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新潟県 燕市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−一般質問−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)





    平成26年第1回燕市議会定例会々議録(第3号)
          平成26年3月10日(月曜日)午前9時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(22名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     9番 塙     豊 君
  11番 丸 山 吉 朗 君    12番 中 島 義 和 君
  13番 齋 藤 紀美江 君    14番 長 井 由喜雄 君
  15番 齋 藤 信 行 君    16番 中 島 清 一 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 阿 部 健 二 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 本 多 了 一 君    24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(1名)
   8番 田 村 善 典 君

欠  員(1名)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 田 中 勝 美 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 伊 藤 堅 一 君
                   部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  水道局長 本 多   弥 君   総務課長 広 野 義 徳 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 幸 田   博 君   管財課長 大 越 正 人 君

  企画財政 田 辺 秀 男 君   地域振興 田 村 文 明 君
  課  長             課  長

  税務課長 熊 谷 良 紀 君   福祉課長 本 間 弘 之 君

  健康づく 石 田 奈津子 君   保険年金 小 林 金二郎 君
  り 課 長             課  長

  商工振興 矢 部 健 二 君   農政課長 堀   孝 一 君
  課  長

  農  業 大 平 静 夫 君   都市計画 五十嵐 一 夫 君
  委 員 会             課  長
  事務局長

  土木課長 土 田 庄 平 君   営繕建築 内 山 喜 昭 君
                   課  長

  事業課長 渋 木 誠 治 君   教育委員 村 山 幸 一 君
                   会 主 幹

  学校教育 山 田 公 一 君   子 育 て 伊 藤 謙 治 君
  課  長             支援課長

  生涯学習 服 部 雅 之 君   スポーツ 樋 口 太弥人 君
  課  長             推進課長

  教育委員 平 山   誠 君   教育委員 柳 沢   学 君
  会 指 導             会 指 導
  主  事             主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 星 野 友 栄 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 中 山 登美子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             副 参 事
                   (議会係長)



          午前 9時29分 開議



○議長(齋藤廣吉君) 田村善典君より欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。

  ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、15番、齋藤信行君に発言を許します。



◆15番(齋藤信行君) 皆さん、おはようございます。最初のトップバッターというのは、本当あったんだかどうかわからないぐらいで、1日の最初の一般質問ということで議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

  私の一般質問は、今回は大項目が3つであります。まず、1番目、ひきこもりの支援体制について。このひきこもりは、今回我が大河の会で視察に行ったときに、40歳以上もかなりいるということで、また帰ってきましてからいろんな市民の方にお聞きしましたら、わからないところで、結構それで悩んでいる世帯があるということで今回取り上げてみました。

  まず、(1)ひきこもりの現状について。?、小中学校の不登校によるひきこもりや高校生の不登校や退学からの長期のひきこもりの現状について伺いたいと思います。

  ?、学校と支援機関の連携はどのようになっているのか、また市の支援体制も現状ではどのようになっているのかを伺います。

  ?、ひきこもりの検討委員会などあるのか、我が市ではどのような体制になっているのかをここで伺いたいと思います。

  (2)として、40歳以上の壮年期の相談について。壮年期の方のひきこもりなどの相談窓口などはあるのか、現状の市の対応がどのようになっているのかをここで伺いたいと思います。

  ?としまして、社会的ひきこもり、青年の支援、居場所など市のほうではどのような提供になっているのかをここで伺いたいと思います。

  大項目の2番、燕市の表玄関と観光交流拠点について。(1)民間活力の導入について。?、市長は26年度予算において、観光交流拠点として産業史料館や大曲河川公園、交通公園、こどもの森などの周辺施設の有機的な連携も促進するとありますが、その中において燕市の表玄関の方向性と、またその中で問うている民間活力の導入について、ここで市長のお考えを伺いたいと思います。

  3番目といたしまして、川の駅について。これは俗に言う呼称になるんですが、(1)川の駅の考えについて。?、市には、信濃川、中ノ口川など大河に面していて、大曲河川公園、また大河津公園、また分水さくら公園など河川公園があるが、川の駅などの考えなどあるのか、そういった点について伺いたいと思います。



◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、齋藤信行議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは、大項目の2番につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  燕市の表玄関の方向性と民間活力の導入というご質問でございますが、燕市の表玄関とも言える位置にあります県央大橋西詰周辺地域につきましては、その交通の利便性や公共施設の配置状況などから、観光交流拠点として磨けば光るエリアであるというふうに考えております。

  このことから、平成26年度に外部の方も交えた検討委員会を設置いたしまして、(仮称)でございますが、県央大橋西詰周辺地域整備基本計画の検討に入りたいというふうに考えております。

  具体的には、この外部の委員会で方向性を検討することになりますが、観光交流拠点のあり方につきましては、これまで燕市が行ってきましたメガソーラー発電所の建設、あるいは燕子ども応援おひさまプロジェクトの実施、あるいはESCO事業などの実績を踏まえまして、民間の活力の導入も含めてそのあり方を総合的に検討する必要があるというふうに思っています。

  また、大曲河川公園という有効な資源をさらに活用しながら、道路、遊歩道、駐車場の整備等による利便性なり、回遊性を確保し、エリア全体の魅力アップを図りたいというふうに考えています。

  そして、同時にハードの整備という視点だけではなくて、イベントの開催やサポーター、ボランティアの積極的な活動につながるようなソフト面での検討により、いかに利用促進、交流の拡大を図っていくかということも重要な観点として検討してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) おはようございます。ご質問1の(1)の?、ひきこもりの現状についてお答えいたします。

  いわゆるひきこもりとは異なりますが、市内の小中学校の長期欠席をしている児童生徒に対しましては、学級担任などの教員が家庭訪問などをし、小まめに連絡をとるなどの対応に加えて、心の教育相談員、ハートフル相談員、別室登校支援員などからも教員と連携して個別に対応を行っております。また、教室に入れない児童生徒のための適応教室を各学校と市内の3カ所に設置しております。

  高等学校につきましては、市の所管ではないために実態は把握しておりませんが、各中学校は高等学校進学時や進学後に生徒の状況について高等学校と情報交換を行い、中学校と高校の接続がスムーズにいくよう配慮しております。

  次に、ご質問の1の(1)の?、学校と支援機関との連携等でありますが、児童生徒の個々の状況に応じて、適応指導教室指導員、訪問相談員、サポートチーム推進員、指導主事などが学校と連携しながら当該児童生徒に対する対応を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◎教育次長(金子彰男君) おはようございます。それでは、私のほうから、続きましては?、ひきこもりに対する市の体制ということ、それから(2)の?になりますが、社会的ひきこもりにおける青年の支援、あと居場所づくりということのご質問にお答えさせていただきます。

  初めに、(1)の?、ひきこもりに対する市の体制ということでございますが、小中学生につきましては、先ほどお答えいたしましたように、学校と市教育委員会の担当者が連携してケース会議などを開き、対応しているところでございます。

  なお、現在のところ、ひきこもりに限定した委員会等はございませんが、個別事情に応じまして関係する部局で相互に連携を図り、対応をしているところでございます。

  次に、(2)の?、社会的ひきこもり、青年への支援、居場所づくりなどについてでございます。燕市のフリーターやニート、またひきこもりなど、若者の自立支援につきましては三条地域若者サポートステーションから燕市勤労青少年ホームに相談員1名を派遣していただき、その出張所として平成22年から相談事業に取り組んでいるところでございます。

  ご質問のひきこもりの青年への支援ということでございますが、本人及び保護者向けの相談を毎週火曜日の午前10時から午後3時まで行わせていただいているとともに、家族の要望に基づきまして家庭訪問なども実施をしているところでございます。

  なお、本年度から相談員が市内の高等学校を訪問させていただき、学校と連携した支援をするとともに、学習支援員による就学、進学、社会的自立のための学習支援を、これも燕市の勤労青少年ホームを会場に毎週木曜日の午前10時から12時まで行わせていただいているということによりまして、卒業後につきましても切れ目のない支援ができるように努めているところでございます。

  最後に、居場所づくりということでございます。平成24年の4月からでございますが、毎月第2と第4の火曜日の午前中にカフェコーナー・しゃべり場という名称で居場所づくり、いろんな悩みを気軽に話せる場所を提供しているところでございます。

  以上でございます。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。それでは、1の(2)?、壮年期の方のひきこもりの相談窓口の現状と対応についてお答えいたします。

  市の相談窓口については、ひきこもりの専門の相談窓口は設けておりませんが、健康づくり課の保健師、福祉課の相談員、市が委託している3カ所の相談支援事業所で相談を受けております。

  市の窓口のほかに、こころの相談窓口になっている県の機関として、精神保健福祉センターや保健所があります。

  精神保健福祉センターには、相談専門のひきこもり相談ダイヤルが設置されているほか、電話や来所、訪問による相談を行っております。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) おはようございます。じゃ私からは、大項目の3の川の駅につきましてお答えを申し上げます。

  川の駅とは、道の駅でいう駐車場やトイレが完備され、休憩や情報提供ができる施設のほかに、主に民間による物販所や売店、食堂などの地域振興施設が一体化されており、周辺散策時において利用できる施設のことと認識しております。

  今回ご提案のように、川の駅と銘打って位置づけるまでもなく、中ノ口川エリアには大曲河川公園を中心に交通公園、産業史料館のほか、下流部には現在整備中の(仮称)東町公園がございます。

  信濃川や大河津分水路エリアには、大河津分水さくら公園を中心に大河津資料館や大河津分水路可動堰がございます。

  今後公園内において、民間企業や地域の方々などから、例えば農産物等の物販や飲食物等の販売など地域振興施設の設置も可能であることから、それらによる機能向上を図り、川とともに親しめる憩いの場、集いの場形成に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) じゃ一つずつ今お聞きしましたので、それに対して質問していきたいと思います。

  まず、ひきこもりのほうから、小中学校の不登校による部分先ほど聞きました。その数とか、そういった対象者、例年統計はとってあるんでしょうか。そこからまずここの部分ではお聞きしたいと思います。

  そしてあと、ひきこもりの検討委員会的なのは、先ほどないとは言っていましたが、例えばひきこもり、当然現状の把握の中でこういった部分でひきこもりになったとか、そういった把握のいろんな形があると思うんですよね、なるに至った部分。そういった部分の検討をして助言するようなそういった体制というのは、私ここで、要するに検討委員会的なもの、そういったのがあるかということでここでお聞きしたんで、まずそこをお聞きしたいと思います。

  また、目に見えない部分で今確かに増えている壮年期。壮年期の方は、たしかこの前テレビでもやっていましたが、親御さんがまだ60代ぐらいで若いうちはいいと。だんだん70代ぐらいになってきたらもう将来が心配になって、40ぐらい過ぎてもまだひきこもりの人がいると。

  そういった部分の目に見えない部分、今回はっきり言いまして我が大河の会で和歌山県の田辺市というところへ行ってきました。そうしたら数字的にそういった部分もみんな出してあるんですよね、年代別で。そういった部分も含めまして、そういった市でどの程度の数の方がいるんか、まず把握しているんかということをお聞きしたいと思います。

  そして、今ずっとその中をいろいろお聞きしたところ、その窓口が、こういった年代であればここ、こういった年代であればここというふうな形に聞き取れたんですが、私それこそこの前行ったところは、とにかく窓口は一つになっていて、聞き役がいるんです。そこへ向こうで言う健康福祉課ですか、保健師さんがまずそこで窓口になって、それでみんな各年代、また対応、学校とか、そういったところへ一応振り分けるという体制になっていたんです。市のほうは今のところ何か窓口がいろいろ聞いてみると分かれているようですが、その辺の現状がどうだかということをまたここでお聞きしたいと思います。

  そして、今度2番目、燕の表玄関、市長の今方向性ある程度わかりました。具体的なことになると、まだこれなかなか大変な部分があるんじゃないかなと思います。はっきり言いまして、新幹線、高速道路、燕市には駅もあるし、高速道路のインターもあるわけです。そこから走ってきて、当然あそこが表玄関になって、産業史料館なりあの辺の周辺、施設的には私今ばらばらだと思うんです。何か一つの名前の呼称でもつけて、そういった意味で何か形がとれないかということでここの部分でお聞きしたんです。

  将来的には本当そこの部分を、ここは3つ目の項目にはなりますが、川の駅だったら川の駅、これはあくまでも呼称なんで、違う名前つけてもいいんです。聞くところによりますと、水辺のプランとか、何かそういった部分で新潟県の自治体でもいろいろやっているところがあるんです。そういった国交省の河川局ですか、私資料もらいましたが、いろいろそういった部分でできる部分があるんであれば協力できるそうです。実際的に新潟県内今10カ所ほど、近場では見附とか、そういったところ。最近私がもらった資料によりますと、あの須頃が何か散歩の道路とか、そういったのをつくって、トイレとか、そういったのも当然つくるわけですけど、そこを一応川の駅という呼称で始めるということで、何か申請が上がっているようです。そういった部分を利用して、そのインパクトというか、表玄関走ってきてあのところに、当然新しい庁舎ができて、3つの庁舎の中で今吉田の庁舎ですか、あそこに社会福祉協議会が多分入るだろうという、事務所が移転になるのかわかりませんが、将来的には今の社会福祉協議会が産業史料館のとこにあるわけです。そこも当然老朽化しているし、またその前の周辺地域を含めた中で観光バスなども入れるような形をとって、はっきり言いまして川の駅の要するに川めぐりというか、大河津分水もあるし、そういった形でもってその表玄関から何かできないかなと。これは方向性ですけど、民間活力か何かでできないかというような形でもって、その中で川の駅構想というのを入れたんです。これ2と3とちょっとダブりますが、そういった中でまず再質問の中で今回再答弁お願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 再質問にお答えします。

  私のほうからは、2番目の観光交流拠点の関係でございますけれど、大体いろいろと齋藤議員からご提案いただきました。それらも含めてこれから検討するということでございますので、検討させていただいて、魅力あるエリアにできるようにいいビジョンが描ければなというふうに思っております。その際にいろんなやっぱり事業主体、例えば民間ということも考える必要があると思いますし、その財源ということになったときに国交省の何か使える制度があるということで、その川の駅ですか、そういったのが何か使えるということであれば、それも検討材料になろうかと思いますけれど、いずれにいたしましてもこれからいろいろと意見を聞きながら魅力あるエリアにできるような検討を進めてまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議員ご質問2点あったかと思いますが、まず1点目は不登校等の統計的な調査、数値の件であります。毎年これは文科省にも報告しておりますし、毎年統計的な数値はあります。今年度に入ってからは全欠、一度も学校に登校していないという生徒が市内で小中学校合わせて5名おります。ただ、正式にひきこもりの調査というのは、文科省からも県からも正式な調査というのは今までやったことありませんので、断定はできませんが、厚生労働省のひきこもりの定義に照らすと、その5名の中に数名、2名程度該当すると市教委としては把握しております。

  2点目です。検討委員会等はないのかというご質問ですが、各学校に不登校対策委員会というのがあります。義務づけられております。管理職及びと不登校の担当者、それから学級担任、学年主任等、その都度、その都度メンバーがかわりますが、不登校必ず定期的にもしくは臨時的に開いて、担任1人には任せないと。小中学校全校体制で不登校対策を行っていると。必要に応じて外部機関や医療機関等の専門機関等ケース会議を組みながら、やはりチームとして取り組んでいくというのが実態であります。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) ご質問2点いただいたかと思います。

  ひきこもりの人数でございますけれど、こちらのほうでは特に調査などをして把握している数というのはございませんけれども、健康づくり課と福祉課に相談に来られた方、24年度の相談の実人数になりますが、それについては5人でございます。年代別には、10代がお一人、30代がお一人、40代が3人、合わせて5人ということでございます。

  それから、窓口が年代によりいろいろ異なっているようだがということですけれども、相談者の中にはお子さんがひきこもりであるということを知られたくないというようなことから、わざわざ遠方の相談所にまで行かれるという方もおられます。そこで、一番身近で相談に行きやすい場所を確保するという観点から、燕市は窓口を一本化するのではなく、健康づくり課や福祉課、教育委員会、保健所、県、地域若者サポートステーションなど間口を広くして、とにかく早期に、早いうちにご相談に来ていただける体制というのが大切ということで考えております。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) じゃまた、一つずついきたいと思います。

  じゃ学校はまた学校のほうで一応検討委員会はあるということなんですよね。そして、今、今度年代が上がってくるの、でも40代が一応3人もいるということなんです。これは相談に来る人というのは、私もこの前行っていろいろ聞いてきたんですが、相談に来る人はまだいいほうなんだとかいって、目に見えない部分がまだあるんだという話をしていて、それでそういった人の掘り起こしというわけでないけど、そういった人が要するに来やすいという体制、そこのところは私が田辺市行ったときはやっぱりその相談員が窓口が1つなんです。それで、その人が聞いて学校だったら振り分ける。それで、そういった連携の中で、例えば今の話を聞くと個別でやっているということなんですが、個別はやっているのはやっているんで、いいんですが、またその中でどこどこがこうだよと、もう全体的な会議というか、委員会を持って、そんな一体の流れの中でのまた支援をやっているんです。例えば小中学校だったら小中学校が担当して、そこが終わればそれでいいやじゃなくって、例えば小中学校のときでそうなっていて、それがまた長引いて、その年代の人がまた20代、30代に行く場合もあるらしいんです。そういった場合、個々の対応はまた個々の対応でよろしいんでしょうけど、親御さんにしてみるとやっぱり一連の流れの中でそういった対応、またそういったお子さんを持っている親御さんたちがまたそういった話をできる、当然先ほど部長言いましたが、こういったのわかってもらいたくないというか、そういった形で相談しに行く親御さんもいると思うんです。そういった中で、その親御さんたちの体験発表というか、いろんな相談をして、私の子供はこうなんだけど、あんたの子供はこういうふうにしたらよくなったとか、そういった場所とか、それから全体的な流れの話し合う場所、その検討委員会があるそうなんです。そういった部分はどうなんでしょうか。答弁はどちらになるかわかりませんが、ここの部分ではお願いいたしたいと思います。

  2番目としては、市長もあれなんですが、今回の方向性の中でお願いいたしたいと思います。ひとつ何かインパクトのあるような、表玄関ぱっと来て、これ私何度も視察に行ったときに、その地域を象徴する踊りとか、物事とか、物語みたいんのを入れたカラクリ時計なんてのが、あれも何かのあれで補助金が出てやったなんていう自治体がかなりあるんです。例えば燕市であれば、その表玄関おりてきたときにナイフとフォークを使って何か例えばコックみたいのが出てくるような、これは一つの話です。そういったのでもいいんじゃないかなと思いますが、そういった中と、先ほど言ったように、各河川だったら河川、その公園、先ほど東町の公園ですか、そういった河川公園の連携の中で、そういった呼称をつけた中で、例えば燕市河川公園めぐりとか、そういったのを一つの呼称の中でできるようであれば、これはまたいいんじゃないかなと思います。

  ここは川の駅とここと一体感になるんで、あれなんですが、その中で先ほどもこの中で言いました産業史料館の私考えているのは、そこも一体感となって、入場者数がやっぱり増えて、燕の文化が当然皆さんが見てくれるような体系を今回のこの民間活力導入の中で何とかできないかなという気持ちはあるんです。当然あそこ入るにしても、観光バス入りにくいんですよね、信号機のところぐるっと回って。そういった部分今後、当然先ほどから申しているように、いろんな施設も老朽化しています。そういった配慮、当然看板でもあればそういったインパクトもあって入りやすいんだと思います。そこに当然物産展なり、食堂とか、交通公園とか、いろんな部分を含めた中で、トータル的な中で持っていけば、その産業史料館の入場者も拡大した中で、そこでまた燕の何かPRができるんじゃないかなと思います。そういった中で、もし答弁ありましたらお願いいたしたいと思います。



◎市長(鈴木力君) 観光の交流拠点の話でございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、いろいろとお話しいただいたことも含めて、外部の人の意見も聞きながら魅力あるエリアにできるように検討してまいりたいというふうに考えています。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) ひきこもりの方の保護者などから相談を受けた場合ということですけれども、現在個々に相談を受けた場合、関係部署が連携会議を開いておりまして、関係者から一堂に会してお集まりいただいて、いろんな情報を共有するとともに、また解決に向かってどのような方法がいいのかというようなことを検討しておりますし、年齢が上がっていろんな場面で、また成長段階によってかかわる部署も変わってまいりますので、それらについては情報を提供しているという、内部ではしっかりと連携をとらせていただいております。

  また、保護者会ということですけれども、人数が数人の場合、保護者会まで開設できるかというようなことも、またそれが効果的なのかどうかということもありますので、私どもとしましてはまず気軽に、早いうちに相談に来ていただけるようにということで、情報提供を皆様にさせていただきたいということから、ホームページあるいはまた広報については今回からの県の相談窓口についても情報を載せるなどして、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 小中学校のほうの関係の窓口ですが、ひまわりの会という不登校生徒の保護者会があります。その保護者会は、小中学校終われば終わりというんじゃなくて、ずっとOBや保護者の方がその会に引き続き残って、継続してその子が大きくなるまで、就労とかさまざまな場面において相談しながら、情報を共有しながら取り組んでおります。

  以上です。



◆15番(齋藤信行君) 今ひきこもりの中でいろいろ聞いてみましたら、我が市もいろいろ個別でありますが、精いっぱい対応をしているという部分はとれました。また、私言いたいのは、帰ってきてからやっぱりそういった家族がいるんです。やっぱり目に見えない中で、相談したいけど、相談できないと。うちのせがれは40にもなってまだうちにいたんだとか、新潟弁で言えばこういった話になります。そういった言い方をするやっぱりお父さん、お母さんいました。やっぱりわからないところである部分、そういった部分の把握、その辺がやっぱり、私今回その視察行って感じたのは、そういった部分の掘り起こしというわけでないんですけど、相談したいけど、できない部分がある家族がいるらしいんです。やっぱり目に見えなくて、悩んでいて、そういった部分の対策をするには、私が行って聞いたときはとにかく相談しやすい、とにかく窓口でもう電話一本で、ここの電話すればいろんなのに対応するんだという、そういったのを市でやっぱりやっているんです。例えばとにかく何とか相談、それ一本でその話を聞いて、ああ、これは学校のことであればそっちのほうの対応だし、その年代によって対応は違うと。それはだからわかっていて、じゃそういった対応で、うちのは例えば40代だからこういったところへ聞けばいいのかなというのと、学校であれば学校でその辺当然対応してくれるんだろうと思いますが、ただ相談しようと思ってもそういった中でぱっと相談しにくいという、そういった拾い上げる部分の窓口がやっぱりどうなっているんだかということで今回いろいろ今聞いた中で感じたんですが、その辺の対策はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 窓口を一本化、電話一本等でというお話ですけれども……

           〔何事か呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(小林恵美子君) そこじゃなくてですね。ああ、済みません。今ほどもお答えさせていただきましたように、相談しづらいというようなことを相談されるということは、やはり身近なところに相談窓口があって、常に何かの関係で行きやすい場所、言いやすい場所というようなことが確保されている必要があろうかと思いますので、それらしいご相談と福祉課ではまた基幹相談支援センターなど、いろんなことで相談業務に力を入れてまいりますので、そんなところで少しでもひきこもり関係のことでお悩みのような情報があれば関係部署に伝えて、中で関係者が集まって相談できるようなこと、対処できるようにということで努めてまいりたいと思います。



◆15番(齋藤信行君) じゃそういうことでありゃ、私がちょっと聞いたのと何か意味合いが、努めるは努めるでいいんですが、やっぱり親御さんにしてみると、そばに、どこに行ったらいいんだかというのがやっぱりわかりにくい。そういった部分のどういんですか、PRとは言わないんだけど、そういう活動があれば、そこの部分だけなんです。やっぱり相談しやすい体制ちょっと、言おうとしている部分がちょっと読み取れているかどうかわかりませんが、そこの部分をもう一回聞いて私終わりたいと思います。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 地域のことに、いろんな相談にかかわっていただいている民生委員さんなども情報をお持ちだと思いますし、相談窓口としてはホームページあるいは広報ということで相談体制をPRできるようにしていきたいと思いますが、その際にひきこもりの相談というようなことも言葉に出しながら広報できるのか、その辺検討していきたいと思います。



◎教育次長(金子彰男君) 周知の方法ということで、広くお知らせすべきというお話でございます。実は先ほどご説明いたしましたサポートステーションの出張所というような形で、勤労青少年ホームに相談員来ていただいております。その周知も兼ねてということもあるんですが、中学校の卒業生の段階でチラシという言い方おかしいですけども、悩み事があったら相談してください、就労関係も含めていろんな相談窓口がございますよという中で、市役所というとなかなか来にくいところがあるかもしれませんが、青少年ホームというところであればまた来やすいのではなかろうかと。また、連絡先等も踏まえましてお知らせをさせていただいて、できるだけその内容が保護者のほうにも伝わってくれることを祈っているというところでございます。

  以上でございます。



◆15番(齋藤信行君) じゃ今その周知の部分、その部分を徹底するようにお願いいたしまして、私の一応質問終わりたいと思います。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午前10時11分 休憩

          午前10時24分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。



◆14番(長井由喜雄君) 今回は、大きく4点について質問をさせていただきます。

  まず、1点目、子どもの医療費助成の拡大についてお伺いをいたします。まず、その(1)25年度当初の4月と9月の県内市町村の医療費助成について。新潟県は昨年の9月に、3人以上世帯の助成対象を中学卒業から高校卒業まで拡充することを基本とする助成を行い、これによりがたいときはその県費相当額を各市町村の1子、2子世帯に対する助成対象年齢拡充に充当することも可能とする拡充策と財源措置をとりました。まずは、燕市に当てはめた場合の充当試算額はどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  これを機に、県内市町村では9月議会で、近年にない大きな変化がありました。1子、2子の入院助成拡大が4市、同じく入院の3子以上世帯の高校卒業までの拡大が7市1村、通院では1子、2子世帯で拡充が図られたのが7市、同じく3子以上世帯では8市1村が高校卒業までの拡充を行いました。これらの他市町村の動きに対して何も動きを示さなかった燕市ですが、それはなぜなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、燕市の医療費助成を相対的に引き上げることについてであります。新潟県が2月6日に公表した報道資料では、26年度の拡充内容を2月議会に提案するとし、その中身は新たに1子、2子世帯に対して高校卒業までの範囲で助成をした場合、補助を行う。また、3子以上世帯の高校部分の助成実施の有無にかかわらず、市町村が新たに1子、2子世帯に係る助成対象を拡充する部分に対し別途財源を確保し、補助をとうたっています。これは、昨年の3子世帯以上の高校卒業までの財源補助と別に、26年度は1子、2子世帯の拡充にも補助をすると読めるものです。

  (1)でも述べたように、昨年の9月の段階で県内市町村では近年まれな変化がありました。私は県が3子以上だけの拡充策を示したときには、子供の数で差別することなく拡充するべきと求めました。この基本は今も変わりませんが、現実的に高校卒業までの拡充に対する助成が示され、1子、2子世帯にもこれと別に助成の意思が示されている中では、同一水準が望ましいけれども、もし仮にこのハードルが高いとして拡充がされないのであれば、ステップを分けながらも拡充を図り、その次には同一水準に引き上げることもあり得ることと考えます。合併までは県内でも第2集団に位置していたのが、現在では数少ない後方集団の中に位置する燕市です。9月を目指して前進することを求めたいと思います。

  次に、新潟県の子ども医療費拡充の姿勢についてであります。新潟県の泉田知事は、子どもの医療費助成について、実施主体は市町村であり、県はこれに対して補助を出しているという姿勢を崩しません。だから、高校卒業まで助成などと受けのいい言葉を使ってはいますが、1子、2子の入院助成は小学生まで、通院に至っては全国でも最低の満2歳年齢までしか助成を行わないという恥ずかしい現状にあります。鈴木市長は、燕市長就任まで県の政策監という立場で知事を支えてこられましたが、新潟県のこの姿勢に対して市長という立場になった今、どう思うのか、お聞かせをいただきたい。また、市長として県に何を求めることが重要と考えるのか、お尋ねをいたします。

  次に、大きな項目2番目であります。国民健康保険税引き上げ中止についてお聞きをいたします。一般会計からの繰り入れで国保税の引き上げは行わないことについて求めたいと思います。市民の約4人に1人が加入する国保の保険税が昨年3月議会で1人当たり1万8,674円と大幅に引き上げられました。25年度は、激変緩和措置と称してジェネリック薬希望ケースや差額通知などの取り組みなどによる効果額を増税緩和に充てましたが、それでも日本共産党燕市委員会が行った市民アンケートには、国民健康保険税の引き下げが市政要望のトップという回答結果となっています。26年度に本税額に戻されると、さらに1人当たり3,020円も現状から引き上げられることになり、消費税増税などと相まって所得平均が極端に低い世帯が多い国保加入者は、生活が脅かされることにもなります。今こそ社会保障の立場に立ち、一般会計からの繰り入れで国保会計を支えるべきです。加入構成が他の保険とは全く違って、退職者、年金者、仕事を探す人も加入することで国民皆保険制度を支えているのです。世帯所得が100万円以下が全世帯の55%、200万円以下が8割にも上る実態から、他の医療保険と同じだとする立場は、自治体の社会保障の観点を持たないものではないのか、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、国保運営を担う運営協議会についてであります。私は公開される国民健康保険運営協議会を傍聴させてもらっていますが、率直なところ委員からの質問や意見がなかなか出されない、あるいは極端に少ないことに残念さを感じています。専門家ではない立場の委員からは、国保加入者の年齢構成の認識の誤解や昨年の大幅な引き上げ提案のときは聞いていただけだったが、実際年金生活者には引き上げはかなり厳しいという感想が出されるなど、約2万人の市民の生活、命と健康に大きな影響を与える国保運営について、根本的な面での当局からの学習支援、研修機会の拡大などが課題となっているのではないかと感じています。当局はどう認識し、どう対応されていくのか、考えがあるのでしょうか、お聞きをいたします。

  次に、国保の広域化についてお尋ねをいたします。国保の財政基盤の安定を目指すとして市町村単位から都道府県単位の国保運営に変えられようとしていますが、そうなると燕市が独自で行っている差額通知や慢性腎臓病進行予防(CKD)などはどうなっていくのか。自治体努力が報われない仕組みになりはしないのか、保険者としては広域化に対してどのような立場をとるのか、伺いたいと思います。

  次に、大きな3番目、国による介護保険制度の後退についてお尋ねをいたします。その(1)医療・介護総合推進法施行時の対応についてお尋ねをいたします。安倍内閣は12日に、医療・介護総合推進法を閣議決定をいたしました。介護保険では、要支援者への訪問、通所介護を介護保険サービスから外し、市町村による事業に移行するというものです。事業費に上限を設けるなど費用を徹底削減するという中身であり、特別養護老人ホーム入所者を原則要介護3以上に限定するなど、制度発足以来の大改悪となります。

  懸念される問題点についてお尋ねします。地域包括支援システムや在宅医療と介護の連携を構築するのは市町村の責任となるとされていますが、その上でお聞きをいたします。

  1、市はこの内容をどう受けとめているか。どのようなシステム構築を図ろうとしているのか。

  2、財政上の問題で自治体間格差が生じないよう、国に責任を果たさせるよう市として意見書を上げるべきではないか。

  3、地域包括支援センターの役割、機能強化が求められていくが、行政として求められる役割に対してどのような責任を果たすのか。

  4、要支援外しの中で、要支援→要介護→要支援など、介護給付と総合支援事業で認知症などでは一貫性のあるケアが保てないことになるのではないか。近年では要介護→要支援となった例は何例あるか、お尋ねをします。

  5、外されようとしている訪問介護と通所介護は、居宅サービス利用のうち何件、何%となっているか。

  6、特養入所の原則要介護3以上は、在宅生活が困難な人たちの行き場を奪い、なくしてしまうものではないのか。保険者としてこの点の認識と対応を伺いたい。また、施設経営上も影響が少なくないと予想しますが、保険者としてはどう考えるのか、お尋ねをいたします。

  大項目の4であります。子ども・子育て新支援制度についてお尋ねをします。その(1)子ども・子育て会議についてであります。子ども・子育て支援制度は、2015年4月から本格実施されることになっていますが、根本的には国による安上がり保育と企業参入による保育をもうけの市場とするものであると認識をしています。今議会に燕市子ども・子育て会議の設置条例が出されていますが、委嘱をする委員については公募者及び識見を有する者以外はいずれも会や組織を代表して参加するものであり、委員として子ども・子育て会議に参加するに当たり、会、組織の意見の集約、そして持ち帰っての報告、意見取りまとめなど、代表にふさわしい参加が必須条件ではないかと私は考えています。教育委員会子育て支援課においてはどういう姿勢で臨んでいくのか、お聞かせをいただきたい。

  (2)障がい児の保育保障と幼保連携型こども園の認識についてお尋ねをします。新制度は、保育の必要性の要件について就労等となっており、就労条件が今まで以上に重視され、障がい児の保育の保障が曖昧となること、幼稚園がない地域において今までどおりの集団保育による発達の保障の場を提供できるのかなど幾つもの懸念がありますが、この点はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、幼保連携型こども園への移行についての認識をお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、長井議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(3)の?、子ども医療費の助成の関係でございます。ご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。

  それでは、子ども医療費助成についてのご質問でございますけれど、燕市の子ども医療費助成は県の助成に市町村が上乗せする形で実施しておりますが、通院における新潟県の助成対象、議員ご指摘のとおり満2歳までということで、極めて低い状況になっています。これは全国的に見てもかなり低い水準となっておりまして、少子化問題に取り組む姿勢としては不十分だと認識しております。

  そのため、従来からこの子ども医療費の拡充、県に対してもいろいろと市長会などを通じて要望してまいりましたし、いろいろ制度を見直す場合には事前に市長会と相談してくれというようなお話もしてまいったところでございますけど、今回その新たな拡充案、ちょっと市長会とのコミュニケーションがとれていないというような状況もありましたので、今後市長会、さらに町村会で連携して、この問題について何らかの意見を申し入れていこうというような一応前回の市長会での会議になったところでございます。

  また、やはり財源確保、制度の充実ということにつきましては、国に対して全国一律の医療費助成制度の構築が本来あるべきだろうということで、これは全国市長会通じて要望してまいったところでございますけれど、引き続きこの点につきましても強く要望してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、1、子どもの医療費助成、(1)?、初めに昨年9月の新潟県の制度拡充で、3子世帯への財源相当額を燕市に当てはめた場合の試算額ですが、おおよそ年間380万円程度になります。

  次に?です。昨年9月議会での対応についてお答えします。平成25年度における県の拡充の考え方は、補助割合、上限額はあくまでも3子以上世帯の高校生に対する補助相当額であり、先ほど述べたとおりおおよそ380万円程度がその金額になります。

  助成を1子、2子世帯の中学生の通院まで拡充した場合、約2,000万円から2,500万円かかるとの試算に対して、この金額では約15%から19%の充当にしかなりません。

  補助対象は平成25年4月以降に拡充した市町村が対象であり、それ以前に単独で拡充した市町村は対象外とし、補助期間も平成25年度限りで、翌年度以降の補助の有無などは示されませんでした。

  県が示したこのような内容では、補助の割合、補助対象及び期間ともに不十分であると考え、今後の県の動向を注視する必要があると判断させていただきました。

  次に、(2)?についてお答えします。平成26年度予算案で県が示した子ども医療費助成の拡充の考え方ですが、補助期間を2年間と明示したほかは、昨年9月に示した助成拡充の考え方と変わるところはありません。

  補助の割合、補助対象及び期間ともに不十分で、今後の県の動向及び具体的な制度内容などを注視する必要があると考えております。

  次に、2、国民健康保険の(1)?、国保特別会計への一般会計からの法定外繰り入れについてお答えします。これまでも述べてきたとおり、赤字補填や保険税軽減目的に一般会計から法定外繰り入れすることは、市の財政運営に大きな影響を与え、国保加入者以外の市民にも負担を強いることになりますので、現段階では法定外繰り入れは考えておりません。

  次に、?、国民健康保険運営協議会の委員につきましては、公募によるほか、保険医または保険薬剤師を代表する委員や公益を代表する委員については、その団体から国保事業に精通した熱意のある方の推薦をお願いし、さらに被用者保険等保険者を代表する委員で構成されております。

  現在、委員に対して、国保必携や国保新聞など各種資料の配布や関係機関主催の研修会に参加していただいております。社会保障制度改革が進められている中、国保を取り巻く環境も変化しております。今後も有効な資料配布や研修機会について、情報提供していきたいと考えております。

  次に、(3)の?、国保の広域化につきましては、昨年成立した社会保障制度改革のプログラム法で、国保の財政運営は都道府県、保険料(税)の賦課徴収と保健事業は市町村という方向性を打ち出しております。

  国では、今年1月に国保基盤強化協議会を開催し、財政上の構造問題の解決方法や都道府県と市町村の役割分担を議論して、今年7月に中間取りまとめを行うとのことであり、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと思います。

  次に、介護保険制度についてです。(1)?、地域包括支援システムについてお答えします。今後働き盛りの年齢層が減り、高齢者人口が増え、ますます65歳以上の単身や高齢者夫婦世帯の増加が予測される中で、住みなれた地域で過ごすためには、介護サービスが継続的に受けられ、介護負担が軽減されつつ、あわせて生活支援サービスの充実を図っていく必要がありますが、それだけでは高齢者の多様なニーズを満たすことはできないと考えています。

  公助だけでなく、家族、近所で助け合う互助や地域、市民で助け合う共助、そして自助を組み合わせた地域包括ケアシステムを実現していかなければならないと考えます。

  ?、続いて、国への意見書についてお答えします。総合事業の上限については、現行制度を踏まえつつ、訪問介護、通所介護が予防給付から総合事業に移行する分を賄えるように設定することになりますが、仮に事業費が上限を超える場合の対応については、制度施行後の費用の状況等を見きわめながら個別に判断する仕組みなどについて、国がその必要性を検討することになっています。制度改正により、自治体間格差が生じるようであれば、市長会を通じて国に要望していくべきと考えます。

  次に、?、地域包括支援センターへの行政の役割についてお答えします。燕市では日常生活圏域を4カ所とし、それぞれに地域包括支援センターを設置しております。

  各地域包括支援センターは、個別事例を検討する地域ケアケース会議を開いて、個別事例の課題解決を積み重ね、そこで蓄積された対応の手法や地域課題を圏域の地域ケア会議で関係者と情報を共有していくこととなります。

  そして、市では代表者による地域ケア会議を開催し、各圏域で把握された有効な支援方法を普遍化して、市レベルの対策を協議します。そこでは地域づくりや資源開発の検討を行い、市民ニーズに見合ったサービスの基盤整備、事業化等を進めていかれるように努めてまいります。

  次に、?、認知症のケアについてお答えします。平成25年度の更新認定者のうち、要介護から要支援になった件数は、認定支援ネットワーク送信件数1,627件、これは平成25年12月17日時点での件数になります。この1,627件のうち8件になります。この8件の内容を見ますと、内科的疾患などが改善された場合であり、認知症は認められない方でした。

  介護認定審査の判定手順から、認知機能や思考、感情などの障がいにより、予防給付の利用の理解が困難な場合は、要介護に振り分けることになっております。

  認知症症状がある場合、認定調査でもその状況が把握され、特記事項に記載されるため、要介護から要支援になることはほとんどないと考えられ、認知症の場合については一貫性のあるケアが保たれると考えます。

  次に、?、利用件数についてお答えします。予防給付の場合、訪問介護、通所介護は一月に利用回数がケアプランによって決められ、月に1回でも使えば1件とカウントされます。平成25年度の介護保険事業状況報告の年報から、訪問介護の延べ利用件数は1,087件で、月平均利用90件、通所介護の延べ利用件数は2,957件で、月平均利用246件となっています。居宅サービス件数に占める割合は、訪問介護と通所介護を合わせて5.26%となっております。

  次に、?、特別養護老人ホームの入所についてお答えします。特別養護老人ホームについては、在宅生活が困難である中重度の要介護高齢者を支える施設とした機能に重きを置いていくことになると考えます。

  ただし、既に入所されている方については、継続入所できる経過措置が設けられる予定であり、要介護1、2の方であってもやむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合は、法施行時までに一定の基準が示され、特例的に入所できることとされております。

  施設経営については、要介護3以上の入所者の増加分は給付費が高く設定されていることから影響はないものと思っておりますが、要支援者のサービスが提供されない分の影響が出てくるものと思います。

  今後現行サービスを利用している要支援者のニーズを見ながら、総合事業化について介護事業者と協議するとともに、介護保険運営協議会で議論を重ねてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



◎教育次長(金子彰男君) 私のほうからは、子ども・子育て新支援制度についてのご質問にご回答させていただきます。

  初めに、(1)の?でございます。燕市の子ども・子育て会議の委員について、市の姿勢についてということでございます。現在、委員数については15人以内といたしまして、保護者や事業主、労働者、子育て支援事業の従事者の代表のほか、公募による人選を予定しているところでございます。

  ご指摘の関係団体や組織からの選出委員に対する市の姿勢ということでございますが、会議で話し合われた内容や今後の協議が必要と思われることにつきましては、委員の方々が所属されておられます団体の代表としての意見をお伺いできるのではなかろうかと考えております。そのため、会議の開催のタイミングや間隔など、会議の運営体制にもできるだけ配慮してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(2)でございます。障がい児の保育についてということでございます。現在、燕市では、障がいのあるお子さんや気になるお子さんについては、その子の心身の発達にとって集団の中での保育が大切と考え、加配保育士を配置するなど、健常児と一緒に保育を実施しているところでございます。

  なお、国の新制度につきましては詳細がまだ示されておりませんけれども、当市といたしましては保護者が就労等の場合でも安心して子育てができるよう、新制度においても十分配慮していきたいと考えているところでございます。

  次に、幼保連携型のこども園への移行についての認識でございます。幼稚園・保育園適正配置実施計画に基づきまして、園児数の減少や施設の老朽化から幼保連携型の認定こども園として整備をしてきておるところでございます。望ましい集団保育、幼児教育を兼ね備えた効率的な運営が可能な施設と認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



◆14番(長井由喜雄君) では、順番にまた最初のほうからお聞きをしていきたいと思います。

  子どもの医療費助成の関係でありますけれども、県が示した内容においては380万円程度の金額であって、想定額からしたら15%程度だということでありました。これは市長がこの間ずっと述べてこられたように、もう県や国なりが何かしらの財源補填をしない限りは、燕市としてはここの部分は拡充をしていくことはほぼない、そういうふうなこの間の答弁であったと私は認識をしていますけれども、ここの点ではちょっと県内、議長の許可を得ましたので、ちょっと拡大したものを市長にも見ていただきながら話をしていきたいと思いますが、先ほども1回目でお話しをしたように、昨年の9月の県の新たな拡充策、不十分であるけれども、拡充策、それが行われた時点で県内ではどうなったのか。

  ここで、9月時点での県内情勢でありますけれども、高校卒業までとしたところがピンクで囲んでおきました。ごらんのように、ピンクも大きく目立っていると思います。そして、中学卒業まで、こういうふうに拡大、拡充をしたところは緑で囲んでありますけれども、燕市はこの黄色の中に入っていますけれども、今回ピンク及び黄緑で囲われたところ以外ということになると、燕以外には三条市さん、そして長岡市さん、そして柏崎市さん、この3つであります。つまりは、燕市は現在県内30市町村の中で、子どもの医療費助成をあえてランクづけをするとすれば、27番目に位置をしているいうことであります。1回目でもお聞きしましたけれども、合併前は旧燕市はこの県央地域で西蒲、合併をした吉田、分水含めて、この医療費助成についてリードをしていた集団に入っていましたけれども、市長はこの27番目ということについてどう思われるか、お聞かせをいただきたい。



◎市長(鈴木力君) 子ども医療費の関係、今現在27番ですけれど、今回の県の制度が変わった前の私に来てから、たしか小学校まで1回延ばしましたよね。ですから、子ども医療費の充実を何らかの形で図っていかなければならないという意識は私も持っているということは、まずご理解いただきたいと思います。

  そういった中で、さらに拡充していくといういろいろと長井議員からご指摘、ご提案いただいていますけれど、そうなりますとやはり財源の確保ということを一方で考えながらやっていかなければならないと。合併10年たつと交付税の一本算定が始まって、非常に財政的に厳しいことが予想されるという中で、何でもかんでもそういったところだけに手をつけていっていいのかどうかという全体的な判断もある中から、財源の見通しが立たないうちはなかなか踏み切れませんねというお話をさせていただいたということでございますが、1点ちょっと誤解があるんですけど、財源の確保の見通しというのは別に国とか県から来るだけではなくて、燕市のいろんな行革の見直し、保育園を民営化するとか、そういった中でいろんなことができるということを私は含んで申し上げていますので、そういった全体的な財源の確保の取り組みというのがある程度これは市民の方々ご理解いただけるとこまで検討が進んだなというのがあるんであれば、それはそれでこの子ども医療費の拡充というところは総合的に判断していき、そういった意味での財源の確保だというところをまずご理解いただきたいということが1点でございます。

  そして、今現在27番目というのをどう受けとめているかということでございますが、ほかの市町村かなり進んだなという印象は持っております。ただ、その部分だけをいつも比較されるんですけれど、それ以外でも燕市の場合は病児、病後児保育という部分で、こちらのほうをまず取り組みたいというふうに私は判断させてもらいましたけれど、そういった部分というところを見る限りにおいては、この30市町村の中ではそれこそトップクラスのその部分というのもあるわけでございますから、一つの側面だけでいろいろと判断するということでは私はないと。総体的にこの子育て環境の充実ということをご理解いただければというふうに思っています。

  以上です。



◆14番(長井由喜雄君) 市長がおっしゃったように、病児、病後児保育、これも議会から、市長就任以前から、あるいはまた合併前からも、これは私自身も要望として一般質問に取り上げたこともありましたし、ほかの議員さんからもその辺について取り上げられたこともありました。それらの経過、経緯がようやく花咲く形で、燕市当局、鈴木市長のもとでこれが実施されるというのは、私は本当にこれは喜ばしいことというふうに思っています。総体的とおっしゃいましたけれども、確かに市長がおっしゃるのもまた一面かもしれません。

  では、今私が提起をしてきたこの子どもの医療費助成の問題については、市長はどう考えられるのかといったときには、やっぱり財源の担保だとおっしゃっていますけども、燕市は、市長が就任される前ですが、3子以上に100万円から200万円ととにかく祝金を差し上げるということで、年間1億円かかる事業となりました。これについては私も大きく批判もしながら、平等、公平な支援に回すべきではないのかということを提起し続けてまいったわけですけれども、それらの財源等も含めてやはり鈴木市長就任した時点ではその政策はもう既にやめたということであったけれども、しかしなぜやめたのかを振り返っていただいたときに、より公平な形で子供の支援をするべきだという中には、市長おっしゃった病児、病後児の問題も含めてこの医療費助成もあったのではないか。

  市長就任以降、確かに県がちょっといじったときに上がりました。それは認めていますし、それは評価したいと思っていますけれども、現状が県内27番目に位置をして、そして県がそれでも形だけでも示した3子以上の入院における高校卒業までというところも、燕市の場合はまだ中学卒業までであるわけですが、その点も含めて今申し上げたことを総体的にちょっと答弁をお願いをしたいと思いますが。



◎市長(鈴木力君) 子ども医療費が今その表でいくと27番目、その27というの見方あれですけど、かなり燕市よりも拡充してきている市町村があるという認識は私も持っております。そして、先ほど出たように、その表だけを比較するんじゃなくて、病児、病後児の話もさせていただきますけれど、子育て支援金というのやめたけれど、まだ燕市としては財政負担を強いられるんです。ですから、そういった要素も含めて私は将来その子ども医療費ということを拡充するということが、燕市の財政上しっかりやり切れるのかどうかという見きわめをしっかりしながら検討しなければならないという立場だということでございます。期待するのは県の制度が拡充することを期待していますけれども、なかなか出てくるのが十五、六%ぐらいの財源しかないということでございますので、先ほど言いましたようにいろんな取り組みこれからやりたいと思っていますので、そういった取り組みをあわせながらこの子ども医療費の拡充、財源確保の見通しというのを一方で見据えながら、引き続きこの子ども医療費の拡充というものは宿題として受けとめさせていただいているということでございます。



◆14番(長井由喜雄君) 市長は県への姿勢について先ほど答弁をされましたけれども、相談をちゃんとしてねと言った中で相談せずに今回出したじゃないかというところを強調されていました。それは全くそのとおりだと思いますし、そういうやり方はやめてほしいと私は思っていますけども、この問題についてこの財源がやはり通院で基本が2歳で終わってしまうという、これは大きな問題として私は捉えるべきだと思うんです。ですから、市長、今燕市長としての立場から、やはり新潟県のこのあまりにも残念ながらひどい状況について、予算措置をきちっとしてくれないと市町村は困るんだと。県が言うように、基本は市町村がやっているのに、ただ県は補助をしていますよなんていう、そんないいとこどりのパフォーマンス、そんなことでは困るということを明確にやはり言葉強く言っていただく必要があると思います。市長会及び町村会とも連携を図っていられると思うんですけれども、その答弁はずっとこの間私も実は聞いているわけです。それ以上は、インパクトのある要請、要望を鈴木市長がしてきたという話を是非私は聞きたいわけなんだけども、市長はその点どうお考えでしょう。



◎市長(鈴木力君) 市長会では本当にこの間あったんですけれど、強く今回のやり方問題だと。もともと市長会と県で事前に協議の場を持ちましょうということが決まって、1回去年秋でしたでしょうか、行われ、知事が前回の選挙へ出るときに、市長会として知事に対してどういったことを望むかというのを要望とられたんですよ、市長会から。それで、燕市としては、是非知事と市長会がいろんな政策を考えるときに、事前に協議する場というのを設けるということを提案すべきではないか、私が市長会に提案をして、そのことが盛り込まれたんです。代表役員、会長、副会長が代表して知事と会議をするという形になりましたけれど、その思いというのは会長、副会長出て発言されています。ですから、私としてはそういった事前に協議をすべきだということはすごく主張させてもらって、それ実現したということでございますので、何か元県職員だから遠慮しているんじゃないかというようなことでおっしゃっているんであれば、そういうことは一切ありません。



◆14番(長井由喜雄君) その事前協議の中で、市長の心づもりとして県がしっかり予算措置をせよということは明確に持っていられるというふうに私は思うわけですけれども、この問題で最後に1点市長にお尋ねするので、今のところも含めてお聞きしたい。

  9月という月がこの医療費助成ではひとつ大きな月になってきていると、近年。今もうこのときですから、4月以降というのは、これはなかなか難しい話かもしれません。しかし、9月という一つの時期を見据えて、充実について市長も大きく検討をしていただきたいと思いますけども、その点はいかがか、お聞かせをいただきたい。



◎市長(鈴木力君) 4月に、その前に1つ選挙というのがございますので、それが当選したという前提でのご質問にはなかなか私今の立場としてはお答えできません。



◆14番(長井由喜雄君) それはまた新市長に対して、4月以降の市長に対して強く要望していきたいと私は思っています。

  次に、国保税の関係であります。これは、前回も、前々回も、市民負担が大きくなってしまうという観点で一般会計からの繰り入れを市長に対しても求めてきたところであります。市長はこの間の答弁で、他の保険とのバランスがとれないということを盛んに強調されてきています。これは是非、また議長の許可を得ましたので、パネルを使う形で、これは当局皆さんが出された特定健康診査の第2期の実施計画、その中から拡大をしたものを見ていただきながらちょっと話をさせていただきたいと思いますけども、このパネルであります。年齢5歳刻みごとに被保険者の構成比としてあらわれて示されているものですけれども、ごらんいただいてわかるように、60歳から64歳、そして65歳から69歳、70歳から74歳と、この国保の中に含まれる方々の構成はとても大きくなっています。ちなみに60歳から64歳、燕市は現在6,422人いらっしゃる。この数字を当てはめると3,989人、59%になります。65歳から69歳は5,657人中3,759人、66.5%、70歳から74歳までの方は5,319人中4,008人、75.4%を占めるんです。全体でも60歳から74%の人でこの国保に被保険者として加入をされている方は53.4%です。国保の加入者、約2万人と言われています。燕市の人口8万1,000人、4人に1人は国保に加入をされている。しかし、その中でこの60歳以上の方々が占める割合はとてもとても大きいということですから、他の保険と基本的にやっぱり構成が違う。そこのところを市長は逆に見ずに保険というもので、その言葉だけで比べて、一般会計の繰り入れはこれはそぐわないんだとおっしゃっているのではないかと思いますけれども、市長はまずこの構成比をごらんになってどう思われますか。



◎市長(鈴木力君) 国保が、かつてはそうではなかったけど、最近のこの少子高齢化の中で、議員がご指摘のような方々が非常に大勢加入されているという現状は承知しています。



◆14番(長井由喜雄君) 同じく皆さんがつくられているこの表を拡大したものですけれども、これは患者1人当たりの医療費ということになります。これ見ますと50代、働き盛りで1度大きな病気をされるケースがあるようですが、それにしてもこの構成上、当然といえば当然、そしてまた年齢からしてだんだん体があちこち治療を求める、そういう状況がはっきりしてきていますが、60歳以上の方々の1人当たりの医療費というのはとても大きくなっています。これがやはり国保の特徴ではないですか。ですから、ほかの働く方が中心の社会保険など、あるいはまた皆さんの入っていらっしゃる共済など、とにかく現役世代が世帯主として一生懸命働いてその保険を構成しているというものとは、やはりその中身、役割、これが大きく違う。そして、皆さんが書いておられるように、先ほどのところにも被保険者の年齢階層分布を見ると60歳から被保険者数が特に多くなる。これは、国民健康保険が自営業者、農業事業者のみでなく、定年等で退職したサラリーマンや年金受給者の受け皿になっている現在の国保の特徴を典型的にあらわしていますと、皆さんがつくったものでもしっかりと明記をしている。これくらいに国保の特徴を皆さんも位置づけているわけです。だとしたら、それに見合う政策を保険者としてもとっていく必要があるんではないかというのが私の考えなんです。だから、一般会計から繰り入れることも、これは社会保障という観点から当然必要なことではないかというふうにこの間も申し上げてきましたし、今回もその立場でお聞きをしますけれども、市長はどうお考えになるのか、お聞かせをいただきたい。



◎市長(鈴木力君) そういった特徴がある、保険加入者がそういった方々が多くなってきているということは承知している、先ほど申し上げましたけれど。それだからといってほかの保険に加入している方々がまだ4分の3いらっしゃるという中で、そのほかの方々からもいただいている税金というものを一般会計からそちらのほうに財源を投入して赤字を補填するとか、あるいは保険料を引き下げるということは、私は避けるべきであるというふうな立場でございます。



◆14番(長井由喜雄君) 国保について国がもっと明確な責任を自覚して、そして財源的にもしっかり市町村に対してお金を注いでくれれば、確かにこういう問題は発生してこないと。私もそういう点では市長と認識は一致しているのではないかと考えていますが、市長先日本多議員への答弁の中で、繰り入れをした場合、調整交付金等でペナルティーが科されるんではないかという趣旨の発言をされました。2011年の資料ではありますけれども、県内の自治体では幾つもがその繰り入れをしているわけです。私も共産党の議員を通じて現状を聞いてみました。新潟市は毎年15億円ぐらい一般会計へ入れているけれども、しかし調整交付金等でのペナルティーはこの間聞いたことがないと、そういうふうにおっしゃいます。また、三条市さんでも最終的には特々調と言われるところで差し引きをして、やはり不足分についてはこれは一般会計からの繰り入れをされている。ペナルティーというところについては聞いたことがないということでありますし、また阿賀野市さん、これも毎年というか、25年については2億5,000万円繰り入れたけれども、ペナルティーについてはないというふうにおっしゃっています。また、妙高市さんも今年6,000万円25年度入れたけれども、問題になるようなペナルティーはないというふうにおっしゃっているんです。市当局としてこれがされたときに明確なペナルティーがあるというのを前提にこの間答弁がされているようですが、これは部長にお聞きをします。そういうペナルティーが絶対出てくるんですか。



◎健康福祉部長(小林恵美子君) 特別調整交付金に関するお問いですけれども、国の評価項目は示されていますが、その詳細についてはブラックボックスになっていて、なかなかわからないという部分になっておりますけれども、繰り上げ充用については減点になっております。一方、一般会計からの繰り入れについては、減点はありませんけれども、加点がされないということから、総点数に対しての影響はここで出てくるというふうに考えております。



◆14番(長井由喜雄君) そのペナルティーというところでは、収納率が大きく下がったときにはこれがペナルティーあるということは、他の市町村でもあるというふうに私も聞いていますし、いろんな文書の中でそれは出てきます。しかし、やはりこれは社会保障の立場に立つべきということを改めて私は申し上げたいんです。社会保障とは、大辞泉、これを例にとっても、国民の生存権を確保することを目的とする保障であると。日本では、社会保険、労災、失業、医療、年金、介護など、公的扶助、社会福祉事業、公衆衛生などから構成されると。この文章の中にも生存権という言葉がしっかりと入ってくる。今市民は消費税の増税で、今と同じ暮らしを保とうとしても新たにまた3%加算をされる。特に年収が低い人ほどその生活に占める支出割合は大きいんです。これらも考えながら是非市長、この国民健康保険というものを考えていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 市民の方々がいろんな意味で生活が苦しくなってきているという声をする方がいらっしゃるということは、事実としてあるんだろうというふうに思っていますし、その方々が幸せに暮らしていけるようにということが市長の仕事だというふうには認識していますけれど、事国保の一般財源の繰り入れということに関しては、私はこの燕市の将来の財政運営ということに禍根を残したくないと、これは信念を持っております。したがいまして、それらも含めて、鈴木、だめだということが、声があるのかもしれません。そういったことも含めて4月に市民の審判を仰ぐと言っていますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(長井由喜雄君) 市長、市長はそう言いたくなる気持ちはわからんではないけれども、もっと冷静にこのところを見る必要あるんじゃないですか。そんなたんか切ってしまって、相手が出なかったから、ほら見ろ、信任されたというふうなことをこの国保という、人が生きるということについて本当にあなた言えるんですか。



◎市長(鈴木力君) ちょっとたんかを切ったつもりはないんですけれど、事実を伝えているまでなんですけれど、いずれにいたしましても国保の一般財源投入というのは、私のほうから提案するつもりは今のところありません。



◆14番(長井由喜雄君) 市長から提案は今後もあり得ないということを明言されたわけだけれども、これは今度は市民の力で変えていく必要があると私も改めて自覚をしたところです。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午前11時22分 休憩

          午後 0時59分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、5番、大原伊一君に発言を許します。



◆5番(大原伊一君) それでは、皆さん、お疲れさまでございます。何となく季節外れの寒波で、非常に寒い日が続いておりますが、私もちょっと風邪ぎみでせきが出たりしますんで、ちょっとお聞きづらい点があるかもしれませんが、お許しを願いたいというふうに思います。

  それでは、通告に基づき一般質問を開始いたします。まず初めに、新庁舎と旧3庁舎との庁舎管理のコストの比較について伺います。建設前には、市民からも、議会の中からもいろいろと議論がありました。また、市民をアジテーションするかのように反対していた方が、いつの間にか100年コンクリートを使えだとか、あれもこれもと要望を繰り返し、賛成、反対の方々もあきれてしまう方があらわれたりと、紆余曲折の多かった新庁舎建設事業で、大岩委員長から私が委員長を引き継ぎ、多くの皆様のご協力で完成をし、業務を開始して10カ月余りが過ぎましたが、省エネ技術を最大限活用し、全国から注目を集めて多くの視察も受け入れてきた新庁舎が、果たして事前に説明のあったとおり、庁舎管理のランニングコスト低減に効果があったのか、検証をしてみたいというふうに思います。

  合併後7年ほど3庁舎体制で業務を行っておりましたが、庁舎管理費と庁舎にかかわるいろんなコスト、1年当たり平均してどの程度かかったのか。新庁舎は業務開始10カ月程度でありますが、1年間に換算するとどの程度かかっているのか、伺いたいと思います。

  次に、今後の財政運営の課題について伺います。政府の財政赤字も1,000兆円を超え、日本の経常収支については甘利明経済再生担当大臣が3日午後の参議院予算委員会で、「赤字に転じたら危険信号であり、黒字であるほうがいいことに間違いはない」と語り、その後本日発表の1月の経常収支赤字が1兆円を超えたのではないかというふうに思っておりますが、このような状態が続くと国債の信頼を損ね、長期金利の上昇という厳しい財政状況を迎えなければならない可能性を秘めている今日このごろでありますが、しかし一方では日本の経常収支が一時的に赤字になっても所得収支が改善しているので、心配がないという経済学者の意見が圧倒的に多いのであります。化石燃料の輸入急増だけでこのような数字は出ないそうでありますし、化石燃料の輸入急増イコール赤字というふれ込みで原発の再稼動を仕掛ける詭弁であると指摘する意見もあります。

  民主党政権時代に急激な円高に対応できない政府を諦めて国内企業の工場が海外へ流出したために起こっている現象であり、現在のアベノミクス効果で景気が上昇し、内需が高まり、国産メーカーの製品を買っていても大半が東南アジアからの輸入品というツケがあるから経常収支赤字という事態になっていると。ただし、所得収支の改善という結果が出ています。出ているということは、経常収支の赤字だけで危険水域というのは、経済の素人であるという指摘もあります。

  しかし、このどちらの状況も燕市にとっては困った内容であり、前者であれば政府の財政赤字は地方にとって交付税の大幅な減少が避けて通れないし、後者であれば燕産業界にとっては日本の景気がよくなっても生産の拠点は海外に移っており、飛行機の後輪どころか浮き上がることもなく、地方の中小企業にアベノミクスは届かない可能性を秘めているということになります。市財政にとっては、まことに悩ましい問題であります。

  このように本市産業に伴う財政の好転はいつ訪れるのか不透明な中で、26年度当初予算を見ますと、老朽化した公の施設改修に28億円余りの予算計上となりました。これからが約750棟ある公の施設の改修、改築事業元年であるように思われます。今こそ公の施設のあり方を検討し、将来ビジョンを示し、多くの市民から意見を求め、理解を深めていくことが必要だと思いますが、いかがでありましょうか。

  私は、24年9月議会の一般質問で、少子高齢化を踏まえた公の施設のあり方、10年間で耐用年数を迎える施設を対象にして質問をしております。老朽化した公の施設の改築費にどの程度財政負担がかかるのか伺いましたが、市長は答弁で「全市的な観点から具体的な利活用計画の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。その他の施設につきましても、議員ご指摘のとおり何でもかんでも安易に建て替えるということではなく、行財政改革の観点から施設のあり方あるいは必要性というものを十分検証し、必要だというふうな判断がなされた施設につきましても可能な限り有利な財源を活用し、建て替えるという選択肢だけではなく、長寿命化というようなことも含めながら検討を進める。いずれにいたしましても、行財政改革の観点から適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております」と答弁されております。

  また、本会議初日の施政方針で「歳出削減においてはこれから更新時期を迎え、維持管理コストの増大が見込まれる公共施設等の全体を把握するため、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点で最適な配置や老朽化対策を推進することにより、財政負担の軽減、平準化を図ってまいります」と言われましたが、公共施設等総合管理計画を策定する前に待ったなしの状況を踏まえて、長寿命化という名目で28億円もの改修が進められるわけであります。多額の改修をかければ統廃合ができずに、次世代に大きなツケを届けることになりかねません。少子化、人口減少の流れがとまらない中、個々に改修を進める前に、改修の進む幼稚園、保育園。ほぼ改修、改築の終了した小中学校も含めた市内全体の公の施設の適正配置を検討される時期に来ているのではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

  次に、農政問題について伺います。またしてもかと言いたくなるような猫の目農政の繰り返しで始まる新たな農業、農村政策について、農業者は大きな不安を抱いております。本当にこの政策で担い手や後継者が育つのか。

  先日、指導農業士の県の役員会の中で、TPPという難関を前に「いずれ自由化は避けて通れない。我々は、最終目標として60キログラム当たり1万円なのか、8,000円なのか、5,000円なのか、ひょっとした3,000円なのか」という議論が起こり、結論は出ませんでしたが、非常に悲壮感が漂い、「大規模圃場整備を行わないとコストダウンは望めなくなり、さりとて圃場整備で多額の借金をつくることで立ち行かなくなるのではないか」、このような展望のない会話が飛び交っておりました。残るも地獄、離農も地獄などと言わんばかりの議論で、混迷を浮き彫りにした内容となりました。

  その中でも農地中間管理機構については多くの疑問があり、現在の農林公社と同じような組織で、単なる役人の天下り先の拡大なのではないかなどの不満が続出しておりました。本当に機能するのか、全く不透明な組織ということで農家の皆さんの意見はまとまった感がありました。

  さて、概要では、農地を借り受け、必要に応じて大区画化等の条件整備を行った上で担い手に貸し出すとありますが、大区画整備の負担は国が負担するということなのでありましょうか、それとも地権者が担うのでありましょうか、借り手が担うのでありましょうか、伺いたいと思います。

  また、中間管理機構の運営費は誰が負担をするのか。国は困ってくると必ず市町村に負担を求めてきますが、そのようなことがないことを確認をしたいと思いますが、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。

  次に、水田フル活用と米政策の見直しについては、WCS稲、これはホールクロップサイレージ稲という白いビニールで包んだ大きな俵にするような稲のことなんですが、あと飼料米、米粉用米などの取り組みは燕市の農業者が平等に取り組めるものなのか、そういう制度なのか、お尋ねをいたします。

  また、産地交付金は地域の裁量で活用可能というふうに言われておりますが、飼料用米、米粉用、加工米などに対する交付金は国の設定どおりに農業者に配分されるのか、お尋ねをいたします。

  次に、日本型直接支払制度については、農業者のみの活動組織でもよくなり、多くが取り組める内容となりましたが、交付単価について国と地方公共団体が出し合う形となっておりますが、大多数が今回のように誰でも参加しやすくなったということは、大多数の方が申請をしてきた場合、予算の上限でカットするのか、もしくは補正予算で対応するのか、その辺も含めてお尋ねをしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、大原伊一議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは、大項目2番の(2)の?、公共施設の配置に関する将来ビジョンの関係のご質問についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  公の施設のあり方の将来ビジョンつくったらどうかというご質問でございますけれど、公共施設の老朽化が全国的に問題となっており、燕市においても平成26年度予算で多額の施設改修費の計上に迫られまして、今後も計画的に取り組んでいかなければならないというような現状にやはりあります。

  こうした状況に対応するため、現在国から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされておりまして、これを策定すると取り壊すときに起債が新たに認められると、そんな仕組みになっております。この計画は、公共施設の全体を把握して、財政状況あるいは人口動態などを踏まえた将来見通しを立てるとともに、統廃合、更新、長寿命化に関する基本的な考え方を盛り込みなさいというふうになっておりますので、議員ご提案の将来ビジョンそのものだというふうに考えております。

  したがいまして、新年度、26年度においてこの公共施設等総合管理計画の策定に取り組み、ある程度まとまった段階で議員の皆様とご協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中勝美君) ご質問1番の(1)の?、新庁舎と旧3庁舎との管理のコスト比較についてお答えをいたします。

  新庁舎の建設に伴う庁舎管理費の削減効果につきましては、平成21年の新庁舎建設基本計画策定時において、旧3庁舎における施設管理費、これにつきましては平成18年度と19年度決算での合計額の平均でございますけども、1億280万円に対しまして新庁舎での経費を8,520万円と試算し、差し引き1,760万円の経費削減が図れるものとご説明を申し上げたものでございます。

  庁舎建設後の庁舎管理コストが平成26年当初予算ベースで9,473万円と見込まれることから、削減額といたしましては、旧3庁舎における施設管理費の差し引きでございます。807万円となりまして、計画段階との差異が950万円ほど見込みを下回る状況となっております。

  しかしながら、この削減額の相違につきましては、消費税率の引き上げ、また電気料金等の公共料金の値上げが大きく影響しておるわけでございます。これらを考慮した場合、おおむね試算時の削減効果が図られているものと考えておるところであります。

  つきましては、今後も引き続きこの庁舎の大きな特徴であります環境共生型庁舎としての自然エネルギーの活用や高効率システムで合理的なエネルギー運用を図ることで、一層のランニングコストの削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の2番のうち、平成26年度予算に計上した公の施設の耐震改修費などの内容についてお答えいたします。

  防災、減災に資する施設の耐震改修事業として、旧燕庁舎、吉田庁舎の整備事業、分水消防署改築事業、文化会館改修事業と吉田公民館、吉田武道館、吉田総合体育館の耐震改修事業など、計12事業で総額28億9,316万4,000円を計上させていただきました。

  このほか、老朽化施設の改修等として、西部学校給食センターや小池中学校特別教室棟の改築工事、吉田北体育文化センター改修工事などの経費も計上させていただいております。

  いずれも施設改修の緊急性や有利な財源の活用など、総合的な観点から事業実施の判断をさせていただいたものであります。詳細につきましては、平成26年度当初予算概要をごらんいただきたいと思います。

  なお、燕西小学校屋内運動場、燕中学校剣道場、中央公民館、南公民館、粟生津体育センターの耐震改修事業につきましては、平成26年度に設計を実施し、27年度に耐震改修工事に着手したいと考えております。

  次に、今後改修しなければならない施設ということでありましたが、今ほど市長の答弁にもありましたように、各施設の現状把握と市全体としての適正配置や利活用など、総合的かつ計画的な管理を行う観点から、平成26年度は公共施設等総合管理計画の策定に取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(金子彰男君) それでは、私のほうから大きな2番の(2)の?になります小中学校と幼稚園、保育園の適正配置の関係についてお答えをいたします。

  まず初めに、小中学校の適正配置でございます。今後の児童生徒数の推移に伴う学習環境の状況や地域の実態等を勘案し、検討を行っているところでございますけれども、今のところは小規模化による教育環境への支障や学習環境に特に不都合が生じているということはございません。現在のところは、現状を維持してまいりたいと考えているところでございます。なお、今後の入学予定児童数から教育環境として問題が生じると予想される場合には、適正配置について具体的な構想をお示しする必要があると考えているところでございます。

  次に、幼稚園、保育園でございます。平成23年2月に策定いたしました燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画に基づきまして、各地区及び小学校区ごとに施設の幼保一体化、統合、新設、民営化など、一部修正を加えながら整備を進めてまいりました。今後もこの計画を基本として、地域の皆さんや保護者の皆さんからご理解をいただきながら適正配置を進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



◎農林部長(三富仁君) それでは、私のほうから3番の(1)農地中間管理機構についてお答えいたします。

  ご質問の大区画化等の整備負担につきましては、土地改良事業の場合には機構が貸し付けるまでの間、賦課金を負担します。また、簡易な基盤整備等を行った場合は、通常所有者等が負担する分でございますが、とりあえず機構が肩がわりし、賃料から整備コストを賄うとしております。

  また、農地中間管理機構の運営に対する費用負担につきましては、国庫補助で賄うという情報がございます。しかしながら、これらにつきましてはあくまで今現在の概要となっておりますので、要領、要綱等の詳細がわかり次第お示しできるものと考えております。

  次に、水田フル活用と米政策の見直しについてであります。議員ご質問の水田活用の直接支払交付金において、ホールクロップサイレージ用稲、飼料用米、米粉用米などにつきましては戦略作物と位置づけ、助成の対象となっておりますが、当市においてホールクロップサイレージ用稲の取り組みはありません。

  また、米粉用米につきましては、消費の伸び悩みで作付が減少傾向にあります。飼料用米につきましては、コシヒカリBL米の保護の観点から品種限定要請が県から出されておりまして、全農県本部では県内に14カ所の試験栽培圃場で検証を行う予定となっております。燕市では、2カ所、1.3ヘクタールが予定されております。

  また、議員ご指摘の産地交付金の支援内容につきましては、地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づくことが必須条件となっておりますので、地域の現状並びに作物振興を踏まえ、燕市農業再生協議会で対象作物、交付金単価などの取り組み方針について、関係機関と十分協議し、作成してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、日本型直接支払制度についてであります。議員ご承知のとおり、日本型直接支配制度は、現行の農地・水保全管理支払制度が事業内容を組み替え、名称変更されたものでございますが、当市では現在60の活動組織が活動を行っております。全ての組織が多面的機能支払いに移行する予定でございます。

  農業者のみの活動組織でも取り組み可能なことから、現在未実施の24農家組合に対しまして、多面的機能支払への参加について意向調査を行っているところでございます。多面的機能支払は、国、県、市がそれぞれの負担割合の中で事業を進めることから、今後県の対応が決まり、単価等の詳細が明らかになった段階で、市の予算を上回る場合は補正予算をお願いしたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



◆5番(大原伊一君) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

  新庁舎のコストといいますか、その辺は予定どおりであるということなんでありましょうが、ただ新庁舎建設のいろんな説明会の中で、職員の移動に物すごくロスがあったとか、公用車の台数も削減ができるのではないかとか、そういったお話もあったやに覚えておりますが、その辺のところ新庁舎いろんな部と課によってはいろんな仕事が毎年のように変わりますから、残業が一概に減るとかということはないんでしょうけれども、全体の流れとして新庁舎になって、3つの庁舎でやっていたよりも職員の残業の体制が減ったとか、そういう効果はあったのかなかったのか。一本化ができたことによって、非常に職員の動的な動きとか、精神的な負担とか、そういったものを軽減されているのかなというふうに思いますので、その辺のところ少しおわかりでしたら教えていただきたいと思いますし、また所有されている車が新庁舎になったから廃止しましたなんてことはまずないんでしょうけれども、将来に向かってどの程度削減効果を出せるのかとか、そういったものもあるのかどうなのか、計画があるのかどうかだけでも結構ですので、少しお聞かせを願いたいというふうに思います。

  私にすると、この問題をまず取り上げたのが、次に来る公の施設の統廃合に向けた動きの中で、これが物すごいいい事例になるんではないかと。統廃合することによってこれぐらいコストが下がるんですよという事例として私は非常に捉えたいというふうに思っておりますので、そういった効果を含めて、それも検証しながらやっていきたいなというふうに思います。やはりいろんな形でこれからも職員の皆さん、また市長を始めとしたトップの方々も含めて、行財政改革は必ずやっていかなきゃいけない問題があるんだろうというふうに思います。非常に人口減少、少子高齢化というのを踏まえながら、これからの行政運営というのは非常にシビアにやっていかないと、何が起こるかわかんない。まして災害があったりすると、とんでもないお金がかかったりする場面もあるわけですから、やっぱりその辺はコストダウンに努めていくという姿勢を忘れないでいただきたいなと思いますので、その辺のところの意気込みなんかもお聞かせを願えればというふうに思います。

  それと、あと先ほど市長さんが言われていました、財政部長さんも言われましたけれども、公共施設等総合管理計画、これにつきましては、でき得ればこの審議会なりなんなりをつくられるんだろうというふうに思うんですが、やっぱり行財政改革に非常に詳しい方を座長に据えるとか、そういったものを、最先端のものを取り入れていくという形で、是非とももし人選があるのであればそういった形で進めていただきたいなと。何となくここが傷んだから直しますかといって長寿命化をやったはいいけど、金つぎ込んだから統廃合ができませんよというような、さっきも言いましたけれども、我々の子供やその孫にそれは結局我々が押しつけている形になりますので、やっぱり我々の世代でできる行財政改革はきちっと詰めていく必要があるんだろうというふうに思いますので、その辺をきちんとやっていただきたいというふうに思っております。

  それと、あと今おでかけきららん号とかも市内非常に好評で走っております。そういったものも含めると、統廃合を進めるいいきっかけにもなり得るのかなと。やっぱり高齢者の方々の移動も意外とスムーズにいくようになったという評価を聞いておりますんで、やっぱりそういったものも含めた大きな目で見て、いろんな市のやっていることを踏まえた中でやっぱり公共施設等の総合管理計画をきちっと見据えていくということが必要なんではないかなと思います。

  先ほど金子教育次長さんが現在は問題がないというふうな形で、将来ともに今の学校組織を維持していくんだというようなお話がありましたが、ここ直近では問題がないんだろうというふうに思いますが、ただ私は全ての公の施設ですので、例外をつくるというのは非常にまずいんだろうというふうに思います。なんで、私が24年の3月議会、当時藤澤教育長に1学校1学年何クラスが適正なんですかという質問をしております。すると、答弁された内容が、小学校で1学年2クラス以上、中学校で4クラス以上が理想の学校であるというふうな答弁をいただいておりますので、ということになると今の小学校で一学年一クラスの学校結構ありますよね。そういうことを踏まえると、燕市は教育立市宣言までして、市長さんも施政方針で教育環境の整備、また子供たちの学校教育に力を入れるんだという話をされているわけですから、そういった意味でもやっぱり藤澤教育長が言われた、今の上原教育長には申しわけないんですが、そういった形できちっとそういう議論も踏まえた中で学校の統廃合もやっぱり視野に入れていくべきではないのかと。教育環境をきちっと子供たちに合わせた、むしろ地域の要望も大切だと思います。ただ、これから少子化が進んで、燕市の将来を担う子供たちを育て、教育をしていくということになれば、理想に近い学校をつくっていくべきなんだろうと。確かに統廃合というと地域の問題いろいろ出てきて大変だと思います。ただ、いずれは避けて通れない問題なんだろうというふうに思いますので、先ほど私が言ったように、今できることがあるんであればきちっと手をつけていくと。10年かかってもいいから保護者に理解を求めていくというぐらいの気合いを持ってやらないと、いろんな意味で統廃合というのは難しい問題がはらんでいるんだろうなというふうに思います。

  それと、先日同僚議員から、耐震基準をクリアしている、市のホームページを見るとこういう、皆さんには配っていないんですが、ありますので、小学校のできた年度と旧耐震か新耐震かというのが出てはいるんですが、この前同僚議員から出た粟生津小学校、新耐震なんです。部長の答弁もありました。吉田北小学校、新耐震なんです。何でこれをすぐ直さなきゃいけないのかと、私は疑問に思います。

         〔「金があるから」と呼ぶ者あり〕



◆5番(大原伊一君) 金があるから直すじゃないです。いざとなったとき、直さなきゃいけなくなったとき直すべきであって、無駄遣いをするような直し方は私は反対であります。別に今吉田地区で持っているガス譲渡資金をどっかほかに使えとか、そういうつもりは全くありません。今このままでも問題がないものを、市民の皆さんから集めた税金の中から多少なりとも使うんであれば、これは先ほど部長答弁もありましたが、若干先送りというのは当たり前の話だと思っていますので、この辺はやっぱり行財政改革、それから公の施設の統廃合を含めれば、こういったものもきちっと検証しながらやっていくことが大切なんだろうというふうに思っていますんで、やはり市全体、公民館がどうだとかではなくて、小学校、公民館、幼稚園、保育園全て含めてどうあるべきか、適正配置はどうなのか、市の規模に応じた配置のあり方、それから人口に応じた配置のあり方というものをきちっと検証していかないと、何らかの形である議員がこう言ったからこういうふうに動きましたみたいな話では、市民から納得を得てもらえないんではないと、市民から批判が出るんではないかというふうに私は思っております。

  ここでちょっとしゃべり過ぎてあれですが、あと農政問題ですが、中間管理機構、これについては非常に私は心配をしております。今の農林公社とほぼ同じようなスタンスなんです、やることは。それなのに屋上屋を重ねるような形で、これをつくって今まで機能しなかったものが本当に機能するようになるのか。それは国の出されてきた審議会か何かあるようでありますが、本当に現場のことがわかっていない人たちが出しているんではないかと。むしろ農林公社の機能強化をするほうが我々にとっては非常にやりやすいというふうに思うんです、現場の農家にすると。農林公社ってなじみが深いですから。そういったものもきちっとやっぱり県、国に市当局の方から検証をしていただいて、農林公社に天下りする方もいて、中間管理機構に天下り、だから天下り先が1個増えたみたいな、そういう見方をされるんです。我々農家もそういうふうに見ていますんで、やっぱりそういったものをきちっと整理をしていただかないと、何だ、我々農家を食い物に役人は何だ、うまいことやっているのかという話になりますので、そういったものもきちっと検証をしていただきたいなというふうに思います。

  大区画整理をただ単純にする、もう今あるものを全て壊して整理をするというよりも、平野部であれば畦地を抜けば1ヘクタール圃場簡単につくれます。10アール10万円ぐらいでできます、ならすだけであれば。やっぱりそういった整備のあり方、そういったものも含めてきちっと検討をしないと、何のために大区画整理圃場をするのか、ゼネコンのためなのか、農家のためなのかわからないような事業背景にならないことをやっぱり県に対してきちっと要望をしていく必要があるんだろうというふうに思います。ただ、中山間地の場合はこういうふうにはいかないとは思いますけれども、我々平野部のところはきちっとそういうことも視野に入れたコストのかからない整備のあり方というものをやっぱり要望していく必要があるんではないかと。それが地域の農業を守ることにもなるだろう、コストを下げることにもなるんだろうというふうに思いますので、その辺は農林部長、きちっと県に対して言っていただきたいなというふうに思います。その辺についてお考えがあれば少し答弁をいただければと思います。

  水田フル活用については、今部長が答えられたように全く絵に描いた餅で、補助金こんなにぶら下げてあるぞ、おまえらやらないかといっても実際はできない。これを見た一般の消費者の方々何を言っている。ネットなんか見てみてください、2ちゃんねるなんか。また農業に補助金ばらまいているじゃん、あいつらというのが主流です。そうではない。使えないものを制度化していてもしょうがないんです。こんなものに金使って金どこ行くんでしょうかと私は疑いたくなるんです。そんなものも含めて、やはりこれはこれからいろんな形で農業を進めていく人たちに本当に経営が成り立つあり方というものをきちっとやっぱり我々現場に近い農林部から県なり国なりに上げていただいて、きちっと現場の声を反映できるようなシステムをつくっていただきたいというのが私の考えであります。

  また、このままいくと、本当に県の指導農業士会というのは50ヘクタール、100ヘクタールやっている方がごろごろいます。その人たちがやめようかと言うんです。すると、俺らがやめると地域農業が崩壊するから、だから進むも地獄、やめるも地獄という話になるんです。やっぱりそういった危機感持った大規模経営者がいっぱいいるということを考えていただきたいなというふうに思います。燕市内ではそんな100ヘクタールも200ヘクタールもやるような企業的農業をやっているようなところはまだありませんが、そういった意味ではそういったものを育てていく土壌が失われる可能性がある、今のやり方では。それが心配であります。その辺を含めて少し部長さんお考えがあればお聞きをしたいと思います。

  日本型直接支払制度でありますが、本来であれば地域の居住環境に多大な影響を与えているんですよね、農家の農作業というのは。そういった意味では、水路の管理や農道の管理、本来行政が行うべき管理ではないのかなというふうに思います。商店街の道路が陥没して、みんなが金出し合って、砂利持ち寄って、道路直す人いますか。市役所に電話一本して終わりです。農家だけですよ、砂利持ち寄り、人間も出て、スコップ持って、道路直して、草刈りして。同じ公共の道路であり、水路なんです。やっぱしそういったもの踏まえた国、県にその辺をきちっと言って、本当に日本型直接支払制度はどうあるべきなのか、補助金ではないよということをきっと消費者の皆さんにもおわかりいただけるような制度体制をつくる必要があるんではないというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

  これで2回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) 私のほうからは、公共施設の管理計画の関係についてだけお答えいたしますけど、先ほどご答弁いたしましたとおり、この管理計画という策定の中で議員ご指摘のようなあり方というのをしっかり検討していきたいというふうに思っております。今回今までと違う要素は、今までは、合併特例債は別ですけれど、壊すということに対してなかなか起債が充てられないということで、いろんな計画をつくりたいなとか、こうしたいなと思っていても、壊すのにも金がかかるよなとかといってちょっとちゅうちょする要素があったんですけれど、そこの部分が前に決断できるような、背中を押してくれるような要素も含まれておりますので、こういったタイミングを捉えてこの公共施設のあり方しっかり検討していきたいというふうに思っています。

  以上です。



◎総務部長(田中勝美君) 庁舎のコストのほかに、職員のいわゆる時間外勤務手当、それから雇用者の削減についてというご質問をいただきましたところであります。5月からこの1月までの9カ月間を時間外、実数でございますけども、前年同期と少し比較をさせていただきました。時間については、約18%ほど増加をしてございます、大変申しわけありませんが。その大きな原因といたしまして、新庁舎移転直後の庁舎管理だとか、システムだとか、業務管理の影響が非常に大きいんじゃなかったかということで、5月、6月の2カ月間に時間外勤務が集中している状況が見受けられるところであります。しかしながら、その庁舎が一つになったということで、行政機能の一元化によって分野横断的な施策の展開等々が、意思決定が非常に早くできるようになったということで、効率的な行政運営が図られていることも事実でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、公用車の関係でございます。先ほど申し上げました新庁舎の建設基本計画策定のときにも、この保有台数について計画をつくったところであります。合併時のピークが139台だそうでございます。今年末の、25年度末の見込みで98台になる予定でございますので、41台を削減させていただくことができたところであります。これにつきまして、当然のことながらそのときに公用車の燃料費につきましても当時は1,700万円ほど。26年度の当初予算が約1,200万円ほどでございますんで、500万円ほどのガソリン代の削減ができた。当然それにあわせて整備費だとか保険料がついて回るわけでございますんで、それを合わせますと830万円ぐらいになるのかなと予定しておるところであります。先般も担当課のほうで、それぞれの部署の車の稼働状況につきましてヒアリングを行わせていただきました。これからは今後の根本的な管理、運用方法を検証した中で、計画的に公用車の削減は図っていくという考えでございます。よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 公共施設等総合管理計画の関係でございますが、今ほど主要部分につきましてはほとんど市長から答弁いただきましたんで、補足を何点かさせていただければと思います。

  燕市でも今までいわゆる長寿命化計画ということで、橋梁でありましたり、公営住宅であったり、そういった形での長寿命化計画は幾つか持っておりました。しかしながら、これから策定を目指しております公共施設等総合管理計画につきましては、そういった今までの縦割りの計画ではなくて、そこに10年レベルの財政計画を上に乗せた燕市内全部の公の施設等を横串で管理する計画ということで、相当骨の折れる計画になろうかと思っております。そういったこともありまして、現在のところ議員さんがおっしゃられました審議会の設置、これらにつきましては当面考えてはおりませんが、場合によってはコンサルタント等を利用して実施するというようなことも検討しておるところでございます。

  なお、この策定に要する費用につきましても、2分の1は交付税措置をしていただけるというような中身となっております。いずれにしましても、しっかりとした計画を策定して今後に生かしていければというふうに思っております。

  そうした計画をつくる前に、今年度29億円であったりの事業費がかかるということでございますが、これらは全てまさに緊急、急を要するというのが1つ。それと、緊急防災・減災事業債という有利な財源が活用できるというのが1つ。もう一つは、昨年暮れから吊り天井脱落に対する規制の強化というのが行われまして、燕西小学校であったり、燕中学校の剣道場とか、施設自体は新しいんですが、吊り天井というようなこともありまして、あれらにつきましても急を要する工事が必要ということでご理解をいただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうから、小中学校の適正規模、適正配置についてお答えをさせていただきたいと思います。

  藤澤前教育長がお話を申し上げたことを議員さんからお話をいただきました。その根拠になりますのが教育ビジョン検討委員会、平成22年の終わりでございますが、検討をいただきまして、教育委員会へ答申をいただきました。学校の適正規模、適正配置ということでございます。

  その中で、議員さんご指摘のように、小学校では1学年2学級以上、中学校で1学年4学級以上ということで、それにプラスいたしまして、1学級の人数小中共通で25人から35人、いわゆる少人数学級が理想だろうというようなことで理想的な形について答申をいただきました。

  そのバックボーンにありますのが、議員さんご指摘のとおり、活力ある教育活動が小規模化いたしますとできにくいというような問題が生じるおそれがあるためということでございます。教育ビジョン検討委員会では、その理想的なものと並行して、現実を踏まえながら最終報告を教育委員会に行っていただいております。その中で、小学校につきましては、今後5年間の見通しに立って6学級以下となる学校については、したがって小学校でいうと複式学級ということなんです。そういうときには、適正規模化を進める対象として検討を要するということで答申をいただいております。

  このため、先ほど金子教育次長が答弁させていただきましたが、今日に至るまで常に教育委員会としましては、将来の児童生徒の数を見ながら学校の適正配置と適正規模について検討をずっと続けてきております。これを見ますと、少なくとも平成31年度までは児童数はほぼ横ばいの状況ということで、小規模校と言われている学校でもやはり子供が減らないというところがあるのでございます。むしろ大規模校というところがずっと子供の数が減ってくるというような状況でございます。

  そういう関係で先ほどご答弁させていただきましたが、金子教育次長からもお話させていただきましたが、今後の入学予定児童数、生徒数、教育環境として問題が生じると予想されるときには、適正配置について具体的な構想をきちっとお示しをする必要があると考えております。また、市全体の中で、小中学校の適正配置、適正規模については常に検討を進めてまいりたい、注視してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それから、2点目、吉田北小学校、粟生津小学校の改築事業、こちらにつきましては、先般の土田議員さんに企画財政部長が答弁をさせていただきました市全体の中で危険度等優先順位をつけてということでございまして、両学校とも新耐震基準ということで議員さんからご指摘をいただいたとおりでございますので、事業を先送りをいたしております。これらも全部の市全体見渡しながら、やはり育成配置、適正規模という中で考えていくということは、またこれは当然のことでございますので、考えてまいりたいと思っております。



◎農林部長(三富仁君) 中間管理機構の件でございますが、3月1日付で県のほうから方針が出されておられるということは、議員ご承知のとおりだと思います。それによりますと、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、農業公社の仕事、円滑化団体の事業、それから簡易な土地改良事業、みんなそこでやろうかというと、やはり非常に心配されるところでございますが、中間管理機構自体がそれをみずからこなそうとすることではなくて、市町村、農業委員会等にその業務を委託することができると、この辺に謎解きの部分があるんじゃないかなと考えております。また、土地改良区等にも能力や実績等があれば委託できるということになっておりますんで、今後県のほうでその辺を調整してくるんだろうなと、これはあくまで想像している部分でございます。

  また、大区間というようなところについては、先ほど議員さんおっしゃるとおり、受ける側に負担がかかるということで、果たしてそういった部分で集約、集積化が進むんだろうかという部分については、担当の部のほうでは心配しているところでございますし、また水田フル活用の部分については、大分PRしております飼料用米、これについてはあくまで実需者の問題がもう全面的に出ておりますんで、地元農業団体のほうでは加工米、備蓄米のほうに、今年度はそちらのほうに方向を向けていきたいというような考えがあるようでございます。

  また、日本型直接支払制度、これにつきましては、将来現行の農家に悪影響を与えなければいいなと心配しているところでございまして、制度的な欠陥はいろいろあろうかと思いますが、この辺は国県に強く要望してまいりたいと考えておりますし、新制度につきましては利用できる部分は利用させていただいて、地元農家のためになるように考えていきたいと考えております。

  以上でございます。



◆5番(大原伊一君) 時間もないので、さっといきたいと思いますが、新庁舎の件はわかりましたので、財政運営についてでありますが、コンサルタントを利用したいとか、財政計画もつくらなければならないという中で、コンサルタントを使って出てきたものをたたき台にやっぱり市民の皆さんなり、そういったものときちっと協議をする場が必要なんではないかなと思いますので、その辺のところどうなんだろうというふうに思いますので、その辺ちょっとお考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。

  あと、公の施設の全体のシミュレーションといいますか、どうやっていくのかというのが非常に燕市にとってこれからの重大な課題だというふうに私も認識をしておりますので、やっぱり老朽化した施設を生かすも殺すも、ここにいる我々議会も含めて全員の知恵を絞って頑張っていかないと将来に非常に大きなツケを残すんではないかという、私はそれが心配なんです。だから、それはないように、是非とも我々もない頭を使いながら頑張っていきたいというふうに思いますので、市民の皆さんからもご理解をいただけるように頑張っていただきたいというふうに思います。

  あと、農政問題については、部長は国県に対して頑張ると言っておられますんで、それを信用して、期待をして待っていたいというふうに思いますので、その辺何か答弁がありましたらお願いします。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 公共施設等総合管理計画の関係でございますが、この計画の中には議員さんおっしゃられました施設の統廃合の推進の方針、こういったものについても網羅されるということになっております。極力指数、数値等を用いた形で策定するようにというふうになっておりますので、できるだけわかりやすい形で市民の皆さんにも周知したいと思いますし、当然のことながら策定の途中には議会等にもお示ししながら計画づくりを進めていければというふうに思っております。

  いずれにしましても、私どもといたしましては、健全な財政だけでなくて、安全なインフラを次の世代に引き継ぐ必要があるということから、今後も施設の統廃合で、あるいは適正配置などに努めながら財政規律の遵守に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林部長(三富仁君) 担い手や、やる気農家のために、少しでも農業意欲、農業所得が上がるように、そういうような施策を国県に求めていきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆5番(大原伊一君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 1時55分 休憩

          午後 2時09分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。



◆20番(大岩勉君) それでは、議長にお許しをいただきましたので、許可をいただきましたので、発言させていただきます。

  その前に、一言だけお話しさせていただきます。あすで東日本大震災から丸3年になります。私は、南相馬燕会の方々との交流もあり、今8日、9日と南相馬市に行ってまいりました。現地で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、お参り、献花をさせていただきました。警戒区域の小高、そして東京電力福島原発全町避難されている浪江町、原発5キロメートル地点まで特別許可をいただきまして、入っていってまいりました。少しずつまちの再建、復興に向けた事業の動きの加速化が見えましたが、避難生活されている仮設住宅7カ所を回りました。お話を聞きました。避難生活の厳しさを訴えておられる方々がたくさんおられました。被災地や被災者に明るい兆しが見える日が早く来ることを祈らずにはいられないと思いました。

  それでは、一般通告によりまして質問に入らせていただきます。1番目の公共工事発注状況についてであります。(1)番目といたしまして、建築・設備・電気との分離発注についてお伺いいたします。

  内容といたしまして、?、建築・設備・電気と分離発注が市内業者育成に対する方向であると思いますが、行われているのか、方向性を伺います。

  ?といたしまして、指定管理制度の弊害がこの件について出ている部分があるんじゃないか、お伺いいたします。

  次に、2番目の学校教育指導についてお伺いいたします。(1)専門高校進学の指導について伺います。

  ?といたしまして、今年度工業高校に進学希望の燕市内の生徒数をお伺いいたします。

  また、?といたしまして、商業高校に進学希望の生徒数もお伺いしたいと思います。

  ?といたしまして、看護師など専門校に進学希望の生徒数もお伺いいたします。

  次に、(2)といたしまして、中学校の部活動についてお伺いいたします。

  その?といたしまして、各中学校の部活動の顧問のあり方についてお伺いいたします。

  ?といたしまして、各中学校に特色を持たせたらどうか、伺います。

  ?、ソチ五輪の感動と刺激を部活動指導に生かるような指導はどうでしょうか。

  (3)教員の勤務状況についてお伺いいたします。

  ?、精神疾患などで休職の職員はいませんか、お伺いいたします。

  ?といたしまして、懲戒処分や訓告などを受けた教員はいないか、伺います。

  3番目、スクールサポーター制度についてお聞きいたします。(1)スクールサポーター制度の活動状況について確認させていただきたいと思います。

  これは、?といたしまして、経験豊かな元警察官などを嘱託員として採用し、活動する制度を利用したらどうかと思いますので、伺います。

  ?、学校訪問や下校時の見守り、市内のパトロールなどを行い、子供たちの安全確保に努めたらどうかと思います。

  以上のことで1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) 大岩議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは、大項目1番の(1)の?、公共工事の発注について、基本的な考え方についてご答弁申し上げます。その部分の詳細、それからそれ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  私のほうから、公共工事発注について、基本的な考え方を答弁させていただきます。細かい点につきましては、部長が補足いたします。公共工事の発注につきましては、市内業者育成を柱に、市内本社、本店で施工できる工事については、地域要件等を設定して市内業者を優先に入札を行っております。

  本年度は特に労務単価や建設資材等の高騰により、設計金額の大幅な見直しが余儀なく行われ、本市の発注状況にも大きな変化、影響が出ております。全国的な問題として分離発注から一括発注体制へ移行しつつありまして、コスト縮減に考慮するよう国からも要請がなされているということでございます。

  そういったことから、一部分割発注という形でない形が出始めているということでございますが、これは特殊事情でやむを得ないものと考えております。基本的には、地元の建設業者の皆さんというのは、災害時の緊急対応、除雪作業等、地域の安全、安心の確保に大きな役割を果たしていただいていらっしゃいます。そういったのから市内業者の受注の機会が確保できるということを基本に取り組んでまいりたいと、これが基本的な考え方でございます。

  以上です。



◎総務部長(田中勝美君) ご質問1番の(1)の?、公共工事発注状況及び指定管理者制度の弊害についてお答えをいたします。

  公共工事の発注につきましては、今ほど市長より回答をいただいたとおりでございます。市内業者育成のために、市内業者で施工できる工事につきましては、地域要件等を考慮しつつ、弾力的に入札執行に移行するよう努めております。

  建物の新築工事や大規模改修工事につきましては、コスト縮減の要請を踏まえながら、建築、機械設備、電気設備を分離分割方式とし、特定建設共同企業体への発注につきましても、市内業者がその構成員または代表構成員になれるよう、入札参加資格要件の設定にも配慮しております。

  また、23年度末からは建設資材等が高騰し、労務単価においては昨年度末と比較いたしますと、本年2月現在で23.4%と物価指数の上昇に転じておるところでございます。今後も設計金額の大幅な見直しやコスト縮減に考慮して、市内業者の受注機会の確保を最大限の目標として市内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。

  指定管理者制度にかかわる施設等に関連する発注体制につきましては、指定管理者の財源責任、自己資金調達等を含む案件であれば、軽微な建設工事といえども指定管理者の責任の範囲内としての発注がなされるものと認識しておりますけども、いま一度おのおのの部署から指定管理者に対しまして、市内業者への活用について要請、要望を促したいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問2の(1)の?、工業高校への進学希望数についてお答えいたします。

  今年度市内の中学校3年生は734名おり、そのうち約50名が工業高校への進学を希望しております。

  続きまして、?、商業高校への進学希望数についてお答えいたします。商業高校へは、約30名が進学を希望しております。

  次に、?、看護師などの専門学校への進学希望数についてですが、高等学校の衛生看護科を希望している生徒は約10名おります。

  ご質問2の(2)の?、部活動の顧問のあり方についてお答えいたします。中学校における部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感等を育んでいくことと認識しております。したがいまして、部活動顧問は学校のほかの教育活動同様、生徒一人一人ときちんと向き合い、目標や内容を生徒にしっかり示しながら活動を進めていくことが大事だと考えております。

  ご質問2の(2)の?、各中学校の特色についてお答えいたします。学校の規模等によっても設置してある部活動が異なりますし、いわゆる伝統によっても学校ごとの特色が出てまいります。また、同じ種目の部活動であっても学校によって練習方法や練習内容が異なり、自然と学校ごとに特色が出てまいります。議員ご指摘のように、各学校におきましてはこれまで同様、各学校の特色を生かしながら部活動の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問2の(2)の?、ソチ五輪の感動と刺激を部活動の指導に生かしたらどうかについてお答えいたします。議員ご指摘のように、ソチ五輪の感動を生徒たちの教育に生かすことができれば、とてもすばらしいことであります。ソチ五輪のメダリストなど、第一線で活躍しているスポーツ選手が努力する姿を生徒に紹介し、部活動の指導にも生かしていくよう各学校に働きかけていきたいと考えております。

  また、市では、平成24年度にシドニーオリンピック銅メダリストである水泳の田中雅美さんを招聘し、講演会を開催いたしました。平成26年度では、指定管理者の自主事業として、オリンピックメダリストをお呼びする計画で講演会や実技指導を行い、子供たちを含めて直接指導をしていただく計画になっております。子供たちがオリンピックの感動に刺激を受けて、夢に向かってチャレンジできるように応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、質問2番の(3)の?についてお答えいたします。今年度精神疾患等で休職している教員は、燕市内で今現在で3名おります。いずれも平成26年4月より現場に復帰する予定です。

  次に、?についてお答えいたします。今年度懲戒処分や訓告などを受けた教員はおりません。



◎教育次長(斎藤純郎君) 私からご質問の3番の(1)スクールサポーター制度の活動についてお答えをいたします。

  まず、?でございますが、今のところは市独自で元警察官を嘱託員として雇用するという計画はないわけでございますけれども、大岩議員さんからご質問いただいて、県警の取り組みについて調べさせていただきました。

  現在、県内では、6つの警察署に計6人のスクールサポーターが配置されており、学校と地域、警察とのパイプ役として、非行防止と立ち直り支援を始め、犯罪被害防止教育の支援などの活動を行っているとお聞きいたしております。本制度により、スクールサポーターのご協力をいただくことで学校における児童生徒の安全教育の充実に資するものと思いますので、各学校に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、?ですが、燕警察署を通しまして、県央地域を担当いたします三条警察署にお問い合わせをさせていただきました。燕市内の学校へもスクールサポーターを派遣いただけるということでございますが、通学路の見守りなどは難しいというふうにお聞きいたしております。

  このため、スクールサポーターから講師としてご指導いただきながら、日々の登下校時の見守りや市内のパトロールにつきましては、地域に根差す学校応援団事業のボランティアの皆さんや自治会、まちづくり協議会など地域の方々からご協力をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(大岩勉君) それでは、順次また詳細についてお聞きしたいと思います。

  公共工事発注状況についての質問の中でございますけども、燕市内の建設建築工事業者、また空調設備工事業者、給排水衛生設備工事業者、電気設備工事業者など、それぞれ燕市発注工事に参加すべく、経営努力はもちろん、技術者の育成と各資格認定の取得など、経営審査点数を上げるべく努力をされていることは、担当部署のほうもよくおわかりだと思います。ご存じだと思います。私は、燕市発注工事は原則といたしまして、今市長さんからも答弁ありましたけど、各専門業の分離発注が望ましい、これは私はもう前から言っていることなんですけども、もちろん業者さんのほうもそのような要望、要求を実際されておられます。

  今回この質問をしたのについては、次へまた出てくるんですけども、市内、特に吉田地区の給排水、また電気関係の業者さんのほうから私のほうにいろいろ資料もいただきましたけども、こういうことが起きているんだよということで、それで今質問をしているわけです。その辺市内業者の分離発注の方向性を望んでいることをご存じだと思いますし、本体と一括の発注工事は特別な物件以外は避けるべきと思いますが、まずこの1点についてもう一度聞きたいと思います。



◎総務部長(田中勝美君) 経費の面からいえば一括発注のほうが安価でできるわけでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、市内の業者育成ということで、いわゆる分離分割という形で今やっておりますし、今後もそれを最大限の目標としてやっていきたいということでございます。



◆20番(大岩勉君) それで、実際こういうことが起きているんです。そのように今部長お答えになったようですけど、それはそれでよろしいと思うんですけど、指定管理制度の弊害が出るかの現状はどうか云々ということで私さっきも指摘したんですけど、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。

  燕市は、このところやたら社会福祉法人、福祉会に多岐にわたる業務移譲をされております。その移譲先の社会福祉会の関連される建設工事の発注は、ほとんどと言っていいほど建築一括発注工事となっているのが現状です。衛生設備、電気設備工事業者は市外業者が施工をされている現状をご存じで、把握されておられますか、その点をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中勝美君) そのように聞いてございます。



◆20番(大岩勉君) じゃ私のほうで説明、またお知らせしたいと思います、現状を。

  受注の建設業者は、確かに市内に本社ないし営業所がある業者が落札しております。これは、もちろんそういう文言をつけた中でもって発注されているのであります。ひまわりの園、これは市内に営業所がある業者が落札しております。設備は誰がやったのか。新潟の業者です。電気はどこの業者がやった。長岡の業者です。きららおひさま保育園、これは建築本体は本社がある燕の業者さんがお請け、受注されました。設備のほうといいますと長岡の業者さん。電気のほうはといいますと三条の業者さん。いや、本当なんです。グループホーム白山、これは市内に営業所のある業者が落札し、これは設備だけは燕の業者さんがやったんですけども、電気のほうは三条の業者さんに発注されておられます。つばくろの里、これはまた本社がある市内の業者さんが落札したんですけども、設備は新潟の業者さん。電気はというと長岡の業者さん。グループホーム仲町、これはさっき建築本体というのは、みんな本社、本社ということで一応文言がついているんで、燕の業者さんしているんですけども、電気といいますとグループホーム仲町は三条。南保育園、これは電気のほうは長岡。実際こういうような発注になっているんです。

  これ何だかといいますと、一括発注になっているんです。そのために、もちろん入札の文言なので、市内業者を使いなさいとか、もういろいろそれはついていると思います。ただし、業者さんに聞きますと、本体落札した業者は燕の市内の業者にじゃ一切声をかけないかということはないんです。実際はちゃんと形だけ声かけているんです。ただし、その時点では、自分たちの利益、経費をもう丸々削除した中で、これでできないかと。結局それ聞きますと材料費、材料を買う金額分ぐらいしか見せてくれないんだと。そのために自分たちは残念だけど、手も出せないし、そのような発注の仕方が今横行しています。これは、吉田市内の業者さん3社私のほうに来たんです、こういうことが続いているじゃないかと。やっぱりこれは、私冒頭言いましたように、燕市が直接発注しているんじゃないと言いながらも、やっぱしその先となりますと指定管理制度ということで、委託、移譲は市外へとらせて応援しているわけです。それにはそういったとこもやっぱり市に準じた中で指導されるべきです。だから、今言ったのはまたもし後で業者名となればちゃんとお見せしますけども、そういう中でもってやっぱり指導も今後していっていただきたいと思いますけど、この点どうでしょうか。



◎総務部長(田中勝美君) 今、一括発注で、受注は市内の業者と。それから、今度はその細かい部分については市外が多いという実態でございましょうか、それ今議員さんのほうから聞かせていただきましたけども、初めてそういう細かい部分がわかったところでありますけども、当然のことながら非常に業者としては、今資材費等が高うございます。また、人件費は一気に高騰してきたわけでございますんで、そんな中ではそのもので、請け負ったもので利益を出すには、そういう手法がやむを得なかったのかなというのは少しわかるんでございますけども、我々としてはやっぱり市内業者の育成という部分と、市内建物つくるわけでございますんで、できれば市内の皆さんからかかわりを持っていただきたいということを含めて、もう一度それについては少し調査をさせていただきたいと思います。



◆20番(大岩勉君) 是非そのようにちょっと努力していただきたいと思います。

  というのは、先ほどもそちらのほうから答弁にもありましたけども、やっぱし分離発注して市内の業者さんが仕事をさせていただくことにより、市民の所得向上、税収の増、景気対策の対応の一環とする、これつながるんですね、もちろん。これは、今言ったような他市の業者さんが安かったからやらせたんだ、何でも落とさないような税収には利得はないんです。私は、やっぱりその辺も考えていただいた中の方向性を是非していただきたいと。その点もう一度あれですか。



◎総務部長(田中勝美君) 今ほど申し上げましたとおり、建物であればそれ以降の維持管理も当然あるわけでございます。その中では、先ほど申し上げましたとおり、いま一度そういうところについては調査をさせていただきたいと思います。



◆20番(大岩勉君) 次の学校教育関係にじゃ移らせていただきます。

  先ほど市内の5卒業生の人数735名とおっしゃいました。その中で、工業高校進学、商業高校進学、専門学校進学とそれぞれの目的を持ってまた進学されるということも、数字も示されました。私は、本当に大切なことだと思うんです。日本の将来、燕市の将来を考えたとき、高校の入試が普通科志願者に偏るべきではないと私は思うんです。そういった点でもって燕市の産業形態を考えたとき、国際教養、工業、商業、農業、そして看護養成課程への推薦指導に、今以上に力を入れるべきじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 議員ご指摘のとおり、職業科等の進学も子供たちの将来に向けて非常に大切なものであると思います。ただ、普通科への希望も当然やはりありますので、職業科だけの進学志望ではなく、幅広い進学指導をこれからも行っていきたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 新潟県は慢性的な医師不足に対応するため、県外からの医師確保を目指すため、医学生への奨学金の予算を増加するという方向を打ち出しております。それとともに看護師不足の不足解消策で、短期間で看護師国家試験の受験資格を取る5年制の看護師養成課程を県立高校に新設するための調査費を今年度充てるともまた申しております。こういった方向で県もいろいろ方向性をまた変えながら打ち出しているんです。

  私は今回2つの高校をちょうど縁があって寄せていただいたんです、専門学校ばっか。その子供たちの学生の態度と礼儀、挨拶がすばらしい、はっきり申しまして。普通の高校より。私が感じたとこですから。

  1つの例言いますと、新潟調理師専門学校。これ簡単に言えばもちろん調理師になるための目的を持ったり、シェフになるためといろんなことをやっているんですけど、まず校舎に入ってからの生徒の態度、挨拶が、やっぱしお客様サービス、接待客に接する食の、ただ包丁を持って調理をするわけじゃなくて、そういったとこから徹底教育されているなと感じました。

  それと三条、新潟県央工業高校。これなぜか私が昨年度ですけど、電気の実習授業の講師に頼まれたんです。行って年がいもなく手伝ってきたんですけど、そのときの工業高校の生徒もやっぱし同じような、そういう挨拶含めました中で礼儀作法もしっかりしているし、やっぱし先生に対してもちろん敬意を表するんです。やっぱり実習する先生たちにもうついていこう、しっかり教えていただこうと、そういう姿勢があります。それから、私は確か今言っているのは専門学校ばっかりじゃないんだと思いますけども、そういう姿勢がうかがえたということで今お話ししている。そういったとこ何か感じるとこありましたらお話し願いたいと。



◎教育長(上原洋一君) 今、大岩議員から2つの学校、専門学校と工業高校を視察してすばらしかったとお話がありましたけども、私今お話聞いて感じますに、恐らくどちらの学校も生徒が目的意識をしっかり持って、将来を見据えた中で進学していて頑張っている、そういう意識の高さがそういう姿勢にもあらわれているんではないかと強く感じました。

  現在、県では専門高校メッセという事業がありまして、中学生が今年、今年度新潟市であったんですけども、専門高校がそれぞれブースを出しているところに行って、キャリア教育の一環として専門高校の理解を深めると、そういう取り組みがあります。本市からも毎年参加していまして、子供たちのキャリア教育、進路指導に資するものとなっていますし、また各高校は体験入学を行っていまして、その体験入学も積極的に参加するように市内の中学校取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通しまして、子供たちの幅広い進路選択がますます図られるように取り組んでまいりたいと思っております。



◆20番(大岩勉君) それでは、次の質問事項に移りたいと思います。

  部活動の件についてでございます。部活動の顧問は、学生時代に実際に競技したり、実習した先生に指導をしてもらうのが適任であり、私は適切だともちろん思います。しかし、前に私が調査したとき、こういうことありました。前任の顧問が専任の指導者じゃないんだけども、先にもう監督とかコーチとかになられておられると。そうすると、後から入ってきた先生はやっぱし専門の指導者なんだけども、赴任されても遠慮するのか、そういったとこがあって、違う部活に行って、せっかくうちで専門の先生がいるのに違うほうへ行っているというのがよくあったんです。現状はどうでしょうか。そのようなことは、燕市内での中学ではそういった場合はどのような形とられているのか、お聞きします。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 現実には、それぞれの中学校の顧問の先生専門の方のほうが逆に少ないぐらいであります。初めての種目を先生方初めてついて、一生懸命努力して、それで指導力を身につけてやっているというのが実態であります。なお、専門の先生のいるところに行くというのは、市内では今のところありません。

  以上です。



◆20番(大岩勉君) 私、部活の点でなぜこういう質疑するかといいますと、一番は直接もう名前挙げても差し支えないんですが、燕北中学校、入学者がもう年々減っているんです。入学者というのはおかしいですけども、あこのゾーンとなりますと、松長小学校さん、それと小中川小学校、そこの卒業する子供たちが、普通ですと、今までですとそのままストレートに行っていたんです。私は、これ22年の6月の一般質問でもやっているんですけども、平成14年度は卒業というの小中川小学校、松長小学校で91人卒業されていますけども、91人がちゃんと北中学に入学したんです。次の年を見ますと、平成15年度92人の卒業に対し90人が入学された。1人か2人しかよその学校に行っていないと、そういう動向だったんです。ただし、その後から続けざまに、30人、32人、33人、34人というような動向が出ているんです。他の学校へ行って、実際燕北中学に入らない生徒です。じゃ今年はどうなるんだと。この前聞かせていただきましたけども、実際小中川小学校卒業児童数91人、松長小学校19人、合わすと110人小学校のほうの卒業生がいます。燕北中にじゃ今年入る子はといいますと64人だと。50人からよその学校に行く状態が起きてくる。これはちょっとやっぱし学校はしっかりしなさいというようなことです。やっぱり教育委員会のほうも言っていただきたいんです。私そういうことで前から言って、それに伴っては中学の部活動、特色を持った学校にそれぞれあっていいんじゃないかということで言っているわけです。

  それから、先ほど大原議員の中の質問の中でもちょっと言っていましたけども、やっぱしそれ一番大事なのは、中学校くらいの小学校と連携を持った教育をされていれば、今実際そういった地域の活動がどうなっているかというのは、中学校もしっかりつかめばいいことだけなんです。50人ですよ。50人といいますと、もうもちろん一クラス以上です。それがもう他の中学校に行く現状が起きております。これは前から私がさっき言ったように、平成22年6月のときから指摘しているんですけども、だんだん増えてきているわけ、逆に。この傾向はどう思われますか。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 燕北中のこの問題については、中等教育学校の進学もかなり行っていますし、それからあと部活動で燕北中の部活動がないという関係で隣の燕中に行ったりしていますし、あとその他新潟の私立とか、いろんなとこに行っていますが、子供たち、保護者がそれぞれ目的を持って進学していることは認識しています。ただ、やはり議員おっしゃっているように、このまま子供たちが流れていくということについては、我々も非常に危惧しております。



◆20番(大岩勉君) ただ、悪いことばっかりじゃないです。少なくなった分、学校ももちろんきれいになりました。体育館も、昨年度もきれいに新しくなりました。子供の逆に学力的には上がっているんです。そういった点は認めるんですけども、やっぱりこういう傾向があるということを教育委員会のほうでもしっかり把握して、今後のことを考えていっていただきたいと思います。少子化の折、部員数がなかなか確保しにくい。それがなかなか部活が休部する、廃部する、そういうのからもやっぱり来ているわけです。やっぱりそういったとこをよく学校のほうとの連携をしていただきたいと思います。

  ソチ五輪の日本選手の活躍、感動とともに歓喜し、込み上げるものがありました。センターポールに国旗、日の丸が揚がったときの感動は、日本人で拍手しない人はいなかったと思いますよ、私は。スノーボード女子パラレル大回転で銀メダルを取得した竹内智香選手のボード板は、燕市のスノーボードメーカーが製造したものだと聞いて、またなおさら感激したのは私ばかりではないと思います。そういった点でもって、そういったとこも含んだ中で学校教育の中に取り組んでいっていただきたいと。

  私は2月1日に、村上市の体育館にスポーツ少年団の大会で引率して行ったんです。体育館入り口へ入りますと、入り口に大きなテーブルがありました。そこにテーブルよりも大きな日の丸が置いてありました。そこに書いてありました、平野歩夢選手に応援してくださいと。そして、多くのサインやメッセージが書かれていました。私も少年団も、応援の添え書きをいたしました。そのときはそこまでの選手と全然わからなかったんですけども、そういう中でもってしっかり銀メダルをとった。その感激もありますけども、またその平野選手がしっかりとした挨拶するんですね、後でインタビューなんか聞きますと。要は自分だけでもらったんじゃないと、自分だけのあれじゃないと、もう多くの人に裏で支えてもらったその感謝の言葉が延々としっかり話されている。やっぱりこれは心身ともにすばらしい、ただ技術だけじゃなくて、そういうことがそういったとこにもあったんじゃないかと思います。この点お考えというか、感じられたことありましたら聞かせてください。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 私も、平野選手については非常に感銘しております。燕市から同じように第2の平野選手が誕生できるように、我々も努力していきたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) 先生方の3人、そういう方が精神疾患されたと。それにはいろんなことが重なった部分も実際あると思います。ただ、その中におきまして、やっぱりもう一度先生方にも頑張ってもらいたい、燕市の子供のために。是非その点を今後先生方とのケアも含んだ中でしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

  次に移ります。スクールサポーター制度であります。スクールサポーター制度は、県警が元警察官などを嘱託員として採用し、各警察署の管内を中心に活動する制度であります。これは、先ほど次長のほうも言われました。新潟県のスクールサポーター制度は、新潟東、長岡、上越の3警察署で始まりました。昨年4月から、江南署、三条署、新発田署にもまた配置、配属されています。県警犯罪抑止総合対策室は、スクールサポーター制度は警察と学校の連携を強化する上で非常に有効な制度であり、今後さらに広めていきたいと、そういうふうに言われてございます。そういった点で燕市でも要望され、取り入れていったらどうかと私は思うんです。これはまた県警のほうとの連携となるわけですけども、その点お考えお聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(斎藤純郎君) ご提言いただきまして、大変ありがとうございます。県の警察のほうへお聞きしましたら、平成26年度さらに2名増の8署体制ということでございまして、議員さんおっしゃるとおりでございます。警察署と各小中学校、教育委員会連携をとりながら、現在も学警連と言っておりますけれども、さまざまな子供たちを取り巻く状況について、毎年数回打ち合わせをさせていただいております。そこらにつきましても、スクールサポーターからまたご指導いただければありがたいと思っておりまして、積極的にお声がけをさせていただきたいと考えております。



◆20番(大岩勉君) このスクールサポーター制度の報告の中にこういうことがあるんです。昨年の9月、亀田西小学校の女子児童が泣きながら1人で下校する姿を見つけ、学校に報告し、教員が詳しく事情を聞いた。友達とけんかをしていたことがわかり、仲直りをさせることができたと。いじめの防止にもつながったと。それとまた、電話一本で駆けつけるスクールサポーターは、学校や地域にとって警察とのパイプ役になり、問題を直接解決することはできないが、未然に防ぐことができるんだと言われております。是非私は燕市としましても、県立武道館誘致残念でございました。だけど、これもまた県の一つの仕事です。そこに燕市も制度導入の再度の要望をされたらどうかと思います。その点もう一考お願いしたいと思います。



◎教育次長(斎藤純郎君) 議員さんご指摘のとおり、非行、犯罪被害防止教育の支援、それから地域安全情報等の把握と提供ということで大きな力をスクールサポーター持っていらっしゃると思いますので、積極的に県警のほうにもお願いをさせていただきまして、学校と地域との連携にまたご指導いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆20番(大岩勉君) 私の質問これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(齋藤廣吉君) ここで、説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 2時51分 休憩

          午後 3時04分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。



◆19番(渡邉広宣君) では、本日5人目、最後ということで、だんだん時間が短くなってきておりますけど、期待どおり終わるかどうか答弁次第だと思います。それでは、通告に従いまして、簡潔にまず最初聞いていきたいと思います。

  1番、財政計画について。先ほど午後の1番で、大原議員に対しても公共施設等総合管理計画を26年度策定するということで、橋の長寿命化等を含めた中での全体的な横串しでやるということであります。前市長のときに盛んにこの財政計画つくられて、議会のほうに提示されました。しかし、実態とかけ離れた部分もありまして、これから交付税等また減らされていく中、市民に信頼される行政運営するためにもしっかりとした、厳しく見積もった財政計画が必要になるんだろうなと感じております。

  それで伺います。26年度において、財政健全化計画の策定についてどういった方向で具体的に計画されているか、あれば計画をお聞かせ願いたいと思います。

  2つ目の大項目であります新年度予算案についてであります。予算概要等を見れば市長が26年度何を優先的にやるかというのが大体わかるんですけど、俗に今年度の予算、6日の日の施政方針演説を見ると、根底に流れているのが人口減対策を念頭に置いた26年度施策であろうと。3つのテーマを掲げて、6つの施策を述べられております。

  そういった中で、主要政策について4点ほどお伺いいたします。1番、最重要施策(事業の優先順位)について、26年度どういった方針で立てられるか、伺います。

  また、新規事業、これは継続事業も含みますけど、B/C、民主党政権下で盛んに言われました費用便益費、コスト・ベネフィット・レイシオと言うんでしょうか、これはもともとは一般企業の投資効果を図るために用いられたものを公共施設等に引用されたものですけど、この辺についてどういった数値を出されて新規事業等を策定されたのか。

  3番目、産業施策の新規軸。昨年度来、医療とか、また経営安定化等に対して、新商品、新技術に対して補助金を出しておりますけど、大ヒット的なものはなかなか育ってきません。そういった中で、継続的に市が発展していくためには多くの種をまいて根を出していかないと、昔みたいな企業城下町とか、そういったみたいに、一つがばあんとヒットすると引っ張られていくような経済にはなっておりません。多くの種をまいた中で一つ一つ育っていく施策をつくっていかなきゃいけないと思いますけど、26年度はそういった新規軸、何が目玉なのか、お伺いします。

  それと、これは通年来ずっと言われているんですけど、常に事業を見直した中で新しい事業を興していく、これは最初の2番、3番にも関連してくるんでしょうけど、スクラップ・アンド・ビルドの検証について、この検証によってどういった施策に反映されているのか、伺います。

  大項目の3番であります。民主党政権から自民党政権に戻って経済が大分、これは偶然に戻った部分も否めない点もあるかと思いますけど、燕市の影響について伺います。

  アベノミクスによる燕市の影響、恩恵、産業別にどういった影響を受けたのか、把握されていますでしょうか。

  2番目、これによるまた一部業界の景気上昇傾向において、燕市の新年度の税収、これは予算書見ると微増ではありますが、その中身を検証したときに税収または雇用状況をどう予測されているのか、またその根拠について伺います。

  3番目、4月の増税後のどういった燕市に影響があるか、産業予測をされているのか。一部には、県内でも商品券発行だとか、既存の、また26年度やる施策を前倒しで実施している自治体もございます。燕市はそういった増税後の反動が、今駆け込み需要がある部分反動が来るのは間違いないんでしょうけど、そういった場合どういった対策が講じられるのか、そういった方策を考えておられるのか、伺います。

  大項目4番目、合併時、18年3月に合併して8年がたっております。そのときの正規、非正規職員の推移についてお伺いいたします。

  また、職員適正化計画の進捗と今後の計画及び見直し。さまざまなところで指定管理またはそういった動きがある中で、実際職員を減らすだけでいいのかどうかという見方を私はしております。必要なところは逆に増やす必要もあるんだろうという、合併して8年経過した中でこの計画自体についての検証と見直しについて伺います。

  3番目の質問です。これは詳細な数値が出ないかと思いますけど、正職員と外部委託、指定管理者のそれぞれの職員、従業員数とその人件費の推移について、わかるとこで結構ですので、お伺いいたします。

  それと、大項目5番目でございます。私にしては皆さん門外漢な質問をするなと思ったでしょうけど、たまたま25年前ですか、私が新潟に戻ってきたときに、おのずとこの地域というのは農家の方が名手でおられて、農業問題抜きにしては語られない地域でありました。その中で農業をやっていない私が一番感じたのは、当時よく言われていたのは、農家の方はご存じかと思いますけど、適地適作という言葉が盛んに言われていて、新潟はお米をつくって北海道はやめなさいと、そういった国策ができないのかと国会議員の一部の先生方も動いておられましたけど、それは実現見ることできませんでした。そういった根本的な意識があったんですけど、議会に出させてもらいまして、農家の皆さんの議員やられている方が多い中で、私これ農業問題初めてさせていただきます。これで最後だと思いますので、国と地方の役割について伺います。

  新年度、農政の大転回、減反政策、生産調整が廃止される中、また18年度に10アールあたりの今1万5,000円ですか、7,500円がこれも廃止されるという中で、また新聞報道、マスコミ報道でもTPP交渉、これはもう当初交渉に入る前から私は、聖域なき云々と言われていましたけど、多分だめだろうと思っていましたけど、多分結果はだめになるんでしょうけど、そういった暗い予測がされる中、国がやるべきことと燕市が独自にやるべき施策というのは、私は本来あるべきだと思います。先ほどの農林部長の答弁聞いていると、国県に要望しておきますと。農業問題は基本的に私は国策だと思っているんですけど、じゃ燕市が独自にできる政策とは何ぞやと、それを伺います。

  演壇での質問これで終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、渡邉広宣議員のご質問にお答えいたします。私からは、1番の財政計画の関係と2番の(1)の?、最重要施策について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  最初に、財政計画の策定についてお答えいたします。財政計画につきましては、燕市の中長期財政見通しとして策定しておりまして、平成24年3月にも配付させていただきました。昨年も当初予算編成を通して更新し、3月に配付をさせていただいたところであります。今後におきましても安定した財政運営の指針とするため、中長期的な財政見通しの作成を継続していきたいと考えております。

  なお、国の改革などにより、長期的な財政見通しの作成というのはなかなか難しいところもございますけれど、現行の税財政制度、社会保障制度などを基本にしながら、総合計画、行革大綱、また新年度に策定します公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、随時解決していきたいというふうに考えております。

  次に、最重要施策についてでございますけれど、これは施政方針にも申し述べさせていただいたとおり、燕市の行く手には少子高齢化の一層の進展、合併特例期間の終了、公共施設の老朽化対策、さらには国の農業政策の大転換への対応など、難しい課題が数多くあると思っております。

  それらに対応するために、新年度予算では合併特例債や緊急防災・減災事業債などの有利な財源を活用しながら、公共施設の老朽化対策、これを進めるとともに、人口減対策を切り口に施策を体系化し、定住人口、活動人口、交流・応援人口、この3つを増やしていくということを重点とした各種事業に取り組むこととしております。具体的には、産業の活性化、教育、子育て環境の整備、福祉、医療の充実など、燕市の魅力と活力を高め、全国に発信していく施策、その充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の2番の?並びに?、それと3番の?についてお答えさせていただきます。

  最初に、新規事業のB/C及びスクラップ・アンド・ビルドの検証による政策についてお答えいたします。事業の実施に当たりましては、新規事業に限らず、事業目的を明確にした上で、その活動、成果がどうあるべきかの指標を設定させていただき、検証をしております。この分析結果により費用対効果を洗い出して、次年度事業に反映させていただいておるところでございます。この予算編成過程で、目的を達成したまたは十分な成果が見込めない場合において、事業規模の縮小や廃止などの対応を行っておるところでございます。

  次に、新年度の税収、雇用状況をどのように予測するかについてお答えさせていただきます。平成26年度からの消費税率の引き上げに伴い、新たな国の経済政策が実施されております。しかしながら、本市の景気への影響については予断を許さない状況にありまして、平成26年度の市税の見通しは法人市民税など不透明な状況にあります。こうしたことから、現時点では市税の収入増の期待は控える必要があり、議員ご指摘のように市税全体で0.3%の微増で見積もっているところでございます。

  最後に、雇用の状況でございます。ハローワーク巻館内の平成26年1月現在の有効求人倍率は1.16であり、前年同月比で0.36ポイントの上昇でありますので、雇用状況は改善が進んでいるものと認識しております。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) ご質問の2の(1)の?の産業施策の新規軸についてお答えいたします。

  従来の産業施策に加え、平成26年度事業においては産地産業の永続的な発展を目指す上での産業基盤の強化事業を新しい基軸として事業展開いたします。具体的には、後継者不足が懸念される継承が困難な産地保有技術の承継支援を目的にしたつばめ産業レガシープロジェクト、新たな産地産業の創出や基盤技術の高度化を目的にしたつばめ未来産業プロジェクトを始め、産地企業の品質管理向上を目的に燕商工会議所で取り組んでいたTSO事業を新年度からは市に移管し、市内全域の企業を対象に実施するところであります。

  これらの事業を通して、産地基盤の強化、高度化を図り、当産地が今後も引き続きものづくり産地として輝きを失うことなく、永続して発展していくための一助として、新たに既存施策に加え、展開していきたいと考えております。

  次に、3の(1)の?、アベノミクスによる燕市の影響、恩恵の実態についてお答えいたします。我が国の経済は、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた取り組みにより、大企業を中心に業況判断や雇用情勢が改善し、景気が緩やかに回復しつつあります。しかし、地場の中小企業にとりましては、まだまだ景気回復を実感できる状況であるとは言いがたく、むしろ円安による原材料、燃料費などの高騰や消費税の引き上げによる影響も懸念されているところでございます。

  商工観光部では、四半期に1度市内企業を訪問し、企業の皆さんからその時々の景況をお聞きするとともに、県内のシンクタンクが定期的に発表している業種ごとの経済動向を注視しております。2月に実施した景況調査では、昨年の同時期と比べて、よい、少しよいを合わせた割合が半数近くを占めており、自動車部品や住宅関連部品などでは、プレス加工、金型を中心に忙しい状況であると聞いております。経済政策に伴う為替の変動や消費税増税前の駆け込み需要などにより、地場への仕事が増加しているためと考えられますが、今後4月の増税がどの程度地場の産業に影響を及ぼすことになるのか、引き続き注視していきたいと考えております。

  3の(1)?の4月の増税後の産業予測をしているか、またその対応策についてお答えいたします。2月の景況調査のとき、消費税増税に対しての影響、予測についても聞き取りを行いましたが、増税後については一様に反動による落ち込みを懸念する声が多く、消費マインドの落ち込みによる出荷額の低下は否めないものと思われます。

  このような状況の中、国としても平成25年度追加補正予算で、中小企業、小規模事業所の設備投資や新商品開発を支援するものづくり・商業・サービス革新事業を始め、海外の販路開拓や国内の販売力強化を促進させる新たな補助制度など、増税による消費の落ち込みへの景気刺激策を実施しているところであります。

  市の消費税増税に対する応援策としては、これら事業の恩恵を多くの市内事業所が享受できるよう、地場産業振興センターや商工会議所、商工会を始め、市内金融機関と連携を図り、推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



◎総務部長(田中勝美君) ご質問の4番、(1)の?と?、合併後の職員数の推移についてお答えをいたします。

  平成18年4月1日現在の職員数につきましては、正職員が730人、臨時職員が417人、合計1,147人でございます。平成25年4月1日現在の職員数につきましては、正職員が639人、臨時職員が559人、合計1,198人となっております。比較いたしますと、正職員は91人の減、臨時職員は142人の増でありますが、臨時職員の中には短時間勤務者も多数いることから、正職員の勤務時間に換算しますと約104人の値となっております。

  正職員につきましては、定員の適正化や指定管理制度の導入、施設の統廃合や民営化などにより、着実に削減をしてまいったところであります。一方の臨時職員につきましては、その4分の3程度が保育園、小中学校、児童クラブ等にかかわる臨時職員であり、延長保育、未満児保育や障がい児保育などの充実、児童クラブの新設など、市民ニーズに対応するために臨時職員が徐々に増えてきたものでございます。

  次に、職員の定員適正化の進捗状況と今後の計画及び見直しについてお答えいたします。燕市における職員の適正化計画につきましては、平成19年3月に第1次計画を策定し、現在は平成24年3月に策定した第2次定員適正化計画に基づき、職員の適正化に取り組んでいるところであります。

  計画の内容につきましては、平成23年度の職員数を基準に、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とし、新庁舎への移転、保育園の統廃合や民営化、図書館、体育館の指定管理者制度の導入などにより50人の職員を削減し、615人とする計画となっております。

  進捗状況につきましては、平成25年度におきまして計画より4人少なく推移しており、平成28年度には目標を達成する見込みでございます。今後は、第2次計画の最終年度となる平成28年度に第3次定員適正化計画を策定する予定であります。

  次に、?番、外部委託や指定管理者制度の導入により、職員数や人件費がどのように推移したかについてお答えいたします。今年度から図書館において指定管理者制度が導入されましたが、導入前の平成24年度における市の職員数は正職員3人を含めて23人であり、指定管理移行後において19人の従業員で業務を行い、そのうち12人は市の臨時職員から引き続き指定管理者に雇用されております。指定管理導入前と導入後における人件費や事業に係る経費を比較いたしますと、約350万円が削減される見込みであります。

  また、来年度から指定管理者制度を導入する体育施設につきましては、導入前の平成25年度予算を基準に指定管理を提案しておりますので、経費的には導入後も同程度になる見込みであります。現在の施設管理の職員数につきましては、正職員4人とビジョンよしだ17人を含めて28人となっておりますが、来年度は指定管理者において32人の従業員で業務を行う予定であります。

  次に、外部委託等につきましては、現在市民課の総合窓口業務において4人の人材派遣を受け、また水道局の窓口、水道料金徴収業務においては7人の外部委託を受けておりますが、外部委託等を導入することにより正職員7人を削減し、平成25年度人件費及び事業費で約2,100万円が削減される見込みであります。

  以上でございます。



◎農林部長(三富仁君) それでは、5番の(1)国と地方の役割についてお答えいたします。

  議員ご承知のように、国は米の需給調整に関する政策について、経営所得安定対策の見直しを行うとともに、日本型直接支払制度の創設など大幅な見直しを行いました。また、TPP問題につきましては交渉が継続しており、4月に向けた動向が注視されております。

  市の農業施策といたしましては、国の農業政策に沿った形での支援が必要と考えておりまして、国県との連携で成り立っていると考えております。その中で、燕市として将来を見据えた政策も必要不可欠と考えておりまして、新制度を有効に活用するとともに、市の総合計画に沿って農家の所得向上につながる燕産農産物の販路拡大や将来を見据えた農業生産基盤整備などの推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上であります。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、市長答弁いただいたものから聞いていきます。

  財政計画、なかなか地方においては計画立てづらい。全く課税権が自由にある部分持てるんでしたら、法定外目的税とか普通税の中でもっとかけて計画立てやすいんでしょうけど、あくまで国の計画の中での範囲内で大変だとは思うんですけど、ただほかの議員の質問の中でも公共施設にこれから思いもよらなかったものがかかってきたと。それと、これからまた橋の問題も、それも全部やっていかなきゃいけないんでしょうけど、それプラスもう一つ細かいことなんですけど、例えば新興住宅地ができると市道、道路の管理距離も、延長距離もだんだん増えていきます。今年はたまたま少雪ということで、一部業界では困っているところもあるにしても生活する部分には、また除雪費用的には市もかけなくてよかったんでしょうけど、道路の延長管理距離というのは必ず増えてきます。そういった目に見えない部分が年々増えてくる中で、計画は立てづらいんでしょうけど、でも悪く見て立てた中で、逆に言ってよかったら交付税の留保みたいに隠しておけばいいんで、最悪のシナリオを想定した中で私は中長期5年から10年のやつを立てていくべきだろうと。その中で、それこそ市長がよく言っている中で、市長会を通してこういった部分はもっと地方の実情に合った部分でやっていかなきゃいけないというの要望していかなきゃいけないんでしょうけど、その辺のところを改めて市長の考えを伺います。



◎市長(鈴木力君) お答えいたします。

  おっしゃるとおり、財政計画はやはりその年の単年度の予算と中長期的な見通しというのを常にパラレルに見ながらやっていく必要があるんだろうと思っています。そういった意味で、私が来てから毎年の予算編成とあわせて中長期的な財政、どっちかというと中期ですね。の見通しにどう影響があるのかということを検証して予算というものを最終的に固めようねというやり方をしています。そういった意味で24年、25年つくりましたし、今年も26年の分は今議会中に皆さんにお示ししたいと思っていますけれど、それをつくるに当たってのスタンスとして、なるべく固めにとか、悪く見積もってという趣旨だと思いますので、そういった悪く見積もるという表現が正しいかどうかはありましても、やっぱり本当にどういう影響があるのかというのを真剣に考えて見積もるというか、見通すということは大切だと思っておりますので、ご指摘のような姿勢に立ってこの中期的な見通しというのをつくっていきたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) 6日の日の施政方針演説の中にも、26年度改めて中期的なテーマを定めてというふうにおっしゃっています。そういった中で計画を厳しく見ていって、ただたまたま最近の新聞で多分市長もコメントされていたと思うんですけど、国、総務省が公務員の給料下げなかったとこはペナルティーだよと。ペナルティーじゃなくて、本来の部分、協力してくれたところは上乗せするみたいな歪曲した言い方も何か伝わっていますけど、そういったものとか、逆に合併の今特例で燕市は14億円か15億ですか、上乗せされている部分交付税ありますよね。そういったものが一律に、その時々によってペナルティーになるのかどうかわかんないですけど、逆に思っていたものが入らなかったりとか、はっきり言ってもう合併して10年、また15年すると全くのさらで交付税査定される中で、やっぱり今より厳しい状況になっていく。その中で、一方で住民の、私もそうなのかもしれないですけど、行政に対する要望というのはだんだん広がっていく。それを取捨選択した中で、是非そこで事業の最優先度、これが市民の方がわかりやすい形で提示しないと納得してもらえないんだろうと思うんです。たまたま年度末ですから、いろんな行政から資料来て、私ですらよくわからないんで、職員の人これ任せたよというのがあるんですけど、予算に関して、財政計画に関しても皆さんだけが納得するんではなくて、最終的には市民の皆さんが、こういった台所事情だから、懐事情だからわかるというわかりやすいもの、注釈的なものをつける必要がありますけど、そういったものを目指していただきたいと思いますけど、市長答弁願います。



◎市長(鈴木力君) どうしても財政当局がつくる資料というのは専門的な資料になりがちなのでわかりにくいと、そのとおりなのかもしれません。ただ、それをつくるのは、私ちゃんとつくらなければならないと思うんですけれど、それを市民の方にわかりやすく説明するもう一つのわかりやすい資料といいましょうか、PRの仕方というのは大切だと思いますので、それは毎年「広報つばめ」とか、いろんな形で出しているんですけれど、その辺でなるべく議員がサゼッションありましたようなわかりやすくというものについて心がけていきたいというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) では、大項目の2番のほうの新年度予算について伺います。

  事業目的を指標等でまた検証して、反映して事業縮小になるとか廃止されると、これは常に毎年度やっていかなきゃいけないことなんでしょうけど、自分がこの部分で言いたいのは、特に費用対効果、皆さんがわかりやすい言葉で言うと費用対効果なんでしょうけど、行政の仕事というのはただ単にこのB/Cだけではかれないところが大きい分野占めていると思うんです。例えば大事なことですけど、福祉関係というのはこれにはそぐわない。これだけでやったら多分みんなカットされている分野であろうとは思うんですけど、そういった面も含めて行政は一方において民間の活力、能力を生かしながら行政サービスを進めていく。でも、それを全く同じに導入したら、切り捨てられる社会的弱者というのもだんだん増えてくるんです。その辺のとこのバランスが大きいんでしょうけど、その施策を採用するに当たってそんなようなところをちゃんと検証されているのかどうか、伺います。



◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおり、それぞれの事業、施策によって、これをやるとこういう効果があるねというのをすごく数字で検証しやすいの、例えば2年前にやったまちなか定住促進って100万円の補助金を出したらきっと固定資産税がこのぐらいになって、4人の家族の方が来てきっと税収でこうなるみたいな、そういう予想を立てたり、太陽光発電とかをこうやるとこのぐらいにCO2が削減できるねみたいな形で費用対効果を比較的出しやすい事業はあると思っていますんで、そういうのはそういうふうに検証をしながら、やるかやらないか、どのぐらいの予算盛るかというのをいろいろ議論しています。おっしゃるように福祉というのはその辺で難しいというふうに思っていて、一方的にコストがかかるから切り捨てようとか、やるのをやめようということにならないように私自身は心がけています。

  今年の新規事業のB/Cの福祉の中で議論した例を1つご紹介させていただきますと、障がい者基幹相談支援センター事業というのがあります。これは専門家の人を招いたりしながら、今の体制よりもかなり充実した体制で組みましょうと。これはいろいろ議論したときに、最初は人を雇ったりするというのは非常にコストがかかるので、どこまでやるのか、本当にそういった相談業務ですから、ベネフィットというのがなかなか数値換算できませんよね。ですから、そういったときに我々議論したのは、すごく担当者がいいことを見つけてきてくれたんですけれど、全体の事業費膨らんで、ある制度に乗っけると特財が入ってくるという形になって、従来一般財源で870万円ほどの一般財源の相談支援事業というのが全体の2,600万円を超える形で事業費整えて、ある要件でこの体制をすることによって特財が入ってきて、燕市の一般財源はむしろ六百数十万円ということで一般財源が200万円縮減されると。でも、全体としては3倍近い事業費でその体制を整えて障がい者の方の相談体制を整えると。こんな形で福祉であってもいろいろとB/Cといいますか、お金の使い方というのを検証しながら、よし、これは充実を図ろう、そんな議論をさせていただいておるところでございますので、ご理解ください。



◆19番(渡邉広宣君) 合併前に分水のあけぼのの一帯福祉施設が大分できていますけど、合併の当時自分は福祉も産業になり得ると。ただ、おのおの個々のサービス提供というのは産業じゃないんでしょうけど、ああいった箱物を中心にしたものは産業になり得るだろうと、そういったことを言ったときがあるんですけど、逆にうまくソフトとハードの部分組み合わせていくと産業になり得る部分も出てくると思うんで、福祉の後退は、午前中の長井議員じゃないんでしょうけど、充実したことにこしたことはないですけど、最終的には私さっき言ったとおり財源確保という問題が一番で、自主課税権が制約された中であれもこれもできないんでしょうから、その辺バランスとった中で行財政運営をこれからも新年度に向けてやってもらえれば市民もいいかと思いますんで、よろしくお願いいたします。

  それと、3番目であります。これはなかなか部長答弁でアベノミクスの効果というのは難しいんでしょうけど、俗にアベノミクスは3本の矢を放つ、3本目はまだ完全に放たれていないのかなという感はあるんですけど、じゃ逆に言って国頼みだけじゃいけないと思うんです。先ほど部長がそういった国の予算等を具体的に市内の企業が享受できるようにするんだと言っていましたけど、具体的には燕市が受ける1本でも2本の矢はあるんでしょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 新年度の事業については、今ほどご答弁した中ですけども、3本目の矢に対する燕市の支援でございますけども、3本目の矢の目的というのは民間企業の需要の創出といいますか、デフレからの脱却だと思うんですけども、需要の創出についてはやはり既存の規制されたある分野の中で価格の競争をするのではなくて、また消費者が求めるそういった商品をこちらから提供するんだということで、価格の競争ではなくて、付加価値の高い商品を出すことによって逆に価値が上がり、ある意味賃金も上がってくるというので、市としてはそういった新商品の開発とか消費者ニーズを捉えるための情報の収集の支援を行っていきたいと思っておりますし、またやはり市内企業にとってベースアップというのが今盛んに大手で春闘で言われていますけども、なかなか市内企業では、中小企業にとっては非常に難しい問題ではありますけども、やはり生産性の向上、例えばあるAの従業員の方が100つくっていたものをある施策によって105できると。そうしますと、じゃ仮に1%弱の賃金の上昇につながると、そういったふうな施策もこれからは必要であると思っておりますので、TSOの事業に加えてそういった生産性の向上についての支援事業も行っていきたいというふうに考えております。



◆19番(渡邉広宣君) 大項目2番、3番に関連するんですけど、先ほど聞いたら税収も微増、これから実際新年度始まってみないと、今ちょうど申告の時期ですんで、確定しないんでしょうけど、でも本当にこういった燕市も産業に対していろんな施策、国の国県の補助絡みのものもやって、金額的には大分やっていると思うんです。ただ、それが正しい位置づけなのかどうかは、これは後年、後で検証されるんでしょうけど、でも現実問題としてこれだけ対策を打った中で、税収が増えない、例えば雇用も増えない、企業は海外へ行っちゃう、これは最悪のペースであって、私は最低限市に、俗に7割の企業が法人税納めていないと言われている今日本の企業の状況の中で、燕市の企業はどの程度かわかりませんけど、最低限企業経営者であるならば地元に、国に税金を納め、雇用を一人でも多く雇い、それがパートじゃなくてできれば正規職員であってもらいたい、これが本当起業者の規律求めていきたいと思うんですけど、税収が増えなくなってじゃ何を打てば、難しいですよね。答えられないかと思いますけど、税収と雇用どちらも増えないとなると何に期待したらよろしいんですか。やっぱり国ですか、市長。



◎市長(鈴木力君) 税収を当初予算で0.3%とまさに固めに見積もらせていただいたということでございまして、いろいろ実際に個別の企業にヒアリングに入ってお話を聞くと相当仕事が忙しくて、もうかなり残業、残業、よそにも仕事を回さなければならないというようなぐらいになっているという話も聞く一方でなかなかいかない、要するにまだら模様の状況というふうに認識しております。そういった意味で、なかなか昔みたいに全体としてみんながよくなるという状況でなくて、やっぱり時代の変化なり、今の変化の中にいかに対応をしてビジネスチャンスをつかんでいくかということだと思いますので、先ほど部長から話があったように、新しい商品の開発とか、技術力とか、品質の管理のよさというのをアピールしていくというような取り組みをやらせていただこうと思っているということでございまして、市単独ののが金額的にはあまりボリューム感がないというご指摘かもしれませんけれど、それはおっしゃるとおりでございまして、まずこの消費税の反動とかという質問の中からの流れでお答えさせていただきますと、まずリフォーム補助、これ完全に反動減が出ると思いましたので、本来今年度末でやめる予定だったのを継続していこうと、こういうのが消費税反動対策としてこれ明確にしているものでございます。

  それから、ものづくり中小企業の関係については、国がかなりある意味、表現が適切かどうかわかりませんけど、大盤振る舞い的な事業をやっています。それに上乗せして市がやるよりは、それをとにかく市内の企業に利用してもらうためのいろんなサポートをしていこうという今スタンスでいるということでございます。もう相当国のほうに事前に勉強しに行って、情報収集をして、市独自の説明会をやって、こういう制度、皆さんが考えているので、これ利用できますよ、あれできますよというようなことをやろうというのが今当面のスタンスでございまして、その中でいろいろとまた新年度に入って実際に消費税反動のいろんなのが見えてきて、もし何か必要だということであれば補正もやぶさかではないと思いますけど、今この時点ではさっき言ったように、国のいろんな制度をうまくこの燕市に持ってこようということで今職員いろんな体制を整えているということでございますので、よろしくお願いします。



◆19番(渡邉広宣君) 国から金を持ってきてやるという、それは頑張ってやってもらいたいし、ただ例えば燕が昔からある産業、逆に言ってパイは縮小していますよね。一つの考え方として、私がサラリーマンちょこっとやっていたときに、パイがなくならないんだったら企業の努力によって、今まで100あったのを50、そのうち50とりなさいと。需要がなくならないんだったら、そこでナンバーワンになるような努力をしなさいと。自分でできなかったら親の力をかりなさい、親がだめだったら身内、友達の力をかりなさい、それが今燕の例えば行政であり、議会もそうなのかもしれないですけど、パイが縮小しないんだったらシェアを高めなさいと。まだ新規産業でパイが少なかったら、パイを広げる努力をしなさいと。新しい需要開拓ですよね。国内だめだったら海外に求める、そういったものも、私は民間の力を活用しなさいと。じゃ行政が本当にそれを全部見れるかというのはわかんないんでしょうけど、それこそ産・学が一緒になって行と取り組んでいくべきだと思いますけど、そういったものの、今までもそういったの立ち上げてありますけど、それをさっきの公共施設の総合管理計画みたいな形で、そのバージョン的なのは今後考えられないんでしょうか。



◎市長(鈴木力君) まさにある産業のパイが小さくなってくるということに対して、別の産業の分野に進出していきましょう、あるいはそこのパイの中で利益がとれる高付加価値商品のところに特化していってやっていきましょう、いろんなそれに対する開発のための資金であったりとか、売り込むための見本市とかに出て行くための補助金であったりとか、一緒に共同出展行きましょうとか、燕市としては相当幅広いそれぞれ議員がおっしゃったようなメニューを用意してあるところでございますので、もうそのメニューにうまく乗っかってもらうような企業さん手を挙げてもらったり、いろいろ相談する中で利用してもらうということを進めていくということなのかなというふうに思っています。その公共管理施策の計画という、燕市としてはもう毎年の予算のメニューで相当メニューは用意させていただいているかなと思って、ちょっと質問を正しく捉えていなったらまたご指摘ください。



◆19番(渡邉広宣君) トータル的にこれと、それこそ縦割りじゃなくて、いろんな施策、例えばみらい起業塾だとか、26年度レガシープロジェクトだとか、いろんなのありますよね。その商工観光部の施策だけじゃなくて、それはほかの部局でもいろんな施策あると思うんです。そういったものを連携を持った中で、それも逆に計画なんでしょうね。をやっていったらいいんじゃないかなという趣旨も含めて先ほど聞いております。それ今答弁ございますか。



◎市長(鈴木力君) まさにそういった産業だけじゃなくて、ほかのところの政策というのを総合的に燕市としてどうやっていくかというのは、総合計画だと思います。ちょうど改定の時期が来ますので、総合計画の次期の改定に今年度から取り組もうというふうに思っていますが、その中でご指摘のような計画がつくれればというふうに思っています。



◆19番(渡邉広宣君) それでは、時間もありますので、大きい項目の4番目、職員の正規、非正規職員数、大分合併当初と人数が内容的に変わってきているなと。結果的に人件費が抑制されたということは、逆にほかの施策に回せる部分が出て、これ交付税措置も若干されているんで、全部が全部とは言えないんでしょうけど、若干回せる余裕もあるのかなと思うんですけど、自分は職員問題を言うときに、3つ書いてありますけど、減らすことがいいことだとは100%思っていないんです。逆に指定管理とか外部委託ということは、結果的に今まで直営でやっていたもの、代表的なのは昔ですとごみの収集とか、そういった部分は正職の人がやっていて、600万円、700万円で今実際外部に出しているとなると、1人当たり250万円か300万円ぐらいなんです。果たしてそういった委託の仕方が、賃金の1人当たりの人件費の持ち方がいいのかどうかというのもあるんですけど、基本的にはワーキングプアを行政がつくっちゃいけないという基本理念もある中で、私は行政が本来責任持ってやる分野というのは限られてきているのかもしれないですけど、何が何でも定員適正化計画のもと毎年減らさなきゃいけない、減らさなきゃいけないという理念のもとでやっていると、最終的には市長さん1人でいいんじゃないかということにもなりかねないんですけど、どっかに落としどころ、妥当な職員数というのはあるんだろうと。ただ、毎年減らさなきゃいけないというその数というのは、何百人がというのは正しい数値というの出てこないんでしょうけど、減らすのが目的で外部委託、指定管理出すことによって、そこに働く人たちが今まで正規でやっていた人と比べて低額な賃金体系になるというのは、私は極力避けるべきだと思うんですけど、そういったのも含めて私は定員適正化計画というの見直しもやらなきゃいけないと思うんですけど、この考え方について、部長、どうお考えですか。



◎総務部長(田中勝美君) 合併の大きな目的というのは人件費の削減の一つで、柱であったわけであります。その中では、民にできるものは民というような部分で指定管理あるいは外部委託というふうに進めてまいりました。その中では、例えば図書館とか、体育館が今度26年だか参ります。そしてまた、保育園の関係も民が昨年できたわけであります。ある程度のものは進めてまいったのかなと思っているところであります。ただ、今までですと、保育園ですと措置費ですか、今運営費と申しますか、それが別枠で来たのが、三位一体改革の中で交付税にいわゆるもう入っているからということで別枠で来ないわけであります。そんなものは、これから知恵を絞った中でじゃどうしたらいいのかというものも含めて、もう少し中の事業等を見た中でどうしたほうがいいかというのを検討していくべきだと思っております。



◆19番(渡邉広宣君) 大体こういう指定管理、体育施設も出して、なかなかないんだろうと、あと出すのは。逆に意地悪で市役所業務って指定管理なりますかと一回聞いたときあるんですけど、そこまで言わないと多分あれなんです。大体もう一段落ついたという認識でよろしいんでしょうか。



◎総務部長(田中勝美君) 私はもう少しあるのかなとは思うんですけども、それは限られた分野だと思っております。



◆19番(渡邉広宣君) さっき言ったのは、基本的には私は民間活力、極力できるところは出したほうがいいと思うんだけど、ただ出すことによって行政側の一つの経費を抑えたいという、人件費を抑えたいというのがあるんでしょうけど、逆に言って今まで正規だったら倍以上もらっていたのがそれによって半分以下で仕事をやらざるを得ない、そういった人がほかの民間企業でも、例えば分水地区の大手さん、前は、できた当初は正規だったのが、今半分以上非正規になっていますよね。そういった感じで、悪循環になるのが行政つくる要因になってもらいたくないんです。その辺のところ出してもいいけど、賃金、委託料とか指定管理料は精査してもらった中で、また1年間努力して黒字化したところには絞らないで、次年度も出して黒字化を目指してもらうような政策にしていただきたいと思います。

  それでは、最後5番目であります。市長も多分この問題は専門外、一番弱いのかなと思うんですけど、自分がさっき言ったとおり、新潟県自分はやっぱり適地適作で、当時から稲作を中心に、それだけでは多分年収ベースが食っていけないんでしょうけど、それを中心にほかの転作とかやっていけば農業政策も大分変わって、新潟県の農業状況は大分変わっていたんだろうなとは思っています。ただ、それができなかった。大原議員一番農家で、中心でやっていますけど、農政というのは猫の目農政と言われていて、でもさっきも部長答弁でもありましたけど、来年度やるのはまだ具体的に詳細わかんない部分あるわけです。それ毎年毎年繰り返し農家の皆さんは振り回されてきていると。

  ただ、毎年やっているから、制度が変わっても今までの継続で若干理解できる部分があると思うんですけど、私は燕市が単独でできる部分というと、そういった新制度、制度が変更になった部分農家の皆さんが正しく理解して選択できているのかどうか、そういった説明をちゃんと行政側、本来ならJAさんも中心になって、金融ばかり中心でやらなくて、本来のやるべきことやらなきゃいけないんでしょうけど、そういったのが、行政がやるべきことが独自の政策の一つかなとは思うんですけど、部長、考えいかがですか。



◎農林部長(三富仁君) 地域の適地適作というのは、もう何十年来目指しておるところでございますが、いかんせん気象条件あるいは補助条件によってどうしても稲作から離れられないというような感じが個人的にはしております。

  その中で、市でできるものということでございますが、今議員さんおっしゃったとおり、農家の方にきちんと説明しているのかというこの部分につきましては、毎年2月に各集落へJAさんと農林部のほうを農業委員会も含めまして職員が出向きまして、制度を知り得る範囲でご説明申し上げているところでございます。たまたま今回みたいな過渡期になりますと、まだ決まっていませんがというような、説明の中でもこういう方向で行くというような感じでご説明申し上げておるところでございますが、私も今回出てみますと、20年前に比べると農家の方説明会に出てこられる方がもう半減してきているなというのは重々感じておりますが、そんな中でありますが、燕市としては付加価値化を少しでも進めたいと考えておりまして、安心、安全な農産物ということで減減50のコシヒカリの推進や売れる仕組みづくりということで、微力でございますが、ヤクルトスワローズとのコラボ事業とか、販路拡大事業とか、創意工夫をしているところでございます。



◆19番(渡邉広宣君) 部長のほうから付加価値化、日本の米、農産物だけじゃなくて、工業製品、産業製品もみんな日本は付加価値化と言われてきて、これがまた産地間競争というのを生み出して、果たしてじゃ新潟のコシヒカリ万全かと。今そうでもない部分もあるんでしょうけど、今部長が言ったブランド化、販路拡大、これは行政がどこまでできるんですか。



◎農林部長(三富仁君) 行政ができるという部分については、限られていると思います。まず、やる気のある農家、農業団体が腰を上げて、それにどれだけ支援していけるのかというのが基本姿勢になってくると思います。



◆19番(渡邉広宣君) 商店街問題も市長の答弁であったんですけど、最終的には個、個店、個農家がどれだけ、今部長も言いましたよね。やる気のある農家がどれだけという、私はこれどの政策も、例えば局長が議会改革云々という中で議員必携を引き合いに出していろいろ書かれておられましたけど、議員がどれだけそれを親身になって理解できるかというのも大事なんですけど、農家の人もどれだけやる気になるかと。逆に私やる気のある農家に対しては、それこそ燕市の独自政策をとるべきだと。国県だけの、農業問題というのはほとんどが国県の補助金政策で賄ってきたやつなんですけど、やる気のある農家に対して独自の政策、部長、改めて何がとられますか。



◎農林部長(三富仁君) 現在やる気のある農家に対しましては、国県の補助を使いながら市として支援体制といいますか、その補助事業が該当になるようなというような、そういう側面の支援が独自の取り組みといいますか、策になっております。もう一つ、基盤整備事業ということで、将来を考えた取り組みということで、こちらのほうも圃場整備絡みとか、県営事業でございますが、排水路事業とか、そういったものについても支援をしているところでございます。



◆19番(渡邉広宣君) 私もこれ以上やると農業問題ぼろが出るとあれなんですけど、ただ市長、市長も意外と農業あまり詳しくないと。ただ、自分は農家だけじゃなくて、ほかの部分もやる気のある人には、自分はそれえこひいきじゃなくて、特別に支援策があってもいいんだろうなと思いますので、市長が施政方針の中で中長期の戦略テーマを設定して、結びのところで燕市が次なるステージに向けて飛躍する契機になるということを確信する年だと位置づけております。いろんな部分で、私だけじゃなくてほかの議員が質問した、指摘された部分が次なるステージの糧になることを願いまして、私の質問を終わります。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

          午後 4時06分 散会