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新潟県 燕市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月04日−議案説明・質疑・一般質問−01号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−議案説明・質疑・一般質問−01号







平成26年  9月 定例会(第3回)





    平成26年第3回燕市議会定例会々議録(第1号)
           平成26年9月4日(木曜日)午前9時30分開議

議事日程                              
 第 1  会議録署名議員の指名                  
 第 2  会期の決定                       
 第 3  諸般の報告                       
 第 4  認定第1号から認定第9号まで              
 第 5  諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について      
 第 6  議案第56号から議案第61号まで            
 第 7  請願第3号から請願第5号まで              
 第 8  一般質問                        

本日の会議に付した事件                       
 日程第 1  会議録署名議員の指名                
 日程第 2  会期の決定                     
 日程第 3  諸般の報告                     
 日程第 4  認定第 1号 平成25年度燕市一般会計歳入歳出決算の
               認定について             
        認定第 2号 平成25年度燕市国民健康保険特別会計歳
               入歳出決算の認定について       
        認定第 3号 平成25年度燕市後期高齢者医療特別会計
               歳入歳出決算の認定について      
        認定第 4号 平成25年度燕市介護保険事業特別会計歳
               入歳出決算の認定について       
        認定第 5号 平成25年度燕市公共下水道事業特別会計
               歳入歳出決算の認定について      
        認定第 6号 平成25年度燕市土地取得特別会計歳入歳
               出決算の認定について         
        認定第 7号 平成25年度燕市企業団地造成事業特別会
               計歳入歳出決算の認定について     
        認定第 8号 平成25年度燕市温泉保養センター特別会
               計歳入歳出決算の認定について     
        認定第 9号 平成25年度燕市水道事業会計剰余金の処
               分及び決算の認定について       
 日程第 5  諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について   
 日程第 6  議案第56号 契約の締結について(燕市下水終末処理場
               長寿命化汚泥処理施設改築更新(電気設備)
               工事)                
        議案第57号 燕市保健センター条例の一部改正について
        議案第58号 定住自立圏形成協定の締結について   
        議案第59号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第5
               号)                 
        議案第60号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補
               正予算(第1号)           
        議案第61号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計
               補正予算(第1号)          
 日程第 7  請願第 3号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願
        請願第 4号 労働者保護ルール改定反対を求める意見書
               の採択を求める請願書         
        請願第 5号 集団的自衛権をめぐる「閣議決定」の撤回
               をもとめる意見書の提出をもとめる請願 
 日程第 8  一般質問                      

出席議員(23名)
   1番 宮 路 敏 裕 君     2番 小 林 由 明 君
   3番 樋 浦 恵 美 君     4番 渡 邉 雄 三 君
   5番 中 山 眞 二 君     6番 大 原 伊 一 君
   7番 山 ? 雅 男 君     8番 タナカ・キ ン 君
  10番 塙     豊 君    11番 丸 山 吉 朗 君
  12番 中 島 義 和 君    13番 齋 藤 紀美江 君
  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君
  16番 中 島 清 一 君    17番 中 條 征 男 君
  18番 阿 部 健 二 君    19番 渡 邉 広 宣 君
  20番 大 岩   勉 君    21番 土 田   昇 君
  22番 田 辺   博 君    23番 本 多 了 一 君
  24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(1名)
   9番 田 村 善 典 君

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 五十嵐 一 夫 君
                   部  長

  教育次長 金 子 彰 男 君   水道局長 大 越 正 人 君

  総務課長 広 野 義 徳 君   防災課長 今 井 和 行 君
  兼選挙管
  理委員会
  事務局長

  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民課長 倉 橋 忠 夫 君
  課  長

  生活環境 保 倉   茂 君   社会福祉 本 間 弘 之 君
  課  長             課  長

  長寿福祉 塚 原 新 一 君   健康づく 石 田 奈津子 君
  課  長             り 課 長

  商工振興 大 谷   聡 君   農政課長 堀   孝 一 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   下 水 道 榎   博 栄 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  教育委員 村 山 幸 一 君   子 育 て 伊 藤 謙 治 君
  会 主 幹             支援課長

  学校教育 尾 崎   誠 君
  課 指 導
  主  事
職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 堀 越   基 君   議会事務 幸 田   博 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 大 村 愛 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             臨時職員



          午前 9時29分 開会



○議長(齋藤廣吉君) おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。

  次に、田村善典君より欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。

  これより平成26年第3回燕市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(齋藤廣吉君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、21番、土田昇君、22番、田辺博君、1番、宮路敏裕君を指名いたします。

                                 



△日程第2 会期の決定



○議長(齋藤廣吉君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。



◆6番(大原伊一君) 皆さん、おはようございます。今定例会の会期について、議会運営委員会の報告を行います。

  去る8月27日午前9時30分より、議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から22日までの19日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。



○議長(齋藤廣吉君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から22日までの19日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から22日までの19日間と決定いたしました。

                                 



△日程第3 諸般の報告



○議長(齋藤廣吉君) 日程第3 諸般の報告を行います。

  平成26年第2回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりであります。

  次に、監査委員より公の施設の指定管理者監査及び例月出納検査の報告書の結果報告がありましたので、この写しを配付しておきました。

  次に、市長より監査委員の審査意見書を付して平成25年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率の報告書がありましたので、事前に配付いたしました。なお、平成25年度燕市一般会計継続費精算報告書は、議案とともに配付いたしました。

  次に、陳情書1通を受理し、その写しを配付しておきました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                 



△日程第4 認定第1号から認定第9号まで



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第4 認定第1号から認定第9号まで、以上9件を一括議題といたします。

  お諮りいたします。本件に関しては、提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

  お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、議員全員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

                                 



△日程第5 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第5 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、私のほうから諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。

  現委員でいらっしゃいます伊藤奈美江氏が平成26年12月31日をもって任期満了となります。適任者であると考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、市議会の同意を求めるものでございます。

  伊藤奈美江氏は、昭和26年6月28日生まれで、現住所は燕市高木663番地でございます。委員の任期は、平成27年の1月1日から3年となります。

  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

  お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認め、直ちに採決することに決定いたしました。

  これより諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  本件は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は同意することに決定いたしました。

                                 



△日程第6 議案第56号から議案第61号まで



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第6 議案第56号から議案第61号まで、以上6件を一括議題といたします。

  当局に提案理由の説明を求めます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) 改めまして、おはようございます。それでは、議案書の11ページをお願いいたします。議案第56号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、燕市下水終末処理場長寿命化汚泥処理施設改築更新(電気設備)工事の請負契約締結について、議会の議決をお願いするものでございます。

  本工事は、燕市下水終末処理場の老朽化に伴い、燕市下水終末処理場長寿命化計画に基づき現在国の承認を受けている、平成24年から28年度までの事業のうち、汚泥処理施設の改築更新を2カ年継続事業で実施させていただくものであります。去る7月24日、制限つき一般競争入札を執行し、?工業・つばでん終末処理場汚泥処理施設更新電気特定共同企業体、代表、新潟県三条市須頃3丁目23の101、?工業株式会社県央営業所、営業所長、清水宏臣が1億6,000万円で落札し、契約額1億7,280万円で仮契約をさせていただいたものでございます。つきましては、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をいただき、本契約を締結し、工事を進めてまいりたいと存じます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、議案書の12ページをお願いいたします。議案第57号 燕市保健センター条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。

  燕市保健センターは、昭和53年に建設され、築後35年が経過して老朽化が進んでおり、特にアスベストを含み、耐震化がなされていない、活用困難な施設であるため、平成18年3月20日から燕市保健センターの機能が停止しているものであります。8月18日に入札を行い、売却先が決定しましたので、条例の一部改正をお願いするものであります。

  改正の内容は、第2条第1項の燕市保健センターの名称及び位置を削るものであります。

  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) おはようございます。議案書の14ページから19ページをごらんください。議案第58号 定住自立圏形成協定の締結について提案理由のご説明を申し上げます。

  本案は、国の定める定住自立圏構想推進要綱に基づき、本年1月29日に中心市宣言を行いました本市と連携市町村であります弥彦村との間における定住自立圏の形成に向けた協定について、議会の議決をお願いするものであります。

  協定の内容につきましては、第1条で定住自立圏形成の目的、第2条で基本方針、第3条で連携する政策分野及び取り組みの内容並びに役割分担、第4条で事務執行に当たっての連携、協力及び費用負担、以下第5条から第7条までは協定の変更及び廃止並びに疑義の解決をうたっております。

  具体的な取り組みにつきましては、第3条において3つの政策分野を掲げ、1つ目の生活機能の強化に係る分野では、地域医療・福祉の環境整備及び広域観光の推進の2項目を、2つ目の結びつきやネットワークの強化に係る分野では、地域公共交通ネットワークの構築を、3つ目の圏域マネジメント協力の強化に係る分野では、圏域職員の育成及び外部人材の確保の2項目を協定書に盛り込むことといたしております。つきましては、燕市定住自立圏の形成に係る議会の議決に関する条例の規定に基づき、議会の議決をいただきまして、協定を締結し、これら定住自立圏の形成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、別冊になっております議案第59号をお願いいたします。議案第59号 平成26年度燕市一般会計補正予算(第5号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  平成26年度燕市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億819万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ405億720万4,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。8款地方特例交付金、補正額355万7,000円、1項地方特例交付金、同額であります。

  9款地方交付税3億2,083万6,000円、1項地方交付税、同額であります。

  13款国庫支出金1億2,840万1,000円、2項国庫補助金、同額であります。

  14款県支出金1,545万9,000円、1項県負担金698万5,000円、2項県補助金847万4,000円。

  16款寄附金509万1,000円、1項寄附金、同額であります。

  17款繰入金16万7,000円、1項基金繰入金、同額であります。

  18款繰越金6億2,786万9,000円、1項繰越金、同額であります。

  19款諸収入9,601万2,000円、4項雑入8,186万1,000円、5項過年度収入1,415万1,000円。

  20款市債1,080万円、1項市債、同額であります。

  歳入の補正額合計12億819万2,000円、補正後の歳入合計を405億720万4,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出であります。2款総務費、補正額8億9,952万5,000円、1項総務管理費、同額であります。

  3款民生費4,648万円、1項社会福祉費4,390万5,000円、2項児童福祉費257万5,000円。

  4款衛生費3,065万円、1項保健衛生費2,991万4,000円、2項清掃費73万6,000円。

  6款農林水産業費769万4,000円、1項農業費、同額であります。

  7款商工費10万円、2項産業振興対策費、同額であります。

  8款土木費7,950万円、2項道路橋梁費7,550万円、4項都市計画費400万円。

  9款消防費1,223万円、1項消防費、同額であります。

  10款教育費4,589万4,000円、1項教育総務費、減額の499万8,000円、2項小学校費3,813万1,000円、3項中学校費500万円、5項社会教育費776万1,000円。

  13款諸支出金8,611万9,000円、2項雑支出金、同額であります。

  歳出の補正額合計12億819万2,000円、補正後の歳出合計を405億720万4,000円とさせていただき、1ページへお戻りください。

  第2条は、継続費の補正であります。継続費の追加は、「第2表 継続費補正」によりお願いするものであります。

  再び4ページをお願いいたします。第2表、継続費補正の追加であります。10款教育費、2項小学校費、事業名、分水小学校外壁改修事業、総額1億512万1,000円、平成26年度年割額2,511万4,000円、平成27年度8,000万7,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第3条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更は、「第3表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。

  4ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為補正の変更であります。公務支援システム使用料、補正前の期間平成27年度から平成31年度まで、限度額4,579万6,000円、補正後の期間平成27年度から平成31年度まで、限度額5,097万6,000円とさせていただき、1ページをお願いいたします。

  第4条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によりお願いするものであります。

  再び4ページをお願いいたします。第4表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、道路整備事業、補正前限度額1億5,490万円を補正後限度額1億3,190万円に、消雪施設整備事業9,280万円を7,760万円に、下水路整備事業9,000万円を6,700万円に、臨時財政対策債16億3,000万円を16億7,110万円に、合併特例債47億9,750万円を48億2,690万円に、県地域づくり資金地域振興事業債2億5,170万円を2億5,320万円にそれぞれ変更させていただくものであります。

  以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、別冊になっております議案第60号 平成26年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  今回お願い申し上げる補正の内容は、来年度の介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修委託料及び平成25年度地域支援事業等の実績額が確定したことに伴う返還金の補正をお願いするものでございます。

  平成26年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。

  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,196万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億1,788万6,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。8款繰入金、補正額2,000万円、1項一般会計繰入金、同額でございます。

  9款繰越金196万7,000円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入の補正額合計2,196万7,000円、補正後の歳入合計を76億1,788万6,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  歳出でございます。1款総務費、補正額2,000万円、1項総務管理費、同額でございます。

  6款諸支出金196万7,000円、1項償還金及び還付加算金、同額でございます。

  歳出の補正額合計2,196万7,000円、補正後の歳出合計を76億1,788万6,000円とさせていただくものでございます。

  ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◎都市整備部長(五十嵐一夫君) それでは、別冊になっております議案第61号をお願いいたします。議案第61号 平成26年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。

  このたびお願いいたします補正予算の内容でございます。燕市下水終末処理場の機器の故障に伴う修繕費の増額補正についてお願いを申し上げるものでございます。

  平成26年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。

  第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億6,856万3,000円とさせていただき、第2項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。

  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。5款繰越金、補正額120万円、1項繰越金、同額でございます。

  歳入補正額合計120万円、補正後の歳入合計を37億6,856万3,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。

  次に、歳出でございます。3款下水道管理費、補正額120万円、2項終末処理場管理費、同額でございます。

  歳出補正額合計120万円、補正後の歳出合計を37億6,856万3,000円とさせていただくものでございます。

  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第56号から議案第61号まで、以上6件につきましては、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

                                 



△日程第7 請願第3号から請願第5号まで



○議長(齋藤廣吉君) 次に、日程第7 請願第3号から請願第5号まで、以上3件を一括議題といたします。

  本件に関し、紹介議員に1件につき1名の補足説明を求めます。

  最初に、請願第3号について補足説明を求めます。



◆21番(土田昇君) 政府による緊急の過剰米処理を求める請願について、私が8月の19日に紹介議員として今回提案をさせていただくものであります。これも既に皆さん方ご承知のように、今日の農業情勢、まさに今まで過去に経験したことがないぐらいな米価が引き下がっているというのが今年の実態であります。そして、今盛んに稲刈りが行われているわけでありますが、今年の米価についてはご承知のように60キロいわゆる1万2,000円と申しますと、30キロで6,000円ということになるわけであります。これでは到底生産費も賄われないと、今の北陸信越のブロックで、これももう既にご承知の方もおられるとは思われますが、生産費が1万5,700円前後かかっているというのが現実の金額であります。そうしますと、生産費さえ賄われないというのが今年の米価の実態であります。

  そこで、この請願の趣旨を見てもらいたいんですが、「政府は、」というところから私ちょっと説明させていただきたいわけでありますが、主食用米から飼料用米の転換について、助成金を増額して誘導していますと、こうなるんですが、政府は盛んにこの飼料米については推薦をしてきているんです。そして、補助金等も含めて今最高の補助金額が8万円ぐらい、反当、出しているんですが、現実としてはこの飼料米はほとんどつくっていません。ということは、ここにも書いてあるとおりまだ対応ができていないということなんです。ならば、こういう飼料米をつくらずして、政府が今現在積み上がっているお米に対して、そちらの方向に回すという処理の方法をこれからは本格的に考えていただきたいと。これはまた産業建設の常任委員会等で私もまた再度説明させていただきますが、現実としてはそのような処理の方法が今一番身近で対応できる体制ではなかろうかと、このように思われますので、是非ともこの政府によっての過剰米の処理をめぐる請願について、皆さん方からご理解いただきますよう心からお願いを申し上げまして、私のいわゆる紹介議員としての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(齋藤廣吉君) 次に、請願第4号について補足説明を求めます。



◆16番(中島清一君) 請願第4号 労働者保護ルール改定反対を求める意見書の採択を求める請願の趣旨につきまして、補足説明を申し上げます。

  我が国は、働く者のうちの約9割が雇用関係のもとで働く雇用社会であります。安定的な雇用と、そして公正な処遇のもとで安心して働くには、労働者保護ルールの堅持が不可欠でございます。しかしながら、現状はどうでしょうか。産業競争力会議や規制改革会議では、成長戦略の名のもとに、解雇の金銭解決制度やホワイトカラーエグゼンプションの導入、そしてまた解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員の普及など、労働者を保護するルールの後退が懸念をされているところでございます。

  とりわけ残業代をゼロにするというホワイトカラーエグゼンプションが問題になっております。仕事をした時間の長さではなく、仕事の成果で賃金を支払う成果主義にすれば生産性が上がるという考え方であります。政府は、年収1,000万円以上の労働者にホワイトカラーエグゼンプションを導入する方針が示されております。しかし、年収1,000万円を超える労働者は果たしてどれくらいいるのでしょうか。当面はごく少数にしか適用されませんが、これには落とし穴があるように思われております。労働者派遣法のように、一旦改正されますと次々と範囲が拡大され、近い将来1,000万円という適用年収が次第に切り下げられていく可能性が高いだろうという指摘がございます。

  また、不当な解雇であるとして裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう解雇の金銭解決制度、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラーエグゼンプションの導入などは行わないことを求めたいと思います。

  そして、雇用、労働政策に係る議論は、ILOの三者構成主義により、労働者代表委員、使用者代表委員、そして公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきものであります。

  先般新潟県の最低賃金は時間額で715円という答申がなされました。しかしながら、時間給715円では誰が見ても暮らしてはいけず、月20日働いても11万4,000円で、手取り10万円を割り込む人権無視の最低賃金という指摘もございます。

  労働者、勤労者を取り巻く環境は、このように大変厳しいものがありますが、非正規労働者の増加や低賃金は少子化社会の大きな要因になっているのではないでしょうか。本請願に対しまして議員各位のご理解をいただき、何とぞ採択を賜りますよう心からお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきます。

  以上であります。よろしくお願いします。



○議長(齋藤廣吉君) 次に、請願第5号について補足説明を求めます。



◆21番(土田昇君) この集団的自衛権をめぐる「閣議決定」の撤回をもとめる意見書の提出をもとめる請願について、紹介議員として説明を申し上げたいと思います。

  これも去る8月25日でありましたが、私が最初にまず紹介議員として名を連ねたわけであります。まず、その理由として、本来ならばさきの6月の議会でこの問題は取り扱うべき内容でありました。ところが、私どもの燕市においては、それから3カ月ほど遅れて今回の請願という取り扱いになったわけでありますが、この件については毎日のように新聞やテレビ等で、あまりにも一方的に閣議決定をしたということで、全国津々浦々で大きく反対のうねりが出てきたことは、日々マスコミ等の報道のとおりであります。

  そして、私たちの燕市においてもいわゆる首長、新潟県内の首長の皆さん方に、この問題を賛成でしょうか、反対でしょうかという問いかけがなされたわけであります。                                                                                                                                            

  これはこれからの議会の中でいろいろと取り上げられていくんだろうとは思われますが、まさに戦争する方向に行っている、非常に危険であるということは、これ燕市の九条の会、皆さん方もご承知のように黒田住職であります。非常にその点を危惧されて、今これだけ多くの皆さん方から今回紹介議員として名を連ねていただいているのが実態であります。

  何としても私どもの燕市においてもこの請願について、これからいろいろまた問題が出てくるはずでありますが、各委員会とも私はいつでも紹介議員として名を連ねた以上は出席していただきますので、この請願については皆さん方からご理解をいただきますように、この件については本当に重ねて私はお願いを申し上げるところでございますので、皆さん方からよく熟慮していただきたい。

                                 ということも重ねて重ねて申し上げて、私の紹介議員としての説明を終わらせていただきます。



○議長(齋藤廣吉君) 説明が終わりました。

  質疑はありませんか。

           〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(齋藤廣吉君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております請願第3号から請願第5号まで、以上3件は配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。

  ここでしばらく休憩いたします。

          午前10時10分 休憩

          午前10時29分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

                                 



△日程第8 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) 日程第8 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、4番、渡邉雄三君に発言を許します。



◆4番(渡邉雄三君) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告した項目に従って一般質問を行います。

  初めに、8月20日未明より降り続けた豪雨により、広島市北部を襲った大規模土砂災害で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、各地で災害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧作業が進み、安心した生活を取り戻すことができますよう願っております。

  それでは、一般質問に移ります。初当選から早いもので4年がたとうとしております。今定例会で16回目の質問となります。これまで常に市民の皆様と同じ目線で語らい、地域の皆さんからいただいたご意見、ご要望を精査し、地域の活性化、子供たちの安心、安全、住みよいまちづくりに直結する課題を一般質問という形で提案をしてまいりました。当局にあっては、一つ一つの提案を真摯に受けとめ対応していただき、感謝します。今定例会も、地域の方々一人一人と懇談しながら得たご意見、ご要望をもとに質問をいたします。

  初めに、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についてであります。平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられ、その結果消費税増税の影響を受けやすい世帯の負担を軽減するために、国が暫定的、臨時的な措置として支給する給付金であります。一つは、低所得者対策として行われる臨時福祉給付金、一つは子育て世帯の家計を支援する子育て世帯臨時特例給付金であり、全国約7割の市町村で申請が始まっております。燕市も両給付金の申請が開始されています。ただ、たとえ支給の対象者であっても、申請期日が終わる前に手続を済ませなければ受給することができません。申請忘れがないように早目に手続が必要であります。そこで、お伺いいたします。

  (1)支給対象者への広報、連絡の仕方はどのようにされているのか。

  (2)臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象者の数は何名か。

  (3)1月2日以降に転出された方への対応、また亡くなられた方へはどのように対応されるのか、伺います。

  (4)直近の支給対象者数に対して申請率はどのようになっているのかをお伺いいたします。

  次に、環境対策、資源ごみ回収について伺います。私たちがふだん生活していく中で、毎日たくさんのごみが排出されております。ですが、このごみの中にはまだまだ工夫をすれば使える資源が多く含まれているものです。ごみが資源となるのか、焼却されたり埋め立てられるかは、ごみを捨てるときに決まります。ごみと資源を分別することで、資源は再利用され、その結果ごみの量は軽減されていきます。また、分別したごみはその分焼却効率もよくなり、焼却炉の寿命や埋立地の延命にもつながります。ごみを出している私たち一人一人の手でごみを分別し、決められたルールを守って処理することが大変大事なことと強く感じております。

  私たちの住む燕市も、生活様式の多様化とともに生活が豊かになるにつれて、家庭から排出されるごみも年々増えてきました。そこで、平成8年4月に廃棄物処理施設を新設し、新たに可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの分別収集を行い、市民の皆様の協力を得ながら今日に至っております。しかしながら、近年民間回収業者が市内至るところで新聞紙等の回収活動を行っております。そこで、お伺いいたします。

  (1)直近2カ年の資源ごみの回収状況について品目別に伺います。

  (2)近年新聞紙等玄関先で回収する業者が数社見受けられるが、市としては認識しているのか伺います。また、その影響はあるのかも伺います。

  (3)金属類等を無料で引き取っている業者が市内にもあるが、市としては承知しているのか。また、その影響力はあるのかをお伺いいたします。

  次に、社会福祉について、生活困窮者自立支援法について伺います。近年社会状況の環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティーネットの構築が必要となってきております。こうした状況に対応するため、生活困窮者自立支援法はできた経緯があります。新制度においては、民間協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、学習支援事業等、その他生活困窮者の自立に関し、包括的な事業となっております。

  また、生活保護制度は、資産や能力の全てを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。

  本市においても、生活保護世帯は増加傾向にあります。最近の受給世帯の増加は、景気低迷に伴い雇用の不安定さとともに、失業者が雇用保険に加入していない非正規雇用の労働者が増加する中で、失業後そのまま生活保護に至るケースが増加していることや、高齢化と単身世帯の増加に伴い、無年金、低年金等の低所得高齢者が生活保護に至るケースが増加していること等が一般的な主な原因として言われております。その意味では、このたびの生活困窮者自立支援法、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しとともに、生活困窮者対策の一体実施が不可欠であります。

  燕市は、生活保護困窮者自立促進支援モデル事業として現在実施しております。そこで、お伺いをいたします。

  (1)生活困窮者の相談件数はこれまでに何件あったのか。また、かかわっている件数は何件あるのかをお伺いをいたします。

  (2)生活困窮者自立支援法が2015年4月から本格的にスタートしますが、現状の取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

  (3)直近の生活保護者数と、また16歳から60歳の人数は何名かをお伺いして、1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉雄三議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、3番目の(2)、生活困窮者自立支援制度の現状の取り組み状況と今後の対応について、このご質問についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  この生活困窮者自立支援制度の現況の取り組み状況と今後というご質問でございますけれど、ご案内のとおり来年4月からこの法律が施行されることに先立ちまして、燕市では新制度における事業内容や職員体制などを検証するために、生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組んでおります。事業内容は、生活困窮者の方々の課題を把握し、本人の意思を確認した上で作成した支援計画を支援調整会議にかけまして、ここには弁護士さんを始め社会福祉協議会や地域包括センターの多様な方々で構成しておりますけれど、その方々と協議し、自立まで継続して支えていこうというものでございます。

  これによりまして、7月から男女各1名の方が就労準備支援事業に協力してくださる企業のほうに行って、継続的な今就労体験を行っております。具体的には、40代単身男性が卸売業で、もう一人は40代のひとり親家庭の女性で、飲食店で就労体験を今していただいております。受け入れている協力企業の方からは、意欲的に働いているという評価もいただいておりますし、お二人も就労意欲も高まってきているというふうに聞いています。今後は、ハローワークと連携しながら一般就労へ向けた支援を行いまして、自立へと結びつけていきたいというふうに思っています。

  来年この法律が施行された際には、今申し上げましたようなモデル事業の成果を生かしながら、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるように支援をしてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1の(1)本年4月から消費税率の引き上げに対する影響緩和のため、国が実施することとした臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に関してお答えいたします。

  初めに、?、対象者への周知方法でございます。両給付金ともに受給の可能性のある方に対して申請書を郵送し、直接的に申請を促す方法を中心にとらせていただきました。また、一般的周知としても各公共施設にポスターの掲示を行い、「広報つばめ」6月1日号に両給付金の特集記事を掲載し、8月1日号には申請を勧奨する記事を掲載しております。さらに、臨時福祉給付金の対象者は高齢者が多くを占めるため、民生委員に制度の周知を図るとともに、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護サービス事業所に対して申請補助についてお願いをし、申請書提出の勧奨を行政のみならず多方面で図ってきたところでございます。

  続きまして、?、受給対象者数でございます。子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年1月の児童手当の対象児童が対象となるところから、そうした世帯への申請書の郵送数は5,615世帯、9,278名となっています。

  なお、公務員に対しては職員の所属庁が児童手当を支給するため、公務員分を含んだ燕市全体の正確な給付金の支給対象児童数は、把握できない現状でございます。

  次に、臨時福祉給付金につきましては、平成26年度の住民税が非課税であり、かつ課税者の扶養になっていないことが給付に関する基本条件となっています。そのため、税務課から非課税者に対し、非課税のお知らせを通知する際に、支給対象の可能性のある方として給付金の申請書を同封させていただき、そうした世帯への申請書の郵送数は8,523世帯、1万3,193名となっています。ただし、別世帯の課税者に扶養されているなどの要件については、申請を受理した後の審査で判明することになるため、実際の支給対象者数はさらに減少するものと認識しております。

  次に、?、1月2日以降に転出された方につきましては、両給付金ともに転出先まで申請書を郵送しましたので、申請があれば燕市で支給手続を行うこととなります。また、給付金の支給決定がなされるまでの間に亡くなられた場合については、給付金は不支給となることが国の制度で定められております。

  次に、?、申請率についてでございます。8月31日現在の申請率につきましては、あくまで申請書を郵送した受給対象者数で算出いたしますと、子育て世帯臨時特例給付金が96.0%、臨時福祉給付金が71.7%となっております。

  続いて、3の(1)生活困窮者自立支援法の?、生活困窮者の相談件数についてお答えします。平成26年4月から8月25日までに15件の相談を受け付けました。また、現在かかわっている件数は5件でございます。その内訳は、自立相談支援事業が3件で、就労、その他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成等を実施しています。そのほかに、就労準備支援事業が2件で、就労に必要な訓練を日常生活、社会生活の自立段階から6カ月間を目安にサポートしております。

  続いて、?、直近の生活保護世帯数と人数についてでございます。平成26年7月末現在では、生活保護世帯が317世帯で、人数は415人となっております。そのうち、16歳から60歳までの人数は157人となっております。

  以上でございます。



◎市民生活部長(田野正法君) おはようございます。私からは、2番の環境対策の資源ごみの回収につきまして、直近2年間の資源ごみの品目別回収状況と業者による紙類や金属類等の無料回収の現状及びその影響についてお答えします。

  資源ごみの品目別回収状況につきましては、金属類は平成24年度218トン、平成25年度210トンで8トン減少、缶類は平成24年度297トン、平成25年度285トンで12トン減少、瓶類は平成24年度633トン、平成25年度617トンで16トン減少、ペットボトルは平成24年度227トン、平成25年度215トンで12トン減少、新聞、雑誌、段ボールは平成24年度2,780トン、平成25年度2,612トンで168トン減少となり、資源ごみ全体で216トン減少しています。

  議員ご指摘のちり紙交換や金属類を無料回収する業者が市内を回っていることは承知しておりますが、専ら再生利用の目的で新聞、雑誌等の古紙やくず鉄等を収集、運搬するには許可、届け出の必要がないことから、無料回収の現状を把握するには至っておりません。

  また、資源ごみの減少に伴う市への影響でありますが、回収した資源ごみは燕・弥彦総合事務組合で有価物として契約業者に売却し、ごみ処理費に充当しておりますが、年々売却する重量が減少しており、そのときの相場にもよりますが、資源ごみが減少することにより、市から支出するごみ処理負担金が多少は増加しているものと考えておりますので、今後は市民の皆様に、資源ごみの売り上げがごみ処理費の一部として活用されていることをPRしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆4番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  初めに、子育て臨時給付金、先ほど答弁いただきましたけども、かなり対象人数が大勢いらっしゃって、子育て世帯の方はもう95%申請済みと。福祉のほうが71.7%ということで、私は周知の仕方とか、そういう形は今されているとおりで私いいと思うんですけども、今回の給付金の性格、趣旨を考えると、子育て世帯の臨時特例給付金は子育て世帯の家計を支援するという観点から見れば、消費税が3%上がったことによってお子さんたちに買ってやれなかったシューズとか洋服とか、いろんなものをその給付金を使ってどうぞ活用してくださいと、また低所得者の方たちには食料とかお風呂に行ったりとか、そういう楽しむための小遣いに使ってください、そういうふうに考えてみると受給対象者全員に届けていただきたいし、手元に行くことが大事であると。

  子育て世帯の給付金は児童手当がベースですから、ほぼ100%きっと手元に行くと思います。しかし、臨時福祉給付金、対象者は高齢者ですよね。そうであれば、独居高齢者の方とか読み書きが難しい方とか寝たきりの方とか施設にいらっしゃる方とか等々、いろんな状況の方がいらっしゃる。先ほど答弁で71.7%の方がそういう申請済みとあります。これからが実は大変な作業になるのかなと。そういう意味では、本当に対象者全員に是非ともこの給付金を手元にお渡しいただきたい。そのための具体策があれば、もしお聞かせいただければ聞かせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この先の周知方法についてでございます。先ほど答弁させていただきましたように、臨時福祉給付金につきましてはその対象者の多くが高齢者であるということから、ご理解をいただいて、なおかつまたその申請をしていただくというのが困難な場合もあるのかなというふうに想像しているところですけれども、それらに対応するために民生委員や地域包括支援センター、またケアマネジャーなど、サービス提供事業者を含めた関係者の皆様に申請の補助、またその申請のお手伝いをしてくださいということでお願いをしてまいったところでございます。

  今後につきましては、未申請者、高齢者世帯でまだ申請をされていない単身世帯、あるいはお二人の老老世帯ですか、そういう方たちに対して勧奨のご案内を差し上げるとともに、また9月15日号の広報で再度最終的なお知らせもしていきたいというふうに考えております。



◆4番(渡邉雄三君) 是非ともお願いしたいなと。

  それで、今お知らせすると言っていましたけども、実際に一方的なお知らせで向こうは対応できなかったというケースもありますよね。そういった方々には、ある程度人数があと残り何人になれば、そういった方たちはきっと一方的な通知じゃなかなか本人に届かないんじゃないかというおそれもありますよね。そういうときに何か手だてってあるんですか。手だてというか、そういうことをされるのか、通知するだけじゃなくして、民生委員の方じゃなくして、もっといろんな包括的なそういう方々に対してのお知らせなり、また申請していただくということはあるんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今までの事例で、お電話がかかってきて、どうすればいいのかというようなことでお問い合わせいただいた方について、こちらのほうから出向いて申請のお手伝いをさせていただいたり、あるいはまた渡邉議員さんからもそういうお困りの方に対して申請の手続を何人もしていただいているということで、ご協力いただいていることについて感謝申し上げたいと思います。とにかくこの制度につきましては、申請をしていただかないと始まらないというところがございます。また、そして申請をすれば必ず支給決定できるものというわけでもないものでございます。非課税であり、なおかつ課税者の被扶養者になっていないということがあるわけですので、こちらのほうで申請がない方に対して一方的に、必ずできますからしてくださいねと申し上げることもできないという制度のことから、非常にわかりづらいということもあるわけでございますけれども、先ほど申しましたようにできる限り多くの方から申請をしていただくということは、この制度にのっとった取り組みになろうかと思いますので、先ほど申しましたようにサービス事業者にまたそんなお困りの方がおられれば、是非期間内に申請をしてくださいということで、いま一度声かけなどをしてまいりたいと思います。



◆4番(渡邉雄三君) 是非とも全員の方に支給されるように、またいろいろ手だてをとっていただきたいと、こう思いますので。

  次に移ります。資源ごみ回収について、先ほど部長から答弁いただいて各品目別の数字を出していただきました。非常に多く減っていることに、ちょっと自分もこの数字見てびっくり、かなり減っているなということで今びっくりしているんですけども、今日は資源ごみだけのことで話をさせていただきますけども、これはこれだけの量が減ったというのは、これ想定内ということですかね、ずっと年度年度の中で。



◎市民生活部長(田野正法君) ある程度は想定をしていた数字になっていると考えております。



◆4番(渡邉雄三君) 私はずっと市内回ってみてやっぱり、24年、25年、26年度になったときにかなり影響力が出ているんじゃないかなと、こう思うんですけど、ちなみにそれほど影響力ないということですけども、紙類の値段とアルミ缶の価格って今どのぐらいの取引価格になっているのか、ちょっと教えていただけますか。



◎市民生活部長(田野正法君) 紙類で代表的なものとしまして新聞につきましては、7月から9月の期間におきましてはキロ5円ということで、昨年の同時期と同額であります。アルミ類につきましては、今年の8月、9月の時点でキロ169円、前年同時期がキロ138円ということで、キロ31円、約23%増加している現状でございます。



◆4番(渡邉雄三君) かなりアルミ缶は高い金額で取引されているということですね。

  最近新潟市でも、電化製品とかバイク、タンスなどの不用品を引き取るという宣伝をして、軽トラックなどで不用品を回収して回って、そういう業者が増えていると。こういった業者に処分を依頼して高額な料金を請求されたという情報が役所にかなりあるということで、新潟市もホームページ等で注意喚起を促していることがあるんですけども、燕市はかなり業者の方、私は現に見ているんですけども、そういった苦情とか、そういうのは来ておりますか。事例ってあるんですか。



◎市民生活部長(田野正法君) 今現在、苦情の連絡については入っておらないと聞いております。



◆4番(渡邉雄三君) 先ほど部長は答弁で今後PRするということでありましたけど、私が実は憂えているというよりも考えているのは、今全国的にも行政が委託したところ以外の資源ごみを回収する業者がどんどん増えている。それに対してマスコミ等も取り上げられて、結構もう大きな問題になっています。市民の方々がどこに出すかは、それは自由なんです。それは自由ですよね。しかし、各家庭で分別していただいた、回収した資源ごみを売却して入ってくる売払収入が、市民の皆さんの還元はどのようになっているのか、それをしっかり周知する必要があると思うんです。そういう意味では、市民への還元の仕組みをちょっと教えていただきたいと思うんですけど。



◎市民生活部長(田野正法君) 直接的な還元という形ではございませんが、資源ごみの売り上げ金額を四半期ごとに広報とホームページに掲載しまして、市のごみステーションに出すことにより、ごみ処理費の削減につながることをPRしていきたいと考えております。



◆4番(渡邉雄三君) 最近私もずっと、以前からですけども、ずっと市内ぐるぐる、ぐるぐる回りながら、主婦の方、最近であれば四、五十人の方にいろんなことをお伺いしながら行っているんですけども、今回の一般質問する経緯もあってそのことを実際に聞いてみました。そしたら、そういう仕組みがあることを知っている方はいらっしゃらなかった。非常に残念でしたんですけど、そういう意味では広報紙とかホームページにしっかりその仕組みを内容を書いて、協力のお願いの文章を掲載するというのはやっぱり大事なことだと思うんです。何回に1回はちょこっと去年との比較で書いてありますけれども、そこの欄にでも、確かに市民の皆さんからいただいた資源ごみはこのように還元されているんですよということを、常にやっぱりPRすることが大事だと思う。その上で、どちらかに出すかは、それは市民のご自由と、利便性をとるのか、またごみの中に入れるのかは、それは選択は市民の方にしていただくということ、それがやっぱり大事だと思うんですが、その辺はどうですか、ホームページ等に掲載して周知するということに関しては。



◎市民生活部長(田野正法君) 先ほどと同じような答弁になりますけども、これは本当に資源化を図ることによっていわゆる市民も市もメリットがあると、その点を強調していく方法を種々考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(渡邉雄三君) 是非考えて、市民の方にも周知してリサイクルの仕組みをしっかりお伝えしていただきたいと、こう思っておりますので、お願いいたします。

  次に、生活困窮者の自立支援についてお願いいたします。先ほど市長からの答弁いただいて、7月に男女1名ずつがお一人の方が……書いてある字が読めないですね。それで、お一人の人は飲食店ということで、2人の方が今就労準備支援に入っているということで、是非ともこれがずっとうまくいって就労体験を通して一般就労につながっていただきたいなと、こう本当に思っております。

  先ほど部長から生活保護世帯317世帯の415名、16歳から60歳まで157名いるということで、かなり大勢いらっしゃるんだなと。その中にはいろんな状況の方がおいでになると思うんですけども、差し支えなければその中で就労が可能な方というか、やっぱりそういう方というのは、毎月毎月当然訪問したり、来ていただいてその方とかかわっているわけですから、大体何人ぐらいの方が頑張れば就労できる。どうですか、人数わかりますか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 16歳から60歳までの年代の方157名のうち、ご病気、傷病や障がいのあるお方が82人おられます。そのほかに、あと短時間就労などで勤労を現になさっているという方が16人おられまして、それを除きますと59人という数字が求められますけれども、この中にはご家庭に小さなお子さんがいらっしゃる、あるいはご家族に障がいや高齢の方がいらっしゃって、そのお世話の必要があって仕事につけないという方もおられるのではないかと思いますので、今申しました人数の方が、即お仕事できる状況にありますよというようなことまでは言えないのではないかというふうに思っています。



◆4番(渡邉雄三君) わかりました。

  私も、議員になってから毎日何件か市民の方と対話しておりますけども、生活保護に至っていない高齢者、働きたくても家庭の事情とか精神的な事情で働けないと、そういう方が本当に多くいるなということを実感しているんです。その辺は市としては、いろんな情報を得て感じていられる部分てありますか。そのことを1点聞かせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 今ほど渡邉議員さんおっしゃられましたように、地域にはいろいろな方がいらっしゃいまして、その地域に一番身近でその実態をよくご存じの民生委員、児童委員さん始め地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会などからさまざまな情報が入ってまいります。関係者がその中で生活保護の申請を促しても、まだ何とか生活できるというようなことで、ご本人が申請をなさらないという場合もございます。あくまでも生活保護を受給なさるかどうかというのは、本人の申請意思でございますので、そういう意思がおありで、なおかつ生活保護の受給要件に該当するということであれば、こちらのほうでご相談に乗らせていただきますので、とにかく一度窓口のほうまでおいでいただければというふうに思っております。



◆4番(渡邉雄三君) 本当に市内回っていると、そういう方にお会いすると私も胸が痛むときあるんです。今回この制度、市民にどのようにこの制度があるんだという情報発信しているのか。私もアイパッド持ちながら家庭訪問していると、何かあるとすぐアイパッド見てその情報をその方にお伝えするとかしているんですけども、今回のこの生活困窮者自立支援法については、1度探したことがあるんですが、見当たらないんですよね。できれば、私市のホームページ等に掲載していただいて周知していくことも大事であると思うんですけども、その辺はどうですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 情報発信ということでございますが、今年度は数が限られたモデル事業ということで取り組みをしているところもございまして、窓口へ相談に来られて生活保護に至らない方を対象として、その困窮状態から早期に脱却していただくためにということで支援を行っているわけでございます。来年度は法律が施行されるということから、広報やホームページへの掲載をして周知を図っていく予定にしております。



◆4番(渡邉雄三君) じゃ、その時期に是非お願いしたいと思います。

  また、今後いろんな方が相談に来られると思うんですけども、その相談者に対して自立相談支援事業の相談員が策定する、その自立支援計画について沿ってずっといくんでしょうけども、生活困窮者本人の、先ほど市長も言われていましたけども、意向を考慮して実施していくと。ですから、その実施後、その状況に応じて改善とか修正をされていくと思うんですけども、その途中で自立支援計画の実行が難しくなったとか、そういう場合は対応はどのように考えていらっしゃるんですか。その実行が途中でもう困難になっちゃったという方に対しては、その措置はどういう形でされると考えているんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 自立支援計画の実行が難しくなった場合ということでございますが、就労準備支援計画というのは一応6カ月をめどに支援を行っていくということになっております。それで、その間に就労につながらなかったという場合につきましては、生活保護の原則であります他法、他施策を優先して、あと事業でも最低限度の生活が困難と判断されるような場合であって、生活保護受給要件に該当するときには生活保護の申請をしていただかなければならないというふうに考えています。

  先ほど市長から答弁していただきましたその2件の方については、非常に精神的にも弱っておられたんだけれども、実際短い時間から働くことによって非常に就労意欲も出てきて、きちんきちんと対応されているということから評価も高くて、ご本人ももっと長い時間働けないかというようなことも申されているというふうに聞いておりますので、非常にこの制度は有効であるのかなという感触も持っております。けれども、今申し上げましたように残念ながらそういうことに実行が難しくなった場合については、生活保護の申請の道もあるわけでございますので、きちんと対応していきたいというふうに考えております。



◆4番(渡邉雄三君) わかりました。

  燕市も今年モデル事業として実施しているわけですけども、この制度は非常に私も少しですけど、勉強させていただいて、本当にいい事業だなと思っていますので、是非頑張ってもらいたいと思うんですけども、この事業を通して各地で今モデル事業で実施されている先進的な取り組みをされているところもあると思います。多くのまた情報を得ながらその仕組みを支援法を考えていただきたいし、複合的な課題を抱えている多くの市民に支援を提供できるように、また全力を尽くしていただきたいなと、こう思うんですけども、そのちょっと意気込みを最後聞いておきたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 意気込みということでございますので……。

  まず、このモデル事業に手を挙げたというのは県内でも燕市少ないほうで、ほぼ真っ先に手挙げたみたいなことだというふうに思っています。やっぱり生活保護にならないように水際でまず防ぐということが非常に大切で、いろんな相談をしながら、その人に合ったところから少しずつなれていただいて、意欲を取り戻してもらうとか、体を回復してもらうとか、こういうことだと思いますので、今のところ非常に順調に有効に機能し始めているというふうに思っていますので、この成果を踏まえて、法律が施行するときにはこの制度をうまく生かして対応していきたいというふうに思っています。少しでも水際で防ぐということが事例が出てくるように、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆4番(渡邉雄三君) 今の市長の力強い決意いただきましたので、是非とも頑張っていただきたいなと、成果を上げていただきたいと、こう思っております。

  以上で今期最後の一般質問を終了いたします。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。

          午前11時15分 休憩

          午後 0時58分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  休憩中に決算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長に齋藤紀美江君、副委員長に樋浦恵美君が当選されましたので、報告しておきます。

  次に、3番、樋浦恵美君に発言を許します。



◆3番(樋浦恵美君) 通告に入る前に、8月20日未明に発生した広島市土砂災害で亡くなられた方、被災された方に哀悼の意をあらわすとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。

  それでは、平成26年9月定例議会に当たり、通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  まず、1点目に子育て支援について、(1)子育て総合支援センターについてお尋ねいたします。少子化、核家族化が進む中、子育て支援センターは地域全体で子育てを支援する拠点として重要な役割を担っています。燕市では、旧吉田庁舎の利活用計画として、子育てに関する総合的な機能を備えた子育て総合支援センターを整備し、平成27年5月に供用開始をすることになっています。具体的にはどのように利用されていくのか、お聞きしたいと思います。

  ?として、燕市内には子育て支援センターが8カ所あり、親子で交流できる場があるというのはすばらしいことであると思いますが、子育て中の悩みなどその場では話せないことや解決できないこともあり、子育て中の保護者の方が悩みを相談できる窓口が必要ではないでしょうか。特に障がいを持っていられる子供さんの保護者にとっては、専門の方がいていつでも相談に行けるところがあるというのは心強く、安心できると思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。

  次に、児童クラブについてお尋ねします。児童クラブは、保護者の就労等により家庭での児童の生活が困難な場合に、保護者にかわり放課後児童の生活指導や遊びの促進を行います。厚生労働省の調べによると、全国の児童クラブは昨年5月1日時点で2万1,482カ所で、前年から397カ所増えて過去最高であり、申し込んでも利用できない児童数も過去最高の88万9,205人で、前年より3万7,256人増えたと言われています。燕市の児童クラブの開設時間は、学校の平常授業期間は放課後から午後6時半まで、土曜日、長期休業期間は午前8時から午後6時30分までとしています。保護者の就労状況により、午後6時30分の迎えには間に合わない場合もあるため、午後7時まで延長してもらえるとありがたいという声を聞いています。働く保護者のニーズに応えるためにも、児童クラブの開設時間の延長について市のお考えを伺いたいと思います。

  2点目に、少子化対策についての(1)不育症治療費助成についてお尋ねいたします。不育症とは、不妊症とは異なり、妊娠をしても流産や死産などを繰り返す状況をいい、一般的に2回連続した流産、死産があると不育症と診断されます。不育症患者は全国に140万人いると推定され、厚生労働省研究班の調査結果では16人に1人の割合でいることがわかりました。原因については、染色体異常、子宮形態の異常、血液が固まりやすく胎児に栄養が行き届かないことなどが挙げられますが、多くは不明とされています。しかし、検査や適切な治療により8割以上の方が子供を出産できるとされていますが、高額な治療費が必要となり、出産を諦める夫婦が少なくないと言われています。不育症患者の経済的負担軽減のため、不育症治療費の助成について市のお考えを伺いたいと思います。

  3点目に、防災行政無線について、(1)防災行政無線の充実についてお尋ねいたします。防災情報など重要な情報を、多くの市民の方にできるだけ早く正確に伝達するための手段として防災行政無線がありますが、家の中にいるときなど、場合によっては内容が聞き取りづらいなどの市民の方の声を聞きます。燕市では、防災行政無線からの放送が聞き取れなかった場合など、指定の番号に電話をすると放送内容が確認できるようになっています。これはホームページからの情報で知ることができますが、インターネットを使用しない方にはこの情報を知ることはできません。今後、燕市として対策を講じていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。

  ?として、全国には防災行政無線の放送内容をフリーダイヤルで聞き直すことができるサービスや、電話番号を記入してあるシールを各家庭に配布し、電話の近くに張っておくことで、その番号にかければ放送内容がすぐにわかるようにしている自治体もあります。燕市においても導入できないか、お考えを伺いたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 樋浦恵美さんから1回目のご質問をいただきました。それぞれ個別、具体的な内容が中心でございますので、1回目につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎教育次長(金子彰男君) ご質問いただきました。私のほうからは、子育て支援についてのことでご答弁申し上げたいと思います。

  初めに、ご質問の1番の(1)の?でございます。旧吉田庁舎に今整備中でございます子育て支援センターにつきましては、子育ての相談支援、あと情報交換や交流の場といった従来の機能のほかに、就園前から就学児童とその保護者まで幅広く利用ができ、また調理室で親子で楽しく料理を学び、それから食育への関心を高めるなど、新しい機能を加えてまいります。また、そのほかにサークル活動スペースを設置いたしまして、子育て支援団体やボランティア支援者の積極的な活動及び育成を図ってまいりたいと思っております。

  なお、相互援助活動を目的としておりますファミリーサポートセンターも併設をさせていただき、保護者の子育てと就労支援を引き続き推進してまいります。

  次に、ご質問の1番の(1)の?でございます。先ほど申しました整備中の子育て支援センターには、保育士の資格を有する指導員の配置を考えております。保護者からの子育てに関する相談にも対応できるということで進めているところでございます。

  なお、障がいをお持ちのお子さんについては、年齢の幅も広く、また子供の発達段階に応じた相談内容も非常に多様化をしてきております。高度な専門性を必要とすることから、そういう場合も考えられますので、専門の日常的な配置というのはなかなか難しいことかなと思っております。そのため、相談の内容によっては専門の相談窓口への案内がスムーズにできるように、ネットワーク化に向けまして関係機関、関係部署と連携を図ってまいります。

  次に、ご質問の1番の(2)の?、児童クラブについてでございます。議員ご指摘のとおり、放課後児童の健全育成を目的としております児童クラブの開設時間は、午後6時30分までとなっております。保護者の就労形態によって、その時間にお迎えに行けない場合もございます。実はこのようなケースの場合、現状ではファミリーサポートセンターの就労支援対策をご利用いただいているところでございます。

  なお、現在燕市の諮問機関として子ども・子育て会議を開催しております。今後の燕市の子育て支援の方向性について検討いただいているところでございますので、施策全体の見直しを図った中で、児童クラブの開設時間等も含めて判断していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2の(1)不育症治療費についてお答えします。

  不育症は、妊娠しても流産や死産を繰り返して子供が持てない状態とされています。その原因はさまざまで、検査と適切な治療を受ければ8割以上の出産が可能とされますが、検査や治療に保険が適用されないのではないかと費用を心配される方が多いと言われています。今後、不育症治療費については、医療保険の適用の拡大や自己負担の一部助成など、国や県の動向を注視していきたいと思います。

  また、健やかな妊娠、出産を望む当事者にとって、周囲の不育症への適切な理解が欠かせないため、市としては不育症についての認知度を上げていくことを第一に、ホームページで情報提供していきたいと考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) ご質問の3番の(1)の?、防災行政無線の放送内容の確認についてのご質問にお答えいたします。

  防災行政無線で流した放送内容が聞き取れなかった場合の確認手段といたしましては、現在のところ市のホームページ、または専用電話で確認をしていただくという2種類の方法がございます。議員ご指摘のインターネットを使用しない方への今後の対策でございますが、テレビであればどなたでも確認できると思いますので、災害情報の提供などで現在も取り組んでいるところでございますが、BSNデータ放送を活用して防災行政無線の放送内容もお伝えしてまいりたいと考えております。

  次に、?でございますが、防災行政無線の放送内容を確認する電話番号を市民の皆さんに周知する方法につきましては、市のホームページのほかにタウンページの燕市市民便利帳やハローページにも掲載しておりまして、市民の皆さんに周知を図っておりますので、現在のところシールの導入は考えておりませんが、「広報つばめ」に掲載するなど、さらなる周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  また、フリーダイヤル化につきましては、コスト面もありますので、今後の課題とさせていただきます。

  市では、市民の皆さんへの情報伝達手段として、防災行政無線のほか市のホームページ、BSNデータ放送、燕三条エフエム放送、防災つばめール、ツイッター、エリアメールなど、多様な手段を使用して情報提供を行ってまいりますので、市民の皆さんからも情報を積極的に入手していただきたいと考えております。



◆3番(樋浦恵美君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  まず、子育て総合支援センターについてなんですけれども、新たな拠点として整備されていくというのはとても喜ばしいことであると思いますが、開設日と開設時間というのはどのようになっているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 従来の時間帯、平日実は通常の保育園関係ですと午前中が非常に多いと、就園前ということでしょうかね。この施設につきましては、先ほど申しましたとおり就学児の子供たちもと考えておりますので、通常丸々一日ぐらいは普通に開設させていただこうと思っております。あと、土日の関係についても少し今後検討させていただこうかなというふうに思っております。もう少し、子育てサークルの皆様方いろんなご意見もお持ちですので、またご協議しながらその辺の詳細について決めていきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。

  先ほど利用の仕方、方法については説明がありましたけれども、運営自体というのはどのようになっていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 運営の方法ということでございます。今考えておりますのは、当初は直営でさせていただくことになるのかなと思っております。と申しますのは、実のところ将来的にはといいますか、できるだけ早い段階で利用されている例えばサークルの皆様方とかいろんな団体、NPOもございますので、そういう方々へ自主的な運営みたいなものもどうなのかなとは考えているところでございますけれども、急なお話ではちょっと難しいかなと思っておりますので、まず直営でスタートさせていただいて、その後その方向性についてご協議いただこうかなというふうに思っております。



◆3番(樋浦恵美君) じゃ次に、相談窓口の設置についてお聞きしたいと思っているんですけれども、先ほどの答弁の中では障がいを持っていられるお子さんについては、関係機関等と連携を図っていくということなんですけれども、例えばなんですが、子供の発達や行動などで気になることがあって、不安を持っていられる保護者の方もいらっしゃると思うんですけども、その際例えば臨床心理士など専門のスタッフがまた相談に乗って、子育ての不安を解消する取り組みが必要ではないかと考えております。先ほどの答弁でも、専門のスタッフを配置していくのは難しいということでありましたけれども、相談体制の充実を図るためにも、相談窓口を設置して専門のスタッフを配置していくべきであると思いますが、再度またお考えを伺いたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) ご質問いただいております。相談窓口、それ専用の相談窓口をということではなくて、幅広く実はいろんな相談があろうかと思います。お子さんを抱えておられて、また就学のお子さん、親子も対象にといいますか、そういうことによりましていろんな相談が来ようかと思いますので、特に特化したものというふうなことは考えておりません。逆に言いますと、幅広くなりますと専門性かなり強うございますので、本当に専門のところにご案内する、そのご案内の仕方が問題かなと思いますけども、スムーズな連絡ができるようにというのが今のところ考えているところでございます。

  以上でございます。



◆3番(樋浦恵美君) じゃ将来的にもそういった窓口の設置は考えられないんでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 言葉が足りなかったかもしれません。まず開設させていただいて、これは子育て支援センターを開設させていただいて、いろんな要望、またニーズが出てこようかと思います。その状況に応じて、また関係部署との連携も図りながら対応していくことになろうかと思います。今段階でもう絶対設置しませんよということでは決してございませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(樋浦恵美君) じゃ次の質問に移りたいと思います。

  児童クラブについてなんですけれども、児童クラブの使い勝手をよくしていくためには、先ほども言いましたが、利用時間の延長が欠かせないと思っております。ちなみに、燕市の土曜日、長期休業期間における児童クラブの開始時間、始まりの時間は午前8時からですけれども、それこそ保護者の働き方によっては、開始時間の見直しも必要になってくると思っているんですけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 児童クラブの開設時間ということでございます。今現在は、ご指摘いただきましたとおり長期の場合、土曜日の場合は8時からということとさせていただいております。時間の延長も含めてのご提案かと思います。今現場の段階では、仕事の関係で急な場合といいますか、その日その場でちょっと遅くなるんだけれどもというお話について、間に合えばサポートセンターさんをご紹介したりということで対応させていただいております。勤務形態が常時ということになってくると、その方々がまた人数的に増えてくるということになりますと、これはちょっと考えていかなきゃいかんかなと思います。

  具体的なところ、実際の数値を細かく把握しているわけではないんですが、指導員等のお話からしますと、今のところ声が大きくはなってはきていないということでございますが、今後はこれこそわかりませんので、状況に応じては時間の調整も必要になってまいりますし、先ほど少し申し上げました国の子ども・子育て会議の状況の中にも、児童クラブの関係が出てまいりますので、その辺の関係も含めて少し変化が出てくる可能性もあるのかなと思いますが、今現在はそういう状況かなというところでございます。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。利用時間の延長等については、人材の確保など、またさまざまな課題があると思われます。今市で行われている子ども・子育て会議の中で、しっかりとまた検討していただきたいと思っております。

  次に、不育症治療費助成についてお聞きしたいと思います。今現在燕市において、不育症で悩んでおられる事例や相談等はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 現在のところ不育症でのご相談はございません。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。

  7月11日付の新潟日報の記事によりますと、新潟県内では見附市さんが本年度から保険が適用されない医療費の2分の1の助成を始めたそうでありますけれども、不育症の治療は大体保険適用内とされていますが、保険が適用されない治療もあります。また、治療にかかる経済的負担は大きいと思われます。また、不育症患者の場合2人目以降も治療が必要ということで、1人目をようやく出産しても、経済的理由で2人目を諦めてしまう方が多いというふうに言われています。今後燕市においても、不育症で悩む方も出てくることが予想されると思いますので、少子化対策として不育症治療費の助成をするお考えはあるのか、再度伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) まず、市としましては先ほど申しましたように不育症についての認知度、市民の方からこの症状についてよくご理解いただくということが必要かと思います。妊娠して流産や死産を繰り返しても不育症と思わないで、治療を受ける機会を持てなかったというようなことも、先ほど議員さんが言われました新聞でも書いてありました。おかしいなということであればすぐに、県内にも2カ所ですか、専門の医療機関がありますので、そこでの治療をまず受けられるようにということで、まずよく知っていただくということに対して、私ども情報提供をしっかりとしていきたいというふうに考えております。



◆3番(樋浦恵美君) わかりました。自分が住んでいる自治体でそういう公費助成があるということは、例えば保険適用にならなくてもそういった助成があるというのは、それだけでもう心強いことだと思っておりますので、市としてもこのことについては、不妊症と違い不育症はまだまだ知られていないことなので、是非いろいろと検討していただきたいと思っております。

  じゃ次に、防災行政無線についてでお尋ねしたいと思いますが、何より防災行政無線の情報がより多くの皆様に伝わる手段が重要だと思っております。先ほどの答弁の中で、市民の皆様への情報伝達手段としてBSNデータ放送などを活用してとのご答弁がありましたが、このBSNデータ放送の見方もわからない方もおられるのではないかなというふうに思っております。利用方法やその周知については、どのようにされていくのか、お考えを伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤純郎君) 樋浦議員さんおっしゃられますように、BSNデータ放送の使い方がわからない方もいらっしゃるかもしれませんので、それらも含めて広報で周知をさせていただければと思います。



◆3番(樋浦恵美君) 市民にとっては、すぐ情報を得やすいということがとても大事だと思っておりますし、また私たち市民もみずから情報を得るということはとても大事なことだとは思っておりますけれども、やはりここに電話をすればすぐわかるという、本当にすぐわかる方法をとっていただきたいと思っておりますけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



◎総務部長(斎藤純郎君) 防災行政無線の確認の電話サービス、こちらの件数が年間で114件お電話をいただいております。当然秋の火災予防運動ですとか交通安全運動ですとか、それらが放送されたときに、少し聞き取れないというようなときにお電話いただいているものだろうというふうに思っておりますけれども、先ほどもお話を申し上げました情報が速やかに市民の皆さんに伝わることが大事と思っておりますので、議員ご指摘の電話番号につきましても、広報等通じてできるだけ市民の皆様にわかっていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆3番(樋浦恵美君) 是非多くの市民の皆様に伝わる手段を考えていただきたいと思っております。

  以上で今期最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。

          午後 1時28分 休憩

          午後 1時39分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、23番、本多了一君に発言を許します。



◆23番(本多了一君) それでは、議長の発言の許可を得まして、通告に基づきまして私の一般質問を行いたいと思います。

  市長の政治姿勢についてでありますけれども、国の政治とのかかわりの問題が多いもんですから、それは国の問題だというふうに片づけないで、自治体の問題としても受けとめていただいてご答弁いただければありがたいと、まずそのように申し上げておきたいと思います。

  最初に、集団的自衛権の閣議決定について、改めて市長に伺いたいと思います。新潟日報が県知事始め各市町村の首長に対してアンケートを実施した結果が、7月1日付で報道されています。それによりますと、?、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、?、閣議決定という手法の2点で賛否を問うているものでありますけれども、鈴木市長はこの?、?の問いに対していずれも反対の立場を明らかにしておられます。私もこれには同感でありますし、その姿勢を評価したいというふうに思いますし、頑張ってもらいたいと思いますけれども、市長の真意をまず聞かせていただきたいというふうに思うわけであります。

  さらに、憲法解釈変更に対する意見として、6月議会の長井議員に対する答弁と同じように、国政・国会の場で慎重かつ十分な議論が必要だとされています。そして、さらにこの新聞の中では、談話という形で次のように語っておられる記事がありました。国防や社会保障は国の専権事項としながらも、慎重かつ十分な国民的議論が必要で、現在のプロセスでは残念だと、こう語っておられますけれども、その真意についてもお伺いをしたいと思います。

  市長はかつて私の質問に対して、憲法を守ることは当然という姿勢を示しておられました。今度の集団的自衛権の行使のための閣議決定は、まさにその憲法を安倍政権のもとで、あるいは安倍首相の考えで解釈を変えるというものであり、憲法が憲法でなくなると、これまでの国の形を大きく変えて……これは戦争をしなかった国でありますけれども、日本が戦争をする国への道を歩くことになるのではないかと私は危惧をしているわけであります。

  そこで、もう一回言いますけれども、日報のアンケート、1、2の反対はそういう意味が込められておるのかどうかも重ねてお聞きしたいというふうに思います。

  私たち共産党が8月に実施をいたしました市民要求アンケートの中間集約の回答の中で、集団的自衛権の行使容認についての問題も問うてあります。それによりますと、賛成が2.9%、どちらかといえば賛成が8.0%、反対が44.5%、どちらかといえば反対が16%、わからないが0.15%となっており、反対が圧倒的に多くなっているわけであります。反対、どちらかといえば反対と合わせて60.5%を占めております。日本が戦争する国の道を歩み出せば、必ず自治体が協力させられます。

  次に、市民の声を幾つか紹介いたします。唯一被爆国が戦争を拒否し続けなければ、過去の犠牲者にどう顔を向けるのか。戦争をしない国がどんどん戦争したころに戻っているよう。平和憲法が崩れ、その犠牲になるのは若者。市民の中にも、解釈改憲と集団的自衛権の行使に危機感を持ち、反対する機運が高まっていることを私たちはこのアンケートから感じるものであります。

  そこで聞きますけれども、鈴木市長もこれらの声を受けとめて、また呼応して、加茂の市長さんのように明確に解釈改憲反対の意思表示をされたらどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。

  次に、消費税増税のその後の情勢に関連して質問をいたします。内閣府が8月13日に発表いたしました2014年4月から6月期の国内総生産、GDPと言われますけれども、速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減の落ち込み、特に個人消費は統計上で可能な1994年以来の20年間で最大の悪化を示しています。4月の消費税増税が、国民の暮らしも日本経済もだめにしているのではないかがうかがわれますけれども、市長は、あるいは当局はどう見ておられますか。

  過日、先ほど申しました私たちの市民アンケートに寄せられた市民の要望をまとめて市長に提出をいたしました。その中で、国政に関する要望事項について、消費税10%への引き上げについて政府与党に向けて反対の声を上げてもらいたいということを求めています。市長はどういうふうに受けとめられましたでしょうか。

  そして、市民アンケートでは、今年4月から増税8%が実施される前では反対、どちらかといえば反対が61.5%でしたけれども、増税後の暮らしぶりには、普通、余裕があるは一部にとどまっています。こんな声があります。デイサービスや医療費で年金のほとんどがなくなってしまうのに、光熱費等も値上がりしてしまって全くお金が足りない、デイサービスに行くのを減らすしかないのかと考えるとか、70歳以上の女性でありますけれども。あるいは、子供と2人暮らしのシングルマザーですが、生活保護より安い給料で、生活は消費税が上がった現在では家賃も払えなくなりそうですなどの声が寄せられております。アンケートでは、少ない収入から節約、倹約を重ね、ようやく生活を維持している市民の実態が明らかになったのではないかと私たちは思っています。

  消費税が10%になれば、市民の暮らしも営業もさらに深刻な影響があらわれて、根底から壊されてしまうのではないかという私は心配をしておりますけれども、市長はそういう認識を持っておられるかどうか。そして、持っておられるとすれば、市民の暮らしと命を守る防波堤の役割という立場で、是非ともこの10%引き上げについては反対をしていただきたいと、こんなふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

  6月議会で赤坂商工観光部長に私が問うたときに、私の質問に対して部長は、4月に消費税増税という要因があったことを考えると、業種や企業によって差はあるものの、全体として地場への仕事は増えており、緩やかながら景気は回復してきているのではないか、こういう認識を示しておられました。さきに触れました内閣府のGDP速報値の発表との関連で、燕市内の中小業者の状況がどうなっていると把握されているか、お聞きしたいというふうに思います。

  7月14日のNHKの世論調査では、景気が回復していると感じているかという問いに対して、感じるが15%、感じないが45%、どちらとも言えないが36%でありました。アベノミクスが盛んに喧伝されていますけれども、首相みずからいまだに地方までその影響が及んでいないということをテレビ等で認めているというふうに私は見ておりますけれども、燕の業界には波及していないのではないか、そんなふうに思っていますが、商工観光部長の答弁を求めたいというふうに思います。

  次に、中小企業を守る立場でもう一つ考えてもらいたいことがあります。それは、大企業のための法人税の実効税率を10%引き下げる方針を政府は出しておりますけれども、そのためには少なくとも5兆円の財源が必要だというふうに言われています。政府や財界が目につけているのが、その財源を生み出すために中小企業などの法人税を払っていない法人への課税強化であります。そのために、資本金や従業員に応じて課税する法人事業税の外形標準課税や法人住民税の均等割の拡充ということであります。

  外形標準課税というのは、現在資本金1億円を超える企業しか適用されていませんけれども、燕市では恐らく1億円を超える資本金を持つ会社はあまりないのではないかと思いますが、この外形標準課税の対象が拡大されるとするならば、燕市の大多数の中小企業に大きな税負担がかかってくることを私は心配をしているわけであります。それには、やはり市としても業界団体とも連携をとりながら反対をしていかなければならない、いっていただきたいと、こんなふうに思っていますけれども、当局の見解を求めて1回目の質問を終わりたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、本多議員のご質問にお答えをいたします。私のほうからは、1番の(1)集団的自衛権に関するご質問、それから2番の(1)の?、消費税10%引き上げ、これについてご答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては部長のほうからご答弁申し上げます。

  それでは、最初に集団的自衛権に関するご質問でございますが、今回の新潟日報さんによりますアンケートの関係ですが、何か紙が来てマル・バツを書いたということではございませんで、担当の記者の方がいらっしゃってご質問をされたと、それについて答える形で私の考えを述べさせていただいたと、こういう経過でございます。何を申し述べたかということですけれど、まさに先ほど本多議員が新聞を引用したもの、そのとおりなんですけれど、この集団的自衛権の関係も含めて国防や安全保障は国の専権事項でありますと、国政や国会の場で慎重かつ十分な国民的議論が必要であると思いますと、今回のプロセスはそういう意味で残念だったということを申し述べさせていただきました。ですから、真意というのはそのもの、それでございます。

  次に、国、政府に対する意思表示というご質問でございますけれど、今ほど申し上げましたように国防、安全保障は国の専権事項でございますので、私の立場でこれ以上申し上げるというのは適当でないというふうに考えています。

  次に、消費税10%の引き上げに関するご質問、2の(1)の?になるんでしょうか、それについてお答えいたします。初めに、消費税の増税そのものに対する認識でございますけれど、これまでも本多議員の質問に繰り返しご答弁申し上げてきましたけれど、社会保障制度というものを今後も持続可能あるものにするために、安定財源の確保という観点からやはり避けて通れないものなんだろうというふうに認識しております。しかしながら、やはり低所得者に対するいろんな軽減措置、あるいは地方への景気対策、さらには引き上げの時期というものについては、しっかり慎重に考える必要があると、これが基本的な考え方でございます。

  その上で、この10%へ再度引き上げるということについての見解でございますけれど、政府のほうは経済情勢を考慮した上で年内に判断するというふうにしておりますけれど、やはりいろんな経済指標を見ていると、なかなかいろんな物の見方というのが分かれてくるような、そんな指標の状況だろうと思っております。そういう意味で、増税に対するいろんな影響というものを十分に調査、分析して、とりわけやはり我々の立場としては地方経済、中小零細企業の現況というのをしっかり見きわめてもらいたいということでございます。その上で、慎重にも慎重を重ねて判断を適切にしていただきたいと、慎重には慎重を重ねてほしいというのが私の立場でございます。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問2番、(1)の?、本年4月の消費税増税が国民の暮らしに与える影響について、どう認識しているかについてお答えいたします。

  これまでもご答弁をさせていただいておりますが、消費税増税の目的は今後確実に進行していく少子高齢化などの社会情勢の変化に対しまして、後年度の社会保障制度の安定財源を確保するためのものというふうな理解でおります。消費税の増税は全国一律に実施されるものですので、国の責任におきまして国民生活への影響などについて十分な調査、分析を行った上で、それらを踏まえた経済対策を確実に行っていただくべきものであるというふうに考えております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、2の(1)の?と3の(1)外形標準課税についてお答えいたします。

  最初に、アベノミクスの効果が燕の業界に波及していないのではないかについてお答えいたします。商工観光部が四半期ごとに行っている市内企業への聞き取りや地元金融機関などからの情報を総合的に勘案すると、業種や企業単位での差はあるものの、全体的に地場に対する仕事は増えてきており、足元の景況感は悪くはないのではないかと感じている一方、外注先が減ってきていることによる外注コストの上昇やステンレスを始めとする原材料費の高騰、ガソリンなどの燃料費の上昇など、今後経営環境を圧迫しかねない懸念材料もあるところです。定期的に企業の皆さんの生の声をお聞きしながら、実態をつぶさに把握するとともに、今後の動きについて注視してまいりたいと考えております。

  次に、外形標準課税の強化に対し、業界団体とも協議して反対の声を上げるべきではないかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、6月24日に閣議決定された骨太の方針の中で、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることが明記され、その財源については年末に向けて議論を進めることになっております。代替の財源案として挙がっている、資本金や従業員の給与総額など企業の規模をもとに課税する外形標準課税の適用範囲を中小企業に広げる議論につきましては、中小企業を多く抱える燕市にとってあまりにも大きな影響があるものと考えております。業界団体や商工会議所、商工会とも連携を密にし、今後の国の動向を見守りながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。



◆23番(本多了一君) 日報のアンケートについてのお答えがありました。これには、1番と2番の私が言いました反対をされた方が市長の中で12人、鈴木市長も含めて12人おられるんですね。私は、市長はもちろんこれは国の問題だと、だから十分論議してもらわなくちゃ困るという立場もあれですけれども、やはり将来日本の国が変わって戦争をする国になるような状況になれば、必ず自治体がそれに指示され、協力させられるという問題があるというふうに見ておりますので、これはやはり十分そういう点で警戒もしながら、むしろ先ほど言いましたように市民の中にも危険な状況があるというあれですから、市長からもそういう立場に立ってもらいたいと、明確にその解釈憲法で集団的自衛権の行使はやるべきじゃないという立場に立っていただきたいというふうに、重ねて申し上げておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

  それから、それに関連してちょっと、アンケートの中でこういう意見が出されました。戦争をしない国がどんどん戦争したころに戻っているようという市民の声がありました。恐らく戦前の戦争を体験した人の声だろうというふうに思われます。市長はもちろん戦争体験はしておられない。ですから、そのころは体験としてはおわかりにならない年代であるわけですけれども、私は戦前生まれでありまして、戦争当時、しかも終戦間際の状況を今でもよく知っております。私の父もいわゆる召集令状、赤紙が来まして兵隊にとられました。召集令状を持ってきたのは誰だと思われますか。それは当時の役場の用務員さん、当時は小使さんといいましたけれども、うちの裏口から赤紙を持ってこられた記憶がございます。私の生まれた大船渡という集落は、当時十数軒しかない小さい集落であったんですけれども、振り返ってみますと1軒置きに戦死者が出ているんです。全部役場を通して召集令状が来たわけであります。

  それを思い起こすがゆえに、日本が戦争をする国になると、恐らく自衛隊が海外に派遣されて戦死者が出るということになれば、あるいは徴兵制ということが考えられてくる危険があるわけだというふうに見ているわけでありますけれども、そういたしますと、召集令状というようなものが市役所を通して協力させられるのではないかというふうに私は思っているところであります。

  そこで、ですから私は再度申し上げますけれども、反対された日報のアンケートの1、2の問いに対してですね、先ほど出ましたように評価をしているわけですけれども、ちょっと先ほどの答弁だとすれ違っている部分もあるような感じがしますけれども、その姿勢をやはり貫き通して、そして今の日本の平和憲法を守るぞ、海外で戦争する国にしてはならないと、こういう立場で物事を捉えていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

  次に、消費税の問題について2回目の質問をいたしました。部長は、私の6月議会の質問と同じように、これが全て社会保障に回されるんだと、持続的な社会保障制度を維持するために必要なんだという、国の言うことと同じことをおっしゃっておられます。それでは、本当に消費税が増税されて社会保障制度がよくなったのかと。つまり社会保障制度の改革というのが同時にされまして、例えば生活保護費が減らされるとか、介護保険の制度が変えられるとか、こういう問題は現実に起きているわけですよね。そのことをどういうふうに見るかということなんです。そこを1つお聞きしたいと。

  それからもう一つは、消費税増税が実施されてから燕市の福祉政策をよくする国の施策、つまり補助金とかいろんな制度ですね、そういうものをよくする施策そのものが国からおりてきているのかどうかということをお聞きしたいんです。生活保護制度はより受給しにくくなってしまったのはなぜか、介護保険の制度が今までよりもよくなる方針が政府から示されていない、こういうふうに私は見ているんですけれども、その点についての認識といいましょうか、実態をお聞かせを願いたいというふうに思います。

  それから、私の知っている範囲では、今年度の国の予算では消費税増税による国と地方の増収額は5兆円だというふうに言われております。そのうち、社会保障の充実に充てられるのは1割程度ではないかと。皆さんは全部社会保障制度に上がった分は回るんだというふうに見ていられるけれども、私の得た資料では1割程度にすぎないという見方がありますけれども、部長の認識をもう一回お聞かせ願いたいというふうに思います。

  それから、外形標準課税について、この点については部長も大変な危機感といいましょうか、感じておられるようであります。景気そのものについては、まあまあじゃないかという……それはどうかという私は疑問は持っているわけですけれども、それはそれといたしまして、本来税金というのは負担能力に応じて払うという応能負担が私は大原則だというふうに思っているわけであります。法人税を負担する能力のある大企業の減税のために、全国9割といいましょうか、ある中小企業、ここに……中小企業や国民に負担を押しつけるというのは、これは逆さまなやり方ではないのかというふうに思います。

  そういう意味で、外形標準課税の導入にはやっぱり部長もおっしゃるように反対といいますか、声を、私に言わせれば大きな声で反対する必要があると申し上げたいと思いますけれども、この点についても部長の、あるいは市長の見解を聞かせていただければというふうに思っていますが、いかがでありましょうか。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 2回目の質問にお答えします。

  じゃ集団的自衛権の関係お答えしますけれど、改めて立場をということのご質問ですけど、先ほど申し上げましたように、この問題はやはり国会の場で慎重かつ十分な国民的議論を尽くすということだろうと思っていまして、国民の皆さんの不安とか疑問が解消される結論が得られるというのが大切だろうというふうに思っています。

  それから、いろいろと本多議員の体験談という話を聞かせていただきましたけれど、これも6月議会にお答えしたかと思うんですけれど、そういった過去の不幸な過ちというのを日本国民は二度とやってはならないということが大切でございまして、日本国民全体で同じ過ちは二度と起こさない、そのように行動すべきというふうに思っています。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議員さんご指摘のとおり、今年度の国の消費税の税収分というのは通年ベースで見られませんので、おおむね5兆円程度というふうに言われております。今年度の場合は、これは今後もしばらくは続くんですが、基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げる必要があるということで、いわゆる社会保障の安定化、こちらのほうにおおむね3兆円から、通年ベースで3兆2,000億円程度利用されるというふうになっております。したがいまして、社会保障の充実分、いわゆる子ども・子育て、医療、介護、そして年金、こちらに回る部分がかなり少なくなっているというのは、議員さんおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、これは社会保障の安定化、それから充実含めまして、今後の社会保障制度全体を仕組みとして支えるために、必要な制度ではないかというふうに理解しておるところでございます。

  それから、そうした消費税が増税になって国から事業がおりてきているのかというご質問でございます。あれもこれもというのはあれなんですけど、今日の一般質問の一番最初の渡邉議員さんのご質問にもありましたように生活困窮者の自立支援制度、これは国が今年度からモデル事業として開始した事業というふうに理解しております。何もかにも全てというわけではございませんが、そういった形で確実に今後も実施していただけるものというふうに理解しておるところでございます。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 外形標準課税についてお答えさせていただきます。

  応益負担というふうな考えから、今回の外形標準課税を中小企業のほうにも広げようというふうな考えになってきたかと思いますけども、赤字の企業も公共サービスを受けているから負担をすべきだという考えであるわけですけども、企業さんにとってみてはもう既に固定資産税とか償却資産で応分の税金は納めているものと感じておりますし、また今回のこの外形標準課税につきましては企業さんの従業員に対する給与、賞与、手当の合計額に0.48%を掛けるというふうな税金でございます。これは地方自治体、都道府県税に入る法人事業税ではございますけども、これに対しては私ども先ほど申しましたけども、中小企業を抱える燕市にとっては大変重き負担になる税でございますので、今後も国の動向を見守りながら反対をしていくべきものと考えておりますし、また26年5月、今年の5月でございますけども、日本商工会議所、全国商工会連合会、それから中小企業団体中央会、全国商店街振興連合組合のほうの4名の連名で、外形標準課税の中小企業への適用拡大に断固反対するというふうな申し入れもされている状況でございます。

  以上でございます。



◆23番(本多了一君) それでは、3回目の質問をいたしまして、締めくくってまいりたいというふうに思っております。

  集団的自衛権の問題でありますけれども、是非市長も戦前のような誤りを繰り返されないようにみんなで言うべきだという立場であります。その声が今全国津々浦々に広がっておりまして、議会でも多くの議会が反対の決議をしているような状況もあります。ですから、そういう立場に立って、もしそれが進んで徴兵制ということになれば、今の生まれた子供たちから若者たちが犠牲になる、そういう危惧を私はしているわけでありますから、人の命を守るという立場からも、やはりただ国はもっと議論しなさいと言うだけでなくて、国民の命を大事にする立場で、やはり戦争には反対なんだという立場でやっぱり議論も深めてもらうような意見も上げていっていいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それから、消費税の問題でありますけれども、増税はされたけれども、介護保険始め福祉の制度は悪くなっているというのが私の見方であります。決してよくなっていない。憲法第25条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、国は全ての生活部分について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないということであります。なのに社会保障の制度が、何度も言いますけれども、消費税増税と一緒に悪くさせられているというこの国のやり方について、いけないのではないかということを地方の場から言ってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

  さらに、市長は消費税はこれ以上上げられては困るという庶民の願いを受けとめてもらって、10%への増税については、先ほど慎重にという話もありましたけれども、反対だという姿勢を是非ともとってもらいたい。くどいようですけれども、そういうふうに私は思うのでありますけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。

  重なることになりますが、さらに集団的自衛権の行使についても日本国憲法を守る立場からも、もう一回言いますけれども、日本が再び戦争をする国になることのないように、きっぱり反対の姿勢を打ち出してもらいたいことを要望するものであります。

  最後になりますが、私は昭和49年の6月議会で初めて一般質問を始めて、40年後の今議会の時代まで連続162回質問をやってまいりました。今期で引退しますけれども、感慨ひとしおのものがあります。「老兵は死なず ただ去り行くのみ」というマッカーサーの言葉を引用させてもらって、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(鈴木力君) それでは、最後の質問にお答えします。

  集団的自衛権に関する立場ということでございますけれど、先ほども申し上げましたとおり私の立場は先ほど言ったとおりのことでございますし、新潟日報さんがそれを私の回答を踏まえて市民、県民にわかるように公表されていますので、十分に私の立場は明確になっているものというふうに理解していただければというふうに思っています。

  それから、戦争に反対という立場はとれるか。それは、戦争には絶対反対だと思いますので、ちょっと集団的自衛権という、そういう問題ではなくて、戦争に反対かどうかということであれば、これは戦争はあってはならないというふうに私は思っております。

  それから、消費税導入、福祉政策はよくなっていないんじゃないかということと、10%については反対の立場をとれないかということでございますけれど、これも一番最初のご答弁で申し上げましたように、毎年1兆円規模で社会保障費が自然増していると、少子高齢化が進む中で。という中で、その制度を何も財源の手当てしなかったらますます悪くなるという中で、もしかしたら制度が瓦解してしまうのではないかという中から、財源をどこに求めるかという中で出てきたというふうに思っていますので、決してそれを導入して今までよりもバラ色になるということではないという中でやはりとられている措置、そういった意味でやむを得ないという表現をさせていただきました。その立場は変わりございません。

  ただ、これも繰り返しになりますけれど、いろんな低所得者対策とか景気対策とか、それからさらに10%への再引き上げということについては、今のこの8%に上げた後の状況の変化というものをしっかり隅々まで点検していただいて、慎重にも慎重という、慎重を二重、三重に重ねた上で適切に判断していただきたいというふうに思っています。

  本多議員さん、本当にお疲れさまでした。

  以上です。



◆23番(本多了一君) 先ほど言いましたように以上で私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。

          午後 2時21分 休憩

          午後 2時34分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。



◆15番(齋藤信行君) 議長の許しを得ましたので、通告に従い質問いたしたいと思います。

  まず、1番目に人口問題について、これは今回の市長のふれあいトークで市長のほうが人口問題に触れていました。その中で、市民が問うた部分も含めた中で質問したいと思います。

  (1)今後も市内に住み続けたいですか、また市外に引っ越したいについてです。(1)、これはふれあいトーク2014において市民から質問のあったものでありますが、それは市外に引っ越したいと回答した人が16.2%いる。人数にすると約1万人になるが、引っ越したいという人はどういう年齢層なのかという質問でありました。その中で、これはそのときの状況ですが、企画財政部長は細かい資料を持ってきていないので、分析の結果はよくわからない。また、そのとき市長は、この指摘は分析してみる価値がある。引っ越したいという理由が交通の便の悪さや余暇の娯楽が少ないなどといったものなのか、このあたりの理由は若い人のデータを反映していると思われると回答していました。そこで、私は市内に住みたい人、引っ越したい人がどのくらいいるのか、年齢層など分析しているか、また今後どういった対策を考えているか、ここで伺いたいと思います。

  (2)といたしまして、移住対策について。これは、我々大河の会と阿部議員で今回岩手県の遠野市というところへ視察に行ってまいりました。遠野市では、移住対策を目的として地域の活性化と人口減少の抑制とし、移住相談のワンストップ窓口を設立し、空き家などをリフォーム助成、移住後の支援として移住者交流会などを開催したりしてサポートをしていました。そこで、市の対応、対策、現状について伺いたいと思います。

  2番目といたしまして、避難勧告と防災計画についてです。これも市長のふれあいトーク2014であった部分でございますが、7月9日の集中豪雨について。7月9日の大雨のときは、土砂崩れの危険性があるということで、市は避難指示ということで避難所に避難をされた市民の方がいらっしゃいましたが、広島土砂災害は夜中の雨であり、その時間によって対応もかなり違うと思われるが、市は今回の対応を踏まえ、今後どのように対応していくのか伺います。

  ?といたしまして、今回の結果を踏まえて、市民にどのようにお知らせするのか伺います。

  (2)避難場所について、?、市民の中には災害によって避難する場所がどこかわからないと言われる方も多くいますが、防災計画の中で今後どのように対応していくのか伺います。

  3番目といたしまして、酒呑童子行列についてです。(1)昨年との違いについて、?、酒呑童子行列は昨年とかなり違うと聞いていますが、今年はどういう形になるのか、その中でまた燕市をどのようにPRしていくのか、お伺いいたします。

  ?として、最近きららんのゆるキャラもかなりあちらこちらで活躍しているようでございます。その中で、酒呑童子のゆるキャラの作製について考えがあるかどうかをここで伺いたいと思います。酒呑童子も、はっきり言いましてこちらにいるときは外道丸という時代もありました。鬼になって酒呑童子になったわけですが、たまたま分水太鼓の中には外道丸の形と酒呑童子の形があります。その辺を踏まえた中で考えがあるかどうか、ここで伺いたいと思います。

  また、?といたしまして、福知山市との交流を今後どのように行っていくのか伺います。福知山市というのは、はっきり言いまして元大江町。大江町は酒呑童子の没した地でありまして、その中で前旧分水のときは視察に行ったりとか、いろんな面で交流しようじゃないかという話があったことはあります。今回、新聞紙上によりますと、水害で人材の派遣などがあったということも伺っておりますが、福知山市との交流、どのように考えているかお伺いいたします。

  あとはまた再質問でお願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) それでは、齋藤信行議員のご質問にお答えいたします。私からは、1番の(2)移住対策について、この点をご答弁申し上げます。それ以外につきましては、担当部長からご答弁いたします。

  移住者への市の対応の現状、それから今後の対策というご質問でございます。燕市においては、子育て世代の定住化を促進するとともに、魅力やにぎわいにあふれるまちづくりを推進するため、定住促進・まちなか支援事業を始めあるいは空き家バンク事業等、移住を希望される世帯等を対象にした対策についていろいろ取り組んでいるのは、ご案内のとおりでございます。

  今回遠野市さんの例をご紹介いただきました。そういった意味で、ちょっと制度の紹介とかが縦割り、ばらばらだということを今回ご指摘を受けて気づかされたところでございます。したがいまして、市外から燕市へ移住を担当している皆さんに向けて、そういったいろんなまちなか定住促進とか、住宅を取得するためのいろんな制度はもちろんですけれど、子育て支援の内容がどうなっているとか、医療、教育がどうなっているかというような総合的な燕市の情報というのを提供するという中で、燕に魅力を持って移住してきてもらう、そんな取り組みが必要なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。今後、その辺を具体的にどういうやり方がいいか、検討してまいりたいというふうに思っています。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、ご質問の1番、(1)の?、市内に住みたい人、引っ越したい人がどれくらいいるのか、回答者の年齢層などを分析しているのか、また今後考えている対策などについてお答えさせていただきます。

  平成25年度市民意識調査は、住民基本台帳から無作為抽出した2,000人を対象に実施し、回収数は844通となっております。この市民意識調査において、あなたは今後も燕市に住み続けたいですかという質問に対し、82.1%に当たる693人の方が住み続けたいと答え、16.2%に当たる137人の方が市外に引っ越したいと答えております。

  市外に引っ越したいと答えた137人の年齢別の内訳は、29歳以下の36人が最も多く、次に30代の27人となっております。性別の内訳は、男性が49人、女性が83人となっております。

  また、29歳以下において市外に引っ越したい理由で最も多かったのは、交通の便が悪いから、次に多かったのは自分に合う仕事、職場がないからとなっております。このうち、若い若年層がいうところの交通の便の悪さとは、燕市内というよりも新潟市や長岡市といった都市への鉄道やバスの不便さなどを指しているものと考えられます。これらは燕市単独では解決が容易でない問題ですが、鉄道や高速バスに接続するパークアンドライドの推進や鉄道沿線の市町村が連携して行う要望活動などを通じて、少しずつでも改善されるように努めてまいりたいと考えております。

  また、自分に合う仕事、職場がないという不満に対しては、燕市の産業の中核をなすものづくりだけでなく、第3次産業なども含めて職種や雇用の場を広げたり、起業を支援するなどを通じて、若者にとって魅力的な仕事を増やすことが必要であると考えております。



◎総務部長(斎藤純郎君) 私のほうから、ご質問の2番、避難勧告と防災計画についてお答えをさせていただきます。

  まず、(1)7月9日の集中豪雨の関係の?でございます。初めにお断りをさせていただきたいと思いますけれども、7月9日は齋藤議員さんから避難指示というお話がございましたけれども、指示の手前に当たります避難勧告でございますので、この点よろしくお願いいたします。

  7月9日は避難勧告の発令が平日の朝であったことから、比較的スムーズに避難が行われました。議員さんからご指摘をいただきましたけれども、このたびの広島市のように夜間に避難勧告を発令しなければならない場合を私どもに置きかえてみますと、気象台や県など関係機関と連携を図りながら、でき得れば前日の夕方のうちに避難準備情報を発令したいと考えております。しかしながら、やむを得ず夜間に発令しなければならない場合につきましては、市民の命を守ることを第一に考えて、ちゅうちょなく避難勧告の発令を行いたいと考えております。

  次に、?の市民への周知方法についてお答えをさせていただきます。今回の土砂災害に伴う避難勧告は、地域が限定されておりましたので、該当地域の自治会長さんに対して、事前に危険区域や避難方法などをご説明させていただいておりました。ところが、説明会の翌日に今回の集中豪雨が発生したため、該当地域の全ての住民の方々までにはその内容は行き届かなかったものと思っております。今回を踏まえまして、去る8月20日に該当地域の自治会長さんから再度集まっていただきまして、意見交換会を開催させていただきました。そこで出された確認事項といたしましては、まずもってそれぞれの自治会の集会所に避難することを基本とすること、また避難する場合は避難準備情報が出た段階で用意をいただいて、できるだけ食料や毛布、常備薬などを持参いただくこと、これらが取り決められたところでございます。

  また、市の対応といたしましては、国上勤労者体育センターに非常食や飲料水、毛布を備蓄すること、それぞれの集会所にも予備的に毛布を備蓄することを決めさせていただいたところでございます。これらを踏まえまして、各自治会長さんから地元住民の方々へ伝えていただくこととさせていただいております。

  次に、(2)の避難場所についてのご質問にお答えをさせていただきます。市が避難所に指定している施設の中には、例えば水害の場合は1階が使用できないなど、災害の種類によっては使用できない施設がございます。このため、先日配布させていただきました9月1日号の「広報つばめ」におきまして、地震の際に開設する避難所と水害時には使用できない避難所を各小学校単位でお知らせをさせていただいたところでございます。市では、これまで各自治会に対して自主防災組織の結成をお願いしてまいりましたし、一昨年より防災リーダー養成講座を開催し、地域の防災力の向上に取り組んでまいりました。この間、自治会や自主防災組織の中で多くの方々が地域のリーダーとして育っていただいております。こうした中で、それぞれの地域や自治会においては、地震の場合の避難所はこことか、水害の場合の避難所はここというように、それぞれの地域で意見を出し合って、みんなで守るという行動がとても大切なことであると思っております。

  市といたしましては、今後も地域に必要な情報を随時お知らせしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、3の酒呑童子行列についてお答えいたします。

  最初に、酒呑童子行列の昨年との違いについてお答えいたします。酒呑童子行列は今年で第10回を迎えることから、燕市観光協会では早くから実行委員会を開き、行事の内容を協議してきました。従来行列のコースにつきましては、国上寺から林道を経由し、道の駅国上に至るコースをとっておりましたが、行列が見づらいなどのご意見を以前からいただいており、本年は道の駅の周囲を回るコースに変更することといたしました。そのほか、書家の金澤翔子さんから揮毫していただいたのぼり旗を道の駅周辺に立て、事前のPRを行うとともに、行列の当日には燕市PR大使のキラー・カンさんによる勝ちどきの発声や、今年新たに作製された酒呑童子の衣装をまとった鬼たちが行列を盛り上げる予定となっております。これらの変更や企画により、行列を見に来ていただいた方々に酒呑童子行列だけではなく、燕市の効果的なPRができるものと考えております。

  次に、酒呑童子のゆるキャラ作製についてお答えいたします。酒呑童子は日本最強の鬼と言われていることから、鬼としての酒呑童子をイメージしたイラストを漫画家の永井豪先生から作成していただき、それを使用してTシャツや缶バッジによる酒呑童子や燕市のPRに努めております。イラストイメージと異なるゆるキャラの作製は、今のところ考えておりません。また、外道丸についても現在計画はございません。

  最後に、福知山市との交流を今後どのように持っていくのかについてお答えいたします。今年の酒呑童子行列には、福知山市から大江山酒呑童子祭りの参加団体の出演が予定されております。しかし、先月発生した災害の影響もあって、出演につきましては今のところ不確定となっております。福知山市へは、今回の災害に関しまして復旧支援として燕市の職員を派遣したところでございますけども、今後は観光面での交流にとどまることなく、産業面での交流にも結びつけていきたいと考えております。



◆15番(齋藤信行君) そうすると、まず人口問題のほうから、人口問題、アンケートの数字のほう、企画部長、大体わかりました。でも、その中でやっぱり交通の便とか職場、交通の便というのは俗に言う通勤をする人がということなんだよね、さっきの説明からいうと。新潟方面とか向こうへ通勤する人が、燕に住むよりはそっちへ住んだほうがいいだろうというふうな、やっぱり受け取ったほうがいいというようなアンケートですよね、これは。そして、あと職場はやっぱりあればそれなりに住むんだろうし、はっきり言ってこの人口問題全ての課、本当多用途にいろんなところにわたるんで、このアンケートはまたアンケートで貴重なアンケートだと思います。

  今回、その中で市長、本当今回私ども遠野市へ行ってきましたら、それを全部ワンストップでできるような取り組みをやっているんです。たしかやっぱりよそから入りたいなんていう人がいると、例えば空き家だったら空き家を確保していて、その空き家に住むんであればそこのリフォームに対して市がどのぐらいの助成を出す、またその中で子供に対してどのような助成があるとか、いろいろそういった部分が1カ所である程度みんな聞けると、そのようなやっぱり体制をとっているようです。とにかく俗に言う移住問題、定住人口問題、また子供のいろんな部分、そういった若者が住むような形で子育ての支援のワンストップ化とか、いろんなことをやっています。

  その中で、向こうの担当の方が私どもが行ったときに、数字を挙げたのが岩手県の中でも出生率が、合計特殊出生率ですか、それが1.85で、県内の中でもトップクラスのほうと、そういったことを言っていました。若者がとにかく住んで居ついて子供を産んでもらえるような事業、それをワンストップ化にして、とにかく1カ所に行くといろんな対応ができるというような形をとっていました。そこはまた、市長も先ほど答弁もらいましたんで、そのようなやっぱりわかりやすい若者像とか、その体制を今後またお願いいたしたいと思います。

  ちなみに、燕市も調べてもらったんですが、出生率も前よりは上がっているんですよね、1.53で、1.4幾つからね……1.34か。結構またやっている部分はやっているんですが、よその市もこういった点なんか一生懸命やっているみたいで、その辺また今後お願いいたしたいと思います。

  そして、同じ入ってきた人たちに、先ほども申しましたように移住者交流会という形で何かいろんな催し物、それでそれにかかわっている団体が結構あるんです、NPOという形で。そこが遠野市に行ったときに、そういうNPOさんがいろんな形で空き家を世話したりとか、その来た人たちにこういった部分を世話したりとか、その辺が本当に聞いていて、これはそういった部分もあるんだなと思って私ども行ってまいりました。

  それから次、2番目、避難勧告と防災について。総務部長、確かに私あれなんですが、これもちょうどたまたまふれあいトークで言った部分をそのまま文言で書いたもんで、そのような書き方しました。やっぱり関心があったので、そのような……市長のふれあいトークにもこういった問題が触れられたと思います。その中で、今回広島、やっぱり雨だって朝降るのか夜降るのか夜中降るのかわかりません。その対応の仕方がやっぱり市民の生死を分ける場合もあると思います。

  今回新たに出てきたのが、雨量とかそういったのの報告が気象庁のほうから何かファクスで来ると、この前そういったような報道もやっていましたが、当然私どもの市のほうにもそういった情報というのはやっぱりファクスで来るんでしょうか。その辺情報が来たとき、当然ファクスというのはいろんな情報、そればかりじゃないので、いろんなのが来るんで、その辺を見はぐれないというか、その辺をまた今後どう考えているのか、この中で伺いたいと思います。

  今度は3番目、酒呑童子。たしか永井豪さんのでTシャツとかいろいろあります。それはまたそれとして私思ったのは、たまたま分水太鼓で鬼の面と外道丸の面、変わる部分があって、ああいうようなキャラクターをつくって、あれは酒呑童子という曲目の中で演奏しています。今回いろんなところへ行っても、きららんというのをつくったら結構交通安全とか、そういったので燕をPRしたり、いろいろやっているんで、どんなもんかなと。先ほど部長言ったように、史上最強の鬼、京都へ行って最終的には暴れたといういろんな伝説がある鬼ですが、若いときはとにかく外道丸って美男だったと。いわれは、皆さんみんな知っていると思いますが、あまりにもラブレターが多くて、それを見なくてつづらの中に入れていてあけたときに煙が出て鬼になったなんていう、それは逸話ですが、それが外道丸。向こうに行って鬼になって酒呑童子になったわけですが、ある程度のそういったキャラクターも私いいんじゃないかと思ったので先ほど言ったんですが、先ほどの答弁だと考えていませんということなんで、考えていませんということになれば本当に考えていないんだかどうなのかわかりませんが、その辺またここの部分でお聞きしたいと思います。

  以上、再質問ということでお願いします。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  あまり明確な質問ではなかったんですが、改めて人口問題についてお答え申し上げさせていただきますと、人口減少の問題というのは自然動態、生まれるのと亡くなる方の関係と、それから社会動態という、入ってくるのと出ていく方との関係の中で考える、この二面性があると思うんですけれど、いろいろとご指摘いただいたのは社会動態についてのご指摘だと思っています。燕市は県内の中でも社会動態は頑張っているほうでございまして、その大きな要因というのがまちなか定住促進とか、子育て環境の充実などに取り組んでいる成果というのが出始めているからなんではないかなというふうに思っているところでございます。この流れを加速させるということが大切だと思っていまして、そのためには燕市の魅力を総合的に情報発信したり、ご相談があればそれに応じたりするということがご指摘のとおり大切なんだろうと思っています。

  一つの例として、まちなか定住促進の補助金の話、燕市に住宅を取得していただいたら補助金を出すという制度、これがもう3年でかなりご利用いただいて、市外から百数十人来ていらっしゃるということなんですけれど、この制度を立ち上げたときに私、補助金せっかく交付するんだったら、その後いろんな燕市の手続、住民票届けとか学校届けとか、いろんな手続が必要になるから、ただ補助金の交付決定を出すだけじゃなくて、こういった手続が必要ですよみたいな、セットにして燕市にようこそいらっしゃいました、こんな手続がありますんでというような、そういうふうな情報提供するようにということをそのとき指示させてもらったんですけれど、今回齋藤議員のお話を聞いてその前の段階、いろんな燕市にしようかどこにしようかという住宅の取得なんかを考えている段階で、燕ってこんな子育て制度があるんだよとかというのを、情報提供するということが有効になるんじゃないかなというふうに思いました。

  したがいまして、今もう多分不動産屋さんは、まちなか定住促進で燕に取得するとこんな補助金があるよという、その情報だけでもって営業されているんですけれど、そこにいろんな政策がセットになった総合パンフレットみたいなのがあって、それを不動産屋さんにお渡しして、この辺も営業ツールの参考に使ってもらえればというような、そんなネットワークをつくることによって、燕の魅力というのがより正確に伝えられることができる等々、いろんな取り組みをしながらさらに燕の魅力の情報発信、そして一人でも多く燕市に住みたい、働きたいというふうに思ってくださる人を増やしていきたいというふうに思っています。



◎総務部長(斎藤純郎君) それでは、土砂災害等に伴うファクス、それからインターネット等、見落とさないような形でということでございます。先般の報道を見ますと、どうやらファクスを見るのが遅くなったという情報がございました。私どももそれを一番注意を払っておりまして、特にファクスで来る情報もありますので、総務部、私の前にファクスがありますので、ファクスが入りますとすぐに確認をして、そういう情報が入りますとすぐに動くようにしております。夜間につきましては、警備の方が配置されておりますので、さまざまな情報につきましてはすぐに連絡がつくように、夜間でも連絡がつくようにしてあります。

  それから、防災つばめールで注意報、警報、特に土砂災害を伴う大雨注意報、大雨警報になりますと、すぐに初動が始まりまして職員が参集いたします。そういう中で、インターネットを開きまして、特に今回もそうですけれども、土砂災害前ぶれ注意情報、これが気象台を通じまして県のほうから出ますと、私どもすぐに避難準備情報を発令させていただき、先回のようにスムーズに発令をさせていただく体制をとっております。また、その訓練も積んでおりますので、よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 酒呑童子のゆるキャラの関係でお答えさせていただきます。

  きららんにつきましては、大変成功したというふうに私は思っておりますが、議員ご提案の外道丸、酒呑童子につきましては、ゆるキャラという着ぐるみという形ではなくて、もっと硬派的なちょっと男っぽいイメージで、何か違った形のものでアピールしていったほうが、よりインパクトがあるのではないかというふうに思っているところでございます。ゆるキャラとはちょっと違うのかなというふうに思っております。

  以上です。



◆15番(齋藤信行君) 人口問題、これはっきり言いまして市長がふれあいトークで一生懸命説明した部分でございます。はっきり言いまして、遠野市はとにかくこういう名前になっているんです。「で・くらす遠野」と、そういうふうにして、ここへ連絡するともう遠野市の移住とかその後の問題とか、いろんなのがそこでできるというシステムになっております。市長先ほど答弁で述べていたので、是非ともわかりやすいよう、ほかの移住者の方が来て燕に住みたいというふうなキャッチフレーズを、市長のほうでもお願いいたしたいと思います。

  そして、総務部長、本当に災害はいつ来るかわからないので、終わってからいろんな問題、当然とっさのことであるので、最善の対策をしたとしても、よく考えてみるとこうすればよかったとか、ああすればよかったとかというまた問題が出てくると思います。今回いろんな豪雨の中で、私ども今回全国的にあちらこちらで土砂災害があったりして、テレビの情報等で聞いていますと、たまたまファクス、そういったので来ているのかなと、そういった部分もありましたので、今回聞きました。とにかく住民に最善の方向でもって防災のほうはお願いいたしたいと思います。

  そして、酒呑童子、それよりまだ物すごくイメージ的にできる部分があると、その辺は部長またよく考えて、後ほどいずれになりますかわかりませんが、その質問の中でお聞きするかもわかりませんけど、ゆるキャラよりはまだできる部分があるんじゃないかと、そういうふうなご答弁なので、その辺またいい提案でもありましたら、ここでお願いするなり、また次回でもよろしいです。お願いいたしたいと思います。

  あと、先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、大江町との交流、向こうのほうも今回かなり水害等で被害もあったので、3地区ですか、祭りの関係の方が一応いらっしゃるということだったんですが、それが今のところはっきりしていないと、そういった話をしていましたよね、先ほど。たしか大江町は、ちょうど私どもが行ったときは、大江町の役所の前に日本全国の鬼瓦を集めて、私どもは酒呑童子という鬼なんで、日本全国の鬼瓦を集めて庁舎の周りにその鬼瓦がありました。そして、あと鬼の館とか、そういうふうな形で、そこには鬼瓦なもんで4メーターぐらいの、このぐらいの大きな鬼瓦をつくってそういった資料館がありました、鬼の。

  私ども最初この酒呑童子行列をやるとき、向こうのほうは鬼瓦だったんで、これ読んで漢字のごとく酒飲みとも読めるとか言って、その当時新潟県でつくっている酒屋さん等にお願いして、いろんな酒を提供してもらったという酒呑童子行列でいきさつもありました。このキャラクター、どういうふうな方向になるかは今のところまだわかりませんが、今やっている段階は今やっている段階で、とにかく10回目を数えたと、今後これを大いに利用する方法をまた担当のほうでも将来的に考えて、いろんなPRの中で使えたらいいなと思います。今の段階の中で答弁をもらいたいと思います。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 大江山の酒呑童子の関係ですけども、2年前にうちの担当係長が酒呑童子武者行列の中の酒呑童子役で出演してまいりました。その翌年、去年になりますけども、こちらに来る予定だったんですが、福知山の例の夏祭りの大きな事故がありましたけども、あれで来れなくなりましたし、また今回もちょっと災害で来れないという状況で、引き続き酒呑童子で交流を持っていきたいというふうに考えております。

  それから、京都福知山、やっぱり灘のお酒でございまして、そのお酒と私ども例えば一番館でつくったぐいのみの中に酒呑童子の顔をちょっと内側に入れて、お酒をつぐと何か大きくなってくるような、そんな商品開発で産業の面で交流できればなというふうに思っております。酒呑童子の持つキャラクターについては、今後とも観光協会と一緒になって考えていきたいというふうに考えております。



◆15番(齋藤信行君) それじゃ人口問題、先ほどからも市長のほうでも今後わかりやすいPRの仕方、またすぐ行ってわかるようなワンストップ的な窓口の設立、そういった面をお願いして、この辺で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。

          午後 3時13分 休憩

          午後 3時29分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、今回のこの9月の定例議会、私どもの最後の任期の一般質問になりますが、発言通告に従いまして一般質問を行ってまいります。今回はかなり文章が長いので、その点についてもよろしくお願いを申し上げます。

  まず最初に、福井の地方裁判所の判決内容についてであります。今年の5月の21日、福井の地方裁判所は関西電力大飯原発3、4号機の運転差しどめを命じる歴史的な判決を下しました。

  第1に、憲法で保障されたいわゆる人格権を最優先として、国民の命と暮らしを守ること以上に大切なことはないという当たり前の大原則に立って、原発再稼働ストップの判決を下したのであります。

  そういう中で第2点目としては、原発はほかの技術とは異なるいわゆる危険性を繰り返し強調しておりました。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったと言えると指摘をしております。また、他の技術の場合には、仮に大事故が起こったとしても時とともに収束に向かっていくと。ところが、この原発は違う。一たび大事故が起こったら時とともに事故の被害は拡大をしていく原発は、他の技術にはない異質の危険を持っていると厳しく指摘をしております。

  第3点としては、原発の安全神話、これに対しても厳しく断罪をしております。この地震大国の日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにすぎないということでありました。基準地震動に満たない地震によって冷却機能喪失による重大な事故が発生するし、このような施設のあり方は原子力発電所が有する本質的な危険性について、あまりにも楽観的な安全神話と言わざるを得ないと明確にしているわけであります。

  第4点としても、国民の安全よりもコストを優先する考え方にも厳しい判決が下されました。関西電力は、原発の再稼働が電力供給の安定性、コストの低減になると主張したわけでありますが、裁判所として極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い、安いの問題等並べて論じるようなことはしないとしたわけであります。

  さらに、地球温暖化対策を理由とした原発推進論に対して、次のように批判をしております。関西電力は、原子力発電所の稼働が二酸化炭素排出削減になると主張しておりますが、原子力発電所で一たび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであり、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電の運転継続の理由とはならないと提言をしております。

  そこで、市長に伺いますが、この4つの判断は大飯原発だけではなくて、私は全国全ての原発に当てはまるものと考えますが、この点について市長の見解を伺いたいと思います。

  次に、?といたしまして、柏崎刈羽原発の避難計画についてお伺いをいたします。さきの定例議会の中での答弁書を、私は繰り返し読み返してみました。広域避難の行動指針がいわゆる県で素案がつくられたと答弁をしておりますが、その中で7項目にまとまっていると説明がなされました。その内容について、恐らくあの内容は市民の方々は70%、80%、90%と言っていいぐらい理解ができていないと思われますが、この点についての現状の認識について伺いをいたします。

  次に、避難に当たっては各自治体ごとに避難することではないと、これもはっきりと答弁しているわけでありますが、各自治体ごとに避難することではない、そうすると誰が最終的に指示を出して誰が責任を負うのでありましょうか。私は市長と考えますが、さらに県の行動指針、あるいは避難計画といったものが決定された場合、市町村の避難計画に盛り込むとしているわけでありますが、現在市の対応はどのようになっているのでしょうかということでございます。

  それから3点目として、避難計画ではヨウ素剤の配布については、これも再三再四私申し上げてまいりましたが、迅速な服用のために各家庭、学校、事業所への事前配布も必要としておりますが、現状はどのようになっているのか、今後の対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

  次に、柏崎刈羽原発の30キロ圏内の介護施設や病院では、7割の施設の避難先が現在確保されていないとしておりますので、燕市の介護施設との話し合いはどのように進んでいるのでしょうかということも伺っておきたいと思います。

  それから、第2点目の問題として、これもさきの議会の引き継ぎのようになりますが、状況は大分変わってまいりましたので、再度伺ってまいります。県立吉田病院の機能と充実についてであります。県立吉田病院の問題については、私たち燕市だけの問題ではなくて、周辺自治体にとってなくてはならない病院であります。その点については市長も認識は一緒だと思われますが、その理由として住所別の退院患者の構成比率、燕市が51%、半分ちょっとになりますが、そういう状況です。新潟市28.7、弥彦村8.8、長岡市5.8となっています。県立吉田病院が今後どのようになっていくかは、燕地域を中心とした広範な地域の切実な問題と受けとめなければならないと思うわけであります。

  そのような中で、厚生労働省は全国的に病床削減の方向で進んでおりますが、医療・介護総合法ということで県にいわゆる地域医療構想策定を義務づけてまいりました。ここからが問題でありますが、その内容については各病院の有床診療所はそれぞれが持つ病床の機能の現状と将来の方向性について、病棟単位で高度急性期、急性期、回復期、慢性期のこの4つの区分から1つを選択をして、この10月までに県に報告することになりました。

  県立吉田病院は、小児科の患者が多いということが大きな特徴を持ちながらも、診療科は内科と外科も利用が多く、人工透析患者や高齢者の受け皿となっておりますし、県央基幹病院ができても燕労災病院がなくなることが一番大事で、いわゆる2次医療は吉田の県立病院1カ所になるわけであります。そういう点については、救急告示病院としての機能を当然なくせないわけでありますし、今よりもその点については充実する方向で努力をする必要があると思うわけでありますが、その点の認識についてお伺いをいたしたいと思います。

  ?といたしまして、県央基幹病院の後方支援病院として、リハビリなどの機能を強化するように県に強く申し上げていくべきと思われますし、在宅療養病院としての機能も強化をして、燕地域の包括ケアシステムの中核としての役割も求めていく必要があると思うわけでありますが、その点の認識についても伺っておきたいと思います。

  現在、産婦人科が閉鎖されていることは承知しておりますし、その再開に向けて市長も努力されていることも重々私承知しておりますが、一日も早く再開できるように医師の確保の状況、これは厳しい方向とは思われますが、少子化対策の一環として私は真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、その見解を伺いたいと思います。

  それから、3点目の問題として農業問題についてであります。これも今朝ここで若干申し上げましたが、8月19日付の新潟日報の報道によれば、2014年産、今年のコシヒカリの仮渡し金が60キロ当たり1万2,000円です。過去最低の水準まで減額されてしまいました。その理由として、12年、13年の在庫がこれまでにないほど大きな規模で積み上がったと、そして今年も豊作が見込めるためとしております。さらに、経営所得安定対策が従来ならば10アール当たり1万5,000円から現在は7,500円に半減されて、農家の大幅な収入減は避けられないとしております。農政改革元年は厳しいスタートとなったと新聞等で報道されましたが、2013年度の収穫量で計算、面積でも結構です。で計算すると燕市の農家全体のマイナスの金額はどのようになるのか、その対策と今後の対応についてどのように考えるか。要は米価の下支えが大きな問題になると思われますので、その点について伺いたいと思います。

  それから、?といたしまして、近隣の新潟市や加茂市が実施している農機具の補助制度の実現について、農家の方々は現在この点について強く望んでおりますが、これも同僚議員過去にも質問した経過もございますが、またこの点については自席でその人の話も含めて私お話をしたいと、このように考えますので、市長の考え方について伺いをいたしたいと思います。

  以上で1回目のこの場所からの質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 土田昇議員のご質問に順次お答えします。私からは、1番の(1)の?、原発の中の1番目の問題、それから2番の(1)の?、県立吉田病院の産婦人科の医師確保の状況についてご答弁いたします。それから、原発残りの?、?については副市長から、それ以外の項目につきましては担当部長のほうから答弁申し上げます。

  初めに、大飯原発運転差しとめ訴訟についてのご質問でございますけれど、司法判断について私が意見を述べる立場にございませんので、発言は控えさせていただきたいと存じます。

  次に、県立吉田病院の産婦人科の医師確保の状況についてのご質問でございますが、県立吉田病院ではご案内のとおり、産婦人科の常勤医師の退職によりまして常勤医師が1名になったということで、分娩の安全確保ができないとの理由から、今年の4月から分娩の取り扱いが休止されているという状況でございます。これは、燕市にとって非常に深刻な問題であるというふうに認識しております。そこで、去る7月31日に私と大谷弥彦村長が地元選出の県議お二人に同行をお願いいたしまして、県立吉田病院の産婦人科の医師確保、そして分娩の取り扱いの早期再開、これを知事、池田副知事、病院局長に対して要望してきたということでございます。県からは、引き続き医師確保に努力するというお答えはいただきましたが、なかなか厳しい状況にあるということでございました。

  いずれにいたしましても、県立吉田病院は当地域において小児科と産婦人科を備えた唯一の病院でございます。地域の女性が安心して出産に臨めるよう、その再開というのは非常に大切なことだろうというふうに思っております。そういった意味で、単なる医師確保という問題ではなく、県の人口減少問題のプロジェクトとしてもこの問題をですね、すなわち産婦人科の医師確保ということについて取り組んでほしいと、そして女性の皆さんが安心して出産できる医療体制を整えていただきたいというふうに念願しておりますし、その点を強く県当局にお話し申し上げてきたということでございます。

  以上です。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、ご質問の県の広域避難の行動指針の素案についてお答えをいたします。

  まず、行動指針についてのご質問ではございますが、ここで一つ整理をしておきたいと思います。燕市の30キロ圏内は、ちょうど大河津分水路の左岸の地域の約400人の皆さんが該当しております。したがって、それ以外の市内は30キロ圏外になっております。これまずしっかりと確認をさせていただきたいと思います。

  その上で、土田議員のご質問にお答えをさせていただきますが、まず今年の3月に県が公表いたしました原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針の素案、これは30キロ圏内の市町村の広域避難計画を県が作成をする際の考え方をまとめたものであります。今年の3月議会でご説明申し上げました7項目も当然、その際にも申し上げましたけれども、県が避難先の候補地の選定に当たっての考え方、県がどう考えるかということを示したものでございます。したがいまして、特にこれを市民の皆さんに積極的に周知を図る性質のものというふうには理解をしておりません。

  次に、原子力災害における避難について誰が指示を出すのかということでありますが、現行の原子力災害対策特別措置法の中で、原発の緊急事態というのは3段階に区分をされております。すなわち第1段階の警戒事態、第2段階の施設敷地内緊急事態、そして第3段階の全面緊急事態の3つでございます。30キロ圏内において、第2段階の緊急事態が発生した段階で市長が屋内退避の準備の指示を出し、万が一第3段階の全面緊急事態となった場合は、内閣総理大臣が屋内退避の指示を発令をするということとされております。さらに、その後事故の進展に伴い放射性物質が環境へ放出され、風向きなどによって放射線被曝のおそれがあるときなど、地域によって避難指示が発令された場合は、市町村の区域を超える広域避難になりますので、県を中心に関係市町村で調整を進めているところでございます。したがって、そこで避難計画が決定された場合は当然燕市の避難計画に反映させる必要があり、それは市民の皆様に周知を図る必要があるというふうに考えております。

  内容はともあれ、まずもっては屋内退避ということでございます。市でも、広報6月15日号からシリーズで原子力災害について情報を掲載をさせていただき、市民の皆様に周知を図っているところでございます。

  次に、安定ヨウ素剤についてお答えをいたします。県の行動指針では、5キロ圏内である即時避難区域においては、議員ご指摘のとおり家庭、学校、事業所などへ事前配布することを原則としておりますが、具体的な配備方法については現在検討中であるというふうに聞いております。また、30キロ圏内である避難準備区域とそれ以遠の対応につきましては、即時避難区域での検討結果を踏まえて、今後県が検討を進めていくこととなっておりますので、現在は決まっておりません。また、さきの議会でもご答弁申し上げましたけれども、ヨウ素剤の配布についての指針、これは詳細は新潟県緊急被曝医療マニュアルに記載されるというふうになっておりますので、災害時の医療体制を検討する専門家によって検討、判断され、適切な方向性が出るものというふうに考えております。

  最後に、介護施設や病院についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり燕市は30キロ圏内は一部の地域に限られますので、市内の避難準備区域内に該当する施設はございませんので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、2の(1)、?、県立吉田病院の診療科及び救急告示病院としての機能充実についてお答えします。

  県立吉田病院は、燕市や弥彦村を始め新潟市西蒲区や長岡市寺泊など、広範な診療圏を有する中核的な医療機関として、また救急告示病院として地域医療の最前線を担う、地域になくてはならない重要な2次救急病院であると認識しております。さらに、子どものこころ外来の設置、小児慢性疾患患者の長期受け入れ、特別支援学校による療育環境整備など、小児科領域において特色ある医療が提供され、子育て世代から信頼を寄せられています。

  県立吉田病院の機能につきましては、県央基幹病院の機能分担や連携体制の中で位置づけられてくるものと考えておりますが、燕市として県立吉田病院の診療機能の維持と整備、充実について、県に対して今後も引き続き要望してまいります。

  次に、?、県立吉田病院の地域包括ケアシステムの中核としての役割についてお答えします。三条地域振興局が昨年11月に立ち上げた燕弥彦地域在宅医療連携協議会において、在宅医療連携体制の構築に関して平成27年度を目途に検討を進めております。県立吉田病院については、県央基幹病院整備後は県央基幹病院との連携のもと、県央基幹病院の後方支援病院として、また在宅医療を担う医療機関の支援病院として、地域包括ケアシステムの中核としての役割も期待されているものと認識しております。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうから3番の(1)農業問題についてお答えさせていただきます。

  まず、燕市の農家全体のマイナス金額ということでございますが、代表的なコシヒカリとこしいぶきの2銘柄の昨年の作付面積で単純に仮渡し金差額で計算いたしますと、6億2,000万円ほどになります。あくまで販売金額とは異なりますので、一つの参考数値として捉えていただきたいと考えております。

  また、燕市の担い手の平均的経営面積が5.7ヘクタール、そうしますと水稲作付面積が3.45ヘクタールを想定した試算では、直接交付金の減額分を含めまして56万円から66万円ほどの減少が見込まれると考えております。現状では米価の下支えは難しいものがあると思いますが、国は収入減少による農業経営への影響を緩和するため、収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策による収入減の9割を補?する制度を引き続き実施しておりまして、またならし対策に加入できない方のために、平成26年産に限り農業者に拠出を求めない円滑化対策により、収入減の一部を補?いたしますセーフティーネット対策も実施予定となっておりますので、今後も国の制度を有効活用していただきたいと考えております。

  市といたしましては、産地全体でのブランド力を高め、需要の掘り起こしが不可欠と考えておりますので、引き続き関係機関、農業団体と連携し、地元農産物のPR、販路拡大など推進していきたいと考えております。

  次に、農機具の補助制度についてでございますが、両市が実施している農機具の補助制度は、国県の補助事業の対象外となったものに対し支援しております。本市においては、国県の補助事業を有効に活用していただくための情報提供を行い、意欲を持った農家が採択されますよう指導、助言、事業申請等の支援をしてまいりたいと思っております。



◆21番(土田昇君) 相当に時間をかけて私はこの1番の問題、福井の地方裁判所の判決内容について、いわゆるこれはもう皆さんが承知のことでありますので、市長は私の立場で言うことではないというような今一刀両断の答弁のように思われますが、やはりこの判決の重みについては、そういう立場で私は最後まで貫くべきではなかろうと、あくまでも燕市民の生命や財産を守るんだという立場に市長は本来立つべきであると思うわけでありますが、この点についてはどうしても申し上げられないというのであれば、私はそれはそれとしてまた考え方、対応もあるわけでありますが、再度その点について伺いをしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 大飯原発の司法判断についての見解というものについては、意見を述べる立場にないということでございますので、発言は控えさせていただきますけれど、燕市の市民の生命、財産を守る立場であるのかということであれば、それはそのとおりでございます。



◆21番(土田昇君) これをやはり申し上げる立場でないと、これだけ重要な内容について私どもも表裏一体であると私は思うのであります。この点については、どこまでも私申し上げていく必要はございませんが、今副市長が答弁されたところに、私はあくまでもこれは400人というのは、いわゆるこちらから見て信濃川分水の左岸の400名、これはもう重々承知しておりますが、何かそこだけが30キロ圏内にあって、そこから100メーター、200メーターこっちへ来たほうは関係ないんだみたいな、安易な私は答弁ではなかろうかと思うわけでありますが、その点の認識というのは私あくまでも30キロ圏内というよりも、それこそ先ほど言うように風向き等々によっては、どっちへどうなってくるかわからないような状況の中で、私はそういう安易な認識では、市民のそれこそ立場に立って安全、安心ということにはならないんだろうと思われます。そして、あくまでも400人であったら、防災計画もこれきちんとした形でこれから皆さん方が取り組んでいかなければならないはずなんです。その点について、副市長の見解重ねて伺います。



◎副市長(南波瑞夫君) これは、あくまでも原子力災害に備えた新潟県広域避難行動指針の素案についてのご質問でございますので、その素案についての考え方についてご答弁を申し上げたものでございます。



◆21番(土田昇君) その答弁は、それはそれで新潟県は新潟県の方向を出していると思われますが、ただその1点だけでは私は済まないんだろうと思うんです。これから私確認していきますが、この新潟県の指針についてもいわゆる福島第一原発を想定をしているわけでありますが、これも複合災害なんです。いわゆる地震があって津波があって原発災害、この3点セットで来たんです。ところが、今県が一生懸命に出している指針等については、複合災害の判断はしていないんです。それぐらいのことは承知と思われますが、その点についてこの複合災害についてあなたどういうふうに、このままでよしとは私はできないと思うんですが、あなたの複合災害……例えば一つの例をとります。この116号線、今市長もこれは命を守る道路と過去に表現したことは皆さんご承知のとおりなんです。それが避難計画ができていないような今の状況では、私厳しかろうと思うんです。何とかかんとか400名の範疇で事を済まそうとは思っているんだろうけれども、避難の総合計画ができていない、複合災害に対する対応がないと私は思うんですが、その点の副市長の見解伺いたいと思うんです。



◎副市長(南波瑞夫君) あくまでも原子力災害について、福島第一の場合は水素爆発を起こしたということで放射性物質がちりになって、固形物になって周辺に拡散をしたというふうな状況がございます。したがって、そこから退避をする必要があると。ただ、今のところ柏崎刈羽についてはフィルターベントというんですかね、そういう装置もあるので、水素爆発の想定はないと、想定しにくい状況にある。そうなった場合、放射性物質がどのような形で出るかというと、ガス状のものが出るだろうと、これは東電の方がそういうふうにおっしゃっておられます。ガス状のものが発生した場合は、雲と一緒に流れていくので、屋内退避でそのガス状のものが通過をするのを待つほうが安全性は高いと、安全だと。要するに恐らく複合災害ということですから、道路がどういう状況になっているかも今の段階では想像がつきません。そういった中で、慌てて避難をするということではなくて、屋内退避、ガス状の雲が通過をするのを屋内で退避をして待つというのが、はるかに安全であるというふうなことでございますので、今はあくまでも屋内退避だということでございます。

  ただ、状況によって、先ほど申し上げましたが、放射性物質が拡散をして環境に出たと、それがまた固形物になって流れてくるといったような状況があれば、これは避難指示は内閣総理大臣が出すわけでございますから、市町村の判断というよりも国、あるいはまた県が責任を持ってこの指示を出していただく必要があるということになるかと思います。もちろんその場合、市長も申し上げました市民の安全、安心、これは我々の責務でございますので、そういった場合にどういうことをしたほうがいいのではないかという提案は、国、あるいは県にしていく必要があると思います。そういう意味では、我々もこの原子力災害についてはしっかりと研究をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



◆21番(土田昇君) 同じようなことを言っているんだけど、この前も申し上げたんです。このヨウ素剤の配布にせよ、これあなたたちは今現状どのようになっているのか、私さっぱりわかりません。一時は興農館高校に置いていたんだなんか言うているけど、あなたたちこれもしそうなったらすぐ配布できるような状況に対応できるんですか。私は、今の状況で……大体どこにあるか、何も私はわからないと思う。区長にとり行けいうんだか、皆さんがどうやって配るのか、それすらもわからんし、今フィルターベントの話が出たんです。これもこの前言ったでしょう。災害が起きたときにこのヨウ素剤の問題やフィルターベントで何とかしようと、これは災害が起きたということを前提にやっている仕事なんです。それぐらいのことは私が申し上げなくても重々承知しているはずですが、その点についてもあなたこの前そういう答弁をしているんです。

  そして、今言ったのは、東電がそう言っていますと、こう言うんです。まるっきりそうすれば東電のコピーかね、ここで言うているの。私はそういう対応では、燕の市民の生命とか財産とかいうて口では言うているかもわかりませんが、わずか400名だけの対応でいいんだみたいな、そういう認識で私は通るわけがないと思うんですが、その点について伺うんですが、こういういわゆる避難計画がしっかりできていないような状況の中で、私はまず再稼働ということはあり得ないと思うわけでありますけれども、皆さん方どのようにこの状況を判断して考えて行動していこうとしているんですか。

  それと、もう一つ申し上げます。それから、防災訓練をやる計画はあるのでしょうかということ、一問一答ですから、きちんとその点答弁してください。



◎市長(鈴木力君) ご答弁します。

  この問題は、エリアとか、その段階によって役割とか、とらなければならない行動というのが分かれてくるわけですよね。避難計画できたかとか、それについて対応できているかというふうに言われると、それは燕市の場合はこういうフェーズがあるので、ここの部分はできているけど、ここの部分はできていないということを副市長としては説明したいわけですよ。まず、30キロ圏内については原則屋内退避というのが原則なわけです。ですから、屋内退避ということをまず最初にとらなければならない行動ですので、それについて燕市としてはこういう形で屋内退避をしてくださいと、今市民の方々に普及啓発するための手法の行動をとっているということですよね。

  基本的には過酷事故が起きない限りにおいては、そこでとどまるという想定なんですけれど、やはり過酷事故が起きたりとか、風向きによって30キロ圏外であってもどこかに避難しなければならないという状況が発生する。このフェーズについての対応というのは、燕市だけで対応するという問題ではなくて、まさに広域的にいろいろと散り散りばらばらに逃げるということでございますので、短時間で確実に安全にうまく柏崎刈羽周辺の市町村の住民が逃げるためには、やはり市町村独自で俺たちはここへ逃げる、あそこに逃げるということというのはできないので、広域自治体である県が中心になって、その避難計画というものをどういうふうにしていくかということを今考えて調整中に入って、ですからそこの部分については我々何もしていないんじゃなくて、県の調整のもとでいろいろとデータを出したり、意見を述べたりしている段階だと。この部分についてはまだ確定していないので、明確にお示しできないという状況で、何もしていないとか、400人以外はどうでもいいんだという考えのもとでやっているということではないことを、是非ご理解いただきたいということでございます。

  そして、そういった新潟県全体として広域避難というのがしっかりできるかと、いわゆる実効ある避難計画ができない限りは再稼働の議論はすべきでないというのは、議員今おっしゃいましたけど、私もそういう考えですし、まさに調整を図っている県知事そのものがそういうお考えであるということでございますので、我々としてはその大方針のもとで今いろいろと、県のリーダーシップのもとにいろんな調整をやっているということでございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。



◆21番(土田昇君) 燕市において、複合災害としての防災訓練をやる予定はあるのかないのかということも先ほど私確認したんですが、その点について答弁がないんで、もう一回。



◎副市長(南波瑞夫君) 今ほど市長が申し上げましたとおり、広域避難についてはまだ計画ができておりません。できていない状況の中で、訓練はちょっと難しいかというふうに思います。



◆21番(土田昇君) それでは、とにかくこの原発の問題についてはしっかりとした議事録等も残っていますんで、いわゆるこれから皆さん方が本当に真剣に、国だ、県だ、内閣総理大臣が指示出すんだみたいな、そうなったときにいち早くどういう対応ができるかということを、常にこれからの中で私は考えて行動する手順を皆さん方、真剣に考えていただきたいということを繰り返し申し上げておきたいと思います。

  それでは次に、県立病院の問題について確認をさせていただきたいと思います。市長もこの前の議事録、もう12月以後3回も県庁へ行って、裏からも努力していますということを答弁されておられるわけでありますが、そのことに対しては私は一定の評価はいたしますが、6月と9月のこの議会、3カ月の間に見えてきたのが、いわゆる高度急性期、いわゆる救急車で運ばれた人の対応、さらにはそれをしっかりと支えて、急性期として真剣に外科手術が必要、そういう判断、さらには回復期、慢性期、リハビリ等も含めてそういう状況になるんですが、これを10月までに出しなさいということを今回県が来ているんです。その点についての答弁が、そこが3カ月の間に変わった部分がそこに私は見えていると思うんですが、その点について皆さん方どういうふうに、これも県にお任せなんだからそれでいいんだみたいな答弁するのかどうかわかりませんが、その点についてどう考えていますか。これ非常にこれからの燕市として、私がそこで申し上げたように、2次医療は県立病院しかなくなるんだよということなんです。どうですか、それ、どのように聞いているんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) この間6月の18日に法律が施行されまして、25日に告示があったということでございますけれども、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制を確保するために、今年10月から……医療法が改正になりまして、今年10月から病床機能報告制度というものが開始されるということでございます。それで、10月末までに各医療機関につきましては、病棟ごとに現在の医療機能と将来の方向性を県のほうに病棟単位で報告するというものであるというふうに理解をしております。



◆21番(土田昇君) 理解はしているのは結構ですが、そこのところに新潟県がそういう方向であるというならば、市長もこの点についてはすごく努力しているということは皆さん承知のとおりなんです。努力されているんです。その点は評価しますが、じゃ県が高度救急はそう必要ないよと、例えばこれから基幹病院の状況もあるわけですので、そうなったときにそうですかというわけにはいかないと私は思うんだけど、その辺のところをきちっと皆さんは数字の上で、机上の計算ではなくて、こういう対応をとりたいですというぐらいの考え方は答弁できないんですか。これはもう命をかけている県立病院だという認識は、皆さん方どの程度持っておられるんですか。労災病院がなくなってくるんです。じゃ全て救急病院が今度は基幹病院で対応できるかといえば、これはもう新発田の例を見れば明らかにだめなんです。それさえ私はしっかりと皆さん方、そうなんですぐらいの認識持ってもらったら困るんだけど、その点の見解。



◎市長(鈴木力君) 6月に急遽出て、何かいろんな調査が入っているというのを、私もこの間今回のご質問で初めてちょっと状況を知ったんですけれど、いろいろ県に聞いたところ、まだ今回で調査が最終決定とかということではなくて、とりあえず現状どんな状況なんだかというところを把握することからスタートするというようなちょっと認識でございまして、我々自身が特にそこに手を突っ込むみたいな、そういう調査ではないみたいなんですよね。ですから、大切なのは、この吉田病院、あるいはこの地域の医療というのをまず地元がどう認識しているかということと、その認識をしっかり県当局に伝えて、その認識にたがわないような病院の機能なり、配置なり、ありようというのを考えてもらうということだと私は思います。

  ですから、今回のそういった調査があるということを踏まえて、また改めて燕市としてこれまでいろいろ答弁してきたもの、繰り返しになりますけれど、吉田病院は地域にとって必要不可欠な医療機関である。それから、今後いろいろと機能連携あると思いますけれど、いずれにしても2次救急、あるいは地域包括ケアシステムの中で重要な役割を果たしてもらわなければならないんだと、ここをしっかり県ご当局にお伝えして、そのしかるべき機能の整備というものをやってもらうということをまた……今までもやってきましたけど、今回そういった調査が入ると、いろんな検討が入るということを見据えて改めて伝えていきたいと、要望していきたいというふうに思っています。



◆21番(土田昇君) その点の認識は、私と今の市長答弁は同じような方向に認識はあるんだろうと思われますが、先ほども簡単に申し上げたんですが、基幹病院ができるからここの病院が規模の縮小というような、例えば病棟単位で県に出すようなことはないんだろうとは思われますが、そこが非常に今不安、どのような回答を出していくんだろうかというのが心配なところがありますので、その点についても今後皆さん方しっかりと県立病院と、私もそういう対応をしたいと思いますが、しっかりと地域の医療を守るんだと……先ほども私新発田の例を出しましたが、基幹病院ができてもそこで対応、対処できない患者さんも、19ベッドしかないということですから、そこが塞がった場合できないんです。そうなったら、同じように県央の基幹病院もそういう状況にならざるを得ない。そうなったときには、県立病院の重要性というのは十分これから認識して対応していってもらいたいということなんです、結論は。先ほどの答弁と同じになりますから、私はそういう対応を是非とも望みたいと思うわけであります。

  それから、最後の問題になりますが、農業問題です。この点についても、今朝紹介議員としての立場で若干かいつまんで私は報告申し上げましたし、これは今後委員会でまた説明する余地があると思っておりますので、これはまたそのときはそのときに対処、対応しますが、いわゆるこの燕市のマイナスの金額というのは、若干のずれは出るんだろうけども、6億2,000万円前後ということですから、これは非常に農家経済が冷えてくるというのは、もう冷える段階ではなくて冷凍庫になりそうなんです。それぐらいの認識は、農政改革の第1弾でこういう状況になったんです。その原因を皆さん方もうちょっと真剣に受けとめてほしい。

  ということは、これも私が申し上げるまでもないですが、ここのところを考えてもらえばわかるんです。今ミニマムアクセス米が年間77万トン入っているんです。これぐらいのことは皆さん承知のとおりです。そうすると、新潟県内でとれる米が今65万トンと言われているんです。そうすると、新潟県のとれた米以上にミニマムアクセス米が来るんだから、これは当然積み上がるということは間違いないんで、その点の認識皆さんどのように感じていますか。だから、私は米価の下支えが必要でしょうということを申し上げたんです。そうでなかったら、穴のあいたバケツに水くんでいるようなことばかりしているんだもの。幾ら減反させたって果てしないでしょう。そういうふうに皆さん思われませんか。市長の見解ちょっと教えてください。



◎市長(鈴木力君) 日本の農業の農業政策というものがおっしゃるようないろんな課題とか矛盾を抱えているというのは、全く同感でございます。一方で、農業そのものは日本にとって、あるいは特に新潟県にとって非常に重要な産業であるというふうに思っているところでございますので、おっしゃる点については、やはり国のまず農業政策というのが真剣にこの問題に取り組んでいただく必要があるんだろうというふうに思っています。

  これは全国市長会としても非常に重要な課題ということで、6月の大会でも重点提言として採択されたところでございますけれど、経営安定対策の充実強化、それから米価の安定を図るということについて、全国市長会を通じて国に強く要請しておるところでございますが、秋にもまた大会がございますので、引き続き全国の首長と連携して、その点を強く訴えてまいりたいというふうに思っています。



◆21番(土田昇君) 最後になります。一番最後ですが、今の農家の皆さん方、とにかく道1本挟んで新潟市の皆さん方は、新潟市がそうやって補助しているのに何で燕市しないんだねと、本当に我々もつらい質問をどんどん、どんどん受けるんです。今回のアンケートの中にも、そういう書き込みが多数あるんです。その点について、今農家の皆さんは農機具を買いかえるというのはこれから頑張ろうという人なんです。そこのところをしっかりと見きわめていただいて対応、対処してほしいし、あと1分でありますので、この時間内に私の一般質問、以上で終わりにいたします。ありがとうございました。



◎市長(鈴木力君) 道路1本挟んでそれが違うというのは、多分道路1本挟んで子ども医療費の対応が違うというのも、また逆も真なりでございますけれど、それは別として、この農業機械の補助につきましては前にも答弁1回したことがあるかと思いますけれど、単なるばらまきではなくて、新しい付加価値を生む、あるいは新しい販路を開拓するという、まさに農家の主体的、積極的なやる気のある取り組みに対して、既存の事業との調整なんかを図りながら一定程度の財源を見出した上で、ほかの産業との商品開発とか販路開拓のいろんな支援事業と整合性がとれるものであれば、私はこの農機具のいろんな補助制度というのを検討していく余地はあるんだろうというふうに思っています。先ほど言ったいろんな前提がありますけどね。

  私はそういった問題意識を、今回農業戦略会議というのを立ち上げましたので、その問題意識をまさに開会、スタートのときに私の問題意識という形で伝えさせていただいて、その点を農業戦略会議の中で議論してくださいというふうにお願いしているところでございます。今その中でいろいろとご検討、ご苦労されていると思いますけれど、いい検討結果が出てくることを期待したいなというふうに思っています。

  以上です。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

  大変ご苦労さまでした。

          午後 4時25分 散会