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新潟県 燕市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月07日−一般質問−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)





    平成26年第1回燕市議会定例会々議録(第2号)
           平成26年3月7日(金曜日)午後1時30分開議

議事日程
 第 1  一般質問

本日の会議に付した事件
 日程第 1  一般質問

出席議員(22名)
   1番 小 林 由 明 君     2番 樋 浦 恵 美 君
   3番 渡 邉 雄 三 君     4番 中 山 眞 二 君
   5番 大 原 伊 一 君     6番 山 ? 雅 男 君
   7番 タナカ・キ ン 君     9番 塙     豊 君
  11番 丸 山 吉 朗 君    12番 中 島 義 和 君
  13番 齋 藤 紀美江 君    14番 長 井 由喜雄 君
  15番 齋 藤 信 行 君    16番 中 島 清 一 君
  17番 中 條 征 男 君    18番 阿 部 健 二 君
  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君
  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君
  23番 本 多 了 一 君    24番 齋 藤 廣 吉 君

欠席議員(1名)
   8番 田 村 善 典 君

欠  員(1名)

説明のため出席した者の職氏名
  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君
  教 育 長 上 原 洋 一 君   総務部長 田 中 勝 美 君

  企画財政 五十嵐 嘉 一 君   市民生活 田 野 正 法 君
  部  長             部  長

  健康福祉 小 林 恵美子 君   商工観光 赤 坂 一 夫 君
  部  長             部  長

  農林部長 三 富   仁 君   都市整備 伊 藤 堅 一 君
                   部  長

  教育次長 斎 藤 純 郎 君   教育次長 金 子 彰 男 君

  水道局長 本 多   弥 君   総務課長 広 野 義 徳 君
                   兼選挙管
                   理委員会
                   事務局長

  防災課長 幸 田   博 君   企画財政 田 辺 秀 男 君
                   課  長

  地域振興 田 村 文 明 君   商工振興 矢 部 健 二 君
  課  長             課  長

  土木課長 土 田 庄 平 君   教育委員 村 山 幸 一 君
                   会 主 幹

  学校教育 山 田 公 一 君   教育委員 平 山   誠 君
  課  長             会 指 導
                   主  事

職務のため出席した者の職氏名
  議会事務 星 野 友 栄 君   議会事務 堀 越   基 君
  局  長             局 議 事
                   課  長

  議会事務 川 崎 祐 晴 君   議会事務 竹 田 亮 子 君
  局 議 事             局議事課
  課長補佐             主  任



          午後 1時29分 開議



○議長(齋藤廣吉君) 田村善典君より欠席の届け出が出ておりますので、ご報告しておきます。

  ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                 



△日程第1 一般質問



○議長(齋藤廣吉君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。

  最初に、16番、中島清一君に発言を許します。



◆16番(中島清一君) 議長の発言許可を得ましたので、3月定例議会に当たりまして、事前に通告をいたしました5件について質問させていただきます。

  質問に入ります前に、今日午前中に市内一斉に卒業式が行われたわけでありますが、大変感動いたしました。私の母校であります吉田中学校には、鈴木燕市長がおいでになりまして、祝辞を述べられました。市長の祝辞の中では、先般のソチオリンピックで銀メダルを取得しました平野歩夢君、これを紹介しながら、卒業生の皆さんに今後の人生の中で、しっかりと頑張っていただきたいと、そういう激励のお言葉を述べられたわけであります。今回の卒業生は吉田中学227名でありましたけれども、私は昭和23年の生まれでありまして、卒業生は416名、一クラスで45名で9クラスでした。そんな思い出を思い出しながら、今日の卒業式を見ていたわけでありますが、私が卒業したのは昭和39年3月ですから、昭和39年というのは皆さんご承知のように……

〔何事か呼ぶ者あり〕



◆16番(中島清一君) 議長よろしいでしょうか、もう少し。



○議長(齋藤廣吉君) はい。



◆16番(中島清一君) 議長のお許しを得ましたので、もう少しさせていただきたいと思います。

  そんなことで、どこまで言ったか忘れたじゃないか。新潟国体が6月にありまして、それから新潟地震、そして10月には東京オリンピックということで、思い出多い私たちの卒業の年でありました。そんなことで、何だかんだでいろんな思い出があって、60を過ぎますと涙腺が緩んできまして、今日の在校生の送辞の言葉、そして卒業生が答辞を述べられたわけでありますが、いずれも私の一般質問の原稿を読むよりもすばらしいご挨拶で感動したわけであります。

  じゃ前置きはこれぐらいにして、ひんしゅく買わないうちに一般質問に入らせていただきます。質問の1件目につきましては、防災・減災対策についてであります。3年前の2011年3月11日、東日本大震災の大津波は、東日本沿岸のまちや集落をのみ込み、多くの命が奪われたところであります。当時私たちの燕市では3月議会の一般質問の真っ最中でありました。議会は当然中断を余儀なくされたわけでありますが、私たち議員はテレビに映し出される津波の脅威を目の当たりにしたのであります。大津波がすぐそこまで来ているのに海岸線を走っている自動車、助かるのかな、まさに信じられない映像でございました。3年が経過した今日でありますけれども、マスコミ報道を見る限り、まだまだ復興は道半ばというところではないでしょうか。

  さて、本県においては、今年はあの新潟地震から50年、そして中越地震、7.13水害から10年の節目を迎えます。また、来年の2015年は阪神大震災から20年の節目になります。いずれも多くの犠牲者を数え、地域が壊されましたけれども、今日まで着実に復興の道を歩んでまいりました。しかしながら、今後こうした大きな自然災害がいつまた襲ってくるかは誰にもわかりません。このような場面では、自助、共助、公助がそれぞれの立場で求められるわけであります。とりわけ災害発生の初期段階においては、地域の助け合いである共助が最も大切になります。

  地域の核となる自主防災組織でありますけれども、平成25年4月1日現在における県の調査によりますと、県内では加茂市を除く29市町村には4,821の自主防災組織がございます。データを見ますと、組織率100%の自治体は小千谷市、刈羽村、粟島浦村でございます。また、組織率が高いところ、90%を超えているのは妙高市や南魚沼市、聖籠町など10の市町村でありました。県の調査によりますと、県内での自主防災組織率は78.7%であるのに対しまして、本市は65.1%と県平均を下回っているところであります。

  そこで、質問の1点目は、本市における直近の組織率はどのようになっているのか伺いたいと思います。

  質問の2点目でありますが、自主防災組織率の向上に向けて、取り組みの具体策を市はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

  質問の3点目でありますが、去る2月8日に防災リーダー養成講座が開かれました。私も参加させていただきましたが、自治会や自主防災会の代表による地域での活動事例の発表が行われました。市として、どのような感想をお持ちなのか伺いたいと思います。

  4点目の質問は、防災資機材についてであります。自主防災組織に対する補助金が盛り込まれておりますけれども、補助金の具体的な内容について伺いたいと思います。

  質問の2件目は、老朽化対策について、具体的な改修施設や場所について伺いたいと思います。高度経済成長に建設された公共施設や道路、橋梁が老朽化し、その改修が国としての大きな課題、問題になっているところであります。本市においても予算編成作業の中で先送りできない待ったなしの施設が多く挙げられたとのことであります。有利な財源である合併特例債や防災・減災事業債を活用して老朽化対策を行おうということであります。

  質問の1点目は、改修を必要としている公共施設はどれくらいあるのか、当面する平成26年度の計画について伺います。

  質問の2点目は、道路ストック総点検事業についてであります。当初予算に1,700万円が計上されておりますけれども、具体的な取り組み内容について伺いたいと思います。

  質問の3件目でありますが、「東京オリンピック・パラリンピック」プロジェクトについてであります。2020年に開催予定の東京五輪、パラリンピックに向け、選手村で本市特産の洋食器や厨房用品を使ってもらうことを目指し、プロジェクトが設立をされました。晴海地区には1万7,000人が宿泊可能な選手村が建設される予定であり、多くの洋食器が必要になることが見込まれております。こうしたことから、東京五輪、パラリンピックが決定した直後に、鈴木市長はこのプロジェクトを提案されたと伺っております。実現に向けたこれまでの市長の取り組みについて伺いたいと思います。

  質問の4件目は、ふるさと燕応援事業について、応援人口の増加に向けた施策について伺いたいと思います。ご承知のように、ふるさと納税は2008年5月に始まった制度で、応援したい都道府県や市町村へ納税すると、納税額に応じて所得税と個人住民税の控除が受けられる制度であります。新潟県のデータを見ますと、県に寄せられた2013年のふるさと納税は438件、738万円で、前年12年度の3,115万円から見ると4分の1に減少したそうであります。減少した理由としては、災害復旧への大口の寄附が減った影響が大きいというふうに分析をしておられるようであります。

  また、阿賀野市のデータを見ますと、2012年度の納税件数は162件、東京や神奈川など首都圏を中心に県外からは132件、約276万円が、また県内からは30件、約101万円が納税されたとのことであります。

  そこで、質問の1点目は、ふるさと納税が創設されてから5年が経過しましたけれども、本市におけるこれまでの各年度に寄せられた納税の件数と金額について伺いたいと思います。

  質問の2点目でありますが、納税者に対しての御礼の品であります。御礼の品は自治体によってさまざまであります。本市においては、市の特産品である金属洋食器や農産品をプレゼントすることを考えておられるようであります。具体的な御礼の品について伺いたいと思います。

  質問の3点目は、いただいた寄附の額に応じた御礼の品を考えているかどうか伺いたいと思います。県内の例を紹介いたしますと、まず新潟県では、寄附の額に応じてお礼の品を選択できるようにしております。寄附額5,000円以上はコシヒカリ2キロ、地酒、米菓、米の菓子ですね、中から選択してもらうことになっております。また、糸魚川市では寄附額3万円以上は地元産コシヒカリ5キロ、10万円以上の寄附者は地元の商品を集めたカタログギフトから選択してもらうようになっております。阿賀野市では、寄附額1万円以上は地ビールまたは地元産コシヒカリから選択、そして寄附額が増えるにつれて段階的に御礼の品を充実していくとのことであります。寄附額に応じた御礼の品についての考えを伺いたいと思います。

  質問の5件目は、教育問題についてであります。質問の1点目は、子供の携帯電話やスマホ対策についてであります。県が昨年7月に行った小中高校生と保護者の意識調査によれば、携帯電話等の所有率は小学校の5年生で28%、中学2年生で32.6%となっており、そのうちインターネットを活用できるスマホの構成比率は小学5年生で36.6%、中学2年生で45.6%に達しています。また、有害サイトをブロックするフィルタリングの利用率は中学2年生で70.3%となっており、全国平均に比べて低い傾向にございます。携帯電話やスマホなどにより陰湿ないじめに遭うなど、ネット犯罪から子供たちを守るにはどうすればよいのかが大きな問題となっております。本市における小中学生の携帯電話やスマホの所持状況はどのようになっているのか伺います。

  質問の2点目でありますが、本市において携帯電話やスマホによるいじめなどの問題や被害の発生はないのか伺いたいと思います。

  教育問題、質問の2点目は、キャリア教育についてであります。児童生徒が発達段階に応じて勤労観や職業観を身につけることで、自立に必要な知識や技能を育てることは大切であります。質問の1点目は、本市におけるキャリア教育の状況について伺います。

  キャリア教育、質問の2点目は、本市における平成26年度の取り組みについてであります。県は平成26年度に向けて、指導推進としての4つの方向性が示されました。その4つとは、体験日数の延長と事前・事後学習の徹底、県外流出を防ぎ、Uターン就職の促進、早い段階から家庭でのキャリア教育の充実、早い段階から自分の適性を見つけ、将来のロードマップが描けるという指導推進であります。本市におけるキャリア教育について、平成26年度の取り組みについてを伺います。

  質問の3点目は、児童生徒に対する防災教育について伺います。妙高市教育委員会では、昨年の夏休みに災害に対する家庭の取り組みを把握するため、家庭における地震対策アンケートを実施をいたしました。対象は小学校の低学年、1年生から3年生の776人、高学年の4年生から6年生の895人、中学生893人で、回収率90%以上の回答が寄せられております。アンケート結果の一部を紹介いたしますと、地震対策を夏休み中に初めて話し合ったという家庭は低学年で72%、高学年では75%、中学生は30%でありました。アンケートの設問の中で、一時避難場所を知っていた割合は低学年で35%、高学年が49%、中学生は76%という結果でありました。特に低学年では、親は避難場所を把握しているものの、子供は知らないというケースが目立ったといいます。さらに、非常持ち出し品について質問したところ、懐中電灯やタオル、ばんそうこうの準備は小中学生の家庭で6割、衣類は4割、ポリタンクを用意しているのは3割以下ということでした。地震などの災害発生時における防災対策の重要性をいま一度検証することが求められているように思われます。本市における児童生徒に対する防災教育はどのように行われているのか伺いたいと思います。

  質問は以上の5件でありますが、当局の答弁を求め、1回目の質問といたします。



◎市長(鈴木力君) それでは、中島清一議員のご質問に順次お答えいたします。

  私のほうからは、大項目の3番、オリンピックプロジェクトにつきましてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、各担当部長のほうからご答弁いたします。

  東京オリンピックに向けたプロジェクトの取り組みについてのご質問でございます。昨年9月に東京でオリンピック、パラリンピックが開催されるというふうに決まった瞬間、燕の子供たちにも大きな夢が広がるなと非常にうれしい気持ちになると同時に、燕市としてこのオリンピックに貢献できるのではないかというふうに感じました。選手村などでは、多分ほっておいても燕製品が何らかの形で使われるのだろうとは思いますけれど、各社がばらばらに動くのではなく、オール燕として一丸となって取り組むことで、この燕のブランドともいうべき産地の技術力とか品質のよさを幅広く発信できるのではないか、そういう思いを持ちまして、いち早く商工会議所や商工会、業界団体に私のプランを話をさせていただいたところ、皆さんから快くご理解いただいたと、そんな経過でございます。

  その足で文部科学省の担当課長のほうにこの話をさせていただいたところ、こういった形で自治体がまとまって取り組むケースというのは非常に少ないと、1番だねというようなお話もありまして、非常に感触がよかったものですから、11月に正式にこのプロジェクトを立ち上げさせていただいたということでございます。

  その後、私がみずからJOC、それから東京都の担当者にお会いしたりして、いろいろとこちらの考えというのをお話しさせていただきましたし、立ち上がったばかりの大会組織委員会、年明けてから組織委員会ができましたけれど、そちらにも訪問して先手必勝ということで情報収集に努めさせていただいているところでございます。

  プロジェクトのほうも数回もう打ち合わせをしているのですけれども、今のところ基本的な認識としては、燕の製品がオリンピックやパラリンピックで使われるということを目指していこうと、そういう取り組みをしていこうということであるんですけれど、例えば選手村で使われるという商品をご購入いただいてもうけるということではなくて、むしろ五輪で、オリンピックで使われたという、その付加価値を広く情報発信し、いかにその後のビジネスにつなげていくかが重要であるというふうに、このプロジェクトメンバーの意見はそういった認識で今ほぼ固まりつつあります。

  プロジェクトでは、例えばオリンピックに向けた新しい共通のデザインを開発していこう、産地全体で分担してつくっていこうとか、パラリンピックという観点に向けると、燕には障がい者向けのいろんな製品もあると、そういったことをもっともっと打ち出していったらどうかとか、洋食器、厨房用品に限らず、もっと使える技術、ロンドンオリンピックのモニュメントもありましたけれど、そういったことも考えられるんじゃないかということで、いろんな今アイデア出しをしているというところでございます。オリンピックのほうの大会組織委員会がまだ立ち上がったばかりで、6年後に使う道具をどういう形で調達していくかという、その仕組み自体がまだ決まっていない。箱物をつくって、最後の最後に備品を調達するという世界でございますので、まだそういった具体的な仕組みなりができていないというのが今大会組織側のお話ですけれども、我々の動きというのは非常に好意的に受けとめていただいていると思います。ですから、当面は幅広く情報収集を行いながら、私たちがこういうプロジェクトを取り組んでいるんだという、そのプロセスそのものを情報発信していこうと、それがいいんじゃないかというふうに思っております。そういったプロセスそのものも情報発信していくという戦略を練りながら、この燕が一丸となって東京オリンピックに貢献していることを積極的にアピールしていきたいなというふうに考えているところでございます。

  以上です。



◎総務部長(田中勝美君) ご質問の1番の(1)の?、自主防災組織の直近の組織率についてお答えをいたします。

  平成25年4月1日以降に新たに1団体が自主防災組織を結成し、直近の組織率は65.7%となっております。

  続きまして、?、自主防災組織の組織率の向上に向けた取り組みについてでございます。防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を通じて未組織の自治会へ働きかけを行っておるところでございます。地域における防災活動という側面では、自主防災組織の結成はあくまでスタート地点であると考えておりますので、結成後の活動につきましても適切なアドバイスや活動費の助成など支援を続けてまいります。

  次に、?番、防災リーダー養成講座の感想についてというご質問でございます。去る2月8日に防災リーダー養成講座の公開講座を開催させていただきました。議員さんもおいでいただいたということでございますけれども、悪天候の中、定員を大きく超える118人からご参加をいただきまして、改めまして防災意識が高まってきていることを感じたところでございます。この公開講座では、これまでの受講者の方々からそれぞれの課題や身近でわかりやすく具体的な事例を発表していただいたため、情報共有を図ることができたと思っております。また、自助、共助という言葉は聞いたことがあるが、何をすればよいかわからないという方にとっても、ご自身や地域がまず何をすべきかを考えるきっかけとして捉えていただける一助になったと考えております。

  次に、?、防災資機材の購入補助についてのご質問でございます。この補助制度は、自主防災組織が防災資機材を購入する場合に、経費の2分の1、上限20万円までを補助するものでございます。補助対象となる防災資機材は、メガホンなどの情報伝達用資機材、消火器などの消火用資機材、チェーンソーなどの救助用資機材のほか、救護用、避難用、給食給水資機材についても助成対象としており、防災組織からの相談によりまして支援をさせていただいております。

  次に、4番目のふるさと燕応援事業についてお答えをいたします。最初に、(1)の?、ふるさと納税として年度ごとに寄せられた寄附の件数と金額についてでございます。平成20年度は9件で22万5,000円、平成21年度は6件で12万7,000円、平成22年度は2件で185万円、平成23年度は3件で190万5,000円、平成24年度は5件で240万円でございまして、平成25年度は26年の2月末現在で5件の26万5,000円となってございます。

  次に、?、それに対するお礼の品についてでございます。現在、日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウエア工業組合、越後中央農業協同組合の3組合と協議をさせていただいております。現在は洋食器関係や飛燕米などを予定しておりますが、今後はふるさと燕応援寄附金に賛同し、ふるさとを懐かしんでいただける品物や燕市のPRにつながるお礼の品として提案してくれる事業者や品物を「広報つばめ」や市のホームページで募集したいと考えておるところでございます。

  次に、?番目、寄附額に応じたお礼の品を考えているかについてでございます。お礼の品につきましては、1品5,000円相当で、金額に応じて品数を増やしていきたいと考えておるところであります。1万円以上の場合は1品、5万円以上の場合は2品、10万円以上の場合は3品、それぞれ選んでいただく予定でございます。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の2番、老朽化対策の?についてお答えさせていただきます。

  議員ご指摘のとおり、現在公共施設の老朽化対策が大きな課題であり、新年度の予算編成においては、事業の先送りや年度間の平準化も検討した中で、有利な財源である合併特例債や緊急防災・減災事業債が活用できるうちに実施するとしたものであります。結果といたしまして、平成26年度の当初予算では、西部学校給食センター、吉田総合体育館、旧燕庁舎、旧吉田庁舎、吉田公民館、分水消防署など10施設について合併特例債及び緊急防災・減災事業債を活用して改修を行う計画となっております。

  また、平成27年度以降の改修工事の実施に向けて、中央公民館、(仮称)燕西こども園、東部学校給食センター、南公民館など7施設に係る設計業務や用地取得等の実施を予定しておるところでございます。

  なお、主な改修施設を挙げさせていただきましたので、詳細につきましては、平成26年度予算概要でご確認をいただきたいと思います。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうからは大きい2番、老朽化対策の小項目の?、道路ストック総点検事業につきましてお答えを申し上げます。

  この事業は、国における平成24年度補正予算の事業として開始され、燕市においては従来の橋梁点検に引き続き、道路及び道路附属物全般についての点検を実施するものでございます。

  平成25年度は、幹線市道に附属する道路照明398基と道路標識104基について、落下や倒壊による被害を防止する観点から、施設の健全性の点検を行うとともに、ナットの締め直しなどの応急処置を実施いたしました。平成26年度は、道路陥没等を未然に防ぐため、舗装済み市道延長852キロメートルのうち、幹線市道217キロメートルの道路舗装の点検や、のり面、盛り土、擁壁などの人工構造物30カ所の点検を予定をいたしております。

  今後とも快適で安全、安心な道路網の整備と維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問5番の(1)の?、小中学生の携帯電話やスマホの所持状況についてお答えいたします。

  平成25年4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果によりますと、市内の小学校6年生は約37%、中学校3年生は約47%が携帯電話やスマートフォンを所持している状況です。

  次に、ご質問5番、(1)の?、いじめなどの問題や被害はないかについてお答えいたします。市内の小中学生の間では、携帯電話やスマートフォン、パソコンの掲示板やブログなどの書き込みによるトラブルが年間数件起こっておりますが、市教育委員会と学校が連携をとり、その都度解決をしております。また、専門家の協力をいただき、児童生徒、保護者を対象にしたネットトラブル防止講習会を開くなど、未然防止の指導も行っております。

  次に、5番、(2)キャリア教育について、まず?の本市における状況についてお答えいたします。小学校においては、自分や友達のよさを認め、協力し合いながら仕事を行ったり、将来の夢について考えたりすることができる子供の育成を目指して職業調べに取り組んだり、実際に企業から協力をいただき、見学を行うなど活動を行っております。また、中学校においては、郷土愛、かかわる力、見詰める力、やり抜く力、夢を起こす力をキーワードに、市内の多数の企業において職場体験活動を行い、働くことの意義を学んでおります。

  次に、キャリア教育について、?、平成26年度の取り組みについてお答えいたします。平成26年度では、各学校においては各界で活躍されている方を講師に招くなど、キャリア教育の取り組みを一層充実させるとともに、市教育委員会では小学校6年生を対象に実施する長善館学習塾において、市内の企業経営者から話を聞いたり、企業を訪問し、職業体験をするなど、キャリア教育の充実を図ることにしております。また、燕市に新たに赴任する教職員を対象に、燕の産業について研修する機会を設け、児童生徒のキャリア教育の基盤をつくることとしております。

  最後に、質問5番、(3)の?についてお答えいたします。本市における防災教育の現状ですが、各学校では学校安全指導計画を作成しており、その中に防災教育を位置づけて避難訓練等を実施しております。学校の立地条件や過去の災害を踏まえて、火災や地震、津波、洪水など多様な場面を想定して、年2回以上訓練を実施しております。また、昨年の2月に新潟県防災教育プログラム津波災害編が各学校に配付されました。学校では、防災教育プログラムを活用し、映像で津波の怖さや逃げ方を学んだり、ワークシートを用いて県内の津波の災害の歴史を学んだりしております。これらの学習を通して、子供たちにみずから命を守り抜く主体的な行動力を身につけるように指導しております。

  以上です。



◆16番(中島清一君) ただいま答弁をいただいた中から、何点かにわたって再質問させていただきたいと思います。

  まず、1番目の防災関係でございますけれども、本市には116の自主防災組織があるということでありますけれども、ともに助け合う共助力、ともに助ける力ですね、共助力が果たしてこの116の組織の中にどれくらいあるのかということがテーマになった番組がございました。3月2日、見られた方もいると思うんですが、午後9時からNHKで放映されましたスペシャルでは、共助力をテーマにした問題を取り上げていました。30年以内に発生する確率が70%と言われている首都直下型地震で、被害想定は死者2万3,000人、経済被害につきましては国家予算に匹敵する95兆円と言われております。東日本大震災では、東京の九段会館の天井が落下して、男の人が下敷きになりました。居合わせたみんなでかけ声をかけながら、落下した天井を持ち上げ、助け出すことができました。

  また、阪神大震災では、倒壊した家屋から助け出された人の8割は消防や警察ではなく、近所の人の手によって助け出されました。まさに地域における共助力、ともに助ける力の共助力であります。この阪神大震災を教訓にしまして、防災、減災に向けた取り組みが始まりました。倒壊した家屋から100メートル以内に助けに来てくれる人が果たしてどれだけいるのか、阪神大震災の倒壊家屋から救出したデータをもとに、最も能力の高いのは40代の男性として、この能力の高い男性を1とした場合、100メートル以内に60歳代の男性は0.59ということで約6割、40歳代の力が要るわけでありますので、6割ぐらいということで、また30代の女性については0.24ということでありますから、40歳代の男性と比べて4分の1、女性ですから、屋根の下敷きになっているのを助け出すということになれば、こういう数値になるのかなということでありますが、そういうことでこれらのデータを住宅地図に入力するわけであります。当然昼間や夜の居住状況のデータも入力することになります。若い人たちは働いているので、夜については仕事が終わって帰ってくるから、夜の災害については強いけれども、日中は対応できないと、こんなふうな地域事情も浮かび上がってくるわけであります。したがいまして、こういったデータを入力した後、共助力の高い地域というのは青色の住宅地図になります。以下、水色、白、黄色、赤の順で共助力が弱くなるわけでありますけれども、赤く塗られた地域については、老人世帯が多く、全く救出することができない地域と、そんなふうになるわけであります。

  東京23区で最も人口の多い世田谷区では、6,000棟が倒壊すると想定され、高齢化のためでしょうか、東京23区のうち世田谷区は下から数えて5番目ということでありました。共助力マップを使えば、地域の実情に合った備えが可能になるというものであります。

  燕市では、このような防災マップを独自で作成することは難しいと思いますが、せめて自分たちの自主防災組織の共助力はどれくらいあるのか、いざというときのために組織の実態、実情を検証することも必要かと思いますが、いかがでしょうか。

  それと、次の道路ストックの総点検事業の件でありますけれども、今年度26年度の取り組み、そして27年度についても取り組むというお話をいただいたわけでありますけれども、この件については、一番市民から要望の多いのは道路の修理の問題だろうと、そんなふうに思っております。伊藤部長は、この3月で終わりになるわけでありますが、部下の皆さんに今市の抱えている問題等についてしっかりと伝えていただきたいと思うわけでありますが、その辺のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思っているところであります。

  それで、東京オリンピックのプロジェクトについてであります。市長からいろいろ取り組みの経過についてはお話をいただいたわけでありますけれども、情報発信することがまず1つだと、そしてその後のビジネスにつなげていきたいというお話でありますが、ロンドンのモニュメントの件もありましたし、これから製品の開発というふうなことで、まだまだオリンピック開催まで6年間という期間がまだあるわけでありますけれども、今後、市長、聞いたところによりますと、国会議員の皆さんにもお力をいただいたりしたというふうなことをお聞きをしているわけでありますが、実は私ども、大河の会の皆さんと私の旭日会で2区選出の国会議員のところへお邪魔しまして、いろいろ聞きましたし、参議院の方のほうにも足を向けて行ったんですが、鈴木市長の動きの速さに何かびっくりしておられたようでありますが、今後6年というまだ時間があるわけでありますが、今後の取り組みについてもう一度、触れておられたようでありますけれども、お聞かせ願えればと思っているところであります。

  それから、ふるさと納税の実績であります。平成20年度から25年度まで、9件、6件、2件、3件、5件、5件、金額は計算してみないとわかりませんけれども、少し正直言って、先ほど紹介した阿賀野市とかに比べますと、ちょっと少ないのかなと、そんな気がするわけでありますので、今後、前にもこの件については質問したことがあるんですが、東京のほうに燕会ですか、吉田会とか分水会、いろいろそういった皆さん方がいるわけでありますが、そこにまた働きかけてはどうかと。確かに景気が悪くて、なかなかそこまでいかないということもあったんですが、アベノミクスといいますか、最近非常に賃金の引き上げも可能だというふうなことで景気もよくなっているところでありますし、燕市にお世話になった方々も相当おられるかと思いますので、そういった方々に、寄附ですから、催促するようなことはできませんけれども、PRを兼ねて、是非燕市の応援団に加わっていただきたい、こんな取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、お礼の品、これ選択制にするということでいいんでしょうか。その人によっては、若い人がいれば金属洋食器もらって、結婚するときにくれてやろうと、こんなこともありますし、一般の家庭では洋食器というのはみんなあるもんですから、押し入れの中にしまっておくと、こんなことになりますので、米なら絶対食べますから、そういうことでどちらが欲しいのかということの選択制があるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、教育問題についてでありますが、携帯電話の所持状況、6年生37%、中学3年生は47%ということでありましたけれども、これは調査のときに6年生、中学3年一緒にやったんだと思いますけれども、そのほか高学年の小学校5年生、中学2年生、この辺についてはデータをお持ちなのか、もしあればお聞かせを願いたいと思いますけど、私のほうでは小学校1年生から6年生まで一応欄をつくってどれぐらいあるのかと見ておったんですが、そういうデータがもしあればお聞かせいただきたいと思います。

  携帯、スマホによるいじめなど大きな問題はないと、年間数件発生しているけども、解決をしているということでありますので、これはよろしいかと思います。

  それから、児童生徒に対する防災教育について1点聞かせていただきましょう。釜石の奇跡、石巻の悲劇、大きくこれ明暗が分かれたわけであります。自分の命は自分で守る、津波てんでんこという昔からの教えがあったそうであります。指定された避難場所から子供たちのとっさの判断で、より高いところへ避難して助かったという例であります。常日ごろの教えがいかに大切かということだと思います。防災に関する教育については、年間2回というふうに今お話をいただいたわけでありますけども、時間数にしてどれくらいになるのかなというふうなことがわかりましたら、時間数についてお聞かせをいただければと思っているところであります。

  以上であります。



◎市長(鈴木力君) それでは、私のほうからは、オリンピックプロジェクトの再質問にお答えいたしますけれど、大まかなアウトラインは先ほどお話しした話でございますけれど、当面新年度予算案の中に入っておりまして、皆さんからのご審議をいただくことになっているわけでございますけれど、今のところ新年度の行動として当面考えているのは、まず実際にオリンピックの選手村などで使われている食器というのが今どんななのか、改善する点はないのかあるのかというあたりをオリンピックに行った人、選手などからお話を聞く会をつくろうというふうなことを今想定しています。いろんなつてを使って、オリンピックにかつて行った人たちをお招きするのか、我々が行くのかというのは相手のスケジュール感もあると思いますけれど、そんなことを考えて、先ほど言いましたように、新しい商品開発をちょっと想定していますので、今のいろんな問題点とか不具合とかというのも含めて、ちょっとお話、ヒアリングをするということをやろうというのが想定の一つになります。

  もう一つは、いろいろとお話しして、写真とかカタログとかをお持ちして、組織委員会の人とかJOCの人には話をしましたけれど、実際にどんなものかの現物を見てもらうという必要もあるんじゃないかなと思っていますので、これは組織委員会とかJOCの方々に燕の今の製品を見てもらう機会というのも設けたらどうかというような、この2つを軸に当面やったらどうかなというふうな話を今想定しています。その際には、組織委員会の方をお招きするというときには、国会議員の方々も同席してもらえれば心強いかなというふうに思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、6年間かけてその時々で今回はオリンピック選手の人を呼んで燕は勉強会始めたぞとか、組織委員会の人を招いてプレゼンテーションしたぞというのをタイムリーに情報発信しながら、6年間かけて成功に結びつけていきたいというふうに思っています。

  以上です。



◎総務部長(田中勝美君) まず、1点目のNHKスペシャルで紹介された防災マップをつくることは難しいと思うんだけども、自主防災組織の点検もする必要があるんじゃないかということだったかと思います。番組で紹介されたような詳しいデータに基づく専門的な分析というのはなかなか難しいかなと思っているところであります。職員が日ごろ気をつけていることは、地域での説明会とか講習会でお願いしているのは、共助の力をつけていわゆる防災力、減災力を高めていただきたい。その中では、お互いまず顔見知りになって、声をかけ合っていただいて、そしてまた風通しのよい地域になるような活動をお願いしたいということでお願いしているところでございます。

  2つ目のふるさと納税、少し額がほかの自治体に比べて少ないんじゃないかということでございます。先般、首都圏えちご吉田会の新春のつどいに寄せていただきまして、26年度からは今までのてまりの湯入場券とか史料館の入場券等で済ませておったものをこんなふうに切りかえさせていただきますよと、皆さんから温かいご支援をいただきたいということでお願いをしましたところでございます。

  それから、3番目、お礼の品について選択制ということでございます。これにつきましては、皆さん方もマスコミ等でごらんになっているかと思いますけれども、ほかの自治体で非常に考えられないような取り組みもやっているようでございます。先ほども申し上げましたとおり、ホームページだとか「広報つばめ」を通じた中で、皆さん、商店等を営んでいる方々から協力していただいて、この地域をPRできる品を是非全国に紹介していきたいなと、そして、また当然のことながら選択制にさせていただきたいなと考えているところでございます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) 中島清一さんの2回目の質問でございますが、道路につきましては、ご指摘のとおり、重要な社会インフラでございます。25年度から取り組みを始めて、26年度ストックの調査ということでございますので、ご指摘のとおり、しっかりと今後も取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 先ほど質問の1番目、小学校5年生と中2のスマホの所持率ですが、非常に残念ですが、全国学力・学習状況調査が中3と小学校6年生に限られておりますので、そのデータはとっておりません。

  2つ目の各学校の災害避難訓練のおおよその時間ですが、事前指導、それから訓練、その後の事後指導を入れておおよそ1時間程度であります。

  以上です。



◆16番(中島清一君) それでは、時間も大分経過しておりますので、簡潔に2点ほど伺いたいと思います。

  ふるさと納税の品物、今田中総務部長も心配しておりますように、全国的には海岸ではウニだとか何か海産物で金を集めるんだというふうな、民放だったかな、見たことがあるんですが、そんなふうに何かお礼の品合戦になって問題だというふうな指摘もあったところでありますけれども、それはともかくとして、燕市に、先ほど申し上げましたが、お世話になった方々にやっぱり呼びかけて、呼びかけるというのは難しい、簡単にはいかないと思いますけれども、PRしながら、是非ご協力願えればと、こんなふうなことでまた取り組んでいただければと思います。それは要望だけでありますので、答弁はもう大体わかっておりますから、よろしいかと思います。

  それから、教育問題の携帯電話、スマホの所持率でありますけど、小学5年生、中学2年生はわからんということでありますが、先ほど申し上げましたように、何かデータを見ると、前の私がいろんなどこだったか調べたんですが、小学校低学年では何%とかありましたんで、今後小学校6年生、中学3年生以外の皆さんのアンケートといいますか、とるような考えをお持ちか、それともしばらくこのままでいこうかというふうなのかどうか。できればとってもらえればと思うわけであります。というのは親が、私もそうなんですが、スマホは使いません。ああいうのは。携帯電話もやっと電話とメールができる程度で、そのほかの機能についてはできないというのが結構大人の保護者の皆さんも多いかと思うわけでありますので、こういう指導というのはやっぱり学校がある程度、学校のほうは子供たちがむしろ進んでいるわけでありますので、そういった所持の状況についても一度把握しておく必要があるかと思いますが、これについていかがでしょうか。

  今日はまた私の後3人の弁士がおりますので、この辺でとめたいと思いますので、この2点についてだけ回答いただいて終わりにしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 先ほど意見ありがとうございました。前向きに検討したいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆16番(中島清一君) 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 2時23分 休憩

          午後 2時35分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、9番、塙豊君に発言を許します。



◆9番(塙豊君) それでは、通告に従い、一般質問をやらせていただきます。

  最初に、平成26年度予算についてであります。今回の予算案は、合併以来最大の当初予算となっております。その最大要因が27億8,000万円の借換債であります。地方自治体では、通常借換債といえば公営企業における利子負担の軽減を図るため、特に国から認められたものをいいます。私が持っております地方財政小辞典では、当然のごとく、そのような記載しかありません。そこで、インターネット等を利用して調べてみますと、地方債における借換債との記述は見つけましたが、私の理解が正しいのかどうか、財政当局からわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

  次に、交付税の問題に移ります。平成26年度予算における地方交付税は、前年より1億5,000万円増加でありますが、臨時財政対策債において1億円の減額、さらに臨時財政対策債の償還で1億円の実質的減額となっております。さらに、合併特例債の償還を合わせると、さらなる減額があったと言わざるを得ませんが、財政当局はどのような理解をされているのかお聞きをしたいと思います。

  次に、繰越金の問題について、ここ二、三年は毎年約3億円ほどの繰越金を当初予算に見込んでおりましたが、今年度は5億円を当初予算に見込んでおります。決算期において、ほぼ6億円以上の繰越金が発生するというのは通常でありますので、会計上、特に問題あるとは言いませんが、確実に見込まれる貴重な一般財源であります。さらに、市長が心配している燕市社会資本の老朽化による突発的な修理、修繕の対応に迅速に対応するために、虎の子の財源と言っても過言ではない繰越金をあえて当初予算にほぼ限度いっぱい計上したことについてお聞きをしたいと思います。

  次に、特別会計の問題についてお伺いをいたします。特別会計は、特定の事業を行う場合、その特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができると地方自治法で規定されていますが、燕市では合併以前から289号線整備事業、八王寺佐渡線事業、合併後は吉田95号線整備事業など大がかりな住居移転を伴う事業を推進してまいりました。その代替地の取得など一定の成果を上げてまいりましたが、ここに来て住居移転を伴う大型事業もほぼ終わりとなる現在、土地取得特別会計に残されている資産状況を土地、資金でそれぞれどれほどあるのかをまずお聞きをいたします。

  次に、企業団地造成特別会計についてお聞きをいたします。現在の産業界の状況を見ますと、大企業やそれにかかわる事業の地方への誘致はますます厳しい状況であるばかりではなく、地場産業の状況からも新規の工場移設は限られた状態であります。このような状況にあって、ここ数年この会計で行われた事業は調整池の維持管理だけではなかったかと思いますが、この会計の現状と今後についてお聞きをしたいと思います。

  次に、教育問題についてお聞きをします。教育問題については、私も再三一般質問をしておりますが、どうも教育委員会とうまくかみ合った質疑ができておりません。靴の上から足をかくような状況でありますので、今回はかみ合った議論をしたいと考えております。

  最初に、部活動と学力の問題についてお聞きをいたします。燕市内の各中学校はクラブ活動が大変活発であり、県内、北信越、さらには全国で活躍するスポーツクラブが多々あります。これは日ごろの鍛練の成果であり、見事というほかはありません。

  一方、学力はというと、いま一歩というか、もう一歩足りないのが現実という問題であります。教育委員会として、さまざまな取り組みを行い、成果を上げようと努力をしていることは十分に評価をいたします。再三申し上げますが、どうも現場に十分理解されていないのではないか。燕市では、学習指導補助員の配置は国の補助制度が廃止されてからも市の単独事業として県内でも充実し、意欲的に取り組んでおります。教育立市宣言をしてから5年を経過しようとしている現在、何が不足し、何にチャレンジすべきなのかをお聞きをしたいと思います。

  次に、さきの12月議会において、定期試験前の部活動停止期間について、試験科目の減少を理由とされておりましたが、再度お尋ねをしたいと思います。私は、学力向上については、小学校においては着実なる成果を上げつつあると考えておりますが、さらなる向上に向けての取り組みと、残念ながら結果からではわからない中学校の取り組みの成果についてお聞きをしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問にお答えいたします。

  私のほうからは、大項目2番の(1)の?、企業団地造成事業特別会計のご質問について答弁いたします。そして、教育長から3番の(1)の?、中学校における学力向上の成果について答弁をさせていただきます。それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。

  企業団地造成事業特別会計の現状と今後というご質問でございますけれど、この会計の現状につきましては、議員ご指摘のとおり、調整池の維持管理費の経費のみでございまして、合併後において新規の団地造成は行ってきておりません。また、保有しておりました用地全てを平成18年3月に売却しております。

  今後のこの会計のあり方でございますけれど、議員も今ほどおっしゃられましたように、自治体が土地を取得して企業団地を造成し、これから新たに企業誘致を進めるという社会情勢ではないというふうに認識しております。したがいまして、この特別会計の廃止についてもそろそろ検討する時期に来ているというふうに考えています。

  以上です。



◎教育長(上原洋一君) 教育問題3点目のこれまでの中学校における学力向上の成果についてでありますが、平成25年4月に実施されました全国学力・学習状況調査によりますと、前年度に比べまして全科目で平均正答率が改善しつつあり、議員ご指摘のとおり、全国、県の平均まであと一歩という状況であることはこれまでもお答えしているところでございますし、市のホームページでも公表しております。また、単元ごとになりますけども、生徒の力を把握するために、全ての学年におきまして毎月実施しています県のウエブ配信問題の市全体の平均を見ますと、国語、数学、英語の3教科につきまして、2月までに実施されました延べ75回のうち、70回が県平均を超えております。中学校においても学力向上の取り組みが着実に進み、今後一層成果があらわれてくるものと期待しているところであります。

  なお、小学校におきましては、これまでの取り組みが成果としてあらわれていると考えられていることから、引き続き日々の授業改善、家庭と連携した家庭学習の充実、燕長善タイムの一層の活性化を図っていくこととしております。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の1番、平成26年度予算についてお答えさせていただきます。

  最初に、今年度予算における借換債とはいかなる性質なのかについてお答えさせていただきます。ご質問の公営企業借換債は、平成19年度から平成24年度まで措置が講じられた公的資金の補償金免除繰上償還のための財源として発行できることとされ、昨年度をもって終了となっております。

  また、地方債における借換債という記述についてでありますが、地方財政法におきまして、借換債を起こすことができる事由として、地方債の借り換えのために要する経費の財源とする場合と規定されております。地方債の借り換えとは、既に発行した地方債の未償還元金を償還期限内において改めて借り換えることで、借り換えのために新たに発行する地方債を借換債というものであります。

  燕市では、15年から25年間の償還期間となっている市債の割合が非常に多くなっております。これらの市債について、5年ごとに借り換えを行うことにより、長期の借り入れと比較して金利を低く抑えることができるという性質のものであります。

  なお、平成26年度に借り換えを行う市債は、平成21年度に民間金融機関から借り入れた13件であり、借り入れ当時と比較して低利で借り入れを行うことができるものと考えております。

  次に、交付税総額の実質的減額はないのかについてお答えいたします。燕市の平成26年度予算における普通交付税は、地方財政計画の出口ベースを基本として、消費税率の引き上げによる基準財政収入額の増などの減少要因、合併特例債や緊急防災・減災事業債などの公債費の増による基準財政需要額の増加要因を勘案した中で5,000万円の増額を、臨時財政対策債については9,800万円の減額をそれぞれ見込んでいるものであります。

  議員ご指摘のとおり、普通交付税の公債費に算入されることとなる臨時財政対策債や合併特例債などの元利償還金が大幅な増額となっており、当初予算の増額分と比較した場合は、実質的には減額と考えざるを得ないものであります。

  なお、臨時財政対策債につきましては、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく地方交付税の法定率の引き上げ等により対応するよう、今後も継続して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  最後に、繰越金の増額予算が補正財源の足かせにならないのかについてお答えいたします。平成26年度予算における一般会計の繰越金は、過去の決算における実質収支を勘案して計上させていただいたものであります。本年度及び前年度の繰越金は10億円を超えており、9月議会で当初予算の3億円との差額を補正計上いたしましたが、全額を基金へ積み立てた形となっております。このことから、繰越金を5億円とすることで9月補正予算の編成に支障が出ることはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) それでは、私のほうからは?番の土地取得特別会計についてお答えを申し上げます。

  土地取得特別会計は、燕市土地開発基金条例に基づき、公共の用に供する土地及び公共の利益のために必要な土地を基金からの繰入金を財源として売買、運用を行っている会計でございます。平成25年度は、吉田95号線関連用地及び都市計画道路八王寺佐渡線の残地等519.4平方メートルの売却処分を行い、現時点での土地開発基金の残高としては、土地の面積で1万6,847平方メートル、その原価額につきましては5億1,368万5,000円、預金残高が1億3,813万1,000円となっております。

  以上でございます。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) ご質問3の(1)教育立市宣言以来、現在何が不足し、何にチャレンジすべきかについてお答えいたします。

  中学校における今後の課題は、学力をより一層向上させることであると考えております。このことにつきましては、定例校長会、学校訪問、教員研修などの場を通じて指導してまいりましたが、今年度は特に中学校の数学に重点を置いて、教員一人一人に指導してまいりました。この取り組みの結果、学力の面で具体的に成果が確認できておりますし、教員同士も学校内、市内での連携を進めることができつつあります。来年度は数学の取り組みで得た成果を生かし、国語と英語でも学力向上の取り組みを進めてまいります。これらの取り組みの中で、市教育委員会の考え方が各学校に浸透していくものと考えております。

  次に、1の(2)定期試験前の部活動の停止期間についてお答えいたします。12月議会でお答えしましたように、以前の部活動停止期間の目安は5教科で3日前、9教科で1週間前でした。現在多くの学校の定期テストの教科数は5教科から7教科となっており、教科数に見合った日数として4日から7日を部活動停止期間に設定しております。市教育委員会では、定期テスト前にはしっかりとテスト勉強に集中できるように各学校を適切に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(塙豊君) それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、借換債の問題について。基本的に地方債で借り換えが起きるということは、国は今国債の、国の借金の償還のために借換債をばんばか、ばんばかやっている。地方債においても、これ大変難しい話になっちゃうんですけど、国は国債を10年間で一応受けて、それを60年分割して10年ずつやっていくという非常に特殊なやり方をしているわけです。そうすると、見た目は大して大きい償還金額は出ないけども、長い年数かかってずっと続いていくという非常に大きな欠点を持っているわけです。これは旧大蔵省の頭のいい人たちがひねりにひねってつくった制度なんでしょうけども、燕市ぐらいのところで借換債というものの、しょせん発生するという意味合いは私はないと思うんです。なぜならば、耐用年数25年で見て起債をしなさいという、大体それに見合ったものというのが今の常識であります。それを実質耐用年数が50年あるんだから、延ばしてもいいんですよという理屈はちょっと牽強付会である。なぜならば、過去の例においては、借換債などをしなくてもちゃんとやっていけたんです。それがこの最近になって借換債を起こさなきゃいけないと。

  私が一番危惧しているのは、今日もちょっと調べてきたんですが、国の臨時財政対策債の借換債というのがそろっと出ると、これが私は一番おっかないんです。なぜならば、今皆さんの頭の中からちょっと消えたかもしれませんが、夕張市が破綻したと、自治体破綻というのがもう一世を風靡した時代がありました。そのときに、どういうことが起きたのかというと、基本的にはそのときやった、政府がどんどん公共事業やりなさいといって地域総合整備事業債というのを出したわけです。それを地方が当てにしてみんな借りてやった、そのツケが基本的には回ってきて、自治体破綻という、財政破綻という非常におっかない目に遭った。その教訓というのが私は生きていないというふうに感じるんですが、そこら辺の財政当局の認識はいかがでしょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) まず、議員さんが最初におっしゃられました国のやり方と申しますか、満期一括償還というような借り換えという形は、元金の繰り延べということで、利息だけを償還していって元金は全然減らないで、その後でまた借換債を起こすということで、いわば元金の先送りとなる借り換えという形になろうかと思います。しかしながら、燕市における借換債とは、そういったものとは関係なく、元金均等によります定時償還の方法で行っております。これは平成18年の合併以降、新市建設計画登載事業がかなりありまして、合併特例債を始めとした起債の償還が今後増えることが見込まれたことから、平成18年度、19年度におきましては10年償還の借換債を起こしたというものでございます。平成20年度からは10年の借り換えを5年の借換債に変更させていただいたというものでございます。したがいまして、この借換債の償還が平成20年度から5年たったいわゆる今年度から発生したものというふうにご理解をいただきたいと思います。

  次に、夕張の関係でございますが、私ども財政当局の認識といたしましては、議員さんおっしゃられた要素ももちろんあろうかと思いますが、会計処理上の破綻要因というのは、一時借入金の操作、これが主な要因ではないかというふうな認識を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆9番(塙豊君) その問題の理解についてはわかりました。

  次にちょっと絡むんですけど、私、次交付税のこと言いますけど、今燕の起債の中で一番大きいのが合併特例債、次が臨時財政対策債、全部両方とも政府が全額及び70%程度間違いなく交付税算入するという、そういう借金であります。それがこれだけ増えてくるということは、政府のほうのいわゆる交付税措置並びに臨時財政対策債でもやるとは言っていますけど、今燕の残高が幾らになっているかと。およそ146億円です、この26年度予算の中の26年度末で計算すると。それで、なおかつ国はそんな中で、今まで交付税という制度を維持するために交付税特会というのをやってきたわけです。交付税特別会計、そこから金を借りて交付税やっていた。それを塩漬けにして50兆円、50兆円の金がもう後ろに塩漬けになっているわけです。それをさっきあなたが言ったように利息だけを払っているわけです。元金なんか何にも手ついていないと、減ってもいないというのが借金が特別会計に50兆円残っている。それで、その制度がもう無理に来ているから、今度は臨時財政対策債だと。でも、燕で146億円の残高があるということは、あと1年ないし2年でたしか50兆円ぐらいいくんじゃなかったですか。今40兆円を超えているはずですよね。そうすると、同じことが言えてくるんです。じゃこのままこの制度がちゃんとずっと機能して続いていくのかといったら、そんな保証はどこにもないわけです。そうすると、また何か国はいい制度を考えてやるかもしれないけど、でもそうは言いながら、そう簡単にはいかないんですよ、これ。なぜならば、今までと違って地方債という形で残っているんですよ、我々の借金として。ここが大きな要素の違いなわけです。前のやつは、国がちゃんと特別会計で持っているから、国のレベルだから、我々地方のほうでは目に上がらないけど、これはいざ何かになったときには、幾ら何だかんだ言ったって、借金の話はしていかなきゃいけないというルールの中になれば、これは非常に大きなゆゆしき問題になりかねないわけです。それを国に陳情して何とかするというのは、私はそう簡単にいくような話ではないのかなと。やはりそこについては、もっとはっきりした制度変更なり制度設計を国に求めていく、提示を、そういう段階にもう来ているんじゃないでしょうか。これはいろんなものをどうとかこうとかするというようなレベルではなくて、もう根本的に大きな制度の中で矛盾を起こしつつあるわけですから、こういう問題について、我々は交付税の総額を心配しなくちゃいけないようなことにならないように、しっかりとそういう問題について対応できるようなことができるのかどうか、そういうことを求めていかなきゃいけないとは思うんですけど、その辺の見解について。



◎市長(鈴木力君) 塙議員がご指摘しているとおり、非常にこの問題は国として本来果たすべき役割をちょっと地方のほうに振り向けているという大きな問題だと思っております。これは全国市長会、それから全国町村会全てにおいて、この問題は非常に見過ごすことができないという問題として毎年議題に上がって、本来の姿に戻せという指摘をさせていただいているところでございます。燕市単独という問題ではなく、これはまさに全国的な問題ですので、全国の組織を上げてこの問題に取り組むということだと思っていますし、そのようにしていきたいというふうに思っています。



◆9番(塙豊君) この問題ばかりやっていると、次、ほかのやつの時間がないんで、ちょっとこれは市長が答弁してくれたんで、ここらでやめます。

  次の繰越金の問題です。私は、これ常道で物を申し上げれば、繰越金をこういうふうに財源措置して使うというのは、まず最初には、本来的にはこれは私はいいやり方だとは思っておりません。どちらかというと、非常にまずいやり方だなと。会計上の制度でいえば、何のために財政調整基金があるのかと。要するに財政調整基金でもって、そこでそれを払い出して一応組み立てるというのが本来の企画財政課としては当然それをやるべきところが、私は安易にこういうものをやるという手法に本当はちょっとはこれ疑問があるんです。その辺については、いかがでございましょうか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 議員さんおっしゃるように、財政調整基金からの繰り入れというのも歳入確保という予算編成の手法としては当然あり得るべきものというふうに考えております。平成25年度、昨年度の予算編成におきまして、財政調整基金からの繰り入れを8億8,000万円ほどさせていただいたところです。この8億8,000万円というのは、合併以降、最大の金額であります。ここ数年来、地方交付税の一本算定等に備えまして、将来を見据えて一生懸命財政調整基金の積み立て等を行っておるというような現状の中で、歳入予算全体の均衡を考慮させていただいて、昨年度の8億8,000万円を超えない金額に財政調整基金の繰り入れをとどめさせていただいたというものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆9番(塙豊君) 市長が一生懸命ためてきたやつをそう簡単に使うのは申しわけないと思うあなたたちの気持ちはわからないわけではないけども、やはり常道でいえば、年度末に余裕財源が出た場合に財政調整基金として繰り入れていくというのが、これはあくまでも常道であります。常道というのは、やっぱりそれが一般的に正しいやり方という理解をされていると思います。ですから、私はあえてそういうことを申し上げるんであって、ですから使うなとは言いませんけども、基本的に、じゃ財政調整基金を持っている意味合いが後年度のためなんだというんであれば、もうちょっと基本的に、いわゆる財調という使いやすい財布の中に入れないという手法もあるわけです。一番いいのは減債基金に積んでいくという。減債基金に積んじゃうと、今度財源の自由度が減るから、それもおっかないというのがあなたたちの考え方だろうけども、でもそこまで言うのであれば、そういうふうに積んでいくのが私は常道であると言わざるを得ないんです。じゃ何のために目的基金があるのかという、その目的基金の枠を脱して、あなたたちの使いやすいようにやりますというのは、ちょっといささかルールとしてはいかがなものかなと。使いやすい財布の中に入れて、使いにくい財布の中には入れないという考え方を持つというのは、私はちょっといかがなものかなと。その辺の発想というのが、やっぱり一つの要素としてあるのじゃないかと。だから、私は全てだめだと言っているわけじゃないけども、会計上許される範囲のことをやっているわけだから、私はとりたてて文句言うわけではないけども、あくまでも経理事務というものの一つの大きな根本から言えばいいやり方ではないなと、こういうことを指摘せざるを得ません。これは答弁いいです。

  次に、特別会計の問題に行きたいと思います。土地取得でもって、今都市整備部長お答えになったけど、5億1,000万円、土地で、この中で一番古いの、取得年月日の一番古いのはいつ取得したのか、どれぐらいの面積をいつ取得したのか、それをまずお聞きします。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) 一番古い取得の土地のものにつきましては、昭和62年取得しております。27年経過ということで、旧燕市の道金地内で85平方メートルでございます。



◆9番(塙豊君) 27年前ですよ。びっくりしてしまうよね。一番土地の高かったころのやつでしょう。27年前というと、まだ昭和の時代ですから。そのときのものが延々とあるんです。私は、特別会計の中の問題点として、出入りの部分だけ予算化をすればいいという非常に悪いあれがあるんです。だから、議会にとっては中身がわからないんです。非常に悪い制度、私はそうだと思っています。

  ただ、職員、理事者側にとってはまことに都合のいい、こんなやりやすい制度はないと私は思います。だって、何やったって見えないんだもん。議会に報告する必要がないぐらいのものだ。というのは、ですから使い勝手がいいから、こういうやつが残ってくるんです。27年前ですよ。

  さらに、私も中身も調べましたんで、言うわけじゃないけども、この中で一番大きいもの、土地、4億円ぐらいの土地を持っているわけですよね。果たしてこれが土地取得特別会計で持つべきものなのかどうかというのも私は非常に疑問なんです。この辺について言うと、その当時のことを知っている方はいないんだろうけども、現実に持っているやつを所管がえしていないんだから、その辺の話については一言答弁を求めます。



◎都市整備部長(伊藤堅一君) 一番大きな面積ということでございますが、取得については平成4年の取得で、これにつきましては22年という経過で、実態でございます。場所としては、ビジョンよしだの吉田中学校との中間の今現在はアーチェリーの練習場として使用している場所でございます。面積が1万2,258平方メートル、原価額でいいますと約4億2,900万円ほどになっております。

  以上です。



◆9番(塙豊君) 本当はここを土地取得が持っているということは、これを宅地に分譲したり、皆さんに代替地として分譲して買っていただいたりするための土地に供するための土地取得特別会計なわけです。でも、そんなのに向かないわけでしょう。それをなぜ土地取得で持っているのかというのがもう本当に理解できない。

  それで、私は今すぐこの制度をなくせとは言いません。ただ、もう目に見える制度としてオープンに、ガラス張りの市政というのも言われているわけじゃないですか。特にこういう資産の状況とかのものについては、もっと情報公開をして、逆にどうしたらいいのかなという相談を議会にも投げかけるぐらいの勇気を持って取り組んでいただきたいと。隠そうとするから見たくなるんです。そうじゃなくて、お互いにみんなして知恵を絞って、だってあることは事実なんですから、それをどう前向きに処理していくかというのが議会と理事者側との問題解決の手法でしょう。それを痛いところは見せたくないといって隠してばかりいては、問題の発展的解決にはつながらないと思うんですけども、その辺の見解について答弁をお願いします。



◎副市長(南波瑞夫君) まず、特会でいろいろ土地を買い取ってきたということについては、議会の報告も必要ないということもあるんですが、かつてやっぱり土地が右肩上がりのときに、公共事業やっていくには先行取得も必要であったという必要性からのことというふうに承知をしております。そういった中で、計画あるので土地を取得したんだけれども、実行に移せないまま塩漬けになってしまったというようなものも中にはあるんだろうというふうに思います。そういう処分を今まで土地取得特会なりの所管課のほうに全て任せてきたというのは、やっぱりここへ来ますと限界にあるのだろうというふうに思っておりますし、議会にご相談をするにしても、こんなのありますけども、どうしましょうかというわけにもいきませんので、本当にそれ使えない土地なのか、あるいは売却ができないのか、あるいは公共事業に使えないのか、あるいは代替地として提供できないのか、いろんなところの部分、まず内部で当局側で情報共有を図って、しっかりと案なり、たたき台なりといったものを組み立てて、その上で例えば将来の利用の可能性といったものを含めて議会側にお示しをして、相談をさせていただくというのがいいのではないのかなというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



◆9番(塙豊君) その話で私は結構だと思いますけども、もう一つだけつけ加えて言っておきますと、もうちょっと早い段階でこういう話は出していただきたかったなというのがうそでもないところでございます。やっぱり長く時間がかかり過ぎているんじゃないかなというのをちょっと思い、私はそういうことをあえて指摘させていただきます。

  次に、企業団地の問題ですが、市長も大体いいところ来ているんじゃないかとおっしゃるけど、もう6年も7年も調整池の維持管理役やっているだけじゃないですか。それで、やっぱり早く、わかりやすく言えば、要するにサンライズ方式だとかサンセット方式だとか、皆さんいろんなきれいなことをおっしゃるけど、こういう問題こそ先にできるじゃないですか、すぐに。私がこんなこと言わなくたって、もうずっと動いていないんだから、いや、これは早くやめたいと思いますというのは、そういう理解というのを皆さんのほうから早く提案をしていただきたいなと。いつまでも同じような状況で、ずっと何も動かない中で特別会計、特別会計とやってきたって、こっちから言わなきゃアクション起こさないのかという、これが行革なんかの場合ではやっぱり職員の意識の問題と私はあえて指摘せざるを得ない部分があると考えるんです。だから、一遍やっているのをなかなかやめないという欠点を言われるのは、こういうものに端的に私はあらわれていると思います。私たちの中では、みんなきれいにサンセット方式だとか、もう終わったやつは事業仕分けしてみんなやめましょうなんか言っていると、現実にこの企業団地のやつなんか見ていれば、もう5年も6年も前にやめていてもおかしくない話です。そうでしょう。そういうことをやっぱりもうちょっとしっかりと自覚を持って、預かっている方たちはやっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。



◎市長(鈴木力君) 26年度末をもって廃止をしたいと思っています。



◆9番(塙豊君) 市長の前向きな答弁をいただけましたので、これ以上言う必要はないので、次に教育の問題に移りたいと思います。

  最初に、私はこだわるようですけど、定期試験前の部活の停止期間という、先ほど5教科だとどうとか、7教科でどうとか、9教科だとどうとかと言うけど、基本的に5教科であれ、5教科というのが主体なわけじゃないですか。これは私たちがやったとき9教科のときもあったし、いろんなこともあったけども、事実上はほとんどそれに傾注しているんじゃないんですか、定期試験のときというのは。それで、今4日とかなんとか言うていられるけど、土曜、日曜を挟むんですよ、必ず。水曜日ぐらいから試験があるんです。そうすると、土曜日に試験休みに入りましても、土曜日は自主練習という名前でやっていますよ、大体。皆さんは、そのときに集中して勉強してもらいたいと言ったって、そんなことに実態はなっていないんじゃないんですかというの。

  私は、だから何が言いたいかというと、皆さんは中学校のほうからそういう話を聞いて、そういうことをここで答えているのかどうか知らんけども、私はもうちょっと中学校の実態よく見たほうがいいと思いますよ。そういう問題、私は近所の方とかいろんな方から聞いていますから、なるほど上手にやっているんだなと。そうすると、自主練習といっても、それに行かないと、やっぱり今度自分はレギュラーから外されるんじゃないかとか、そういう疑心暗鬼がみんな生まれていくんです。そうすると、みんなしようがなく行くんです。そういう実態をちゃんとわきまえていただきたいということを私はあえてここで指摘をしておきますので、主幹、ちょっと答弁してください。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 自主練習の今の件ですが、また各学校のほうへきちっとした形で指導して、きちっと学習ができるように、これからも指導を続けていきたいと考えております。



◆9番(塙豊君) それから、確かに今一生懸命教育委員会が取り組んでいることに私は一定の評価はしていると。

  ただ、私はいろんな本を読んでみて、いろいろと勉強になったなと思ったのが、養老孟司さんという「バカの壁」という本で有名になった先生が書いている本に、あの先生も東大の法医学の先生だったんで、そのことを経験を踏まえて書いているんだけど、非常に私はなるほどなと思ったのは、やはり一番は教師と生徒の信頼関係だと。教師が生徒に信頼をされていないと、幾ら技術的にうまく教えても、それは決して学力の向上には結びつかないんじゃないかと。だから、一番肝心なところは先生がいかに生徒に信頼される先生になるのかという、これはある程度時間のかかる問題ですけど、そういう問題について、私はそこが一番ポイントなのかなと逆に思っております。そういう問題について、教育委員会としてはどういうふうに取り組んでいられるのか、ちょっと答弁してください。



◎教育委員会主幹(村山幸一君) 生徒が教師を信頼する一番の要因は、やはり授業だと考えております。幾ら人がいいとか、この先生はいい人だとかというのではなくて、この先生はやはりすばらしい授業をする、自分のためになるんだというような授業がやはり肝心、肝要かと思っておりますので、教育委員会としまして授業改善に最も今力を入れております。魅力のある授業を目指して、より一層努力していきたいと考えております。



◆9番(塙豊君) それも確かにそうでしょう。

  ただ、もう一つ、その本で私がなるほどなと思ったことがあるんです。というのは、これは信州大学の教育学部がやっている、30年以上にわたって調査をし続けているという調査結果が本に書いてあるんですけど、これ要するに赤と青のボタンがあった。赤のボタンがついたときだけ、そのボタンを押しなさいと。別にスピードは要らないと。正確性なんです。だから、青のボタンがついたときは押さないとか、ちゃんとそのルールを決めて。ただ、時間かかったっていいから正確性をきちっとはかるという、それ小学校低学年から中学校の1、2年生ぐらいまで何か毎年信州大学の教育学部で調査をしているんだそうです。著しく違うのが、30年前と今と、昔の小学校の低学年が今の小学校高学年と同じレベルの正答率だそうです。ということは、要するに落ちついてちゃんと答えるとか、ちゃんと行動にあらわすということが30年前ぐらいの子よりもやっぱりだんだん劣ってきている。1つは情報過多とか情報社会の欠点とか、いろんな社会状況も含めてあるんでしょうけども、現実にそういう問題もあると。そんな中で、そういう子供たちだという前提論を踏まえて、なかなか集中しにくいとか、そういうことを踏まえた中での教育の取り組みの仕方というんですか、やはり時代が変わってきているわけですから、昔と同じような発想ではなくて、そういう子供たちの置かれている状況とかそういうものを踏まえた中で、どういうふうな取り組みをしていくかというのが私は一番いいのかなとは思ってはおるんです。そういう私の勝手な捉え方なんで、それが全面的に正しいとは申し上げませんけども、そういう側面もあるということで、皆さんのご理解はいかがかということをお聞きをしたいと思います。



◎教育長(上原洋一君) 議員ご指摘のとおり、30年前と今とで子供を取り巻く社会環境が大きく変わっているというのはこちらも実感しております。そういった中で、指導主事が学校を訪問して授業改善に取り組んでいるんですけども、子供たちが飽きずに積極的に授業に参加するようにするためには、やはりさまざまな工夫といいますか、知恵を絞って授業の中身を考えていくということが非常に必要とされています。そういうことで子供たちはわかるとか、できるとか、もっとやりたいという、そういう好循環が生まれてくるものと思っています。引き続き今後とも先生方に対しましては、いい授業ができるようにこちらも支援していきたいと実感しているところであります。



◆9番(塙豊君) これで私の一般質問を終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 3時25分 休憩

          午後 3時39分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、21番、土田昇君に発言を許します。



◆21番(土田昇君) それでは、今回のこの3月の定例議会に当たり、発言通告に従って一般質問を行います。今回、私の質問はご承知のように2点ほどでございます。

  まず、その中で、再三再四にわたって柏崎刈羽原発の内容、今後の課題について伺ってまいりたいと思います。この質問については、もうご承知のように、日々新聞やテレビで報道されているのが実態でありますし、ましてや3.11、もう間もなく参りますが、あれ以後多くの国民の皆さんが、この福島原発についてどういう方向で進んでいくんだろうか、大きな不安や心配を持っている、これが今の実態であります。

  そういう中で、私はさきの12月の議会には、この質問は取り上げなかったんですが、それ以前はずっとこの問題について発言を申し上げてまいりました。そういう中で、今回、あれ以後半年経過しましたので、今回は取り上げることになりました。それもまさに激動の情勢の中で、安倍首相はテレビ、国会等で皆さんもご承知のように、原発の再稼働については、その必要性を強調しているわけでありますが、またその一方で、安全性を満たさない限り原発の再稼働はない、これが今の政府自民党もそういう考えが一方にあります。ところが、現実としては、何か意味のわからないようなベースロードを基本にするんだというような方向に、国民の皆さんがそれで理解ができるような状況ではないと思うわけです。

  私は、その大きな理由として、原発のいわゆる再稼働、この反対が依然として国民の皆さんは60%を超えるような状況が続いているんです。また、その一方で、賛成もここには31%と載っていたので、私は31%と記載しましたけれども、その倍ぐらいの皆さんが依然として原発は不安だ、心配だ、こういうことであります。

  そういう中で、新潟県知事、これも私再三再四にわたって申し上げてまいりましたが、「福島事故の検証や総括なしに再稼働の議論はしない」、これもずっと繰り返し一貫しています。さらに、それ以後に新規制基準、これも住民被曝の視点が入っていないと、それをクリアしても何の安全も保障されていないと。また、さらにここまで突っ込んで発言しています。「実効性がある避難計画なしに再稼働の議論はしない」と、こういうんです。まさに、私はそのとおりであろうと思います。この点について、私は泉田県知事、いわゆる県民の原発反対の世論、そして新潟県民の生命、財産や暮らし、これを守る、この一点で私はそういう立場が明確になってきているんだろうと、このように考えます。市長は、この知事の発言、今までも私確認してまいりましたけども、今回はそのこと自体について市長の認識、見解を伺っておきたいと思います。

  次に、第2の質問として、現在東京電力は福島第一原発の汚染水の対策、これが一向に進んでいないんです。また漏ったとか、バルブがどうとかこうとか、一向に内容が私どもには見えていないんですが、そういう状況の中で柏崎刈羽原発の6号機び7号機の再稼働を申請をして、早く動かしたい、こういうことであります。ところが、今一生懸命にやっているのがフィルターベント、フィルターベントは、もうこれは皆さんもご承知のように、放射能が漏れたら濃度を薄めるという、そういうことなんです。放射能が漏れるということを前提にこのフィルターベントを今設置されたんです。これは義務でやられているんです。それと、柏崎原発で一番の問題が活断層の問題です。この問題が横たわっているもんですから、一向に審査は大幅に遅れていると、これも新聞報道がなされております。

  私たちの燕市も、私繰り返しになりますが、いわゆる30キロ圏内です。いわゆる避難区域でございます。そういう状況の中で、ここにも書いたとおり、9月の議会以後にこの問題について東電より当然説明があったとは思われますが、どのような状況にあったのか、またその中身、内容はどうであったのか、これについて伺っておきたいと思います。

  それから、第3点目の問題です。新潟県は、東京電力、刈羽原発の事故を想定して住民の広域避難に関する行動指針の素案を公表いたしました。これは皆さんも持っておられる方多々おられるかとは思われます。この同原発から30キロ圏の9市町村について、それぞれの避難先の候補地を示されたわけであります。その中身、内容によれば、燕市はいわゆる避難する方面、方面と書いてありますが、方面は新潟、村上、魚沼、湯沢、受け入れ市町村は何と隣の弥彦村、それから南魚沼市でありました。いわゆる燕市として、その指針に基づいて今後避難計画を策定すると思われますが、今後どのような計画が進められていくのでしょうかということを確認したいと思います。

  それから、原発の4点目でございます。燕市は、ご承知のように30キロ圏、これはいわゆる大河津分水路の左岸全域の人口、これは400名前後であると思われますが、この県の指針に従って、いわゆる長岡市であろうと、もう既に避難訓練を実施しているわけでありますが、県の指針に従って、この地域の方々に私はきっちりと説明をしていくのが本来のあるべき姿だろうと思うし、もう既にそれぐらいのことはやっておられるかとは思われますが、どのような状況になっているんでしょうか。

  それと同時に、恐らくこの400名の中に避難困難、そういう方がおられるやもわかりませんので、それをもし的確に承知しておったら報告願いたいし、さらにはあの地域の電波が入らない地域が以前指摘された状況もございますので、それについてもあったらどういうふうになるのか、どのように改善するのか、これについても伺っておきたいと思います。

  それから、この原発の問題、最後になりますが、原子力災害に備えた、先ほど申した新潟県広域避難の行動指針について、これは(案)ではありますが、策定時の課題の中で、安定ヨウ素剤に関してはこのように明記されました。迅速な服用のため、各家庭、学校、事業所への事前配布が必要なため、現行の法制度の見直し、さらに事前の問診など、住民の安心、安全のために体制整備が必要とされていると。それについて、医者の診断書も必要ですよと、医者の判断も必要ですよというのも第3項目に掲げられてありましたが、この点については、どのような方向で進んでいくのでしょうかと。これは市当局の考え方を私ははっきりと確認しておきたいと、このように思います。

  いずれにいたしましても、この原発については、今の国民世論からすれば、この3年以後、原発が全てとまった以後、昨年のあの暑い夏の中でも電気は足りてまいりました。ここのところをしっかりと我々自身が認識をしながら、今日は初めて申しますが、原発ゼロに向けて私は進んでいくのが、今我々がとるべき道であろうと、このように考えます。以上の5点について、明確に答弁を願います。

  それから、第2点目の問題です。いわゆるこれも以前に市長が市長に就任されて間もなく、この問題を私取り上げたという過去の記憶がございます。それは、とりもなおさずガス譲渡清算金であります。これは旧市町の固有の財源であるというのが大前提でありました。そのように皆さんが判断されて、そのように使われてきたのが過去の譲渡清算金であります。そういう中で、我々も新市計画の中ではっきりとうたってまいったのが、粟生津小学校の大規模改造事業及び吉田北小学校の大規模改造事業については、このガスの譲渡清算金で、これも問題なんですが、当初23年度で実施する。今26年です。もう既に3年先送ってきているんです。そういう中で、私は当初の予算額、これも知る人ぞ知る、粟生津小学校で3億円、吉田北小学校で3億円、合計6億円であります。そういう中で、やっぱり見直しをされてきているんです。その見直しの内容は、第2次調整の見直しの内容、その方向性については、施設の老朽化、老朽度の現況を調査した上で必要な改修を実施すると、このように方向転換したんです。実施年度、これは平成26年度、今年に入っていますが、また後からそこでも説明しますけども、今回と来年度の27年度となっております。今年度の予算にそのような予算が私いろいろ探してみても含まれていない。これは美辞麗句で済まされるような問題ではないと私は認識しますが、この点についてはしっかりと答弁願いたいと思います。今後どういうふうに進めるんでしょうか、その点をお伺いをいたします。

  それから、先ほど話が出た8億8,000万円、ちょうど今8億8,000万円あります。この平成26年度末のガス譲渡のいわゆる基金残高、今言ったように8億8,000万円です。8億8,100万円ぐらいかな、またそれも後から申し上げますが、使っても残りが出る、それ以後の対応はいかように考えていかれるのでしょうかということを1回目申し上げて、答弁を求めますので、よろしくお願いをいたします。

  以上。



◎市長(鈴木力君) 土田議員のご質問にお答えします。

  私から、1番の(1)の?、原発の再稼働に関するご質問についてご答弁します。それから、副市長から残りの1番の(1)の?から?まで全部答弁させていただきまして、それ以外につきましては担当部長のほうからご答弁いたします。

  原発再稼働に関しての知事の発言に関する感想、それから私自身の考え方というご質問だと思いますけど、これも質問に対して再三再四お答えしているので、もうご理解いただいていると思うんですけれど、まだ信用されていないということで非常に悲しいような気持ちもあるんですが、お答えいたします。福島第一原発の事故の総括と検証、これがまず先で、それを反映した基準でもって安全性というのを確認するということがない限り、再稼働の議論はないでしょうというのが私の考え方でございまして、これは知事とも同様だろうというふうに受けとめているところでございます。

  そして、さらにやはり万々が一事故が発生したという形になりますと、当然私の立場としては、住民の生命、財産、暮らしを守るというのを最優先にするべき立場でございますので、そういった意味では実効性の高い避難計画というのが策定されていないということはだめだと、策定されることが前提でその再稼働の議論というのが初めてテーブルにのってくるというふうに考えております。これも知事と考え方は違っていないというふうに思っております。この点につきましては、再三再四お答えしてきたところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、柏崎刈羽原発をめぐる今後の課題ということで、残りのお問いに順次お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、確認なんですが、ご質問の再稼働の審査というのは原子力規制委員会の新規制基準の適合審査のことというふうに理解をします。

  9月議会以降、東京電力からの燕市に対する説明があったかということのお問いでございます。基本的には柏崎刈羽の地元住民に対して東京電力から説明があった後、報道機関に公開された事案について、市町村の防災担当者宛てに、これはフィルターベントの設備の設置等についてでございますが、昨年の12月に説明がなされております。

  それから、広域避難の行動指針、県で素案をつくられました。案のそのまた案というふうなことで公表がなされたところでございます。これの課題ということでございます。今回示された案は、避難先の候補地の選定に当たっての考え方ということで、7項目にまとめられております。ちょっと要約をしてご紹介をいたしますと、避難先は複数設定をしてモニタリングによって柔軟に選定せよと。それから、放射性物質の、これ2つ目です。放射性物質の拡散方向と異なる方向、原発から遠ざかる方向を考えろと。それから、避難者人口の変動を考慮して、受け入れ先を最大限確保せよと。4つ目として、避難者の負担軽減を考慮して、県内の避難施設を優先して活用してくれと。5つ目としては、県内で不足する場合に備えて県外も検討をすると。6つ目としまして、事態の変化や要配慮者に対して迅速な対応がとれるよう、公共施設にとどまらず、民間施設も調整をすると。7つ目でございます。UPZ、半径5キロ圏内、これを含む市町村であっても、PPA、30キロから50キロ、これを含む場合、具体的には柏崎のことになるのかと思いますが、当該地域も避難先として検討するということで、これは燕市は該当しないわけです。これは避難計画ということではなくて、あくまで行動指針ということでございます。また、避難に当たっては、自治体ごとに避難をするということではございません。

  また、燕市の受け入れ先候補地として弥彦村、南魚沼市という2つが議員さんからありましたが、ほかにも一緒に挙げてあります。燕市内施設、また米印として、調整は必要であるが、近隣の県というふうにされておるところでございます。この4つということでございます。これはあくまで弥彦や南魚沼に逃げればいいですよというものでなくて、基本的には30キロ圏内の市内での屋内避難でよく、拡散の状況によっては弥彦村や南魚沼市、さらに避難所の確保が難しい場合など、最悪時には県外への避難が必要な場合もあるということで、結局指針としては、基本は大河津分水の右岸側にまず逃げてくださいということになるんだろうと思います。

  また、指針としてはあらゆる場面を想定してということにならざるを得ないのかなというふうに理解をしております。今後はこの素案がまた案としてまとめられていくものだというふうに理解をしておりますので、具体的にどう避難をするのか、県の行動指針あるいは避難計画といったものが決定をされてきた場合、広域避難の方法などがまとまってきた場合、その後に市町村の避難計画に盛り込むという手順になるんだというふうに理解をしております。

  それから、左岸側、約400人ほどこの指針の中ではいるということになっておりますが、説明、対策等はしてあるのかということでございます。県の広域避難の行動指針の中では、そこは触れてあるわけですが、燕市では昨年3月に地域防災計画を見直しまして、原子力災害対策編というのを策定をさせていただきました。これに基づきまして、昨年の4月と5月の2回説明会を開催をさせていただいております。原子力災害発生時の市の基本的対応と県の指針、これは幸いにして一致をしておりますので、先ほど申し上げましたとおり、まずは屋内退避、次に観測に基づいて必要により避難、これは分水右岸側への避難ということになるのだろうと思いますが、避難という流れになってまいります。地域の皆さん方からは、この説明会においては、この点はご理解をいただいておるというふうに承知をしております。

  また、避難困難者への対応ということでございます。市内全ての地域であらゆる災害の局面でこれは言えることでございますし、先ほど中島議員さんからの一般質問の中でもございましたが、市の公的対応が届くまでの間、自助、共助の精神のもと、まずは地域内で助け合い、避難困難者の支援をしていただきたいと、そうしなければならないというふうに考えております。

  また、防災行政無線が聞こえづらい分水路周辺地域につきましては、これまで実態を調査をしまして、戸別の受信機を配備するということで逐次解消されておるところでございます。

  また、ヨウ素剤についてのご質問でございます。今回の指針には、事故への対応としてヨウ素剤を服用するという前提が明確にうたわれております。しっかり明記されているものというふうに理解をしております。また、この行動指針の中には、安定ヨウ素剤を原発5キロ圏内の分として16万8,000錠については、既に配備を済ませてある。本年度中に県の備蓄施設から分散をして配備するというふうにしてあります。また、UPZ、これ30キロ圏内でございますが、ここの40歳以上の住民分を追加配備、これが1,356万2,000錠ですか、するというふうになっております。

  そこで、いろいろ議員さんからも課題をいただいて、市はどう考えているのかというふうなお問いだったんですが、安定ヨウ素剤に関しては、迅速な服用のため、各家庭、学校、事業所への事前配布が必要なため、現行の法制度の見直し、さらに事前の申し出など、住民の安心のための体制整備が必要とされているというふうなことで、これは前から土田議員さんからご質問いただくたびに、市としてこういう課題があるということでお話を申し上げてきた、そのままでございますので、これは県として今後案をまとめていく中で、何らかの対応を示していただけるものと考えておりますし、またこの方針の中で、この指針の中では詳細は新潟県緊急被ばく医療マニュアルにおいて記載をされるというふうにしておりますので、今後は災害時の医療体制を検討する専門家によって検討判断をされ、適切な方向性が出るというふうに期待をしております。

  また、UPZ外、30キロ圏外でございますが、これにつきましては、今後も国に要請するということでございますので、私どもを含む市町村の研究会としても引き続き県へ要請をする、あるいは県と歩調を合わせて、機会を捉え、国に要請するといった必要があるというふうに考えております。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の2番、ガス事業譲渡清算金活用基金についてお答えさせていただきます。

  最初に、粟生津小学校と吉田北小学校の改修事業の今後の実施計画についてであります。平成21年2月時点の新市建設計画登載事業調整案におきましては、議員のおっしゃるとおり、平成26年度、平成27年度の実施予定としておりました。しかし、その後の東日本大震災の発生により、大規模災害時の防災、減災対策のための公共施設耐震化の整備を緊急に実施する必要が生じ、その財源となる緊急防災・減災事業債を活用できる期間、こちらが限られていること、さらに各年度間の事業費の平準化も考慮した中で、新耐震基準を満たしております粟生津小学校と吉田北小学校の改修事業につきましては、現在先送りをさせていただいております。合併特例債活用期間の延長も見据えた中で、後年度の計画に反映してまいりたいと考えております。

  次に、平成26年度末のガス事業譲渡清算金活用基金の残高の見通しと残りの基金の活用についてお答えさせていただきます。平成26年度は、吉田西太田保育園増改築事業と平成25年度から繰り越し事業であります吉田小学校改築事業を対象に繰り入れをさせていただく予定であり、現時点での平成26年度末ガス事業譲渡清算金活用基金残高は、議員ご指摘のとおり、8億8,130万4,000円となる見込みであります。

  今後ガス基金を活用する事業は、粟生津小学校と吉田北小学校の改修事業となりますが、当該事業の実施後において、なお基金残高が生じる場合は、吉田地区の改修が必要な施設の整備などに充てることを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) 今日の朝の新潟日報の新聞、これもう恐らく皆さん見られていると思われますが、この半分のほうにも大きな記事が、原発載っています。それから、皆さん、今朝、私たまたまテレビつけて、朝の7時のニュース見た方もおられるかとは思われますが、7時のニュースで7時10分からでしたが、約20分です。あの朝の貴重な時間で20分ぐらい報道しましたけども、今の福島の実態、人間が行かれない実態、それは本当に皆さんが涙をこぼして泣いている姿、それと私はもう一つ心を打たれたのが、私決して東京電力に味方するわけではないけども、今回初めてわかったのが、東電の従業員の皆さんも今あそこに復興本社というのを持っていったんです。どうして我々がこの責任を最後まで貫かなければならないというのが東電の本当の従業員の切々たる気持ちが今日テレビで朝報道されました。見たと思われます。そこの部分については、私も感動したところであります。それぐらいの責任感を持って、やはり対処していかなければ、何十年、何百年、この問題は解決できないのが、今の原発についてはそういう状況であろうと、このように思います。

  それはそれとして、私が市長に今回一番最後の行2段になりますが、以前からも市長に同じ答弁、再三再四で私も本当に恐縮しているんですが、これだけ事態が日々変わってきているような状況の中で、半年という時間は非常に長いです、この原発問題については。誰かが繰り返し申してあれば、私もここまでしつこくは申しませんけれども、残念ながらそういう状況にはないです。

  そこで、私は今回、今までとはちょっと違う、この2行を市長に今回は答弁を求めたのであります。市長はこの知事の発言、行動について、どのように感じているんでしょうかということなんです。ということは、一番市長が知事の身近におられたと私は認識するからなんです。そして、恐らく県知事はいろいろなところからいろいろな状況で圧力かかっているんじゃないですか。それをあえてあそこまでしっかりと頑張ると、自分の信念を通すというのは、これはすばらしい判断しているんだろうと、すごい度胸しているんだろうと私は思うんです。それについて、この点について、今まではこの質問はなかったんですが、今回は私はあえてそこまで踏み込んで市長の答弁を求めたいと思うんです。1回目。



◎市長(鈴木力君) 今日午前中に卒業式がありましたよね。あの卒業式の子供たちの歌を聞いていて、やっぱり子供たちのためにしっかりした安全な未来をつくっていかなければならないというふうに、私はあの歌を聞きながら思いました。そういった意味で、先ほど答弁したとおりの気持ちだということをまずご理解いただいた上で、何だかんだ言っても知事、それから立地市町村長である柏崎市長さんとか刈羽村長さんと燕市長の立場は違って、我々幾ら燕市長が言っても、私の言葉はかすんでしまう、そんな立場でございます、いわゆる権限としては。ですから、そういった意味では、権限がある知事には県民の安全を、安心を守る立場で、引き続き行動していただきたいというふうに思っています。



◆21番(土田昇君) ここやはり私は、側面援助という言葉がありますが、そこまでしか答弁できないのであれば、私はそれ以上の答弁は求めませんけれども、何かの事あるたびに私はその点を、知事の信念をやはり評価するべきなんだろうと、こういうふうに思われますので、もしそういう気持ちがあったら、公の場所でなくても結構ですが、是非とも評価して励ましていただきたいということを市長には申し上げておきます。

  それから、副市長に伺ってまいりますが、昨年の12月ということでありましたが、この時点で、いわゆるフィルターベント、もうほとんど設置されているはずですが、それ以後に大きな問題が出たのが例の活断層の問題なんです。私どもは、活断層言われても、全くの素人ですから、私、特別現地へ行って活断層がどこにあるとか、そういう確認はしていないんでわかりませんが、そういう問題というのは提起されたんでしょうか。まず、それ1回。



◎副市長(南波瑞夫君) 担当のほうから、今活断層について東電から説明なり報告があったという話は聞いておりませんが、今月の下旬に立地市町村での定期的な連絡会が開催されるというふうに聞いておりますので、その中で東電側から何らかの話があるのではないかというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) これもフィルターベント、要するにマスコミがどんどん、どんどん先行しているだけ。市として、そういう機会に出ていっても、我々がここで質問をして初めてそういう状況が見えてくるということが今の実態なんです。ましてや、一般の市民の皆さんは、ほとんど私知らない人が多いと思う。それについて、もう既に長岡、小千谷、副市長で結構ですが、ガイドブックつくって市民にもう配布する段階、これも新聞報道に載ったんです。これぐらいにどんどん、どんどん事進めているのに、あんたたち、これからどういう対応をして市民に周知していこうとされるんでしょうか。まさに私は後手後手、後手後手踏んでいるんじゃないかねというのが、事この原発については私率直にそう言わざるを得ないんだけど、それはやっぱりあんたたちの責任が私大きいと思う。この点についていかがですか。



◎副市長(南波瑞夫君) 先ほどもお答え申し上げましたが、昨年もう既に大河津分水左岸側の皆様には説明をしております。そういう意味では、ガイドブックこそ配布はしておりませんが、他の市町村よりも先行しているというふうに考えております。



◆21番(土田昇君) あなたの認識は先行しているんであれば、それはそれでいいでしょうが、一般の市民の皆さんは恐らくほとんどこの原発の避難指針計画、これはわからないでしょう。さっき私あそこで述べたように、隣の弥彦村へ逃げればいいんですわ。そういう新潟県の報道でしょう。新潟、村上方面、そういう方向しか見えていないんです。これはしっかりとした形でどこかでつくり上げていかないと、私はうまくない。よそがどんどん、どんどんやっていくのに、私はそういう対処では事遅れていくと思いますが、やはり認識は変わりありませんか。それで、また結構ですが。



◎副市長(南波瑞夫君) これも先ほど申し上げましたが、この指針をしっかり読んでいただきますと、ありとあらゆる方向、県外も含めて検討しておくようにということでございまして、まだ今は、これもあくまで県が出した素案でございますし、県自身もこの素案に対して、先ほど土田議員が問われたように、県自身が非常にたくさんの課題があるということで、別途取りまとめをしているような状況でございます。そういう意味では、もう少し具体的なものが出てこないと、我々ここで市民に説明に行っても、ありとあらゆる方向へ逃げてくださいという説明はできませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。



◆21番(土田昇君) これ三條新聞、隣、もう既にここまで事進めてはっきりしているんだよね。もうこれ以上は言わないけど、その程度の認識と、片一方は会津や南会津方面を避難先にしましょうといって、ここまでちゃんと活字になって残っているじゃない。それぐらいやっぱり遅れて遅れては私はうまくないんだろうと、こういうふうに思いますので、これからでもいいから、一生懸命に事進めて、市民の安心、安全、心、気持ち、ここを助けてやってもらいたいということを申し上げて、ガス譲渡に行きます。

  ガス譲渡の件についてでありますが、また先送りみたいな話が率直に出ています。今現状は、基金の問題に行きますと8億8,130万4,000円ぐらいですが、これ普通の状況であれば、物には順序があると私は思うんだけど、やっぱり約束したことは、いかなる状況があるにせよ、それを最優先していくのが私は本来行政がとるべき姿なんだと思うんですが、今の答弁では、また違う方向に行くから、それはやむを得ないんだよというような答弁ですが、ここではっきりさせてもらいたいのは、じゃそれから先どうなっていくのですかということです。じゃまだ先が見えないということになるんでしょうか。まず、これが1点。

  時間がないんで、あわせて答弁求めますが、これ書いたのであれば、本当このとおりなんだ。2年で終わらせると言うているわけね。ところが、これまた通用しない。まただめ。それはそれとしていいけども、私がもう一つ心配というより、以前にも申し上げたんですが、平成21年まではそこそこ基金はしっかり持っていたんです。手あまりつけずにいたんです。ところが、平成21年からは基金の利子だけで30万8,000円ぐらいしかつかない。あと720万円、88万6,000円、36万1,000円、32万8,000円等々、26年、2万3,000円、ほとんど使っているからこういう基金しか残っていないんです。利子しかつかないんです。だけども、当初の状況は300万円ぐらいは基金としてあったんです。年間でそれぐらいの利子がついたんです。ということは、もうどんどん、どんどん金を、基金はありますと、これはあるんですけれども、お金がないからその場しのぎで返すから2万3,000円ぐらいのお金しかつかないと。ここの5条を読んでみてください。これ、先ほど私がもらったの。どういうふうに書いてあるんですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 一問二答ということでご質問を2ついただいておりますんで、順番にお答えをさせていただきたいと思います。

  最初にご質問いただきました物には順序があると、約束は守るべきだというお話でございました。おっしゃるとおりだと思います。思いますが、先ほど議員さんがおっしゃられたように、やはり私どもは市民の安全、安心を守る義務がございます。そうした観点からは、新耐震基準を満たしている粟生津小学校、吉田北小学校の改修工事を実施するよりも、吉田地区に限定させていただけば、吉田総合体育館であったり、吉田武道館といった耐震基準を満たしていない、なおかつ災害時には避難所として活用される施設を優先して実施すべきというふうに考えたところでございます。

  質問の2つ目でございますガス事業譲渡清算金活用基金条例の第5条であります。第5条、「基金の運用から生ずる収益は、それぞれ予算に計上して、当該基金に編入するものとする」ということでございます。時間がないということなので、あわせて答弁を続けさせていただきますと、議員さんおっしゃるのは、繰りかえ運用の関係ではないかと思われます。繰りかえ運用につきましては、同じく第6条のほうで繰りかえ運用は運用することができると認められておることから、適宜運用させていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(土田昇君) 時間がないので、議長、以上で終わります。



○議長(齋藤廣吉君) ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。

          午後 4時28分 休憩

          午後 4時39分 再開



○議長(齋藤廣吉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。

  次に、1番、小林由明君に発言を許します。



◆1番(小林由明君) それでは、本日最後の一般質問となりました。この任期も残すところあと3回の一般質問となりますが、まちの発展に少しでも寄与できるように、本日も精いっぱい臨んでまいりたいと思います。

  大項目1、市街地の活性化について伺います。(1)大通、宮町両商店街の今後について。?、燕大通商店街、宮町商店街のアーケード解体は、両商店街が輝く新たなまちへと生まれ変わる絶好の機会であります。しかしながら、今回の工事を契機として、閉店するお店も幾つか出てきていると聞いており、また各商店を結びつけていたアーケードの解体は、ともすれば商店同士の結びつきを弱めることも懸念されています。商店同士の結びつきが弱まるということは、商店街組合の解散なども想定され、商店同士が力を合わせて物事に取り組むことが困難になっていくことを意味しており、それは地域活性化の足かせになるのではないかと危惧しております。市は、当該商店街の現状をどのように捉え、どのような課題を感じているかお伺いいたします。

  ?、両商店街を含む当該地域は、歴史をたどれば燕というまちの名前の発祥地であるという伝説があり、またかつては河川舟運の要衝であったと言われている地域であります。今回のアーケード解体は、両商店街を含むこの地域が新しいまちへと生まれ変わるとともに、輝かしい歴史を取り戻す第一歩であるとの希望と願いを持ってはおりますが、踏み出すその先には高齢化率40%以上と言われる、特に進む高齢化と歴史ある市街地に見られる密集した家屋とその老朽化、そして空き家の増加、また狭隘な道路や一方通行路の多さという不便さからくる防災上の問題や家屋の新改築の難しさ、大雪の際には雪捨て場がないなどさまざまな問題が横たわっており、これらの問題も商店街の衰退に拍車をかけているのだろうと思います。このような現状の両商店街の今後を市はどのように考えているかお伺いいたします。

  ?、両商店街は住民の声に基づいた市の商店街活性化の取り組みにより、さまざまな支援がなされてきました。アーケード設置からわずか40年ほどの間の社会変化とともに、商店街へ足を運ぶ方が減少し、結果、アーケード維持管理のための費用が捻出できないという将来への危惧から、有利な補助金があるこの時期にアーケードを撤去、解体するという決断に至ったわけであります。これまでの市の取り組みも住民の声に呼応し、その時々に応じた最も効果的と思われるできる限りの支援を行ってきていると信じていますが、その支援に応えるべき商店街の活動はどうであったのかなど、この際アーケードを設置した当初から現在に至るまでの市の支援や商店街自体の活動、そしてそもそもアーケードの設置が商店街の活性化に役立ったのかなど、その成果等の検証を行い、今後の施策の参考にするとともに、各地区の商店街の活性化に役立てていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

  (2)商店街活性化への支援についてです。?、小売商業商店街活性化助成制度等、市の助成制度などの公的支援制度について、商店主は十分な知識を持ち得ていないのではないかと感じています。公の助成制度を活用してどのようなことができるのか、商店主等にも十分に理解し、活用していただく取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  ?、市長は天神講といった地域に残る風習を掘り起こし、まちの活性化につながるべく取り組んでおり、そのにぎわいは年々増しています。各商店街の地域にもその活性化に資する地域の宝が眠っていると思いますが、そこに住まう者は気づきにくいものです。そんな中、みずからの商店街がどのように進んでいっていいのかが見えてこない、自分の店舗が商店街にある価値を見出せない、そんな迷いがこの数十年の間に商店街には生まれてしまっているのではないでしょうか。商店街がなぜ商店街と言われるのか、商店街という言葉がなぜ人の心の琴線に触れるのか、商店街が単なるお店が多いだけのストリートと言い切れないのはなぜか、その理由の一つに、そこで商売を営む者、それにかかわる者が持つその地域の物語があったからではないかと感じています。商店主みずからが立つための明確な将来の商店街のビジョンを持てなくなった者たちに、今もう一度地域の資源に気づいてもらうこと、それが結びついてでき上がる地域の物語に気づいていただくことが、みずからが歩むべきその方向に気づかせ、みずからが主体となり、みずから立ち上がる機会となるのではないかと考えています。商店主や地域住民、そして思いを持ったさまざまな方を巻き込み、地域に眠る資源、可能性に気づかせる取り組みと発見されたそれらを結びつける仕組みづくりを行い、地域の物語づくりによる商店街の活性化に取り組めないかお伺いいたします。

  大項目2、防災・救急への取り組みによる住民交流の活性化についてです。(1)防災、減災への取り組みについて。?、防災、減災への取り組みは、自分たちの命を守る、生き残るための取り組みであり、全世代、全住民が取り組む必要があります。ふだんは自治会、自主防災組織などが住民による防災、減災の取り組みの主体となっており、それら組織は年配者が運営に当たっていることが多いことから、若い方の主体的な動きは見えてきにくいのかもしれません。先日行われた防災リーダー養成講座公開講座の参加者を見ても、若い方の参加者はほとんど見られなかったように思います。さまざまな市民活動などで若い方の活躍も聞こえてきている昨今、防災等に対する若い方の主体的活動というのがありそうなものです。燕市内での防災、減災に対する若い方の主体的活動の現状をお伺いいたします。

  ?、若い方にも主体的、積極的に防災、減災に取り組んでいただくべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

  ?、防災、減災に対する考え方は、性別、年収、子供、孫の有無といった社会的属性でかなりはっきりとした違いが見られるという調査結果があります。例えば災害対策の自助努力に関する個人の選好という観点で調査した場合、これは内閣府の経済社会総合研究所にある資料からの引用ですが、子や孫がいる個人及び女性では、公的支援を重視するという傾向が見られ、世帯年収が高い個人や公務員及び大学院に進学するような高学歴者では、自助努力を重視するというものがあります。このように社会的属性で異なるであろう防災、減災への考え方を住民が相互に共有し、理解するための機会が必要ではないかと考えており、それは住民間のコミュニケーションを図る手段の一つとしても有効ではないかと考えています。講義の形式や与えられたマニュアルをこなしていく過程の中で、防災に必要な知識を得ていくことも重要でしょうが、地域のさまざまな方の生の声を聞くことで、具体的な課題も想像しやすいと思います。自主防災等の避難訓練などの活動ではなく、住民交流を主眼に置いて、防災を一つのテーマにした住民参加型のイベントを企画し、若い方も含めた幅広い世代でのパネルディスカッションや意見交換会を企画できないでしょうか。

  (2)救命・救急への取り組みについて。?、救命講習、応急手当て等の知識や技術の普及について、どのような取り組みを行い、どのような成果を上げているかお伺いします。

  ?、地域の消防団員と自治会、自主防災組織が連携し、救命講習や応急手当ての普及を図る取り組みを行えないか、お伺いいたします。

  (3)SNS、ソーシャルネットワークサービスを用いた災害時の情報発信、平時の情報発信について。ソーシャルネットワークサービスとは、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービスのことです。例えば現在燕市で市民活動やつばめ若者会議の情報発信に利用しているフェイスブックや、短文で簡潔に情報発信するツイッターなどがあります。

  ?、災害時の情報発信手段として、ツイッターやフェイスブックなどのSNSも活用すべきではないか。

  ?、平時においてもSNSを用いた活発な情報発信をしていただきたいが、いかがか。

  ?、地域の集会所等、住民が集まりやすい施設にインターネット使用ができるよう、整備していただきたいが、いかがか。

  大項目3、全世代で取り組む、住みよいまちの実現について。(1)若い方を応援する雰囲気づくりについて。若い方は、これからの社会の可能性そのものであり、その活動は社会の可能性の発揮につながると考えています。若い方を応援するまちの雰囲気を醸成するため、市内で活躍する若い方をホームページや広報紙で紹介するコーナーを設置していただきたいが、いかがでしょうか。

  1回目の質問を終わります。



◎市長(鈴木力君) それでは、小林由明議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、大項目の1番の(1)の?、大通商店街と宮町商店街の現状と課題に関するご質問に答弁させていただきまして、それ以外の項目は担当部長のほうからご答弁させていただきます。

  今回の老朽化により危険を伴っていた両商店街のアーケードが撤去されたことによりまして、私もこの間じっくり歩いてみましたけれど、非常に広々と明るい印象の空間ができたなと。老朽化したアーケードがとれたわけですから、安全性にすぐれた商店街に生まれ変わったなというよい印象を持つと同時に、工事期間中に客足が遠のいて、ちょっと少し寂しくなったというような声があるということもお聞きしております。小林議員ご指摘の点もあろうかと思いますけれど、私としては両商店街の皆さんには、今回のアーケード撤去というのをまさにチャンス、前向きに捉えていただいて、お客様のニーズをしっかり捉えて、愛される新しい商店街をつくっていってほしいと、それがまさに課題であり、そういったことに向かって取り組んでいただきたいと、市としてもそれをできる限り応援していきたいというふうに思っております。

  以上です。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私からは、1の市街地の活性化について、(1)の?から(2)までお答えいたします。

  最初に、両商店街を含む周辺地域の今後をどのように考えているかについてでございますが、これからは商店街だけではなく、利用者の中心となる地域の皆さんを巻き込んだ取り組みが大切であると思っております。最近では、高齢者の憩いの場や健康づくり、教育、文化活動など、地域交流の拠点としての役割が求められてきており、首都圏、下町の商店街では実際にそのような動きが少しずつ広がってきております。ほっとくつろぐためのベンチを置いたり、花を植えたりすることで、より身近な周辺地域の皆さんから立ち寄っていただけるためのちょっとした工夫も必要であると考えております。

  さらに、アーケードがなくなり、両商店街が一体化したイメージとなったことから、今後はそれぞれの商店街だけの枠組みではなく、両商店街が連携した大がかりな仕掛けも功を奏するのではないかと感じているところであります。国の25年度補正予算で、地域の商店街を活性化するためのイベント事業に使える定額補助事業もあることから、それらを有効に活用したにぎわいづくりを両商店街に提案し、検討いただいているところでございます。

  次に、アーケードを設置した当初から現在に至るまでの市の支援や商店街の活動などの成果について検証を行い、今後の活性化に役立てていくべきと思うがについてお答えいたします。昭和52年にサンロード宮町オーバーアーケードが、昭和54年には燕大通商店街のアーケードがそれぞれの商店街組合の自己資金と高度化資金の借り入れにより設置されました。以来、雨でも心配なく買い物ができる商店街として地域の人々から親しまれ、にぎわってまいりました。しかし、平成に入り郊外に大型スーパーなどが出店してきたことから、徐々に客足が遠のくようになり、旧燕市として平成10年から催事への補助制度を設けるとともに、平成13年からは200メートルいちびに対する助成を行っております。ともに現在まで継続した支援を続けてきていることで、両商店街の活性化に少なからず寄与してきているものと思っております。これからも新しい時代に対応する地元に密着した魅力ある商店街となるよう、地元商店街の皆さんや商工会議所、商工会と連携しながら、商店街の活性化対策に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、市の助成制度について、商店主などにも十分に理解して活用していただく取り組みが必要なのではないかについてお答えいたします。市では、小売商業商店街活性化助成事業として、小売業を営む目的で賃貸店舗に入居する小売商業者などに店舗の改装資金や賃借料の一部助成、小売店舗の新改装を行うために金融機関から借り入れた資金に係る利子の一部を助成する事業を行っています。年度末に行われる支援制度説明会や「広報つばめ」、市のホームページを通じて制度の周知を図っているところですが、それぞれの商店主の皆さんに十分理解されていない部分もあるように感じております。今後は、これまでの周知方法に加えて、商店街の代表者や商工会議所、商工会を通じ、より一層周知を図り、せっかくある制度を有効に活用していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。

  次に、地域の宝である周辺地域の資源を組み合わせた物語づくりを住民とともに取り組めないかについてお答えいたします。燕市における早春の風物詩にもなってきた天神講は、年々広がりを見せ、市内の菓子店を中心とした商店の活性化に大きく寄与しているところでございます。商店街におけるこのような先進的な取り組みとしては、ご承知のとおり、村上市における黒塀プロジェクトや人形さま巡りがあります。例えば燕地区では戸隠神社、吉田地区では天満宮や香林堂、分水地区では良寛に関連する史跡などを起点とした取り組みも考えられるところであり、その土地に根差した地域資源を組み合わせたストーリーとして、発信していける可能性があると思いますので、商店街の皆さんなどに提案してまいりたいと考えております。



◎総務部長(田中勝美君) ご質問の2番目、(1)の?、若い世代の防災、減災に対する活動の現状についてお答えをいたします。

  本市においても、おのおのの自治会においては、若い世代の方がいない、あるいは日中はお勤めに出ていて高齢者だけになってしまうという地域も多く、若い世代の防災活動はほとんど見られないのが現状でございます。

  そうした中でも、先日の防災リーダー養成講座の事例発表でもあったように、若手の消防団員を中心にした若手の会を結成するなど、主体的な活動を工夫し、実践する自治会も出てきておるところでございます。

  次に、?、若い方から防災、減災活動に取り組んでいただくことについてでございます。議員ご質問のとおり、知識や経験豊富な年長者の皆さんと協力しながら、若い方々も積極的に減災、防災に取り組んでいただけるのが理想であると考えております。全国的に見ても、若手参加型の防災訓練を企画する地域が増え、子供のころからの防災教育も進められておりますので、先進事例などを研究し、幅広い世代の方々から防災、減災に興味を持って参加していただけるような事業ができないか、模索を行ってみたいと考えております。

  次に、?番でございます。パネルディスカッションや意見交換会の企画についてのご質問でございます。去る2月8日に開催いたしました防災リーダー養成講座の公開講座は、受講者による事例発表と課題の洗い出しや情報共有を狙ったものでございました。大変有意義な講座でございました。このような防災や減災について一点集中でディスカッションするという正攻法の事業に若者からも参加していただき、自発的に発言してもらうには、少しかた苦しく、興味を引きづらいのではないかという心配がございます。身近な話題の中に防災的な要素を加えることにより、防災に関心を持っていただくという切り口もあると思いますので、本来の防災事業としての企画はもちろんでございますけども、若い世代が参画する会議や懇談会などとの連携が可能かどうか、検討してみたいと思います。

  次に、(2)の?、救命、応急手当て等の知識や技術の普及についてのご質問についてお答えを申し上げます。救命、応急手当ての講習につきましては、消防本部と連携を図りながら、市の防災訓練や市が主催する防災センターでの防災講習会で実施するとともに、また地域で自主的に行う防災訓練、避難訓練でもAED講習とあわせて実施されてきております。成果といたしましては、自治会の活動として毎年役員から講習を受けてもらい、数年間で全役員が指導できるように計画している例などが掲げられたところであります。具体例も含めて周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、?番、地域の消防団と自治会などの連携による救命講習会などの普及についてでございます。救命救急の知識と技術を持つ消防団員がそれぞれの地域内で技術の普及を図っていくことは、地域防災力向上の面からも重要なことであると思っております。現在、燕市消防本部では、救命講習の指導を行える応急手当普及員の資格を消防団員に取得するよう推進しておりますので、ご期待に沿えるように取り組みを進めてまいりたいと思います。

  次に、(3)の?と?、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスを用いた災害時の情報発信についてのご質問にお答えをいたします。災害時における情報伝達の複線化、多様化は重要なことであると考えております。現在災害などの情報伝達に有効な防災つばめ〜ルが整備されておりますが、まだまだその認知度や登録数では満足できる状態ではございません。まずは市の重要な情報発信ツールである防災つばめ〜ルについて、さらに周知し、多くの市民の皆さん方から登録していただけるよう働きかけながら、災害時や平時における効果的なSNSの活用方法についても研究を重ねていくことが重要であると考えております。

  最後になりましたが、?番目の集会所などへのインターネットの整備についてでございます。燕市の公共施設などでは、自由にインターネットが使用できる環境、いわゆるフリースポットの整備が進められておるところであります。現在燕市役所を始め、燕、吉田、分水の公民館と体育館、児童館など20の施設で多くの市民の皆さんから自由にご利用いただくようになっておるところでございます。

  以上でございます。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 私からは、大項目の3番、若い方を応援するため、ホームページや広報紙に紹介するコーナーを設置してはとのご提案についてお答えいたします。

  市では、毎月1日号の「広報つばめ」におきまして、「シリーズひと」のコーナーにおいて活躍している市民の皆さんを紹介しており、今後も市内で活躍している若い皆さんも積極的に紹介してまいりたいと考えております。



◆1番(小林由明君) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。

  まず、済みません、3番、最後のお答えについて質問させていただきます。今ほどの回答ですと、特に今までと変わった取り組みはしませんというふうに私受け取りましたが、私は若い方を応援する雰囲気づくりをしたいので、ホームページや広報紙で別枠でそういった方を紹介できるコーナーを設置していただきたいというふうに申し上げました。毎回号でやっていただかなくてもいいんです。例えばスポーツを取り上げようと、スポーツを今燕、応援しているというか、すごく盛り上がっていますけど、この燕市のスポーツの歴史というのは、地域の若い人たちがボランティア的に協力し合って、ここまで盛り上げてきたんだろうというふうに思っているんですけど、例えばスポーツが盛り上がるような季節に、そういう枠をつくって、こういったどこどこの団体でこういう若い方たちが指導員として活躍されていますよとか、そういうような時期的なものというか、でもいいので、取り組めないかということです。毎回毎回じゃなくてもいいので、何かある程度、年間のうち何回か特別枠をつくってやっていただきたいんですが、いかがですか。



◎企画財政部長(五十嵐嘉一君) 今までと変わった取り組みはしないというふうに受け取られたのであれば、舌足らずで申しわけなかったと思うんですが、まず若者会議について申し上げますと、平成25年度まではホームページで紹介という形で、ご存じのとおり、各課、ワークショップの中身等についてを報告させていただいておったんですが、26年度からは今度具体的なアクションプランの実施というふうな形になることから、より一層ホームページ、フェイスブック等を活用した周知を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

  ただ、誤解しないでいただきたいのは、燕で活躍している若者たちというのは、若者会議のメンバーだけではもちろんございませんので、いろんな方面のアンテナを高くして、いろんな方々を積極的に紹介をしたいということです。若者だけでなくて、小中学生、高校生の方で頑張っていらっしゃる方、特に平成25年度において「シリーズひと」で紹介させていただいた中には、空手道選手権大会での個人組手の準優勝とか、全国の小学校の体重別柔道大会で第3位とか、そういった頑張っている小中学生もいらっしゃいます。また、年齢を顧みずといいますか、頑張っていらっしゃるご高齢の方もいらっしゃいます。そういった方も含めて、幅広くご紹介をしたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆1番(小林由明君) お気持ちもわかりましたし、取り組みも何となく見えてきましたが、じゃ継続的にちょっとご検討いただきたいというふうに思います。

  それから、1番の市街地の活性化について質問させていただきます。市長のご答弁からは、商店主さん、いつやるんですか、今でしょうというふうな思いが伝わってきたところであります。しかしながら、部長の答弁でもありましたけれども、情報を投げかけていく商店街の方の主体というのが、やっぱり理事さんであったり代表者の方であったりのところに集中して情報が行くというか、どうしても最初にそこに声が届いてしまうという現状があるわけですけども、その方たちはここに至るまでにやっぱりかなり疲弊されているというふうに感じています。

  そこで、自分は大きな1番の質問の中の(2)の最後で、地域住民や、それから思い持ったさまざまな方を巻き込むということを提案させていただきました。先ほど赤坂部長の答弁の中では、市も提案していくということで、前向きな答弁はいただいたんですけども、商店主の方に提案するというよりは、商店主の方も参加者の一つとして捉えて、外部の方が一緒になって取り組めるような、そういった仕組みをつくっていただきたいんです。その運営を市がしてほしいということではなくて、その集まった皆さんの中で運営してほしいというふうな思いなんですが、その点いかがお考えでしょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私もアーケードが壊れてから歩いていく中で、やっぱり知り合いの商店の人と話をしたんですが、商店街、お店の人だけではなくて、もっともっと地域の人から参加してもらって、例えばさっき答弁しましたけども、花を飾るとか、緑を増やすとか、ベンチを置くとかと、そういうふうな形の取り組みで、少しずつお客様を呼び込んでにぎわいを取り戻したいというご意見もありました。

  今ほどの小林議員さんのご提案につきましては、市ももちろんご支援申し上げますけども、地域の人と商店街と商工会議所と市がどうしたらうまく連携しながらその事業を進めるかについて検討していく時期だと思っておりますし、私どもも部としては一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆1番(小林由明君) 思いは伝わっているようであるというふうに感じました。商店街の活性化に商店主さんたちが自主的に取り組むのはもちろん当然なんですが、現状の疲弊した状態、自分は疲弊しているというふうに感じているんですけども、そこに加えて若い方が今積極的に活動を始めているわけですけども、そういった方たちを巻き込めるような形で進めていっていただきたいなというふうに思っております。何か具体的なお考えとかがもしあるんであればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) まず、確かに商店主の方々はちょっとご商売大変だろうと思いますけれど、疲弊しているという前提で私はいないほうがいいと思います。まずは、商店主が頑張るんだというところからスタートしないと、応援しようと思っても応援できないと思います。まず、そこの認識は改めるべきだと思います。そういった前提で、よしというときには、是非いろんな形で応援できる仕組みは、今つばめるしぇとか若者会議でもいろんな検討がされています。そういった今いろんな周りが自分たちのまちを何とかしようという動きが出ていますので、そういった動きと商店主さんたちがやりたいというところをうまく結びつけていくんだというふうに思っています。

  一つの例が、アーケードをなくすときに、さよならイベントをやったじゃないですか。あれだと思います。なくなるというときになって、ようやくあれができたと。何で壊す前にやらなかったのかと。ああいう動きが出ていれば、もしかしたら今のような状況にはならなかったかもしれないと、私はそう思うんですけど、今からでも遅くないので、まずは商店街の人たちが、きっとそういう思い持っていると思います。ですから、そういった方々を中心に、つばめるしぇ、あるいは若者会議、そして我々行政とか、場合によったらまちづくり協議会だっていいと思います。いろんな形で応援していきたいというふうに思っています。

  もう一つは、先ほど部長の答弁もありましたように、アーケードがなくなったために宮町商店街と大通商店街の垣根というか、境目がなくなったという、私はそういう印象を持っていますので、それぞれ2つあるんだということではなくて、一体的なものとして取り組む。残念ながら、小林さんが所属しているところというのは若者が少ない。きっと冒頭おっしゃったようなコメントになるのかもしれませんけれど、大通のほうはまだまだ若い人たち非常にやる気、人数も多いですし、ですから一緒にやることによって、先ほど言ったようなムーブメントが私は起きやすいと思っていますので、是非とも小林さん、戻ってハッパかけてください。私もいろいろ協力しますんで、よろしくお願いします。



◆1番(小林由明君) 大変心強い答弁をいただきました。確かに元気な方もいらっしゃいます。その方たちをつなげられるように自分も頑張ってまいりたいとは思っておりますし、そのように取り組んではいますけれども、ちょっと市長と自分の認識が一つ違うところは、やはりどうしてもこれ以上、今かなりもういっぱいいっぱいな商店主さんも主体的に動いてくださる方の中にはいらっしゃるので、そこのところは実際あるとして、受け取っておいていただきたいというふうに思います。

  ただ、そこで、じゃ全部行政でやるのかというふうなことではありません。自分のほうもしっかりと動いていきたいというふうに思っています。

  それと、先ほどサンロード宮町の終わりのイベントがちょっと出てまいりましたけども、あれは当初商店街の方々はほんの小ぢんまりとしたイベントを企画しておったところ、これはまた運よくつばめ若者会議のメンバーが聞きつけて、そのイベントを拡大してくれたわけなんですけども、そういった結びつけを行ってほしいなと、それぐらいはしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(鈴木力君) 先ほど申したように、主体的にやるという商店街の方々があるという前提で、つばめるしぇ、若者会議というのは結びつけていきたいと思いますが、もう彼らはそのつもりになっているというふうに私は思っています。ですから、この間も若者会議の発表とかありましたけれど、内部発表会ありましたけど、そういった要素がかなり入っていますので、是非引っ込み思案の若者なんであれば、お見合いの場所ぐらいは幾らでも設けますので、是非頑張ってもらいたいなと思っています。

  それで、もう一点、商店の方々、自分の商売で大変だという点も、これも大切なことなんですけれど、商店街が魅力ある商店街にまた生まれ変わっていくためには、個々のお店が魅力あって、やっぱりあそこで買いたいというふうにならなければならないんで、もし商店街という大きなイベントなんかになかなか余裕がなくても、自分の店だけは魅力がある店にしたいというところで頑張ってもらえれば、それはそれで大きな動きの中の貢献だと私は思いますので、もしそういった方がいらっしゃるんであれば、そのお店の部分をもっともっと魅力あるようにして、そのために市としては、あれはみらい起業塾の前は何でしたっけ。元気塾か。とかという形で自分のお店を魅力あるものにするためにはどうしていったらいいかと、いろんなその相談なり指導するメニューも用意していますので、もしそういった方がいらっしゃるんであれば、まずはそちらのほうをお勧めいただければなというふうに思います。



◆1番(小林由明君) ありがとうございました。ちょっとしつこいようなんですけど、今みらい起業塾の話が出ました。この取り組みというのは、商店街での出店を視野に入れてもいる起業のための支援のように感じているんですけども、ちょっとその辺認識として誤りがないかお伺いします。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) みらい起業塾につきましては、基礎編が25年度事業で今回終わったわけですけども、26年からは実践編として取り組んでまいります中で、市内の未利用店舗を実際に見て回って、自分の開業しようとする目的と合うかどうか、そういったことも考えておりますので、目的はあくまでも市内で開業してもらうということです。



◆1番(小林由明君) そこで、商店街で例えば出店するというものを想定してはいらっしゃるとは思うんですけども、実際に商店街の中でお店を貸してもいいよというふうな方がいらっしゃるのか、そういった下調べのようなものってされているんでしょうか。



◎商工観光部長(赤坂一夫君) 私の記憶では、平成17年か18年、16年か、1回穀町、宮町、仲町の未利用店舗の調査は行ったと、その資料残っておりますが、その後年数経過しておりますんで、若干の変化はあるかと思いますので、今議員さんおっしゃるとおりの資料は今現在持っておりませんが、今年度都市整備部で行った空き家、空き店舗の資料もございますので、それを見て考えたいと思っております。



◆1番(小林由明君) ありがとうございました。

  では、2番、防災、救急への取り組みに移らせていただきます。パネルディスカッションの開催についてちょっと求めたわけなんですけども、その前に若い方たちを巻き込んでいくためにというか、防災とか減災を真っ向から取り上げていくんじゃなくて、違った目線の中で巻き込んでいく方法もあるんじゃないかということについては、もう全く同感なんです。そういった考え方の中で、防災としてのパネルディスカッションというよりは、例えば今年というか、先日の施政方針の中で男女共同参画の推進とありまして、その中で講演会とかの開催も考えていられるというようなことも書かれていたんですけど、例えばこの中の一つのテーマとして防災、減災を取り上げて、女性であるとか、それからふだん仕事で家庭を留守にする若い方たちなんかをパネラーとして入れて、ちょっと防災についてなんかもパネルディスカッションできたらどうなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中勝美君) 先ほども申し上げたとおりでありますけども、少しやっぱりその部分だけですと、かた苦しくて、なかなか若い人が興味を示してくれないという中で、そんな中でほかの会議あるいは懇談会で一緒にできたらどうかというふうに私申し上げたつもりなんでございますけど。



◆1番(小林由明君) わかりました。済みません。

  では、次、救命救急の取り組みについてお伺いします。?番で、どのような成果を上げているかというふうな問いに対して、自分は実際に市民が救助者になることを想定した訓練が行われているのかどうかというところをちょっと確認したいんですけど、お伺いします。



◎総務部長(田中勝美君) 救助者って市民が助けるということですよね。直接のそういう機会はございません。



◆1番(小林由明君) 助ける機会が、助けることを想定した訓練というか、講習ではないと、そういうことですか。



◎総務部長(田中勝美君) 例えばAEDの講習であれば、先ほどの防災訓練とかセンター等でやっておりますけども、そのほかについては、一般人といいますか、を対象にしたそういう訓練というのはやっていないということであります。



◆1番(小林由明君) せっかくやられるんであれば、市民というか、住民が目の前で倒れた人に対して心肺蘇生を行うとか、そういったことができるところまでを想定して取り組まれたほうがいいんじゃないかというふうに思っているんですけど、総務省の平成25年版救急・救助の現況によると、平成24年度中は心肺機能停止傷病者の44.3%が市民がその場で倒れた方を目撃して応急手当てが実施されて運ばれてきているといった現状があります。実際に数は、全体の人数としてはすごく少ないんでしょうけど、運ばれた方の44.3%がそのような状況であったということなんです。

  また、平成24年なんですけども、心原性で、かつ心肺機能停止の時点で目撃された症例のうち、一般市民による心肺蘇生が行われた者の1カ月後の生存率は14.2%、1カ月後社会復帰率は9.7%であったと。心肺蘇生が行われなかった者と比べて、1カ月後の生存率は1.7倍、1カ月後社会復帰率は2.2倍の上昇が見られたとなっておりまして、市民が心肺蘇生をすることの効果が明らかになっていると思われる現状があるんです。燕市の中では、実際に市民が救助者になったというような事例はないんでしょうか。



◎総務部長(田中勝美君) 消防署による人形を使っての講習会は今やっているところでございますけども、一般的な防災訓練といいますか、その中のメニューには入っているところであります。一般的な人形を使っての蘇生については。



◆1番(小林由明君) ということは、実際に役立つことを想定して取り組まれていらっしゃるということでよろしいんですよね。



◎総務部長(田中勝美君) それはそのとおりでございます。



◆1番(小林由明君) そこで、やはり効果的な講習というか練習というか訓練というかをしていただく必要があるんだと思うんですけども、AEDというのは、例えばAEDですけど、これ一般に約2分ごとに心電図を解析するような形になっているようなんです。その2分間、心電図を解析して、電気マッサージが必要な場合はAEDが指示してくれるんですけども、その何もしない間の2分間というのは、そこでいわゆる救助者が心肺蘇生を行っている必要があるというふうに考えられているんです。心肺蘇生、胸骨圧迫です。この胸骨圧迫は、実は救命にすごく重要だというふうに言われているんですけども、効果の期待できる一定水準の胸骨圧迫をAEDが稼働するまでの2分間の間継続するというのは、かなり難しいんです。そういった実際に役立つ講習とかを目指していられるんであれば、そういったものがしっかりと身につくような訓練をしていただく必要があると思うんです。その点いかがですか。



◎総務部長(田中勝美君) 消防署のほうで、消防団員を対象にした応急手当普及員の資格を取るように今推進をしているところであります。今までは何か3日間連続でないと、そこの資格は取れなかったということでございますけども、今この時代、3日間休暇をとれるというのはなかなか大変だということでございまして、土日を利用して、それに1日、また翌週をプラスした形で、そういうふうに資格取得者を増やしていこうということを26年度からやられるというふうに聞いてございます。その中では今60人いるのを倍増していきたいというふうな考えでいるようでございますんで、是非そののに乗っていっていただければなと思っております。



◆1番(小林由明君) 応急手当普及員を増やしていくといったような答弁なんだろうと思うんですけども、先ほどの一番最初の答弁の中でも応急手当普及員による地域での訓練みたいなものをやっていこうと思われているというふうなことを言われていたかと思うんですけども、これ今年度だったかな、昨年だったか消防のほうでそういった企画をされたというふうに聞いているんですが、実際それは行われなかったんでしょうか。



◎総務部長(田中勝美君) 今まで隔年ごとにやっておったと聞いております。21年度、23年度、25年度というふうに講習会を3日間連続でやってきたということでございますけども、なかなかその3日連続という部分が厳しいので、2日にプラス今度は翌週加えて、26年度からメニューを変えていくと、受講日を変えていくというふうに聞いてございます。



◆1番(小林由明君) ちょっと聞き方が悪かったようで済みません。応急手当普及員を増やしていくんではなくて、住民に対して、これ一番最初の質問でさせていただいた地域の消防団とか自治会とか自主防災組織が連携した救命講習や応急手当ての普及という観点で伺っているんですけども、その中で応急手当普及員が活躍していこうということで考えてやられているんだろうと思うんですけども、それを今後やっていこうというふうに思われているんですか。



◎総務部長(田中勝美君) 大変失礼しました。今後消防団員がそれぞれの地域で講習を行うというふうに考えているということであります。



◆1番(小林由明君) その中で、自分、今回の質問の大項目に挙げておりますように、その着眼、救命講習とか応急手当て等の普及ももちろんなんですが、地域でそういった活動をすることで住民の交流を図っていって、活性化していっていただけたらどうかなというふうにも思っていますので、是非そういった視点で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中勝美君) 全くそのとおりでございます。



◆1番(小林由明君) これで質問終わります。ありがとうございました。

                                 



○議長(齋藤廣吉君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。

          午後 5時35分 散会