について重点的、効果的かつ効率的に推進するための方針を定めた社会資本整備重点計画、これを来年度改定する予定というふうに聞いています。これにより、選択と集中により安定的で持続可能な公共施設を維持していくというのが今後の課題であると考えております。議員ご質問の旧市街地や昭和30年代から50年代にかけて完成した住宅団地などの老朽した側溝改修、これも例外ではないものというふうに思っています。今後は、このように国の交付金など有利な財源を確保し、計画的に側溝改修を行っていかなければならないというふうに基本的に考えているところでございます。

  なお、花園町など個別の対応につきましては担当部長よりご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(田野正法君) それでは、私からは通告のありました1番の高齢化社会と交通手段についてお答え申し上げます。

  最初に、循環バススワロー号の停留所の増設についてお答えします。現在運行しております循環バススワロー号は、主に民間バス路線が通っていないルートを運行しており、運行距離は片道33.3キロメートル、運行時間は約1時間30分で、1日5往復となっております。花園町地内まで路線を延長することになりますと、沿線にバス停の増設が必要になり、運行距離や運行時間が延び、5往復運行が困難になることから、これ以上の路線変更は難しい状況にあります。

  きららん号が役割を十分に発揮しているかにつきましては、平成25年度の利用者が3万6,297人と多数の方から利用していただきました。平成24年度で廃止した3地区の巡回バス利用者2万6,280人を1万人ほど上回り、きららん号は十分その役割を果たしているものと考えております。また、予約がとりにくいとのご指摘ございますが、1週間前から予約を受け付けしていますので、早目に予約をお願い申し上げます。

  きららん号の増車につきましては、運行をお願いしておりますタクシー事業者から今まで通院でタクシーを利用していた人十数人がきららん号を利用し、営業面に影響が出ているという声がある中、運行に協力いただいております。増車することにより、市の負担は増え、またタクシー事業者の営業をさらに圧迫することとなりますので、増車は大変難しいものと考えております。

  以上でございます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、私のほうから2番の道路側溝にたまる汚水や汚泥につきましてお答えをいたしたいと思います。

  花園町につきましては、完成して40年ほどを経過しており、議員ご指摘のとおり側溝も経年劣化や沈下等によって勾配に不具合が生じている箇所が見受けられ、これまでに随時部分修繕を行ってまいりましたが、抜本的な改修に至っていないのが現状でございます。先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、市内には同じように側溝の老朽化が課題となっている箇所が数多くございます。側溝改修事業の実施に当たっては、老朽化の度合いや雨水排水の不具合など総合的に勘案し、国、県と相談の上、交付金事業などを活用するなどして計画的に行ってまいりたいと考えております。

  なお、花園町につきましては、平成13年度までにほぼ全域にわたって公共下水道が整備されております。現在の接続率は人口比で約53%と、燕市平均66%より低い状況でございます。今後の側溝改修においてより効果を上げ、汚泥や悪臭等を解消するためにも、花園町自治会挙げて接続率の向上にご理解とご協力をいただけばと考えております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、3の新商品新技術開発支援事業について、最初に?の申請件数と交付決定数、試作品の確認等についてお答えいたします。

  5年間の申請件数と交付決定数ですが、平成22年度は申請27件に対し交付決定21件、23年度は申請19件に対し8件、24年度は申請16件に対し10件、25年度は申請12件に対し8件、26年度は申請9件に対し6件となっております。

  次に、不採択となった案件につきましては、商工振興課職員が不採択通知書を企業に持参し、その際に審査委員の意見、指摘などを参考に、採択に至るには不足している研究、開発要素などを説明しております。実績報告につきましては、図面、金型などの試作に必要なものについては、書面上での確認を行っています。また、試作品につきましては、技術研究的な案件やトレーラー型災害対策支援車など大型の案件を除き、事業終了後に提出していただき、商工振興課で保管しております。提出された試作品につきましては、年度末に実施する支援制度説明会での展示を行い、市内企業の研究、開発機運を高めるための意識づけ等に活用しております。

  次に、交付決定された案件で製品化された件数等についてお答えいたします。平成22年度は、交付決定件数21件に対し、事業取り下げや最終的に製品化されなかったものを除き16件、平成23年度は交付決定件数8件に対し7件、平成24年度は交付決定件数10件に対し8件が製品化されております。また、平成25年度の交付決定件数は8件となっており、その製品化の追跡調査は1月に行う予定でございます。出荷額については、製品の初出荷から1年間について取りまとめており、それぞれ平成22年度製品化分は約4億3,700万円、23年度は約2,800万円、24年度は約5,000万円となっております。

  なお、製品試作等に当たり製作された金型の保管期間につきましては、交付決定の際に各社に通知しておりますが、国の類似の補助制度に準じて、事業終了後5年間は十分な注意のもと管理するよう指導しているとこでございます。



○議長(中島清一君) 起立してください。



◆8番(吉田勝利君) はい。花園町の団地の、最初に側溝の件なんですが、何件も件数が多いことももう当然承知されておられるようですので、早い段階でそれを直していただけるよう期待しております。

  それから、今の新商品開発の件なんですが、どういう商品が市場に出たのかがちょっとわからないんですけれども、結構売れた商品もあるようですね。そういうものについては、何かこれはこのぐらい売れましたよというような、そんな金額的なことは言わなくてもいいんですが、交付決定したものの中で市場に出ましたというようなことはどこか、何かで発表されておりますか。

  それから、もう一つ今のでお聞きしたいんですが、知的財産権の、市場へ出回れば当然知的財産権の保護が大切なことになるわけですが、助成する範囲、知的財産権の範囲と、その中には特許、実用新案、意匠、商標、またはあまりお金はかからない部分なんですが、著作権というようなものもあります。これは、外国製品との関係で特に必要なものがあると思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。

  それから、福祉センターのほうのお風呂に行きたいとか何かというときのことなんですが、こちらのほうにつきましては予約が非常にとりにくいという言い方ですね。先ほども何万人という方が利用していますよということであれば、当然きららん号の予約がとりにくいというのも、そういう話が出てくるのもおわかりなんだと思いますが、タクシー会社を圧迫するから、きららん号の増車は難しいというふうにおっしゃっていましたけれども、現実にきららん号を動かしているのはタクシー会社じゃないんでしょうか。それで、購入しているのもタクシー会社が購入したというふうにお聞きしていますが、増えて、乗る方が増えればそれだけいると十分1台、2台増やしても大丈夫じゃないんでしょうか。

  スワロー号の停留所を増やすのは全く無理だというようなお話ですが、これは私の近くのほうの川前とか花園町とか、そういうところだけじゃなくて、分水のほうからも当然そういうような、停留所がないから使いにくいという話が出ていると思いますが、本当にどう考えても停留所を増やすということは無理なことなんでしょうか。まず、そこのところをお聞きしたいんですが。



◎市民生活部長(田野正法君) まず、きららん号の予約がとりにくい状況であるということで、1台増車というご質問がございますけども、当然タクシー事業者に私ども運行を委託しております。それで、25年度の実績としましては、タクシー事業者にこれ6社で約3,300万円委託料の支払いをしております。それに対しまして、運賃収入は約1,080万円と。収支率で申し上げますと約24%弱。これを仮にまた1台増やすということになりますと、当然タクシー事業者へ対する運行費用ということで年間約550万円近くの負担が増えます。果たしてこれに見合うだけの集客力、利用者が見込めるかと言われますと、今の予約不能の状況から見ますとますます収支率の低下を招くおそれもあると。そうなると当然市の負担が増えますので、現状ではこのまま維持、継続したいというふうに考えております。

  あと、スワロー号につきまして、これ確かにいろんな地区からバス停の増設等の要請はあります。ただ、私ども一応主に民間バス事業者、バス路線がないところをある程度スワロー号の路線に取り組んでいきたいというような考えの上で進めてきましたので、例えば新生町、花園町地内ですと民間のバス路線が何本か走っているかと思われます。それに対しまして、私たちは住民の生活交通を確保する意味で、その民間バス事業者に相応の負担金を支出させてもらっています。そういう中で、なおかつ花園町、新生町地内までスワロー号を延ばすことになりますと、当然またその民間バス事業者に出している補助金のほかにスワロー号のまたいわゆる市負担分も増えるということですので、現状ではこのまま継続をさせていただきたいというふうに考えております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 2点についてお答えいたします。

  まず、1点目でございます。製品化されたもののPRというふうなことでございますけども、先ほど申しました支援制度説明会での製品化の展示のほかに、各年度ごとにホームページで掲載はしてありますが、その製品化に伴う販売等の金額については特に掲載はしておらんとこでございます。

  それから、知的財産取得の関係でございますけども、これは国内、国外を問わず、知的財産権取得申請に伴う弁理士の費用については補助対象としております。ただ、直接納付する費用ですかね、特許庁に納付する費用については対象としておりません。

  以上でございます。



◆8番(吉田勝利君) 今の知的財産権のことについてですが、特許と実用新案、意匠、商標というのがありますが、意匠権については助成の対象にしていないというふうにお聞きしていますが、その辺はいかがでしょう。三条市のほうでは同じようなことをやっていても意匠権も当然助成の対象にしておりますが、燕はそこんところは対象にしていないというふうにお聞きしています。でも、現実に商品が売れると即外国のほうへ持っていって、安いものをつくって輸入してきて販売するというようなことが起こるわけですから、当然意匠権も守る対象にしないと困るんじゃないのかなというふうに思いますが、そこんところはいかがでしょうか。

  それから、バス停の件なんですが、停留所を増やすということにつきましても、先ほど言いましたようにお風呂のない方がいて、現実に自宅で、自分のところでお湯を沸かして体を拭いているんですよ、ですからたまには大きなお風呂へ入ってみんなと楽しく話をしてゆっくりしたいと、そういうお話なんです。ですから、そういうことも考えていきますと、その公営住宅の方ばかりじゃなくても、皆さんやっぱり高齢化社会の中で大きなお風呂へ入って楽しみたいということは皆さんもご理解できると思いますので、何とかそこんところで行きやすいように停留所を増やすことは方法はないのかなというふうに思います。そのお風呂のない方からの意見なんですけれども、じゃきららん号の予約をとれて出かけていっても1回300円というのはちょっと高いんだと、スワロー号の100円に比べて高いから、そこんところは安くはできないんだろうかと、半分の150円にでも何かならないんでしょうかねというような話がございます。その辺についてはいかがでしょうか。



◎市民生活部長(田野正法君) 市営住宅に入居されている方、風呂がないというのは私も把握はしております。ただ、一応風呂に入り行くためにバス停というお考えも一理あろうかと思いますけど、ただこのスワロー号を補完する意味で私どもきららん号を運行させていただいております。スワロー号の利用が困難な方はきららん号を利用しますし、あときららん号の利用料金が300円が150円にならないかと。これも先ほど来申し上げておりますように、年間の運行経費に対して使用料収入が本当に24%ぐらいという形になります。そうすると、ますますこれ150円に下げた場合には収支率が悪化して市の負担が多くなるわけですので、それについては現状を維持していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を願います。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 知的財産の意匠権の取得の申請費用が補助対象になっていないのではないかというご質問ですけども、今ちょっと私のほうから担当の課長、それから担当者に今確認したんですけども、対象にしているというふうなことでございますので、その辺ちょっと行き違いがあったんでしょうか。意匠権ですので、対象にしているとこでございます。



◆8番(吉田勝利君) 書類の中では、対象という……



○議長(中島清一君) 起立で。



◆8番(吉田勝利君) ごめんなさい。対象になっていないみたいでしたけれども。私は以前も、昔聞いたときも、意匠権だけはのけていたんです。入っていなかったんです。今それがじゃいつごろから意匠権も入るようになったのか。ちょっとその辺はまた、後でも結構なんですが、確認しておいていただければと思いますが。

  そして、バスのほうの件なんですが、きららん号のほうの、そうするとあくまでも予約制なんだから、予約をとって利用することだけで、とてもその料金を下げるというようなことはできないということですね。私は、ここでお話ししたのはお風呂へ行くためだけということを言っていたわけではありませんので、その辺は誤解のないように。当然買い物にも行くということですし、それから先ほど言いましたようにもう既に高齢者になって免許証も返上しましたよという、そういう方がたくさん、思った以上におられますし、そういう方のいるご家族の方も、じゃそういう免許証返納したんだから、用事あるときは家族の方がいつでも運転してあげますよという、そういう状況にはなかなかならないと思いますよね。若い方たちは仕事しておりますからね。そうすると、行きたいときに、お年寄りのことですから、先ほども言いましたように気分がいい、天気もいい、今日は行きたいな、そういうふうに思ったときになかなかもうバスの、きららん号の予約がとれない。スワロー号に乗ろうとすると遠過ぎるという、そういうことはもうどこまで行ってもそういう状況は続くわけです。ですから、何とか、先ほども言いましたように、じゃスワロー号の停留所を増やすことの方法というのは少しでも考えてみていただけるのかどうかをお聞きいたします。



◎市民生活部長(田野正法君) まず最初に、行きたいと思ったときに行きたいところに行ける、これは公共交通機関である以上はある一定の制約伴います。ましてやマイカーと違いますので、タクシーとも違います。ですから、マイカーとかタクシーの利用形態を想定されてきららん号とか循環バス使われるとやはり当然そこには時間的な制約もありますので、そこはちょっと無理があるのかなというふうに思っています。

  そして、今後停留所の増設ということでございますけども、私どもこの公共交通、きららん、スワロー号、今年で本格運行して2年目であります。それら今後もまた利用状況を踏まえた上で、これがベター、ベストなのか、その辺は今後十分検証していく必要もあろうかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(吉田勝利君) 近隣にコミュニティバスとして見附市に100円バスもありますし、それから新潟南区にも、こちらのは少し、その倍で200円、三条市は150円というように、バスも安いバスを運行しているところもあるわけですが、スワロー号の利用したくてもなかなかそう、バス停が遠くて利用しにくいんだという声のことを理解していただければというふうに思います。安くしたり、停留所が増えて利用する人が増えれば、それはそれで停留所をつくっただけの価値が出てくると思いますので、是非その辺のことを検討していただきたいと思います。

  じゃこれで私の質問終わります。どうもありがとうございました。

                                 



○議長(中島清一君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。

  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでございました。

          午後 3時29分 散会