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新潟県 見附市

平成24年 第4回(9月)定例会 09月11日−一般質問−02号




平成24年 第4回(9月)定例会 − 09月11日−一般質問−02号







平成24年 第4回(9月)定例会





    平成24年第4回(9月)見附市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成24年9月11日(火曜日) 午後1時開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(17人)
   1番   五 十 嵐     勝        2番   木  原  大  輔
   3番   重  信  元  子        4番   渋  谷  芳  則
   5番   大  坪  正  幸        6番   押 野 見  淺  一
   7番   小  泉     勝        8番   関     三  郎
   9番   高  橋  健  一       10番   小  林  伸  一
  11番   亀  田     満       12番   久  住  裕  一
  13番   佐 々 木  志 津 子       14番   山  田  武  正
  15番   渡  辺  み ど り       16番   小  林  繁  男
  17番   井  上  慶  輔
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       副  市  長    清   水   幸   雄

       会 計 管理者兼    齋   藤       勝
       会 計 課 長

       まちづくり課長    池   山   久   栄
       総 務 課 長    金   井   薫   平
       市 民 生活課長    長 谷 川       仁
       税 務 課 長    星   野   豊   明

       産業振興課長兼    岡   村   守   家
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    安   藤   善   紀
       健 康 福祉課長    田   伏       智
       病 院 事 務 長    大   橋   耕   一

       ガ ス 上下水道    平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    中   澤       博

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    星   野       隆
       事  務  局
       教 育 総務課長

       教 育 委 員 会    中   田   仁   司
       事  務  局
       学 校 教育課長

       教 育 委 員 会    土   田   浩   司
       事  務  局
       こ ど も 課 長

       監 査 委 員    高   橋   弥   一
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    高   橋   和   徳
       次     長    山   谷       仁
       議 事 係 長    大 久 保   英   輝



               午後 1時00分  開 議



○山田武正議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員17人全員であります。

  最初に、9月7日の本会議散会後に開催されました決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。委員長に佐々木委員、副委員長に久住委員が決定しましたので、報告いたします。

                                            



△日程第1 一般質問



○山田武正議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、15番、渡辺議員の発言を許します。

  15番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 日本の観測史上最大のマグニチュード9の揺れと巨大津波によって1万5,000人を超える命が奪われ、いまだ2,804人が行方不明となっている東日本大震災から、きょう9月11日で1年半になります。そして、東電福島原発事故も重なった複合災害は、東北3県を中心に34万人以上に避難生活を強いています。被災者の生活を支えるとともに、本格的な復興へ加速することが重要になっていると考えます。本国会で成立した消費税増税は、被災地、被災者の復興、再建にも容赦なくのしかかる許しがたいものです。東電第一原発事故によって故郷に帰りたくとも帰れない福島の人たちは、全国に16万人も散らばっておられます。政府のパブリックコメントでも8割の人が原発ゼロの実現を望み、即時ゼロを求めています。政府は、直ちに原発ゼロの政治判断をすべきと考えるところです。

  それでは、通告しました見附市立病院事業について質問をいたします。見附市立病院は、ことし平成24年7月で開院20周年を迎えました。振り返れば、見附市に総合病院が欲しいという市民要求に押されるように、病院開設までには市当局と議会、市民との議論が続き、長い準備期間を要しましたが、最終的に内科、整形外科、放射線科を備え、さらにリハビリの充実として100床の市立の病院として平成4年に出発しました。その3年後病院現場からも、内科的に見てさまざまなリスク等をカバーする意味において外科の設置が必要との判断のもと、医師会との協議を持ち、外科の増設が決まって今日に至っています。また、老健ケアプラザの開設、そしてその後近年になって脳神経外科や形成外科などの診療科が増設されています。4万二千余の人口を有する市でただ一つの入院をすることのできる病院、救急搬送を受け入れてもらえる病院として、市民の安心、安全と期待の大きい医療機関です。また、特別養護老人ホームなど介護福祉施設の協力病院としても重要な位置づけがなされており、高齢化社会に対応する保健、医療、福祉の中核病院としての役割を果たしていることは大変重要であります。

  一方、広範な市民の医療要求に応えるところにはまだ至っていないということも事実だと思います。自治体病院は、住民の命を守る拠点として、地域医療のかなめを担う医療施設としての大きな役割を果たすためには、さらなる充実がなされる必要を感じるところです。しかし、国の医療施策は医療費削減のために、1つに医療制度、診療報酬制度が相次いで改悪されてきました。診療報酬の引き下げは、医療機関の経営を圧迫する大きな要因となりました。2つに、財政面からの自治体締めつけによって病院運営への公的な責任を後退させる動きも強まり、また自治体病院に対する交付税措置も削減されてきました。そして、3つ目に、歴代政権が進めてきた低医療費政策に基づく医師養成の抑制があり、また公的な医師派遣制度の確立を初め、地域医療確保の条件を伴わないままの新臨床研修制度の導入は、中小病院に重大な医師不足を来しました。これら要素によって、病院経営を取り巻く混乱さは市立病院にも重くのしかかっているのも事実であって、関係者のご苦労もはかり知れないものがあることを理解するものです。そんな中で、さらにここ一、二年のうちに押し寄せる大きな波、消費税増税による損税増額と不採算地区病院の適用が外され、特別交付税措置の激変緩和措置5年間の期限切れ時期に対してどのように対処していかれるのか、また地域医療の充実のために、市立病院の果たす役割をどのような形で築いていかれるのかお尋ねをいたします。

  1点目は、消費税増税と病院の損税の問題です。8月27日、国民の半数以上が反対する中で、民主、自民、公明党が社会保障と税の一体改革の名のもとで、消費税増税法案を強行採決しました。再来年の平成26年4月から8%に、翌年の平成27年4月から10%にそれぞれ引き上げるというものです。消費税というのは、最大の不公平税制であって、弱者により重い税金がのしかかる制度です。増税されたら暮らしは成り立たなくなる、商売が立ち行かない、これが国民の声であって、法案が成立してからも反対は56.2%、過半数を占めています。医療の現場からも、このままでは医療崩壊に拍車がかかるとの声が起きています。公的医療は、公共性を持つことから消費税非課税とされ、医療機関は保険診療分について患者から消費税を受け取ってはいません。しかし、薬品費や診療材料費、医療器械など、全ての仕入れには消費税がかかりますが、患者に転嫁できない分の負担を医療機関がかぶっています。これを損税といいますが、病院や診療所が転嫁できずにかぶっている消費税、損税は、日本医師会の試算では2010年推計で2,330億円に上ると言われています。見附市立病院では、薬品費、診療材料費は診療していく上で欠かせない部分ですが、毎年5億円以上の仕入れがあります。その他医療機器の購入等もあるわけですが、これらの消費税は現在どのようになっているのか、損税の額はどのようになっているのか、消費税が10%の増税によって倍額の損税が発生するわけです。大きな影響が生じると思いますが、影響はどのようになるのか、お考えをお聞かせください。

  2点目は、特別交付税の激変緩和措置が終了することによる影響と対策についてです。消費税増税は、平成26年4月から8%、翌年には10%の増税とされていますが、これに時を同じくして、市立病院に適用されていた不採算地区病院の適用が外されたことによる特別交付税の激変緩和措置5年間の期限が平成25年で切れる時期と重なります。病院収支に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念するところです。平成23年9月議会で、同僚議員の激変緩和策のカットされた後の対策はとの質問で、病院事務長から「それがなくなった後の分につきましては、診療報酬と介護報酬の同時改定が平成24年度に予定されていることから、その内容により増収対策を検討していかなければと考えております」との答弁でした。診療報酬、介護報酬の改定が現場段階ではっきりするには時間がかかると聞いていますが、9月のこの時期になれば詳細が示されてきていると思います。その内容は、市立病院にどのような影響があったのでしょうか。また、対策等についてお伺いいたします。

  3点目は、市の医療政策についてです。地域医療の充実には、開業医の先生方の果たす役割も大きいものがあるわけですが、そのかなめとして市立病院が担う役割があるわけです。現在診療科が細分化されていることもありますが、多くの患者がいる疾病であって、その診察、治療を市内で受けることができずに、病の体で長岡市に通わなければならない状況です。特に高齢者や障害者にとっては、家族が付き添うことが必要であり、その時間的、財政的負担は大きいものがあります。また、高齢者は複数の疾病を持っていることが当たり前で、患者への治療上からも、見附市には開設されていない診療科の増設も必要なのではないかと思うところです。地域医療の充実という視点から、見附市にどのような診療科が必要と考えられていますか。新たな診療科の増設について、今後医師会との協議を持ちながら市の政策決定をしていくことが必要と考えます。市の今後の医療政策をどのように展開していくのかお考えをお伺いし、質問といたします。

               〔渡辺みどり議員発言席に着く〕



○山田武正議長 病院事務長。

               〔大橋耕一病院事務長登壇〕



◎大橋耕一病院事務長 渡辺議員のご質問にお答えいたします。

  まず、消費税の影響額についてですが、現在は病院が最終消費者とされています。医薬品や診療材料等で4,000万円ほどの負担となっておりますので、消費税率が5%から10%になれば年間8,000万円ほどの負担となり、4,000万円ほどの増額ということになります。

  次に、特別交付税についてですが、不採算地区病院として年6,392万円の交付を受けており、これが平成25年度で経過措置の終了となりますと、その後はその分が赤字額の増となり、資金繰りにも影響が出てくることも考えられます。現在要件の見直しにより適用除外となった病院を持つ自治体と連絡をとり合い、国への要望等について検討しているところでございます。

  次に、市立病院の診療科についてですが、確かに市立病院にもっと多くの診療科があればという市民の要望は理解できますが、病院経営という観点から採算ということも考えなければなりません。また、市立病院開設時に病院の診療科目については事前に医師会と協議をするという覚書もあり、脳神経外科や形成外科を増加する際には医師会と協議をしております。現在のところ、新しく医師を採用できる見込みがございませんが、医師の採用が見込める状況となりましたら、増加についても検討をすることとしております。

  以上でございます。



○山田武正議長 渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

  まず、損税の問題については、現段階で市が、病院が最終消費者として4,000万円、これが単純にいっても10%になれば8,000万円の負担、大変病院にとっては大きい額だというふうに考えるところです。この中で一番大きいのが多分薬価だろうというふうに考えますが、現在薬価差益、診療報酬の改定等で薬価点数の引き下げがずっとあったわけですが、薬価差益を獲得することによってというふうに頑張ってこられたと思うのですが、この薬価差益でどこまでカバーできるというふうにお考えでしょうか。



○山田武正議長 病院事務長。

               〔大橋耕一病院事務長登壇〕



◎大橋耕一病院事務長 質問にお答えします。

  薬価差益で消費税の増額となる分のどこまでがカバーできるのかというご質問でございますが、私ども病院としては、国が決めた薬価よりも一円でも安く購入をすることにより経営改善を図りたいということで、メーカーあるいは卸の業者の方と年間を通じて交渉して、少しでも安く購入をしようとしておりますが、国のほうでも薬がどれくらいの金額で実際病院のほうに流通しているのかということを調査をされていまして、病院で一生懸命頑張って少しでも値引きをしてもらってということをするのですけれども、そうすると結果として2年後にまた薬価が下げられるということがここずっと繰り返されているわけです。この消費税をどこまでカバーできるのかということなのですが、今のところ税率を上げるということは決まったのですけれども、私ども病院がもともと要望を出しております最終消費者という今の制度はおかしいということがどうなるのかということと、日本で初めて消費税が導入されたときには、3%のうち約1.3%分を診療報酬を上げるという形で消費税分というようなことで国のほうで手だてをしたというようなこともありましたが、今回その辺がどうなるのか全くわかりませんので、今現在薬価差益でどれだけカバーできるかということに関しては、少しまだ見込みが立たないという状況でございます。



○山田武正議長 渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 薬価の問題では、国の方針がまだ出ておらないということで、そのとおりだというふうに思うのですが、薬の仕入れと、それから在庫とを考えますと、薬剤部門の市立病院の中にこのまま置いておくのか、それとも今いろんなところ、大きな病院もそうなのですが、院外処方という形で行っているところもあるかと思うのです。しかし、市立病院についてはこれまでがいろいろなアンケート等もとってこられて、お年寄りもたくさんおられるし、患者にとってはいろんな負担も少ないこともありますし、院内処方でやるということをずっと堅持をされてきたと思うのですが、市のこれまでの院内を守ってきたという理由を改めてお聞きすると同時に、今後この薬剤部門をどういうふうに、消費税の関係からいえば大変大きな課題になるのだろうと思うのですが、そこあたりのお考えを少しお聞かせください。



○山田武正議長 病院事務長。

               〔大橋耕一病院事務長登壇〕



◎大橋耕一病院事務長 質問にお答えいたします。

  現在院内での処方を実施しておりますが、多くの病院が院外に出しているのに、なぜ市立病院では今までずっと院内で行ってきたのかということでございますが、議員ご指摘のとおり、外来に通っていらっしゃる患者さんの約9割からの方が会計を済ませ、そのまま薬をもらって帰りたいというご要望をお持ちだということで、今まで院内での体制を堅持をしてきたということでございます。今後どうするのかということでございますが、以前から申し上げているとおり、消費税率が上がれば病院負担が非常に大きくなりますので、その時点で院外に出すのか、どうするかということについて検討をしなければならないというふうに申し上げてきておりますが、今院内でいろいろな数字に関して少し検討を始めたところです。ただ、そうはいっても多くの患者さんが院内でもらって帰りたいというご要望をお持ちだということと、外来患者さんだけの薬の部分ということになりますと、年間5億円の薬代、購入がありますが、その約半分ということになると、その部分での消費税の負担の増と今後の診療報酬なり薬価なり消費税増に伴ってどういう制度が一部改正されるのかどうかというあたりを見ながら、少し検討をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。



○山田武正議長 渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 私は今後の検討を、数字的なものも含めてしっかりと検討をしなければいけないことだろうというふうには思うのですが、市立病院のいいところを生かして、また地域に密着した病院という視点を外すことなく検討を重ねていっていただきたいというふうに要望しておきます。

  先ほども少しご答弁の中にありましたけれども、診療報酬で対応していくというふうに安住財務相も答えておられる部分があるのですが、しかし診療報酬というのは医療機関に支払われる医療の値段のことであって、結局ここが上がるということは、患者に消費税分を負担させるということになるのだろうというふうに考えて、医療を非課税としていることとやはり矛盾があるのではないかというふうに私は考えるところです。日本医師会では、仕入れにかかった税の控除ができる税制を要望しています。全国保険医団体連合会や私ども日本共産党などは、その具体策として医療費のゼロ税率の導入を求めているわけですが、ゼロ税率にすると仕入れにかかった消費税が還付されることになります。したがって、患者の消費税負担を負うことがありません。この仕組みというのは今、医療とは関係ないかもしれないのですが、輸出企業の場合、輸出品に転嫁できない消費税分が戻し税として輸出業者に還付されていることと仕組みとしては同じなのだろうというふうに思うのです。市長にこの分ここはお伺いをしたいのですが、医療費のゼロ税率についてはどのようにご見解をお持ちでしょうか。



○山田武正議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 今議員からのご指摘のゼロ税率といいますか、それについては実は今お話は初めて、この適用については初めてお聞かせいただきました。私も輸出に関してはやってまいりましたので、その分は知っております。これが適用にすることによってより合理的に、またはもともとの消費税ゼロという対象の皆さんに負担がかからないというものに対して合理的な解決策であるということで分析されるのが一つのあり方だろうというふうに思います。これも私なりの勉強をしていきたいと思います。

  以上です。



○山田武正議長 渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 それでは、地方交付税措置が不採算地域病院を外されたことによっての件についてなのですが、6,329万円、これが平成25年度を超えると赤字額の増額となるということで、大変深刻な問題だというふうに思います。これまでも、先ほども適用された病院等も含めて自治体で国への要望を上げるように検討していくというお話でもあったのですが、この問題と、それから先ほどちょっと論議いたしました消費税増額による損税が約4,000万円、合わせますと1億円からの損益になってしまうわけで、今の市立病院にとっては大変厳しい状況だというふうに思います。少ないお医者さんと、それからなかなか充足しない看護師等の勤務の状況も見たり、聞いたりをしているところですし、これまでもできる限りの経営改善には取り組んでこられたというふうに思います。これは、市立病院はちょっといろんな面で高いねという市民の方のお声を聞くこともあるのですが、事務局のほうの経営改善ということでの一生懸命さから出てくるのだと思うのですが、加算で取れるところは一生懸命取ろうということが結局は患者負担になっている部分もあるのですが、しかし病院の経営改善としては努力をされてきているということは私も見ております。このいずれも国の施策によってかぶってきているということが大変大きな問題なわけですが、先ほどの薬価についても検討を始めたということなのですが、この1億円を超える額の損益をどのようにしてカバーしていくのか。平成25年からというともう1年を切るわけですが、そこあたりの具体的な検討策というのは立ち上げられたのでしょうか。立ち上げる必要があるかというふうに思うのですが、少しお伺いします。



○山田武正議長 病院事務長。

               〔大橋耕一病院事務長登壇〕



◎大橋耕一病院事務長 お答えいたします。

  不採算地区病院の特別交付税の経過措置が5年で切れるということと消費税率が上がるというのがちょうど重なって、合わせて1億円ほどの増になるというご指摘ですが、そのとおりでございます。議員が今ほどご質問の中でおっしゃっていただいたように、私ども病院としては限られた資源の中で、できることについてはすべてチャレンジしていこうと、挑戦していこうということで経営改善に取り組んでまいりました。ことしの決算書を見ていただければわかるのですが、損益計算書を見れば確かに2,400万円からの赤字を出しておりますので、まだまだ経営改善の努力が足りないということだろうと思うのですが、収益的収支の60ページだと思うのですが、見ていただくと、若干ですけれども、黒字です。地方自治法と地方公営企業法の規定により、予算書、決算書は消費税を含めて作成をする、ただし財務諸表は消費税を除いてつくるということで、決算の時期になりますと消費税に関して非常に難しい複雑な作業を行って損益計算書をつくっているわけですけれども、例えば100円のボールペンを消費税5円払って買うという場合に、予算では105円と見ます。実際買えば、支出は決算で105円となります。そこに、お金は出てきませんけれども、減価償却費も費用として計上する中で、やっと、多少ではありますけれども、黒字というところまで何とかこぎつけたというのが私ども病院職員の率直な今の気持ちなのです。今ほどおっしゃったように、その1億円を具体的にどうするのだということなのですけれども、残念ながら今有効な解決策といいましょうか、対応策は持っておりません。例えば外来患者、入院患者、患者数をふやして、例えば病床利用率等を上げるということも考えていかなければいけないのですが、議員先ほどの質問の中でおっしゃられたように、医師が不足している、看護師が不足しているということで、日々医師数と患者数、看護師の数と入院患者数、計算しながら冷や冷やしている状態でして、むやみに患者がふえると忙しい思いをして、仕事量をふやしながら診療報酬がカットをされて、結果としてさらにひどい状態になるというようなところで、今綱渡りをしながら運営しているような状態ですので、申しわけありませんが、今具体的な有効策はどうなのだと言われても持ち合わせていないと、今後院内でさまざまいろいろなことを検討していかなければいけないということで、院長とも話をしているところでございます。

  以上です。



○山田武正議長 渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 今の問題で、事務長は大変病院の経営での苦しい立場をお述べになったのだなというふうに理解をするところです。

  市長にお聞きしたいのですが、以前は病院の収支赤字分については市の一般会計から補填をしながら、この市立病院を守っていくという体制をずっととってきたわけです。ことしの市立病院だより、この7月に出された38号の開院20周年を迎えてという市長のご挨拶の中に、病院経営は厳しい時代ですというふうにずっとお書きになっていて、20周年を迎え、ここから再スタートという気持ちで、今後とも職員が一緒に力を合わせ、よりよい病院を目指して地域に貢献できるように努力をしていきたいということと、前段のほうでは公設公営という姿を守っていきたい、自治体病院がある地域とそうでない地域とを比べて、いかにあるということが安心、安全につながるかということをお述べになっておられます。それらを考えたときに、この1億円というのは市立病院が何をしてそうなってしまったということではなく、国の政策によるものだというふうに見ると、私たちが安心、安全をしっかりと守ってくれる市立病院、また福祉や地域医療の中核としての病院をやっぱり守ることが本当に大事なのだろうというふうに考えたときに、一般会計から、また市としての病院への援助等々があってしかるべきかなというふうに考えるのですが、そこあたりの基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。



○山田武正議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の質問にお答えします。

  20周年に当たってということで、文章も出させていただきましたが、やはり自治体によって自治体病院があるという、まさにそのあるまちとそういうものがないまちというのは、やっぱり暮らしにおいて大きな差が出る。見附市には、見附市立病院というお医者さんも市の職員である、看護師さんもそうであるという方々が身近にいらっしゃるというのがいかに安心、安全で大事か、その面では今後もできるだけ公設公営でやりたいということを述べさせていただきました。

  それで、ご指摘の今後損益という面で厳しい中にあるというものに対してどのような形で経営していくかと、支援をしていくかということでございますが、以前赤字に関しては減価償却費を除いて市が補填をするということをとってきました。その中で、あえてこの仕組みに変えさせていただいたのは、経営をする、または運営をする人たちで実際に自分たちの成果、また経営的な指標の成果がやっぱり自分たちで実感できるような形で、そのために努力をしようということをお願いをする形で、今の仕組みに変えさせていただきました。おかげさまで、経営の皆さんは経営改善ということで大変努力されて、5カ年計画でも本当にいろんな面で非常によくやっていただいていると思います。その結果として昨年度は20年で最も損益が少ないという形も出された。その関係でございますから、これから外的な要因という形で、やっぱりみずからの経営努力ではどうもならない形の中で出てきたものについては、議会の皆様にまたご報告をしながら、その分についてはこの市立病院の存在という形のものがいかにこのまちは大事かという形で、一般会計から補填をするということを基本的に私はこれからの運営を考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○山田武正議長 渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 病院の経営改善自体が今の市長の言葉に甘えることなく努力をしていただきたいということを申し上げつつ、しかし病院の存在をきちんと担保するという意味で、一般会計からという市の援助もやっていきたいという市長のお覚悟、大変ありがたく受けたいというふうに思います。

  それにつながるのですけれども、今例えばの話、私はこれは現実自分も関係していることですので、私的なことも入るかもしれませんが、泌尿器科や、また介護施設、それから介護にかかわるケアマネジャーさんたちなどからは、施設におられる高齢者の疾病としての婦人科の問題、それから男性も年齢が上がってくるに従って多くの方がかかられるという泌尿器科の問題、これらについては見附市で開業医さんも含めて診療ができないのです。これは、長岡市に通院をしなければいけない、一時的には頻繁に通院をしなければならなかったり、定期的に通院をしなければならなかったりということで、大変苦労をしております。実際障害を持つと、普通のバス等で通えないとなると、市からタクシー補助は出ているにしても往復9,000円を超えるタクシー代と、それから3分診療に対して2時間を待たなければならないという、そこあたり大変不自由と負担を感じているところなのですが、それらの診療科の開設というのも、どうしても地域医療全体を守るという立場からは検討していくことが必要なのだろうというふうに思うのです。手を挙げたお医者さんがおられたから、医師会とご相談をするということではなく、市の医療政策として、やはりこういう科については市で何とかしなければならないのだという私は意思表示がどうしても必要なのだろうというふうに考えるところです。自治体病院の使命の中には、利益は出ない、極端に言えば赤字になることも覚悟しながらも、そういう不採算の部門についても担うという使命が自治体病院としてはあるわけで、そこあたりをやはりこれから考えていくことが病院のうまくいけば収益にもつながっていくのではないかなというふうに思うのですが、平成19年度からの経営健全化計画に基づく経営改善の中で、これら新規事業に関する可能性についてはどのように検討されてきたのかをお尋ねをしたいと思います。



○山田武正議長 病院事務長。

               〔大橋耕一病院事務長登壇〕



◎大橋耕一病院事務長 お答えいたします。

  経営改善計画を作成する中で、新たに診療科目の増加について検討してきたのかというご質問だろうと思いますが、経営改善計画を作成する中では、新たな診療科目を設けるということについては検討してございません。その理由としては、平成12年に市のほうで経営コンサルを入れて、病院の経営状況を改善するためにどのような診療科目等が可能かということを検討したことがございますが、そのときの資料では、眼科については1名の医師体制で行えば黒字が見込める、人工透析については昼間のみの稼働であれば黒字が見込める、それ以外の診療科目については黒字化は難しいと、特に産婦人科あるいは小児科に関しては市民要望があったとしても、開設を考えるのであれば不採算な部門として、政策医療ということで市としてそれなりの覚悟を持って検討をしなければいけないというような、そういう報告がございました。当時とは診療報酬の体系がかなり変わっていますので、そのまま当時のものが今通用するとは思いませんが、ただ診療報酬自体は当時に比べてかなり落ちているということで、当時よりさらに厳しい状況になってございますので、この前つくった経営改善計画の中では、診療科目を新たにふやすということに関しては検討をしない中で計画を作成したということでございます。



○山田武正議長 渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 そういう事情があったということは理解しないでもないのですが、逆に言えばあれから12年たっていて、高齢化率も高くなってきていたり、特養の施設等もふえてきたりしている中で、ただ単なる市民需要だけではなく、どうしても必要だという部門も出てきているかと思うのです。地域医療にとっても見附市に必要な診療科だという部分については、医師会の先生方とも協議を重ねながら、それが市立病院の中に実際必要なのか、それとも開業医として開設していただくのも可能なのかもしれませんが、そこあたり、市の医療政策としてどうしていくかということの調査や収支シミュレーションを私はやるべきだというふうに考えます。平成12年の改善策定業務の中身を今回改めて読み直しました。大変細かく、そしてこの地域にとっての医療政策というものを非常によく精査しているなというふうに改めて感じたところです。そこあたりは、どうしても必要なのかなというふうに思います。

  それから、もう一点、この改善業務策定報告書の中にあるのですが、人工透析について、これは久住市長も就任されてから要望もありましたし、今は100人近い患者さんが透析に通っておられるのかなと思うのですが、ここについても言及もしているわけですし、これが60名というふうに患者さんの数が書いてあるのですが、そこから随分変わってきているなというふうに思いますので、そこあたりも必要かなというふうに考えます。

  それから、一時病棟の設計図もできる段階までいったというふうに聞いておりますが、療養型病床群の導入、これも医師がいないということで先送りされてきているのですが、在日数の短縮の中で行き場のなくなったお年寄り、患者さんがおられます。ここあたりについて、やはり本当に必要な部門ということでは収支シミュレーション、それから医療需要等の調査をやるということが必要と思うのですが、そこあたりについてはどう考えられますか。



○山田武正議長 病院事務長。

               〔大橋耕一病院事務長登壇〕



◎大橋耕一病院事務長 お答えいたします。

  婦人科や泌尿器科など、市内開業医の先生方が今現在診療されていない科目に関しては、私ども病院としても、あるいはケアプラザというような介護の施設としても、ぜひともあってほしいという願いは持っております。それが病院の中にそういう科があったほうがいいのか、市内に開業医の先生等がいらっしゃればいいのかというところまでは具体的に検討はしておりませんが、現場としてはぜひ欲しいという気持ちは持っております。

  また、人工透析につきましては、現在恐らく80名ほどの方が透析を受けていらっしゃるかと思うのですが、これは市長が以前議会でもはっきりと答弁されておるように、見附市の方が見附市で人工透析ができるようになれば一番いいので、医師を探したいということでございます。

  また、療養病床に関しては、確かに病院で入院できる日数というのがどんどん減らされていく中で、病院を出たはいいけれども、なかなか自宅に帰れない、施設にも入れないということで、できれば2カ月、3カ月間、ある程度医師や看護師のいるところで過ごしてからというところが見附市内にあればいいなというのも、実は私ども現場としては感じているところです。

  これらのことについて今後検討をする必要があるのではないかというご質問でございますが、市として医療政策として今後どうしていこうかということになれば、健康福祉課のほうもその窓口になろうかと思いますので、まずもって今後は市の中で検討をしなければならない時期なのかなというふうには思っております。

  以上でございます。



○山田武正議長 簡潔に願います。

  渡辺議員。



◆渡辺みどり議員 市の医療政策がきちんと標榜されることが重要かというふうに思うのですが、病院のホームページを見ておりますと、医師の募集について、それは市の政策が反映されていないという部分もあるのかもしれないのですが、現在市の病院にある科の医師の募集しか書いてありません。そこあたり、ホームページを何となく開いた例えばお医者さんがおられたとして、市立病院はああ、こういう医療政策を持って、こういう科をこれからつくろうとしているのか、それならば行ってみようかというあたりの判断という段階では、私は市のホームページの医師の募集等の、また病院が掲げる目標だけではなくて、市の医療政策というものもしっかりと表示することが必要なのかなというふうに感じているところです。これは要望として、またいずれの機会にお答えをお聞かせいただきたいと思います。



○山田武正議長 15番、渡辺議員の質問は終わりました。

                                            



○山田武正議長 次に、9番、高橋議員の発言を許します。

  9番、高橋議員。

               〔高橋健一議員登壇〕



◆高橋健一議員 平成24年9月議会に通告に従い、一般質問をいたします。

  平成21年の総選挙で、民主党が月額2万6,000円の子ども手当を全ての子どもに中学校卒業まで支給するとマニフェストに掲げ、政権交代を果たしました。しかし、実現したのは半額の1万3,000円の支給にすぎず、しかも年少扶養控除の廃止等による増税と抱き合わせでありました。さらに、平成23年8月に民主、自民、公明の3党合意でこの子ども手当の廃止を決定し、全体として当初マニフェストから大きく減額となる制度になりました。子ども手当の減と年少扶養控除廃止による子育て世帯の暮らしは、ますます厳しくなっています。総務省は、2000年から2010年間の間で可処分所得は29歳以下で25万円、30歳から39歳で22万円の減となっていると報告しています。昨年12月のニッセイ基礎研究所の経済調査レポートによると、民主党政権が2011年から13年にかけて実施予定している子ども手当の減額、年少扶養控除廃止等による増税、年金、健康保険料などの社会保険料の引き上げによって、勤労者世帯の可処分所得はさらに大幅に減少するとしています。このように、民主党政権が進める負担増、増税路線は子育て世帯の暮らしに重大な打撃となり、同レポートでも勤労者世帯の負担増加が続くことは経済活力の低下を招き、経済全体の低迷にもつながりかねないと指摘しているところであります。次世代を担う子どもを育てる施策を充実させていくことを国、県に求めていくことが重要であり、自治体が防波堤となり、住民の暮らしを守ることも大きな責務ではないでしょうか。

  総務文教委員会では、去る6月26日、子育て支援で頑張っておられる埼玉県滑川町を視察させていただきました。滑川町では、平成15年の議会で少子化傾向を食いとめるためにはどうしたらよいか議論する中、第3子以降に30万円支給する出産祝金制度を創設、該当者がふえたため、現在は20万円となっておりますが、継続して実施しております。また、安心、安全に暮らせるまちづくりを推進する新たな支援策として、子育て世帯の負担軽減を目的に、それまで中学校までであった医療費の支給を入院、通院とも高校3年生までに拡大、さらに子育て家庭への経済支援策として幼稚園、保育園、小中学校の給食費無料化事業を平成23年度から開始するなど、手厚い子育て支援政策を実施しています。町長は、本来は国がやるべきものとしながらも、それまでは行政が責任を持って実施するとの姿勢でおられます。財政的な面もあり、見附市においても直ちに実施するというふうにはなりませんが、全国の進んだ施策に学び、新たな子育て支援策の創設、また今ある制度の拡充を図っていくことが必要と考えます。以下、お尋ねします。

  1点目に、見附市の子育て支援政策の現状を改めてお尋ねするとともに、今後の子育て支援策の方向性をどのようにされようとしているのかお尋ねいたします。

  2点目に、3月議会の総務文教委員会でも若干お尋ねしたところでありますが、年少扶養控除の廃止により、2011年1月から所得税、2012年の6月から住民税も増税になりましたが、金額的にどのような影響になっているのか、また子ども手当の制度変更前と後での金額的な影響はどのようになっているのか、改めてこの本会議でお尋ねいたします。

  3点目に、新潟県が9月から子ども医療費助成を拡充することにあわせて、見附市でも通院について就学前までは今までどおりでありますが、3人以上の子どものいる世帯は小学校卒業までを中学校卒業までに拡充されます。対象となる世帯数、子どもの人数、またそれ以外の助成対象の世帯数、子どもの人数はどのようになるのかお尋ねいたします。

  4点目に、3月議会で渡辺議員の子ども医療費助成の人数制限を外すべきとの一般質問に対し、近隣市町村の動向を勘案しながらと答弁されています。県の拡充方針を受け、この3月議会、6月議会で他の市町村でも制度拡充がなされたと認識しておりますが、状況をつかんでおられたらお聞かせください。

  5点目に、新潟県も見附市も医療費助成は少子化対策のためとしておられます。しかし、全国で人数制限を設けているところは実質的には新潟県1県のみとなっており、県内他市町村の状況を見ても重要な子育て支援策として、全ての子どもに平等な制度であるべきとして拡充がなされている流れとなっています。見附市においても人数制限を外し、子育て世帯の全ての子どもに公平な制度に改めてほしいとの声に応えるべきと考えます。新年度に向け、積極的な決断を求めます。市長の見解をお尋ねいたします。

  次に、健幸なまちにふさわしい道路環境、交通環境についてお尋ねします。見附市は、平成23年度3月議会で健幸基本条例、歩こう条例を制定し、健幸を中核に据えたまちづくり、スマートウエルネスみつけの今までのいきいき健康づくり事業を中心に、教育や交流、人材育成、景観の整備などさまざまな分野の施策においても健幸という視点を取り入れていく総合的な取り組みの推進を進めようとしています。見附市歩こう条例では、市民が健康で、かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことのできるように、歩くことを基本にしたまちづくりを掲げました。安心して歩くことができる道路環境、交通環境の整備は欠かすことのできない基本条件であり、その整備は2つの条例を豊かに発展させていく上で大変重要であると考えます。市内を走る道路は、最近特に傷みの激しさが目立つところがあり、車はともかく歩行者、自転車にとってはかなり危険な箇所が見られるところであり、その対策が必要であります。以下、お尋ねいたします。

  1点目に、安心、安全な地域をと各地域より道路補修、整備初め、交通安全のための信号機設置等の要望が出されておるものと思いますが、その要望状況、対応はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

  2点目に、道路パトロールが実施され、点検、補修されているところでありますが、実施状況はどのようになっているのか、また全市内の市道を把握するようになっているのかお尋ねいたします。

  3点目に、現在暑い中にもかかわらず、補修等が進められている状況が見受けられます。部分補修で済むところもありますが、かなり傷みの範囲も広く、全面的改修も必要なところも見られます。中長期的計画を持たれておるのかお尋ねいたします。

  4点目に、健幸基本条例、歩こう条例の制定に当たり、本年2月8日から28日までパブリックコメントを求められました。条文そのものに対するパブリックコメントとともに、今までの歩道整備、冬期の歩道を初め、除雪の実態が条例の目指すところと乖離が大きく、嘆く声が寄せられていたと思います。とりわけ冬期間の歩道除雪は、安心して歩くためには大変重要です。区間の拡大等、この冬の除雪計画に生かされていくのかお尋ねいたします。

  5点目に、中之島大橋の完成により、平成22年10月より供用が開始された見附今町線の騒音等の対応についてお尋ねします。道路沿いの住民が供用開始以来、振動、騒音に悩まされて県等に交渉しましたが、いずれも基準値以内とされ、改善の方向も出ずに困惑されておられます。8月初めに市長宛てに上新田1区の区長名で要望書が提出されていますが、その中でも検証の要望がなされています。来年秋には道の駅も開設予定であり、さらに交通量もふえ、振動、騒音も大きくなり、大きく影響が及ぶ範囲も広がることが懸念されます。道の駅には年間80万人の誘客を見込まれていますが、開設による交通量の増加をどのように見込まれているのか、また安全のために信号機設置の要望もありますが、交通安全対策をどのように考えられているのかお尋ねします。

  また、先ほども言いましたように、騒音の検証が要望されています。今後は、ますます交通量の増加が予想され、その対策は大変重要であります。まず、近隣住民の声を聞き、県との交渉の窓口となっていただくことが行政の務めと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

               〔高橋健一議員発言席に着く〕



○山田武正議長 こども課長。

               〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕



◎土田浩司教育委員会事務局こども課長 高橋議員の質問にお答えします。

  まず、子育て支援策の現況についてですが、全ての子どもが伸び伸びと健やかに成長することと保護者の子育てに対する悩みや不安が解消され、安心して子育てができる環境を整備することを目指して、さまざまな支援事業を推進しております。そのための施策の柱の一つが、仕事と子育てが両立できる環境の整備であります。未満児保育、延長保育、一時保育など保育サービスの充実や放課後児童クラブなどの取り組みにより、仕事をしながら安心して子育てができる環境の整備を進めております。

  もう一つの柱は、子育て支援体制の整備であります。保護者の子育てに対する悩みや不安を解消するため、子育て支援センターで保護者の交流や仲間づくりの場をふやすとともに、子育てに関する相談や援助を実施しております。また、乳幼児の健診などの母子保健の充実や児童手当等の支給や各種医療費の助成といった経済面からの支援を行うことにより、子育て世代の支援に取り組んでおります。今後もこれら2つの施策を中心に、着実な取り組みを進めていきたいと思います。

  次に、子ども手当制度改正による影響についてですが、昨年10月にそれまで一律1万3,000円だった子ども手当の支給額が改正され、3歳未満児と3歳から12歳の第3子以降は1万5,000円に、3歳から12歳の第1子、第2子と中学生は1万円となりました。本年6月に支給した人数でこの改正による影響額を試算すると、月額で844万円の減額となり、年間では1億128万円の減額となります。また、年少扶養控除廃止による所得税並びに住民税の額について、税務課の試算では所得税が約1億2,000万円、市民税が約8,900万円の増となっております。

  次に、県が9月から子ども医療費の助成、拡充を行うことによる影響ですが、新たに通院医療費の対象となる18歳未満の子どもが3人以上いる世帯で対象となる中学生は、本年8月末現在で252人、その世帯数は213世帯となっております。また、多子世帯に該当しないため、入院医療費のみの対象となる中学生は792人で、746世帯となっています。

  次に、子どもの人数制限についてですが、本年9月1日現在の県内20市における人数制限を設けていない子どもの医療費助成状況は、通院については9つの市で中学校卒業まで、6つの市が小学校卒業まで、2つの市が小学校3年までとしており、見附市と同様に就学前としているのは、長岡市、三条市合わせて3市であります。また、入院については、小学校までとしている市が7市、見附市を含め、中学校卒業までとしている市が12市、高校卒業までとしている市が1市となっております。

  次に、子どもの医療費助成についてですが、これまでも少子化対策の視点から限られた予算の中でいかに有効な制度とするかを検討し、制度の拡充を重ねてまいりました。

  一方で、特にお子さんが入院した場合の入院医療費については医療費も高額となり、保護者の経済的負担を軽減するため、県の制度を上回る内容として、昨年9月から対象を全ての子どもについて中学校卒業までに拡充してきたところであります。今後も入院、通院医療費ともに県の子ども医療費助成等のあり方検討会における検討内容や近隣市の動向等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。



○山田武正議長 建設課長。

               〔安藤善紀建設課長登壇〕



◎安藤善紀建設課長 高橋議員の健幸なまちにふさわしい道路環境、交通環境についての質問にお答えします。

  まず、地域からの要望についてですが、市民の皆さんや各行政区から多くの要望をいただいております。対応につきましては、原則職員がまず現地を確認して、緊急性や規模の大小等を総合的に判断して対応することになります。小規模な道路補修は、利用者の安全を確保するため、緊急性や重要性等を考慮しながら順次工事を実施しております。大規模な道路補修、整備につきましては、担当課だけでなく、さまざまな部署の総合的な視点が反映できるよう、庁内に設置している交通課題検討プロジェクトチームにおいて要望箇所ごとに緊急性や優先度等を検討し、対応しております。信号機につきましても交通課題検討プロジェクトチームで優先度等を検討し、公安委員会へ要望しております。

  次に、道路パトロールの実施状況につきましては、平成20年度より民間に委託し、週3回市道パトロールを実施しており、年間を通して全市道の状況を把握するよう努めているところです。

  次に、補修の中長期的計画等についてですが、全面改修についても先ほどの交通課題検討プロジェクトチームで検討し、計画的に実施しております。

  次に、除雪計画につきましても各地域や利用者の皆様からご意見をいただいておりますが、歩道除雪は限られた歩道用除雪機械で実施しておりますので、地域の状況を勘案し、通学路等を優先的に行うよう計画をしております。また今年度、市内の各地域コミュニティに除雪機を配置し、自力では除雪が困難な方々を対象とした貸し出しを予定しております。そのほか、既存の快適空間づくり事業などがありますので、これらの制度を状況に応じて有効に活用することにより、市と地域が連携した冬期間の歩道確保に当たってまいりたいと考えております。

  次に、道の駅開設による交通安全対策につきましては、現在の交通量や開設に伴う状況を注視する中で、信号機など交通安全に必要なものについては、公安委員会などへ要望をしていきたいと考えております。また、騒音や交通量増加に伴う今後の対策についてですが、現在も市内の県道において発生する多様な問題については、市が窓口となって県に情報提供をし、適切な対応を要望しているところです。当地域の県道に関しても同様に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 再質問させていただきます。

  まず、支援策について、1つには仕事と子育てが両立できる、そういったものを柱にして、いま一点は子育て家庭に対するいろんな財政も含めた、また悩み相談等々を含めた支援をして2本柱でやっていくというようなことですが、確かに見附市も一生懸命子育て支援制度等々も増設されてきておりまして、進んできている部分も大きいものであります。また、今進められている中で、そういった利用者の声を聞いて、また要望等を聞くようなことが必要と思いますが、その辺の体制はどのようになっておりますか。また、出されてきている要望等、具体的にありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○山田武正議長 こども課長。

               〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕



◎土田浩司教育委員会事務局こども課長 再質問にお答えします。

  子育て支援策につきまして、見附市におきましては子育て支援センターを市内3カ所に設置しまして、子育て世帯の悩みや相談に応じるというふうなことで対応しておりますし、保育園サービスでも延長保育や未満児保育のほうに力を入れているところであります。

  そこで、そういう皆様方からの要望等につきましては、子育て支援センター等でも職員が保護者の方と相談を通じる中でいろいろお話を聞きながら要望等を取り入れておりますし、保育園におきましても保護者の方と保育士が面談する中とか、また私どものほうに要望を上げる中で、また他市の動向とか国の状況等も勘案しながら、そういうサービスの充実に努めていくというふうにしております。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 それでは、続いて子ども手当の制度改正、また年少扶養控除廃止等の影響をお聞きしました。大きな額で、改めて大変びっくりしております。支給額については、6月の支給段階では月額で844万円の減になっております。年間を通すと1億128万円の減というふうになっております。これは、子育て世代については本当に大きな影響が出ているというふうに思います。

  また、もう一方で、年少扶養控除の廃止によって8,200万円、合わせて約2億円の金額が子育て世帯に厳しくのしかかってきておると思いますけれども、この辺から今までの市民から、またそういったところから声が上がってきているのかどうか、市役所にどういったふうな要望といいますか、声が寄せられていますかどうか、ありましたらお聞かせください。



○山田武正議長 こども課長。

               〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕



◎土田浩司教育委員会事務局こども課長 質問にお答えします。

  子ども手当の改正によりまして、先ほどもお話ししたとおり支給額が減らされたということと、年少扶養控除の廃止によりまして所得税、住民税等が増額になったと。所得税、住民税が増額になったのにつきましては、議員が質問の中でもお話しされたとおり、児童手当から子ども手当に制度改正する際に、民主党のほうでは控除から手当ということで、控除でなくて手当として支給して、そのほうが経済的には低所得者のほうには有利なのだという、そういう政策のもとで実施されたものでありまして、平成22年度から子ども手当が支給されたわけですが、そこで改正されたものがちょっと実施時期ずれ込んで、今回から増税になったと、影響が出てきたというところになると思いますが、今のところ市のほうについては、そういうことで直接苦情等を伺っていることはありません。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 市民からそういった影響に対する苦情等は来ていないというようなことですが、ちょっと市長に改めてお聞きしますけれども、今言われたように、大変子育て世帯に大きな影響が来ているわけですけれども、市長自身はこの子ども手当の制度改正、また国の政策の問題ですけれども、年少扶養控除の廃止について、こういった大きな影響が出ているものについてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○山田武正議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 国家政策ということでございますが、もともとは減額をして負担をふやそうという発想ではなかったと思います。今までの施策というものに、より金額的にも従事して、もっと施策的に生きる形で多く子育て世帯を支援をしようという施策であったように思います。

  ただ、途中で金額的な変更になるというような形からのちょっとアンバランスな部分が出てきたということなのだろうと思います。これは、また国政の中で調整をして、子どもたちへの支援というもともとの考え方から出たものでございますから、それが一部の方々に負担だけがふえるという形では論理的にはおかしいことになるわけで、このあたりは議論で今後改正のまたいろんな形になるのだろうと思います。そのあたりを見守っていきたいというふうに思います。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 対象世帯数を聞いたのですけれども、私の質問の仕方も少し悪かったのか、新たに対象になった中学生というふうな人数だと思うのですけれども、確かに見附市も県に合わせて3人以上の子どもを持っている世帯については、今までの小学校卒業から中学校卒業までに拡充されました。これ自体は、大変本当に積極的ないい面ではあると思います。しかし、残念ながら、前の議会でも指摘したように、見附市は県の制度よりも一歩進んだものをつくっていたというふうに認識しております。入院等については、県の制度を確かに上回っており、また多子世帯でない部分については、県が3歳未満までというふうなことですけれども、それが小学校入学前までというふうなことで、県よりも一定程度進んでいる制度になっております。見附市が拡充することによって本当に評価する部分がありますけれども、前にも指摘したとおり、3人以上の世帯はどんどん、どんどん拡充をされて助成の範囲が広がっているわけですけれども、それ以外の世帯は小学校入学までで、それ以後小学校へ入ってから中学校3年間、トータル9年間一切の助成が受けられない差別という制度が拡充されている反面もあるわけですけれども、その辺の認識についてお尋ねいたします。



○山田武正議長 こども課長。

               〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕



◎土田浩司教育委員会事務局こども課長 質問にお答えします。

  子ども医療費の助成につきまして、入院医療費について多子世帯と多子世帯以外の方の差を設けるということについて質問があったわけですが、見附市としましては新潟県の考え方と同じ考え方に基づきまして、ある程度少子化対策というものを念頭に入れて子ども医療費の助成というのを考えてきているということであります。県のほうでは、子どもを持つ夫婦の子どもの数というのは平均で2人であって、普通理想の子どもの数は3人以上であると言っているのですが、3人以上子どもを持たない理由というのが、その多くが経済的負担を理由に挙げているということを県のほうでは検討会のほうで示されております。そういう意味から、3人以上の世帯に対して医療費の助成をするということは、少子化対策という観点においては、ある程度意味があるものであるというふうに考えておりますし、今のところそういう視点で検討しているというところであります。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 県も見附市も少子化対策というようなことでやっているのだというようなことで、アンケートをとった中では、先回の議会の答弁でも市長は1子、2子については、子育て支援対策の財政的な対策よりも預ける場所、また仕事との両立ができるような体制が必要なのだと、第3子以降については財政的負担がかなり大きくなってきているというふうなことを答弁でも言われていました。第3子以降でなくとも、やっぱり1子、2子でも医療費助成は大きな負担になってきていると思います。県が少子化対策、またその一定の効果があったというふうなことを言っておられます。平成22年度における第3子以降の出生数の対前年比が増加となったというふうなことを県知事が県議会で答弁されております。しかし、これはこの年度だけの数字であって、それ以前、それ以後の数字はこの支援策が子育て支援に具体的に結びついたという数字的裏づけがないように聞いておりますけれども、見附市では少子化対策として取り組んでいるというようなことですけれども、これによって少子化の歯どめがかかっている傾向はあるのか、その辺の数字をお持ち合わせでしたらお聞かせ願いたいと思います。



○山田武正議長 こども課長。

               〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕



◎土田浩司教育委員会事務局こども課長 質問にお答えします。

  今ほど子ども医療費の助成について3人以上の子どもに対する制度、少子化対策として実施しているということで、これによる少子化の歯どめがかかったか、その効果があったかというご質問でございますが、具体的にその効果があったかどうかという数字は、今のところ持ち合わせておりません。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 今ほど指摘しましたように、県が資料として出したものはたまたま平成23年度が前年度に比べて伸びたという数字で、それ以後それを裏づける数字が出てきていないというようなことです。見附市もそういった具体的な数字ではつかんでいないというようなことでございますので、もともとのあれでは少子化対策というよりも、やっぱり子どもを育てる総合的な医療対策として人数撤廃をしていくべきではないかというふうに思います。

  先ほど述べました滑川町の町長さんは言っておられました。この方がそれこそ、なかなかやっぱり国のほうも進んだ政策が出てこない中で厳しい中ですけれども、子ども医療費無料化については人数制限なしで、平成16年4月から小学校3年生まで無料、平成18年4月から小学校6年生まで無料、平成20年4月からは中学校3年生まで無料、そして平成23年4月、高校3年生まで拡大というふうなことで取り組んでこられました。子育て支援は自治体の役割、未来を担う子どもたちにつらい思いをさせてはいけないと語っておられました。そういった点では、平成23年度からも保育園、幼稚園、小中学校の給食費の無料化も進められるなど、本当に総合的な対策をとっておられます。見附市もやっぱりそういった点ではさらなる拡充が必要だと思いますけれども、まずもっては今まで現在ある医療費助成の人数制限の撤廃をしていくべきではないかというふうに思います。

  それと同時に、先ほど県内での状況を述べましたけれども、他市の状況を勘案しながらというふうなことが言われました。しかし、残念ながら私の今持っている資料で県の助成拡大を受けて、各市町村でもこの間9月議会までにいろんなやっぱり拡大をしてきております。そういった中で、多子世帯以外でもどんどん、どんどん対象の枠を拡大して、小学校3年生までとか、小学校、中学生までというふうに、また中には高校卒業までというようなところも出してきている部分もあります。そういった中で、近隣市町村といいますと、長岡市、見附市、三条市ですけれども、残念ながらこの3市だけが就学前までという対象になっております。他市の状況を勘案しながらという状況ではなくて、他市から取り残されている状況にあるのではないかと思いますけれども、そういった点では、ぜひ新年度に向けて人数制限の撤廃を検討していただきたいというふうに思います。いつも予算に関する質問については12月議会でやっておったのですけれども、12月議会ですと、なかなかもう予算編成のかなりの部分が進んできております。そういった点では、ぜひこの9月議会で市の姿勢を問いたいというふうに思います。

  今述べましたように、少なくとも一挙に拡大できなくても、他市並みに小学校3年生までとか、小学校、中学生まで全子どもを対象にするというふうな方向が必要だと思います。今も言いましたように、長岡市、見附市、三条市だけが就学前までという遅れた状況になっておりますので、その辺の決断の見解を市長にお尋ねいたします。



○山田武正議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 前の答弁にもお答えしたと思いますが、この課題が自治体のサービス合戦になってはいけないというふうに思っております。福祉政策でやるならば、国が全国の子どもたちを平等にということでそれをしなければいけない。今滑川町、それから全国の町の皆さんはやっぱり人口減という形なので、必死にそういう形でされている。なけなしの財源をこれにかけていらっしゃる。しかし、同じことを大都市がやり始めたら差がなくなるという形で、どれだけの財源がここに消えるかというところでございます。だから、少子化政策という形にしたときに、本当に実際にお困りなのが、金銭的に困っているなら、そこに限られた財源をどのような形で効果的にやるかということであります。それは1人目、2人目については、お母さん方、家族はお金がなくても何とか自分たちが育てたい。でも、3人目となると、やっぱり自分の懐のことが大変だから、3人目は諦めると、こういう実態がデータ的に出ている。そこにこそ限られた財源をやるというのが今回の施策で、県の議論でもございました。

  だから、全国に見附市がこの滑川町と同じように高校生まで、私どもは入院の場合は非常にそのご負担が大きいから、入院に対しては特別な状況なので、これについては私どもの財源をできるだけ税金で支援をしようと。ただし、通院であれば日常的な経費の中から、金額的にもそう大きくないから面倒を見ていただく、そういう形の要するに必要性というのをやったということであります。だから、福祉政策と少子化対策という面で、明らかに私どもは論理的に少子化対策の場合はということで今回の施策でありますので、本当に福祉政策でやるならば国を交えてやらないと、これを全ての自治体に任せるといったら、自治体の財源が、経営がならないというのが明らかであります。そういう形のものにこの政策がもしなれば、国に対して、そういうものに対して国の領域という形で福祉政策で求めていくということになるのだろうと思います。こういう多分理念がはっきりしているのが長岡市、見附市、三条市だということなのだろうと思います。

  少しずつよくしていく、また現状によって見附市の特異性の中からそういう面で限られた財源を私どもがこのあたりを含めて自律推進プログラムのときに申し上げました。やらないよりはやったほうがいいという施策は、もう公助ではなかなかできない時代になった。どうしてもやらなければいけないという施策を明確にして、それについては最大限努力をしていくというのが私どもの今基本的な物の考え方であります。中学生または高校生まで医療費、入院、通院全て面倒を見るというのが、本当にこれが皆さんの議論の中でどうしてもやらなければいけない重要な施策であるということであれば、これはやらなければいけないのだろうと思います。そのあたりを私どもは見きわめてやらなければいけない。だから、そういう事情であります。少しは、県のよりも施策は進んでおりますが、ただこれにおいて本当に困って、本当にこれがなければなかなか子育てできないというご事情というのが多く出てこられれば、私どももそのあたりも含めて考えなければいけないし、国に対してもっと強くその実情を伝えていくというのが必要になるかと思います。だから、そのあたりの政策を混同すると、やはりかなり控除いう今まで社会保障という中で大変これから大きな担い手になっているわけですが、それを新たにまたつくっていくことになりはしないかという心配もあります。そういうものを含めて今後議論して考えていきたいというふうに思います。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 久住市長の答弁は、3月議会でも確かにそのように述べられました。3月のときに、私はまた指摘しておったのですけれども、確かに少子化対策ということで新潟県も見附市もやられておると。しかし、現実には人数制限を設けているのは全国で新潟県ともう一県ありますけれども、実質的には新潟県1県のみになっているということを指摘しました。同時に、県内ほかの市町村も進んできているというふうなことを指摘しました。確かに財政的負担は、市町村に大きくかぶさってくる部分はあります。それでも見附市と同等、また見附市よりも財政が厳しい市町村においても福祉対策といいますか、子ども医療費、子育て支援をしていこうという形で臨まれているわけです。そういった点では、ほかの市町村の状況をぜひやっぱり見ていく必要もあるのだということを指摘しておきたいと思います。

  また、質問の中でも述べました、国、県に対して拡充の要望をぜひ市町村から上げていただきたいというふうなことも申しましたけれども、ぜひやっぱり久住市長からも国、県に対してそういった市町村の財政が厳しい中で賄い切れない部分があると。ぜひやっぱり国として福祉対策としてやってほしいという大きな声を上げていっていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、確かに財政的にはかなり地方には負担になります。行政には負担になりますけれども、ほかの市町村がそれをあえて乗り越えて頑張っているということを指摘しておきたいというふうに思います。

  続いて、健幸なまちにふさわしい道路環境について再質問をさせていただきます。道路パトロール等を実施されておるということで、平成20年から委託して週3回やられているというふうな状況でありますけれども、確かに回数的には多いかと思いますけれども、そういった中で十分その状況を把握されて対応されているのかどうかは少し疑問があるのですけれども、見ていますと、一部補修になっていますけれども、その近隣でもかなり穴があいていたり、溝が深くなっていたりする部分があるのですけれども、どういった基準で道路パトロールをされているのか、またどういった基準で補修をされているのか、その辺の基準等々ありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○山田武正議長 建設課長。

               〔安藤善紀建設課長登壇〕



◎安藤善紀建設課長 ご質問にお答えします。

  まず、道路パトロールにつきましては、先ほどご説明しましたように、週3回行っております。パトロール時に道路のほうを見ながらパトロールをしているわけでございますが、パトロールの中で道路に穴があいているなど、交通上危険な場所がある場合はパトロール中即時対応しております。そのほか、確認してもすぐ交通の安全に支障がないというものに関しては、状況を把握しまして、一旦戻って、その後工事発注して修繕を行うという形にしております。判断基準としては、今ほど申し上げましたように交通安全、緊急性があるかどうかでその場で補修するか、また後日改めて補修するかということになっております。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 道路補修等々進んでいること、新しい黒いアスファルトがあっちこっちに見受けられるので、進んでいることは承知しております。その基準点として、最近どうも目立つのが道路を横断する溝ではなくて、縦に走っている溝がかなり深く広くなってきているわけです。そういった点では、自転車走行等々については、横溝であれば、ショックはありますけれども、すっと乗り越えられますけれども、縦溝であると、そこにわだちになってハンドルをとられかねないという状況があります。そういった点では、歩行者、自転車、そういった交通弱者の交通安全を守るという視点で、ぜひパトロールを強めてほしいということを要望しておきます。

  それと、見附今町線の対応についてまた質問いたします。交通量の増加を注視していきたいというふうなことが言われました。県の調査では、上り、下りとも1日5,000台以上の車が通っているのだそうです。基準的には騒音、振動とも基準値以内というふうなことで、なかなか具体的な対応はとられていないのが実態で、皆さん確かに数値的なものはあるけれども、実際住んでいて感じるのは大変やっぱり生活に対して不安とかいろいろ感じるということで、県の県道ではあるけれども、市がやっぱり積極的に窓口になって私たちの要望を聞いていただきたい、声を聞いていただきたいということを言われております。県との対応の窓口になっていきたいという答弁でありますけれども、まずもって今町線の住民の実態調査等々、聞き取り調査等々を進めていただきたいというふうに思いますが、その辺を具体的実施されていくのかどうか、ちょっとお聞かせください。



○山田武正議長 建設課長。

               〔安藤善紀建設課長登壇〕



◎安藤善紀建設課長 議員今ほど申し上げられました県道に関しましては、地域の方、地元の方から要望等をいただいて、地域の方が大変生活に苦しんでおられるという状況については承知しております。地域の方から要望をいただいた後、すぐに県のほうにはその状況についてはお話ししているところです。その中で、先ほどおっしゃられた現地調査というのが行われたというふうに考えております。今後につきましては、地域の方とお話があればお聞きして県に伝えるとともに、また市のほうでも交通量の増加等を見まして、厳重に、変化があるようであれば、また県に申し入れ等を考えていきたいと思っております。

  以上です。



○山田武正議長 高橋議員。



◆高橋健一議員 県との対応を強めていただきたいと思います。先ほど言いましたように、また市の施設として道の駅ができて交通量がふえることが予想されますので、ぜひその辺市のきめ細やかな対応をお願いしまして、質問を終わります。



○山田武正議長 9番、高橋議員の質問は終わりました。

  午後2時55分まで休憩します。

               午後 2時42分  休 憩

                                            

               午後 2時55分  開 議



○山田武正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○山田武正議長 次に、17番、井上議員の発言を許します。

  17番、井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 通告いたしました2点につきまして質問させてもらいます。

  第1点目の質問は、生ごみ回収についてお尋ねします。市では家庭の生ごみだけを集め、有機物として土に返す、焼却に頼らず重油等の化石燃料を使用しないエコな処理方法の取り組みを北谷南部みつばコミュニティ、葛巻地区まちづくり協議会25町内、2,133世帯、6,895名の協力により実施しております。しかしながら、暑い時期を迎えて家庭におけるごみの保管に大変困っていると葛巻地区の市民の方からお聞きしました。その市民の方からは、市がごみの減量を行っている趣旨は十分理解できるが、燃えるごみの収集が週3回から1回になったことにより、燃えるごみの保管スペースの確保ができないとともに、ことしの猛暑により、生ごみから羽虫などが発生して衛生面にも問題が生じている。せめて7月、8月の時期は燃えるごみ、生ごみに分別して、同時に週3回収集していただきたいと訴えておられました。ごみ減量は重要な課題ではありますが、生ごみの徹底分別によって、市民にとって過度の負担となるようなことは市民サービスの低下ではないかと考えますが、以下、市長の見解をお尋ねします。

  1、夏季期間だけ生ごみ、燃えるごみの両方を回収するなど、行政として柔軟な対応はできないかお尋ねします。

  2点目に、資源ごみのように生ごみだけを回収できる生ごみ回収ステーションを公共施設などに整備できないかお尋ねします。

  3点目に、現在プラごみの分別回収など、市のごみ収集は年々細かく複雑になるばかりでありますが、今後とも現在の分別回収を進めていかれるのか、市長の見解をお尋ねします。

  4点目に、来年以降も生ごみプロジェクトの地域を市内の他地域に拡充、拡大されるかお考えをお尋ねします。

  2点目の質問ですが、市内都市公園の活性化についてお尋ねします。イングリッシュガーデンに多くの人々が訪れ、市を代表する観光名所になっています。その一方、大平森林公園、市民の森、水道山・観音山公園、新田公園など市内にはすばらしい公園がたくさんありますが、以前に比べて訪れる方々が少なくなっているような気がします。梅雨の時期に水道山・観音山公園のアジサイを見に行きましたが、他市に誇れる公園の景色に感激しました。また、観音山公園のしだれ桜は年々大きく立派になっています。春先の観光道路の桜並木も息をのむほどすばらしい景色になって、多くの市民の方が訪れました。このようにすばらしい公園を市民や市外の方々に広く紹介して、積極的に観光資源として活用すべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

  1点目に、見附市の子どもたちに市内の各公園を活用していただくことが一番と考えますが、大平森林公園、市民の森等を学校教育でどのように活用されていますか、学校教育での活用の実態をお聞かせください。

  2点目に、市外の方の足が各公園に向くように工夫する必要があると考えますが、PRの方法も一つの考えですが、ネーブルみつけ等で各公園の詳しい紹介パネルの設置を行うことなども必要ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

  3点目に、市のホームページで各公園の紹介がされていますが、春先の桜の写真などが多く、季節感を感じることができません。もう少し小まめに更新して、市内の公園に行きたくなるような工夫が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

  4点目に、公園の魅力を増すためには、古くなった施設のリニューアルなどを計画的に実施していく必要があると考えますが、市長としての方針があればお聞かせください。

  5点目に、新田公園、水道山・観音山公園などは、過去桜まつりなどのイベントが開催されていましたが、集客のためのイベント開催などについて、市長はどのようにお考えになっておられるかお尋ねします。

               〔井上慶輔議員発言席に着く〕



○山田武正議長 市民生活課長。

               〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕



◎長谷川仁市民生活課長 井上議員の生ごみの回収についての質問にお答えをいたします。

  まず、生ごみの収集方法についてですが、生ごみと燃えるごみを同じ日に収集することについては、収集業務やごみステーションの管理が煩雑になることや、生ごみと燃えるごみの分別の精度の低下が予想されることなど、実証実験の成果の検証に負の要素が多く予想されます。そのため、各モデル地区と協議の上、現在の収集方法についてご理解をいただき、実施をしているところです。

  また、8月4日に、葛巻地区住民を対象に開催したプロジェクト現地見学会では30名の参加をいただき、家庭から出された生ごみが順調に自然分解されている状況を確認いただきました。参加いただいた皆さんからプロジェクトに対する理解を深めていただく一方で、悪臭対策を初め、ふだん感じている問題点などをお聞きし、夏季限定ではございますが、二重の袋の使用を可能とするなど、行政として柔軟な対応を既にとらせていただいております。

  次に、生ごみ回収ステーションの設置についてですが、まずもって現在の実証実験をもとに検証し、次へのステップにつなげるためのさまざまな検討を行う予定であり、現時点での設置については、考えてはおりません。

  次に、ごみの分別収集方法についてですが、限りある資源の有効利用とごみの排出量の削減のため、現在はごみの出し方を14に分別してご協力をお願いしています。この14の分別区分は、県内20市で平均値に位置しております。今後も現在の分別区分は維持しつつ、ことし6月から新たに試行しております古着の回収など、資源化やリサイクルの推進によってごみの減量化に取り組んでいく必要があると考えております。

  次に、生ごみプロジェクトの地域の拡充についてですが、今年度新たにスタートした葛巻地区全域での初回分別率は81%と非常に高い関心を持って取り組んでいただいております。各町内にお住まいの皆様のご理解とご協力のたまものと感謝をしております。来年度以降の取り組みについては、昨年度から継続している北谷南部地区とあわせ、本年度の実証実験の結果を踏まえて、さらなる拡充を目指したいと、かように考えております。

  以上でございます。



○山田武正議長 建設課長。

               〔安藤善紀建設課長登壇〕



◎安藤善紀建設課長 井上議員の市内都市公園の活性化についての質問にお答えします。

  まず、学校教育においての各公園の活用実態ですが、小学校においては主として生活科の学習の場として活用しております。その他、高学年や中学校においては、大平森林公園で泊を伴う自然体験活動を実施したり、遠足で飯ごう炊さんをしたり、さまざまな形で活用しております。今後とも自然豊かなふるさと見附市の公園を活用した教育を推進してまいりたいと考えております。

  次に、ネーブルみつけ等に各公園の紹介パネルを設置することについてですが、当市にはみつけイングリッシュガーデンを初めとした個性的な公園が多くあります。議員ご指摘のとおり、これら公園を市内外に広くアピールすることは大切なことと考えており、今後関係部署と協議しながら効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。

  次に、市のホームページでの公園紹介についてですが、アクセス数の多いみつけイングリッシュガーデンは、ガーデンの様子のサイトで年間20回程度の更新を行っています。その他の公園では、トピックス等で公園の様子やイベント情報、緑化活動など幅広く掲示しています。今後とも多くの皆様に魅力的な情報が提供できるよう努めてまいります。

  次に、古くなった公園施設のリニューアルについてですが、市内の都市公園のうち約6割が20年以上経過していることから、昨年度より公園施設長寿命化計画の策定に着手し、公園の適切な維持管理を進めているところです。また、歩きたくなるまちづくりを推進する中で、市全体が安らぎ、くつろげる場となるように全市公園化の構想を進めていきたいと考えております。そのために、公園の魅力を増す方策として、木製ベンチの設置や花壇の植栽等により、心地よい空間づくりに取り組んでいるところであります。新田公園及び水道山・観音山公園は市街地に近接した高台にあり、自然豊かな公園です。今でも身近な公園としてウオーキングや散策を楽しまれる市民の皆様や団体から利用されています。さらに多くの皆様から利用していただくため、現在市ではこれらの公園を周回するウオーキングコースの指定を検討しているところです。今後とも当市を代表する公園として一層の利用促進に努めたいと考えております。



○山田武正議長 井上議員。



◆井上慶輔議員 生ごみの回収については、市は市民の負担についてどのように考えておられますか。ごみの減量は大切ですが、アパートなどに住む方の中には、出張等で燃えるごみの回収日に出せない方もおられるとお聞きしております。そのような方については、市はどのように対応を考えておられますか。



○山田武正議長 市民生活課長。

               〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕



◎長谷川仁市民生活課長 井上議員の再質問にお答えをいたします。

  確かに生ごみだけを分別していただくということは、一手間大変かかることというふうに認識をしております。また、中には庭とか、必要なコンポスト等を設置するような敷地がないお宅もある、そういうことも認識しております。生ごみの分別の収集回数につきましては、議員のご質問の中にありました衛生面という部分にも当然配慮しておりまして、週3回燃えるごみのうち2回を生ごみ、1回を生ごみを除く紙ごみという形で収集体制をしておりますけれども、紙おむつに関してはこれを配慮して、週3回いつでも出していただいても回収をするという形で対応しております。

  また、生ごみに関しては収集回数が3回から2回になる関係から、これを回収頻度が少なくなりますので、各ご家庭で保管をしていただく時間が多くなります。生ごみに関する悪臭については、いわゆる腐敗による悪臭対策が必要だということで、できるだけ腐敗を抑止するために水切りを徹底していくための水切りグッズ、これを各モニターのご家庭のほうにも配布をして、実際に水切りとして効果があるかどうか、これもあわせて検証をしていただいているところです。一手間かけなければなかなか分別は難しいという現状はございますけれども、あくまでもこれも分別のための実証実験ということでございますので、実験を行うことによって、どのような問題点があったのか、その問題点を解決するためにはどのような解決策を用いればいいのか、この実験の中で検証を重ねて、市民のご意見をいただきながらよりよい方向性に持っていきたいと、かように考えてございます。

  以上です。



○山田武正議長 井上議員。



◆井上慶輔議員 新田公園などは、過去観桜会などが開催されていましたが、市民の足を向けるために各種イベントの開催について、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○山田武正議長 建設課長。

               〔安藤善紀建設課長登壇〕



◎安藤善紀建設課長 質問にお答えします。

  新田公園での観桜会については、現在ご指摘のとおり開催されておりません。現在観桜会については市民の森で行っておりますので、現在のところ新田公園で再度観桜会等をやる予定はございません。新田公園、水道山・観音山公園につきましては、広報等を通じて日常の中で利用者の拡大を図っていきたい。また、先ほど述べましたように、ウオーキングコースなどの設定により、市民の方の利用を広げてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山田武正議長 井上議員。



◆井上慶輔議員 市長のお考えをお聞かせ願いたいのですが、過去労働会では5月1日のメーデーにまちを行進して、最後は新田公園で慰労会をやりました。そういったことで、新田山は大分5月1日はにぎやかだったのですが、何とかそういうにぎやかな行事を考えられないか、市長として新田山へ行ったこともあるのかどうか、そのあたりも。



○山田武正議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 新田公園は小さいとき桜の、縁日が出たりというのも見ましたし、小学校のときは写生大会みたいなので行ったことがあります。にぎやかだったことは覚えております。

  ただ、残念ながら桜の木が切られたということ、それからあとあの下のほうの新田町からの道がなかなか車が入りづらい、こういうような経過があって、なかなか来られる方が少なくなったのだろうというふうに思います。いずれにしても今、町中を公園化という形の施策もありますし、また順を追って一つ一つもう一度公園としての魅力を出すためにはどうしたらいいかというのを考えていきたいと思っております。新田公園については、やはり道路になかなか車が入れないという課題と、それから尾根から西側ですか、やはり日がなかなか当たらないというようなこともあるのだろうと思いますが、そういうのも含めて全体像をどのような形にするかというのも、またいろいろな方々の協力をいただいて、再度昔のようになれるかどうかわかりませんけれども、整備をすべきところだというふうには認識しております。もうちょっと時間をいただければと思いますが、お願いします。



○山田武正議長 井上議員。



◆井上慶輔議員 今回の質問に対しては、市も積極的に考えておられるようですので、ひとつ実行できるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○山田武正議長 17番、井上議員の質問は終わりました。

                                            



○山田武正議長 次に、1番、五十嵐議員の発言を許します。

  1番、五十嵐議員。

               〔五十嵐 勝議員登壇〕



◆五十嵐勝議員 平成24年9月定例議会の一般質問に当たり、通告に従い、見附市の総合的な交通安全対策についてと道の駅についての2項目を質問させていただきます。

  まず最初に、見附市の総合的な交通安全対策についてお伺いいたします。最近の報道によりますと、我が国は予想を超えた急激な超高齢化社会に伴い、運転免許証の自主返納は年を追うごとに急増しており、今後この傾向はますます増加すると予測されております。警察庁の発表によると、免許の返納制度開始の平成10年に年間1万件だった免許証の自主返納が年々増加し、ことしは12万件に迫るものと予測されています。そして、過去10年間の免許証自主的返納の約95%前後は65歳以上が占めております。急激な免許証の自主返納増加の背景には、ことし4月より免許証を返納した際に受け取れる経歴証明書の有効期限が今までの交付後半年間から大幅に改正され、生涯使えるようになった点と言われています。ご承知のように、運転免許証は顔写真入りの公的な身分証明書としても使え、金融機関の口座開設を初め、携帯電話の購入時など、さまざまな証明書として必要不可欠なものです。一方、65歳以上の免許保有者は平成13年に約765万人だったが、年を追うごとに増加し、平成23年には1,319万人となり、比例して65歳以上の高齢ドライバーによる事故も、平成13年、約7万7,500件が平成23年には約10万3,400件に増加しています。

  しかし、公共交通網の整備された都会はともかく、見附市の場合はマイカーにかわる足の確保が難しく、現状では生活のため免許や車は手放せない現実があります。当市としても第4次総合計画の柱の一つである安全安心な暮らしやすいまちの基本構想の中で、利便性の高い交通体系づくりや快適で安全な交通網整備や維持の推進を掲げております。また、ことし4月には、歩くことや健康を基本とした歩こう条例や健幸基本条例も制定され、快適で利便性の高い交通体系の整備とともに、健康や自然との共生を目的に、歩くことや歩道の整備、自転車レーンの整備、さらにはコミュニティバスやデマンド型タクシーなど公共交通等の充実など、ある意味相反する歩行者、自転車、そして自家用車などの車や公共交通としてのバス等のかかわり合いも大切に考えなければならないと思います。

  また、自転車事故を全国的なデータで見ると、平成10年から平成20年の間で14万3,017件から16万2,525件と14%の増、うち自転車同士では664件から4,322件と約6.5倍、対歩行者では661件から2,942件と約4.5倍も増加しています。この数字は、警察に届け出のあったものだけで、実態はもっと多く発生していると警察庁は警告しています。県内でも県警の発表によると、昨年発生した自転車事故は1,220件で死亡者は11人に上り、交通事故で死亡した人の8.3%に当たり、決して少ない数字ではありません。また、無灯火や2人乗りなど、警告は約4,440件もありました。見附警察署の多田交通課長も市内の自転車利用者が近年ふえており、ことしの5月時点でも市内で2件の自転車事故が発生しており、自転車利用者が交通ルールを守り、マナーの向上をと話されております。以下、当市の交通安全対策について数点質問いたします。

  1番目、現在の見附市の自転車交通マナーを初め、歩行者、車などの交通マナー全体をどのように認識されているのか、また今後の課題をお伺いいたします。

  2番目、歩行者対自転車、自転車対自転車、歩行者対車、車対車など、最近の事故の傾向や実態についてどのように把握されていますか、お聞かせください。

  3つ目、昨年整備された自転車レーンの利用度と効果、さらには年数回行われている自転車安全運転講習会の受講された人数は今まででどれくらいですか。効果や実績をどのように評価されていますか。また、問題点、改善点、今後の計画などがあればお聞かせください。

  4つ目、朝の通勤、通学時間帯における見附駅へのアクセス道路で、自転車や歩行者、車などのマナーや交通についてどのように把握されているのか、また対策や計画があればお聞かせください。

  5つ目、免許証返納者や高齢者対策としてのコミュニティバスやデマンド型タクシーなど、公共交通の今後の計画や課題、問題点などをお聞かせください。

  6つ目、道路交通法では免許更新時に高齢者を対象とした高齢者講習や記憶力や判断力の低下をチェックする認知機能検査を義務づけていますが、当市としても独自に高齢者の安全運転をサポートする仕組みや講習会など、高齢者運転支援をしていくべきと思いますが、考えをお聞かせください。

  7番目、特に住宅地における夜間の駐車が交差点付近や曲がり角の近くで、さらに右側駐車なども目立ちますが、市は警察署との連携でもっと積極的な対策が必要と思いますが、実態の把握や認識についてお伺いいたします。

  次に、来年オープン予定の刈谷田川防災公園、道の駅について質問させていただきます。道の駅は、線路に駅があるように、道路にも駅をとの発想から1988年11月、新潟県の豊栄市、現新潟市でありますが、にできたのが最初と言われています。道の駅のコンセプトは、道路利用者が自由に立ち寄り、快適に利用できる休憩機能、沿道地域の歴史、文化、風景、特産物などの情報を発信し、個性豊かなサービスを提供する情報発信機能、地域内や地域間の連携、交流の場となり、活力ある地域づくりを促進する地域連携機能、以上3つの機能をあわせ持つこととし、主に市町村が設置し、国土交通省への申請を経て登録されます。平成24年8月現在で全国に987カ所となった道の駅は、豊栄市を最初にその後県内では2番目に加治川、3番目に神林、4番目に朝日と国道7号線沿いの下越地区から始まり、5番目に新潟ふるさと村が登録され、8号線沿いに道の駅が初めて誕生し、現在は県内35カ所となりました。ちなみに、近県を見ると福島県24、山形県17、長野県41駅などとなっています。

  来年にオープン予定の見附市の道の駅も、地元農家の活性化や観光スポットとしてイングリッシュガーデン、ネーブルみつけ、大平森林公園などとの相乗効果や経済効果を上げてくれるのではないかと市民が大きな期待を寄せています。私も一市民としてぜひ成功してほしいと願っております。この道の駅事業は、3月議会、6月議会にも同僚議員から質問がありましたが、指定管理者など未決定の部分も多く、答弁が不十分の部分もありました。その後、指定管理者も決定し、建設や運営に向け、進んでいることと思います。重複する部分もあるかと思いますが、以下数点お伺いいたします。

  1番目、指定管理者は類似施設の運営実績などの点を評価し、株式会社わくわく広場に決定しましたが、今後の市との工程会議など、定期的な打ち合わせ等のスケジュールがあるなら教えてください。

  2つ目、オープン後も市と指定管理者との定期的な報告やミーティングが行われると思いますが、どのくらいのサイクルを考えておられるのか、また双方の参加スタッフもお聞かせください。

  3つ目、道の駅の運用、営業スタッフの雇用は指定管理者に決定権があると思われますが、市として見附市民の雇用など、一定の条件は行うのかお聞かせください。

  4つ目、市の担当課としても県内はもちろん、全国の成功している道の駅や運営形態を調べられたと思いますが、以前の説明から変更箇所等があればお聞かせください。

  5つ目、計画されている道の駅は、防災機能を持った駅として防災倉庫や災害ボランティアの活動拠点と説明がありましたが、その後防災関連で追加あるいは変更された箇所があるならお聞かせください。

  6つ目、道の駅の愛称を市民公募するとのお話でしたが、スケジュール的についてはいつごろになるのかお聞かせください。

  7番目、野菜の直売所への出店農家を初め、加工品などの納入業者などは現在何件ほど希望があるのか、また市内と市外の比率はどうなのかお聞かせください。

               〔五十嵐 勝議員発言席に着く〕



○山田武正議長 総務課長。

               〔金井薫平総務課長登壇〕



◎金井薫平総務課長 五十嵐議員の交通安全対策についての質問にお答えします。

  まず、当市における自転車、歩行者、車などの交通マナー全体の認識と今後の課題についてですが、歩行者、自転車及び自動車運転者の交通マナーが低下しているという声を耳にする機会はありますが、市民の多くの方々は交通ルールやマナーを遵守されていると認識されております。今後の課題としては、さらなる交通安全の確保のために、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に、年代に応じた交通安全の意識を働きかけていく必要があると考えております。

  次に、最近の交通事故の傾向や実態についてですが、当市の場合、件数では車両対車両が6割から7割、人対車両、自転車対車両、車両単独がそれぞれ1割程度で、例年ほぼ同数の割合となっています。幸いにもここ数年、人対自転車、自転車対自転車の事故は発生しておりません。また、死亡事故では人対車両がここ数年毎年起きており、自転車対車両も2年前に1件発生しております。

  次に、自転車レーンの利用度、効果及び自転車安全運転講習会についてですが、自転車レーンの利用度と効果は交通量調査等を実施しておりませんので、具体的な数字を把握しておりませんが、自転車レーンに沿って通行する自転車が多くなったものと見受けられます。また、問題点や改善点につきましては、現在実施しておりますまちづくりアンケートにより、自転車利用について意見を求めているところでございます。なお、今後の計画につきましては、市街地の幹線市道及び見附駅へのルートについて整備を進めていきたいと考えております。

  また、自転車安全運転講習会については、平成23年度からみつけ自転車スクールを実施しており、平成23年度では1回20名、今年度は今月を含めまして3回実施し、5月、7月の2回を合わせた参加人数は50名であります。なお、9月はこれから予定しております。参加者からは自転車の交通ルールを理解していただき、安全な利用やマナーの向上につながっていると考えております。今後は、小中学校で実施している自転車教室をさらに拡充する方法を検討して拡大を図っていきたいと思っております。

  次に、朝の通勤時間帯における見附駅へ向かう道路での交通マナーについてですが、交通量が多い時間帯であることもあり、自転車利用者の交通ルールの欠如やマナー低下をたびたび耳にします。その対策として、以前から交通安全運動期間中を中心に、主要な交差点や自転車駐車場で街頭指導を実施し、自転車利用者に対し、交通ルールやマナー啓発を実施しております。この7月には、見附高校の全生徒を対象に自転車の交通ルールを記したチラシを配布させていただきました。また、ことしから県道見附中之島線の一部は県警の自転車指導重点路線になっていることから、見附署でもたびたび指導や注意喚起を実施していただいております。なお、今月の全国交通安全運動期間には、見附署と連携いたしまして街頭指導を行い、自転車ルールの周知と安全啓発を行う予定でございます。

  次に、免許証返納者や高齢者対策としてのコミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーなど、公共交通の今後の計画や課題、問題点についてですが、当市においては自動車の運転ができない高齢者などの利便性を確保することが重要であると考え、平成20年3月、見附市地域公共交通総合連携計画を策定したところでございます。また、スマートウエルネスみつけを推進するためにも公共交通は重要であるとの考えにより、取り組みを進めているところであります。

  まず、コミュニティバスの今後の計画としましては、運行内容を拡充するために運行事業者への導入補助により、10月1日から小型のバス1台をふやして3台体制で運行を行います。ふやしたバス分の運行路線は、コミュニティバス路線のうち公共施設が多く、バス利用者が多いことなどを考慮しまして、上見附車庫から次のバス停を新町中央として、そして今町1丁目に至る区間を計画しております。コミュニティバスの課題等につきましては、持続可能な体制とした中で公共交通の利便性をいかに高めていけるかであると考えております。

  また、デマンド型乗り合いタクシーの今後の計画としましては、来年度に向けて運行内容を拡充するために、運行本数や市街地の停留箇所数などの検討を行ってまいります。デマンド型乗り合いタクシーの課題等につきましては、人口が少なく、バス路線がない地域において持続可能な体制とした中で、公共交通空白地の解消や利便性の向上をいかに図るかであるかと考えております。

  次に、高齢者に対する安全運転支援についてですが、現在70歳以上の高齢者が免許の更新をする際、高齢者講習を受けなければならない制度があり、75歳以上については、それに加え、講習予備検査も受けなければなりません。市としては、見附署や安全協会とともに地元自動車学校での実技講習を行っておりますが、今後も多くの方から参加してもらうため、広報等により周知に努めてまいります。

  次に、夜間の駐車についてですが、駐車については道路交通法上の違反場所や自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、長時間の駐車が禁止されている箇所が定められております。市では市道パトロールのほか、市民の方から連絡があった場合には指導や注意喚起を随時で行っております。今後も広報で周知いたしますが、交通安全の確保に加え、地域防犯の視点から、町内回覧等で駐車ルールの徹底などの周知をしていただければ、一層効果があるものと考えております。

  以上でございます。



○山田武正議長 産業振興課長。

               〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 五十嵐議員の道の駅についての質問にお答えいたします。

  先般の臨時市議会におきまして、株式会社豊栄わくわく広場を指定管理者として決定していただきました。その後、道の駅のオープンに向けまして、これまで2回打ち合わせを行いました。原則といたしまして、月2回の定例打合会を開催することとしておりますが、軽易な案件等につきましては、電子メールを活用するなどして迅速かつ効率的に意思確認を行うこととしております。

  次に、オープン後の市と指定管理者との定期的な報告等についてですが、毎月の月次報告書提出時及び必要な都度連絡調整会議を開催することといたします。双方の参加スタッフにつきましては、まだ決定をしておりません。

  次に、営業スタッフの雇用についての質問でございますが、市民の雇用につきましては、指定管理者募集時に地域住民を優先して雇用する旨記載をしているところでございます。このことから、可能な限り地域から職員を採用するように働きかけてまいります。

  次に、道の駅の運用形態について、市がこれまで行ってきた説明等の変更点はございません。

  次に、道の駅の防災機能についてでございますが、道の駅の実施設計を進めていく中で、防災倉庫の面積に若干変更がありましたが、防災の拠点として災害支援物資の集積中継拠点、消防、警察、災害ボランティア等の災害支援者の活動拠点、水防資材や災害用物資の備蓄拠点といった基本的な機能に変更はございません。

  次に、道の駅の愛称の募集についてですが、広報「見附」10月号、市ホームページ等で名称募集のお知らせを行います。11月下旬までに、応募作品の中からこの道の駅に対して親しみを持っていただけるにふさわしい名称を選定したいと考えております。市内外を問わず、多くの方々から応募していただきたいと思っております。

  次に、野菜の出荷農家及び加工品納入業者等の希望件数等についてですが、これまで農業者説明会での意向確認及び地域農業に関するアンケート等を実施しております。この中で、前向きに検討あるいはぜひ出荷したいとされている方が農家数は124戸、加工品は個人農家で5戸の希望がございます。市内と市外の比率につきましては、97%が市内農家となっております。今後さらに市と指定管理者の合同で農業者への説明会を開催し、出店希望者を募っていきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山田武正議長 五十嵐議員。



◆五十嵐勝議員 ありがとうございました。幾つかちょっと再質問させていただきたいと思います。

  まず最初に、交通安全に関してなのですが、私も皆さんもそうでしょうけれども、ドライバーでもあるわけです。そうすると、いろいろなさまざまな場面に出くわすわけなのですが、先日も5日ですか、今町の国道8号線上で女性が亡くなられたと、痛ましいことが報道されております。見附市は、西側に国道8号線がありますので、あるいは北陸自動車道もありますので、本当に高速での事故が心配な部分もあります。

  見附市民の交通マナーはどうなのかという部分になりますと、それぞれあるでしょうけれども、本当に見ていてちょっと危なっかしいなという方も随分いらっしゃいますし、交通の流れに合っていないような人もいらっしゃいます。私らが運転免許証を取ったのはもう随分昔になるのですけれども、キープレフトという原則がありまして、道路の左側部分の左側を通行すると、右折する場合にはセンターラインに沿っていくと、あるいは交差点内は真ん中に印がありますので、そこまで行ってできるだけ直角に曲がるとか、いろいろ基本的なルールさえも最近は、見附市だけではないのですが、走っていて全然理解されていないというドライバーの方をよく見受けられます。これがもちろん見附市が、あるいは地方自治体がどこまでやるのかというのは非常に難しい問題ではあろうかと思うのですが、やはり全体的に交通マナーだけではなくて、交通の基本的な道路交通法というものを理解されていない、あるいは忘れてしまったという方が随分いらっしゃるように思います。これは若い人、高齢者含めてそうだと思います。それから、交差点の角に商業施設等がありますと、信号が待ち切れないで商業施設を斜め横断して向こう側に出るとか、非常に身勝手で、これはマナーになるのかルールになるのか微妙なところかと思うのですが、そういった方々もお見受けします。

  1つ提案なのですが、今ちょうどいきいきクラブ・チャレンジ100というのが、県の安全協会が老人クラブ等に呼びかけて、65歳以上5名で1チームを組み、100日間の無事故を達成しようという運動をやっておられ、これは毎年あるわけです。それで、達成した場合には抽せんで旅行券や商品券がもらえる運動なのですが、1人100円出してそれにチャレンジするという、5名。たまたま私も本所で聞きますと、8チーム40名が参加しているということです。そうしたら、ここに名簿が出ているわけです。この名簿出ている人たちに、もっと市とか、あるいは見附警察署がかかわって、交通安全のちょっと講習会を30分、1時間程度やるような機会なんかもできるのではないかなというふうに思うのですが。

  それから、もう一つは、自転車というのは最近非常にもう安いものになって、海外製の自転車が入って、自転車屋で売られていない自転車が随分あると、ホームセンター等で売られているということなのですが、自転車の業界というか、自転車店のほうでやっておられるTSマークというのがあると思うのですが、これについては自転車の安全整備を1年間に1回やって、さらにいざという場合には保険がセットになるということで、これは見附市も今あっちこっちにリサイクル、放置自転車を有効に利用しようということでレンタサイクル、これは私もお聞きしたら全部入っていますということで一安心したのですが、こういったものをもうちょっと積極的に市民の皆さんにもご理解いただいて進めることがやはり安全運転とか、そういったものにつながっていくのかなというふうに考えますが、その点ちょっとご見解お聞きしたいのですが。



○山田武正議長 総務課長。

               〔金井薫平総務課長登壇〕



◎金井薫平総務課長 交通安全に対するいろいろな取り組み等々をご紹介今させていただきました。議員のほうから、また新たなこういったアイデアのものがありますよといった紹介も含めて、どうでしょうかという質問等があったと思います。

  いきいきチャレンジ100でしょうか、一般の方等々についても認知しておりまして、いきいきチャレンジ、高齢者の方を対象にした楽しく交通ルールを守ろうと、またチャレンジ100につきましては一般の方を対象にしてというようなことで、事業所単位等々でやっております。当市役所におきましてもチャレンジ100、職員が参加して10チームを超える団体で参加している、また高齢者いきいきチャレンジにつきましても高齢者の方等々、安全協会等の協力を得ながら多くの方が参加しているという実績も見附市ではやっているところでございます。そういった今ありましたような交通ルールを思い出す、そういった興味を持つという取り組みとしてこういった手法があるということをまた大きくPRして、楽しく交通ルールが守れる手法を我々としても地道に取り組んでいきたいと思っているところでもございます。

  また、自転車のTSマークにつきましても、自転車スクール等におきましてPRさせていただくなど、その拡大、またご支援等をさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○山田武正議長 五十嵐議員。



◆五十嵐勝議員 ありがとうございます。きょうの新聞見ますと、東京都は自転車のナンバープレート制を義務づけスタートというふうに聞いております。東京都と見附市が比較になるとは到底思えませんが、放置自転車の数、それからあれだけの人口ですから、自転車対自転車、自転車対歩行者、それによる死亡も大変多いと思うのですが、ナンバープレート制を義務づけるというのは、1つはやはり自転車事故でいわゆるひき逃げ、当て逃げ等を抑止するとともに、放置自転車があった場合にも大きな抑止効果があるということで東京都が実施したという報道がけさありましたので、私も見附市が即それを実行するかどうかは別としても、こういったことも一つの検討課題かなというふうに思っております。

  次の道の駅について、ちょっと質問させていただきます。さきの6月議会でも同僚議員の質問の中で指摘がありましたが、全国の道の駅の約3分の1が赤字と言われています。これは、自治体の補填により問題が表面化していないのが実情なのではないかというふうに書いてあるのですが、道の駅の条件として、トイレや道路情報、駐車場とか休憩施設、物品販売、当然のことだと思うのですが、見附市の道の駅の一番のセールスポイント、売りというふうに現在考えていらっしゃるのはどの辺なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○山田武正議長 産業振興課長。

               〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 見附市の道の駅の売りということでございますが、道の駅に農産物直売所と農家レストランということで考えておりますので、そこで安全、安心な食が提供できる、そういった健康につながるようなものが市内外に発信できるような、そういったところが一番の売りではないかと思っております。



○山田武正議長 五十嵐議員。



◆五十嵐勝議員 私もその辺あたりかなというふうに思っているのですが、フード・アンド・グルメといいますか、フード・アンド・ヘルシーなのです。中にはヒューマン・アンド・ハートとか、インフォ・アンド・ネットワークとか、ナチュレ・アンド・アウトドアとか、いろいろなコンセプトでやっておられるように聞いております。私が調べた範囲では、道の駅の立地条件を都市型、先回も私どもの会派で行ってきたのですが、八王子市あたりはどっちかといったら都市型、それから平地、それから中間地域、それから山間地域の4カ所に分類したデータがあります。来客数が多いのは当然都市型、平地などが2番目、中間地域、山間地域になるほど少なくなるのですが、逆に客単価は山間地域が一番高いと。1人当たり使われるお金が、一番落としていくといいますか、消費されるお金が山間地域のほうが多くて、都市型が一番少ないと、こういったような傾向が統計でいくとあるようなのです。

  常任委員会の私どもの委員会でも、春には愛媛県内子町のところを視察しましたし、それから私らの会派のほうでも八王子市視察しました。また、個人的には豊栄のわくわく広場とか月岡のところ、私も道の駅嫌いではありませんので、豊栄を初めあちこちに行って、どこがやっぱり成功しているのかな、成功の一つの秘訣って何かなというふうに自分なりに一応考えて、この間も柏崎市から西山町、それから和島とか、いろいろと行ってまいりました。わざと平日に行きます。平日でどれぐらい人が入っているのかというのを見ると大体わかります。土日というのは大体混んでいるのです。正直なところ、閑古鳥が鳴いているところもあります。平日は、何かやっていないとか、あるいは売り場によってやめていて、人が入るときだけやるというようなところもあるわけです。

  県内の道の駅の上位は、1番が新潟ふるさと村であります。これは圧倒的な通行量、それから知名度、博物館等もあります。2番目が越後川口サービスエリア、これは通行量ですよね。それから、3番目が笹川流れ、これは海岸、シャワールームがついております。4番目が2つあります。芸能とトキの里、佐渡でございます。これは、観光地とか美術館がありますし、観光客が寄ると思うのです。同じ4位が良寛の里わしまであります。これも美術館とか博物館とか良寛に関するものがあります。5位がちぢみの里おぢやでございます。これは温泉とプールがあります。交通量の多いところは当然なのですが、交通アクセス、それから観光スポットの魅力などなどがあるわけなのですが、単なる立地条件や交通アクセスだけではなくて、温泉や宿泊施設、美術館、博物館、体験コーナー、それからシーズンを通じての鮮度ある豊富な販売品目、ご当地オリジナル品目、コスト、差別化されたレストランのメニュー、年間的にめじろ押しのイベントなど、幾つかの条件が整っている駅が好成績を上げているというふうに聞いております。

  先日会派で視察しました八王子市では、年間どれぐらいのイベントを打っておられるか聞いたら、当初計画で86回、それからその後随時企画で入ってくるのを入れると100回以上、年にやっていると、言ってみれば3日に1遍やっているというぐらいのすごいことで集客力を上げているということになります。

  それから、私が知る限り、県内だけなのですが、デイキャンプを含めたキャンプ場があり、焼き肉やバーベキュー、ダッチオーブンなどが楽しめるスペースや設備がある道の駅は県内に2カ所、柏崎市にありました。こういったものは大きな売り物になるのではないかなと思うのですが、そこで自炊ができると、もちろんシーズンが限定されるとは思うのですが、春から秋ぐらいということなのですが、これは指定管理者が経営する農家レストランとバッティングなどが懸念されたり、あるいは火の取り扱いや後始末、食べ残った食べ物の始末とか、そういったものがちょっと懸念されるのですが、指定管理者がやるのか、あるいは市のほうがもうちょっとかかわるのか、その辺ちょっとお聞かせください。



○山田武正議長 産業振興課長。

               〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 道の駅の関係で、デイキャンプのことについてのご質問だと思いますが、刈谷田川防災公園の中にデイキャンプをできるようなスペースを設けるということで考えているところでございますが、そのデイキャンプにつきましては、指定管理者の管理外ということで、市のほうで管理を行うことになります。



○山田武正議長 五十嵐議員。



◆五十嵐勝議員 そうなると、食べ物の後始末とか火の管理等々、やはりシーズンがピーク時には結構ちょっと負担になるのかなというふうに思うわけです。

  それから、先日農家に対する説明会が数回行われて、私もちょっと参加しました。納入業者からのマージン率は、野菜などは上代の20%、それから冷蔵設備を使用するものは30%と聞いているわけです。マージン率は直接上代につながって、購買意欲はもちろん、納入生産農家も直接影響が出てくる大変重要なポイントになると思うのです。ちなみに、道の駅八王子滝山では普通は15%、特殊の設備、冷蔵設備等を使う場合には16.5%となっています。さらに、ネーブルみつけのみらい市場での農産物販売では、やはり15%というふうになっております。この辺どうなのかなというのを1つ質問したいなと。

  もう一つは、専業農家だけではなくて、趣味で野菜をやられる人たちにも声をかけられたり、説明会に参加したと聞いております。そういった人たちもやろうかなというふうな話も聞きました。生計としてやっておられる農家のいわゆる上代設定と、それから売れたらもうけ物というふうに趣味でやっておられる普通のまちの人といいますか、どこか農家、農場なり畑を借りてやっておられる人たちと根本的に違うと思うのですが、これを全部1つにまとめて上代設定する、これは指定管理者が上代設定するのか、それとも納入業者が決めるのか。これは、八王子市の場合は話をした上で、月次の会議の中で大体この品目に対しては幾らから幾らまでの範囲の設定するというふうに八王子市の職員から説明を受けたのですが、この辺はどういうふうに考えておられますか。



○山田武正議長 産業振興課長。

               〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 直売所における販売手数料の質問でございますが、募集時に農産物で20%、その他特産品等、そういった品物につきましては30%ということで上限を出させていただいておりますが、その中で今後指定管理者のほうと協議しながら、どういう形で決定していくか検討してまいりたいということでございます。



○山田武正議長 五十嵐議員。



◆五十嵐勝議員 ぜひその辺、農家の人は私も知り合いがおりますので、何軒か聞いたのですけれども、ちょっとやっぱり不安に感じておられます。果たしてスーパーに出したほうがいいのか、それとも今までどおりみらい市場に出したほうがいいのか、それとも道の駅に出したほうがいいのか、その辺が見きわめかねているといいますか、だめだったら撤退しようかなというふうな方も随分いらっしゃいますので、その辺やっぱり早目に、それは場合によっては1年ごとに見直しでもいいかと私は個人的に思うわけなので、まず最初に見附市の道の駅が成功になるような方法をとっていくべきというふうに私は思っております。ぜひひとつ農家の皆さんが不安にならないように、早目にその辺の条件設定を考えていかなければというふうに思います。

  もう一つ、道の駅で年間売り上げが本当にいいところ、すばらしい業績を上げているところというのは対象がはっきりしていると。つまり見附市の場合は、来場者を仮に年間80万人というふうに想定しておられるのですが、仮に80万人あったとするでしょう。そして、そのうち50%・50%、フィフティー・フィフティーに分けて、50%が市外あるいは県外観光客として、あとの残り50%、40万人を市民を含めた近隣市町村というふうにした場合に、私もこれ八王子市とか内子町とか聞いたら、地元の人はやっぱり50%ぐらいに見ておられるのですが、何と8割規模がリピーターになっているのです。日々そこでスーパーの買い物がわりに買い物するということです。つまりやっぱりウイークデーでもにぎわうということになっているわけです。だから、この辺をしっかりとどこにターニングポイントといいますか、ポイントを持っていくのかというのをきちっと指定管理者と考えていかないと、やはり常時ある程度の集客力がある、にぎわっていると、だから指定管理者ももちろんモチベーションは上がるし、それから納入業者もやっぱりモチベーションが上がって、もっといいものを出していこうと、こういうことになると私は思うのです。ですので、本当に設備だけつくりました、八王子市のことばかり例に出して申しわけないのですが、もちろん人口規模も全然違うとは思うのですが、八王子市で道の駅を訪れる目的は、当初は市が予測したのは1番目にトイレだろうと、2番目に食事であろう、3番目にお土産品だろうということで、トイレを非常に重視して設計したのだそうです。ところが、実際は土産が1番、トイレは2番目にも入らない、実は食事だった。3番目にようやくトイレということで、最近はトイレだったらコンビニ利用できますものね。だから、トイレだけで来るということはおよそ考えられない。やはりそこで買い物ができるとか、ほかで食べられないものが食べられるというのは私はやっぱり大事な要素になるのかなというふうに思いますし、見附市の道の駅に観光バス等の搭乗員の休憩室を設けていると、とても私はすばらしいことだと、アピールできるところだろうなというふうに思います。ぜひその辺のところを考えていただければと思いますので、ちょっと市長にその辺の決意をといいますか、お聞きしたいと思います。



○山田武正議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 もともと全国で道の駅をつくるときのメンバーでもありましたので、そういう思いはありますが、見附市に初めて道の駅ができるということでありまして、その立地条件及びそのあたりを見たときに非常に私は、特に新潟の中越地区にこれほど農産物が豊かにありながら、それを地元にもっと大々的に、八王子市でもありますが、内子町もそうですが、もっと農産物を弥彦村及び寺泊町でも年間何百万と来られている方にどんどんと寄ってもらう空間というのができれば、魅力があふれるだろうというふうに思っていまして、そのちょうど受け皿づくりにあの空間はできるのではないかと1つがありまして、日常的に買ってもらうという形の農産物、それと同時に、やはり観光としてこの近辺に来られる観光バスが、帰りにぜひ高速に乗る前に立ち寄る場所という形で選んでもらえるような空間づくりと同時に、最近幸いにイングリッシュガーデンというのがわざわざ来てもらうような魅力あるところがある。だから、先ほどデイキャンプというのはどちらかというと、ここに住んでいる方が、例えば三条市とか燕市が持っているデイキャンプのあれだけの大手のメーカーのものが実際に近くでそれを利用する形ができるという空間づくりと同時に、観光バスが寄って、そしてイングリッシュガーデンとともに立ち寄る場所になると、そういう空間になるのではないかというふうに思っております。同時に、それでつくられた本当に優秀な農産物がどんな形で味わえるかというようなものをレストランとして提供していくという形になりました。

  ただ、この方々がどのように経営するのかというのは、非常にそれによって成功するかどうかという大きい差があるという形で、その両方のノウハウを持って、また経営的な力を持っている方々にぜひ受けてもらいたかったというふうに思っておりましたが、幸い新潟県ではここだろうというところが手を挙げていただいて、今回指定管理者を受けていただいたのだろうと思います。今議員ご指摘のような経営的な判断というか、そういうものはそういう今度の指定管理者自体が自分のリスクをもってここに進出するわけですから、そういうのは当然分析した上での進出だと思いますし、そのあたりにまた私ども行政のほうでできるものではありませんので、私どもがお願いを申し上げますが、そういう力をぜひ発揮していただきたいというふうに思っております。

  と同時に、全体の公園自体の維持管理という面では、市民のいろいろな活動を持っている組織に対して、私ども市のほうから委託という形でお願いをして、それを両方合わせて全体を維持管理、運営をするという形になるというふうな形で今進んでいるところであります。80万人というのは、私もちょっとチャレンジだと思いますが、それを目指して頑張りたいと思っております。

  以上です。



○山田武正議長 五十嵐議員。



◆五十嵐勝議員 では、最後になりました。いろいろアンケートを見てみて私が気に入ったのがありますので、ちょっとご披露させてもらいます。

  「集客の鍵は、目玉となるお店や商品だと思います。それと、地元の人がどれだけかかわっているかです。市外や県外客目当ての土産物ばかりあっても、地元の人には割高だし、珍しくもないし、興味薄だと思います。レストランもしかり、地元の人が利用しないお店、レストランはおいしくない、高いということです」というような意見がありました。「私が提案する名前は、道の駅越後ど真ん中見附」ということでございます。

  ありがとうございました。



○山田武正議長 1番、五十嵐議員の質問は終わりました。

  午後4時20分まで休憩します。

               午後 4時05分  休 憩

                                            

               午後 4時20分  開 議



○山田武正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○山田武正議長 次に、5番、大坪議員の発言を許します。

  5番、大坪議員。

               〔大坪正幸議員登壇〕



◆大坪正幸議員 平成24年見附市議会9月定例会に当たり、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

  まず初めに、いじめ問題と教育委員会のあり方についてであります。昨年10月に発生した滋賀県大津市の中学生の自殺問題が大変大きな波紋を広げています。亡くなった生徒の保護者は、暴行、恐喝、強要、窃盗、脅迫、器物損壊の6つの罪で大津署に刑事告訴しており、現在立件を視野に捜査を進めています。あってはならない事件であり、いわゆるいじめの範囲を大きく超えた犯罪であり、社会に大きな衝撃を与えました。

  また、先週の9月5日、札幌市において中学1年生の男子生徒が自宅マンションから飛びおり、亡くなりました。生徒手帳に「いじめられていた、死にたい」と書かれていたということで報道がなされました。本当に痛ましいことであります。

  文部科学省によると、平成18年に、いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないと定義されました。さらに、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとすると定めています。また、今回の事件などを受け、いじめ対策について国が積極的にかかわるとして、総合的ないじめ対策を発表しました。学校をサポートするいじめ問題支援チーム、いじめ問題アドバイザーなどの専門家の組織を200地域に設置し、24時間いじめ相談ダイヤルの周知、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの大幅増も計画しています。県の教育委員会では、いじめ対策として、いじめ加害者の児童生徒を出席停止にする制度を従来よりも積極的に活用する方針を示し、市町村教育委員会に制度の活用を呼びかけるという報道もありました。古今東西、人間が生きる社会においては、特定の人間に対する何らかの加害的行為、いじめが存在したことは残念ながら認めなければいけませんが、学校現場のいじめが社会問題化している今日、見附市においても今後どのようにいじめ問題に取り組んでいくかが今改めて問われているのではないでしょうか。

  学校は、社会の縮図と言われますが、右肩下がりの経済環境の中で、家庭における経済的、精神的なゆとりがなくなってきております。離婚もふえており、子どもを取り巻く家庭環境は複雑化し、厳しさを増しております。離婚に関しては、2010年の統計によると、人口1,000人当たりの離婚件数、離婚率は全国平均で1.99、新潟県は1.45であり、一番低い富山県の1.44に次いで低いほうから2番目であります。逆に、離婚率の高い県は1位が沖縄県で2.58、2位が大阪府2.39、3位が北海道2.30となっております。見附市においては1.09で、全国の810の市と区の中で17位ということであり、見附市が大いに誇るべきことであります。ほかの自治体と比べて見附市のご夫婦が円満なのか、非常に忍耐強いのか、あるいは離婚したくてもできないという事情があるのか、それはともかくとしまして、学校現場においては保護者の離婚がふえているというのは実感としてあるものと推察いたします。

  見附市では、子育てするなら見附と、教育に対してはさまざまな施策を行い、情熱を注いできました。最近では、夏休みの小中学生を対象としたわくわく体験塾では、106の講座に2,547名の参加があったとのことですし、今町公民館、葛巻ふるさとセンターで行われたみつけわかる・できる実感塾では延べ100人の小中学生が参加し、また名木野小学校では新潟県内では初の防災キャンプも行われました。本来いじめはあってはならないものですが、現実問題としては、どこの学校でも起きる可能性というよりも、実際に今現在起きていると考えるほうが現実的だとさえ思われます。世の中には、人から何を言われても、何をされても気にしない、気にならない、そういう強靱な神経、メンタリティーを持った子どもたちもいるかもわかりませんが、ごく少数にとどまると思います。

  そこで、何点かお伺いします。1、過去5年間の見附市教育委員会に報告があったいじめの事例について、小中高等学校別の発生件数と具体的にどのようないじめが発生したのか、またいじめの事例は千差万別だと思われますが、そのいじめに対してどのように分析し、再発防止の措置を講じられたのかお伺いいたします。

  2、今回の件で大津市の教育長が襲撃を受け、大けがをされました。極めて憂慮すべき問題ですが、こうした重大ないじめ問題が発生した場合に、見附市教育委員会がどのような対応をされるのか、また役割を果たされるのかお伺いします。

  3、ほかの自治体では、いじめ問題などに対応する常設の第三者委員会を設置し、いじめが発生しないように予防する対策と、問題が発生した場合は分析や助言に乗り出す動きが出ていますが、当局においてそのような第三者委員会の必要性の認識の有無をお伺いいたします。

  4、大津市では、いじめ予防条例を策定するようです。全国の自治体でも同様の条例を制定しているところもあります。当局において、そうした条例の必要性の認識の有無をお伺いいたします。

  次に、見附市の景況を知る経済指標についてであります。2008年9月のリーマンショックからちょうど4年が経過しました。国内経済は、相変わらずの円高デフレが続いており、東日本大震災に係る復興特需が期待されるものの、特需関連以外の業種、地域ではエコカー補助金、住宅エコポイントの終了あるいは消費税増税や年金などの社会保障制度への不安などにより、消費の低迷が予想されております。ヨーロッパの金融危機に伴う世界経済の低迷や混迷を深める国内の政治状況もあり、私たちの生活を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。もちろん一部には好調な業種や企業もあり、2011年の12月決算の企業の中で、新潟県内の企業収益の上位20社に市内の産業団地にある企業がランクされました。また、増収、増益を続けているという企業もあり、明るい話題も散見されますが、国内の経済全体に波及せず、今後の展望についても厳しい見方が多いのが実情です。

  そうした中で、日本経済あるいは新潟県内の景気を判断する経済指標は、日銀短観、内閣府の月例経済報告を初め、数多くの指標が存在します。例えば8月の日銀新潟支店の県内金融経済動向によると、県内景気の基調判断を緩やかに持ち直してはいるが、その動きは鈍化しているとして、1年9カ月ぶりに下方修正しました。また、新聞、テレビ、雑誌などにおける経済評論家、エコノミストなどの解説や今後の見通しなどを聞いても、経済に詳しい専門家や投資家以外の市民にとっては判断が難しいのが現状ではないでしょうか。

  そうは申しましても、見附市が第4次総合計画、後期基本計画のさまざまな施策を行う上で、産業が元気で活力あるまちづくりのため、そして行政経営計画を立案するためには、見附市の経済状況を客観的に分析し、施策を策定するための判断材料としなければならないと思います。「景気はなじらね」と、「いや、不景気でだめらね」と、「忙しいばっかでもうからんね」と、市内において日常よく耳にする会話であります。「うちはおかげさまで忙しくて、ここだけの話ですが、ばかもうかっていますて」なんていう話は、ほとんど聞くことはありません。実際のところはどうなのか。

  そこで、見附市の現在の経済状況に対する当局の認識を幾つかお伺いします。1、現在の見附市における産業、商業、工業、農林業の経済状況について、例えばことしの上半期あるいは四半期における時系列のデータから当局はどのように分析、判断しているのか、またその根拠をお伺いします。

  2、これからの四半期ごとの、あるいは半年後、1年後の見附市の経済状況をどのように予想されているのか、またその根拠をお伺いします。

  3、ことしに入り営業をやめられた事業者、大幅な人員整理により規模を縮小された事業者などもありますが、各業種ごとに今後の事業継続の見通しをどのように予想されているのか、またその根拠をお伺いします。

  4、見附市内の商業、工業、農林業等に対して、四半期ごとの景況調査を継続的に実施する必要があると考えますが、当局の認識をお伺いいたします。

               〔大坪正幸議員発言席に着く〕



○山田武正議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 大坪議員の産業の経済状況についての質問にまずお答えをします。

  厳しい経済状況の中、懸命に努力されている事業者の皆様に、まずもって敬意を表するところであります。

  さて、議員ご指摘のとおり、円高やヨーロッパの金融危機など、経済は世界全体での動きでありまして、国内や市内で関係するものではないと認識しております。このような状況の中ではありますが、市といたしましては、市内産業の経済状況の確認は必要であることから、半期ごとに主立った事業者に業界の状況についての聞き取り調査や商工会、金融界、ハローワークなどの関係機関との情報交換をする中で、市内産業の状況について把握してまいりました。しかしながら、企業数で大きくまとまっている業界もないことなどから、経済指標としての算出はしておりません。以上を踏まえてご質問にお答えします。

  まず、現在の見附市における産業の経済状況についてでございますが、最近の聞き取り調査の結果によりますと、製造業では一部厳しい状況もありますが、海外向けの事業者は前年度横ばいであるものの、収益率については悪化しているところが多くなっています。国内向けの事業者は、復興事業などにより順調なところもあります。また、商業、サービス業においては引き続き厳しい状況であります。

  次に、今後の経済状況についてでありますが、円高やヨーロッパの信用不安、国内の復興需要の減少などにより、先行きは不透明との回答を多くいただいております。

  次に、業種ごとの事業継続の見通しですが、今ほどお答えしましたように、今後につきましては業種に関係なく先行き不透明と業者側も予想されておりますので、事業継続について厳しい局面を迎えないよう努力していただくとともに、市といたしましても必要に応じてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

  最後に、四半期ごとの景気調査についてでございますが、事業者側の負担もあることなどから、半期ごとの聞き取り調査を範囲を広げながら継続していきたいと考えております。また、ハローワークの雇用データや県内研究機関などの景況分析なども活用するとともに、実際の経済の動向あるいは現場の動きに精通しておられる市内金融団の方々とも定期的な座談会を開催し、経済状況を把握したり、意見交換などを実施していきたいと考えております。

  以上です。



○山田武正議長 学校教育課長。

               〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 大坪議員の質問にお答えします。

  まず、平成19年度から平成23年度までの5年間で学校から報告があったいじめの件数は、小学校33件、中学校49件、計82件であります。事例といたしましては、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるが最も多く、2番目は仲間外しをされたり無視をされるというものです。また、最近ではパソコンや携帯電話などの普及により、メールやブログを介して悪口や嫌なことを言われるといった事例がふえつつあります。いじめの要因は、それぞれの事案によりさまざまですが、基本的には心身ともに成長過程にある子どもたちであり、社会性の未熟さや規範意識の低下などによるところが多いと考えます。そのため、再発防止に当たっては、豊かな心を育む教育、規範意識の醸成、社会性の育成に力を注いでいくことが必要と考えております。

  取り組みの一例として、全中学校区でいじめ見逃しゼロスクール集会を実施しております。また、児童生徒の発達段階に応じた指導、専門家を講師に迎えた保護者への啓発活動等も行っております。また、いじめ対策支援室シェイクハンド担当者が各学校を学期ごとに年間3回訪問し、学校のいじめ等への取り組み状況を確認し、指導、支援を行っております。さらに、市教育委員会が独自に作成した12項目のチェックリストを活用し、各学校の取り組みや指導体制の点検をお願いしているところであります。

  次に、重大ないじめ問題が発生した場合の教育委員会の対応についてですが、いじめは絶対にあってはならないことですが、多くの子どもが生活する学校ではさまざまな人間関係のトラブルなどがあり、どの学校でもいじめは発生する可能性があるという危機意識を持つことが重要だと考えます。その上でいじめが起こった場合は、早期発見といじめられてつらい思いをしている子どもに寄り添った迅速かつ適切な対応を行うことが重要であると考えています。市では、いじめ問題が発生した際は、学校が抱え込むことなく、速やかに教育委員会に報告する体制を整えております。重大な事案が発生した場合には、教育委員会が中心となり、いじめ対策支援室シェイクハンド、スクールソーシャルワーカー、各関係機関などとの連携のもと、組織的な対応を行うこととしております。

  なお、平成16年3月に見附警察署との間で学校、警察の相互連絡制度に関する協定を結んでおります。

  次に、第三者委員会の設置の必要性についてですが、市内の各学校では、いじめ問題が発生した場合に学校だけでなく、事案に応じて地域の皆様、例えば学校運営協議会のメンバーなどの協力を得て組織的な対応を行うこととしておりますし、教育委員会においても警察との連携やいじめ対策支援室シェイクハンド、スクールソーシャルワーカー、各関係機関のメンバーによるサポートチームを編成し、組織的な対応を行ってきたところであります。したがって、現在のところ直ちに第三者委員会を設置することは考えておりませんが、解決困難な重大な案件が発生した場合には、第三者委員会の設置は必要なことと考えております。

  次に、いじめ防止条例についてでありますが、いじめ問題への取り組みは、子どもへの指導とともに学校、保護者、地域の皆様など、子どもたちを見守る人々が積極的にかかわり、人と人とのつながりで取り組むことが重要であると考えます。いじめ防止条例などの法的整備も有効な方法の一つと考えられますが、見附市では共創教育の理念のもと、学校、家庭、地域が連携、協力して総がかりの教育を推進しているところであります。このため、現段階では現状の取り組みに工夫、改善を加えながら、社会全体で次代を担う子どもたちを支えるという意識と機運の醸成を図っていくことが最優先の課題であると考えており、条例などの整備については検討しておりません。

                                            



△会議時間の延長について



○山田武正議長 会議時間は、会議規則により午後5時までとされておりますが、一般質問をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。

                                            



○山田武正議長 大坪議員。



◆大坪正幸議員 それでは、いじめ問題のほうから再質問させていただきます。

  基本的な質問なのですけれども、今ほど発生件数お聞きしましたが、実際に学校でいじめが発生した際に、これは保護者が教育委員会に直接申し出るというケースも中にはあろうかと思うのですが、学校でいじめがあったというふうな、これはどなたがどういう判断、学校長なのか、気づいた先生なのか、どなたが判断されるかということと、速やかに教育委員会に報告することになっているということがありましたが、これは速やかというのは何日以内とか、そういうふうな基準があるのかどうかということと、見附市の教育委員会から県教委とか、見附市の教育委員会からどこかに報告するような、そういった例えば義務とか、そういうのはあるのですか。



○山田武正議長 学校教育課長。

               〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 大坪議員の質問にお答えします。

  まず最初に、いじめが発見された場合、誰がいじめというふうに決めるかということなのですが、これは保護者の訴えがあった場合、自分の子どもがそういうふうな状態にあるというふうになれば、それを受けとめまして、校長以下、組織的に全ての職員が共通理解のもとにいじめという事案に対して解決に向かっていくというところでございます。

  2つ目の速やかにということについて、どういうふうになっているかということですが、そのような事案が入った場合、まず一報という言葉を使いますが、電話で教育委員会にその事案があるということがすぐに上がってくるような形になっておりまして、その後保護者や友人関係などを通じた事実関係の把握等を行った後、原則3日以内で文書で上がってくるというふうなことで対応しているところでございます。

  3つ目の市の教育委員会から県の教育委員会に上がるかということですが、その事案につきまして、重大性にもよりますけれども、見附市で上がってきたいじめの事案については、県のほうにまた文書の形で報告していくというような形になっております。

  以上です。



○山田武正議長 大坪議員。



◆大坪正幸議員 それでは、先ほど課長のほうからもお話ありましたけれども、いじめの内容が、これは多分見附市だけではなくて、全国どこもそうだと思うのですが、最近いわゆるよく言われるネットいじめというふうなことを時々聞くのですけれども、その辺見附市教育委員会でネットいじめに関しての実態をどの程度把握されているのかということがまず1点と。

  教育委員会によっては、そういうネットいじめ、実際なかなか余り詳しくない人が見ても、正直よくわからないというケースも多いと思うのです。私もたまたま今回ちょっと見てみましたら、見附市のいわゆる学校裏サイトというやつですか、見附市の中学校で1つ、それは簡単に見つかったのですが、特に問題になるような書き込みはなかったのですが、その辺のネットのいじめ等に関して、今教育委員会としてどんな対応をされているのか。



○山田武正議長 学校教育課長。

               〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 大坪議員の質問にお答えします。

  まず、ネットいじめについてなのですけれども、どういうふうな内容かといいますと、ネットというのは顔が見えない中でのいろんなことが起きますので、その場所を使いまして友達の悪口をそこに書き込んでしまったり、あるいは本人ではない人に成り済まして、また同じように悪口を書いてしまったり、そういうふうな形の事案が出ております。このネットいじめ、これはつまりネットトラブルという言葉で言っているのですけれども、やはり保護者もわからない世界の中で、携帯とかパソコンで子どもたちが行っていて、発見するのがなかなか難しい事案ですので、各中学校におきましては、授業参観の後などにネットトラブル防止教室という形で、ネットトラブル専門の方を呼んできてフィルタリングのかけ方だとか、どういうふうに扱っていけばいいかとか、そういう危険が潜んでいる、そういうことについて保護者対象の教室を開いている、そういうところでございます。



○山田武正議長 大坪議員。



◆大坪正幸議員 それでは、教育委員会の事業で学校訪問事業というものがあるようであります。これは、内容としては小中特別支援学校の教職員に対して、学校を訪問して教職員への研修や指導、学校経営や学校運営への指導を行うというふうな内容のようであります。これは、大体年に何回ぐらい行われているのかということと、学校を訪問される際に、いわゆる教育委員の皆さん、こういった方々も同行されるのか、以上お伺いします。



○山田武正議長 学校教育課長。

               〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 大坪議員の質問にお答えします。

  教育委員会が学校訪問をして学校運営とか、さまざまなことで訪問指導ということなのですけれども、教育委員会の学校訪問というのは授業に対して指導するときとか、学校運営について専門家と一緒に訪問する機会とか、今お話しになっているのは恐らくいじめに関するところで考えてよろしいかと思いますが、それは先ほどお答えしましたけれども、シェイクハンドという形で教育委員会の指導主事と、それから青少年育成センターというのがございますが、その所長とペアになりまして、小学校、中学校全部を回ってきております。そこではさまざまな気になるお子さんの事例とか、今抱えている悩みが全て出てきて話されまして、私どもが訪問の中でどんなお子さんがいて、どんな悩みを持っているか、どういうふうに救っていけばいいかということを学校と一緒に話し合いながら、方向性を定めていっているところでございます。教育委員会の皆様が訪問するのは、また別の機会のときに学校を訪問するという形をとっております。

  以上です。



○山田武正議長 大坪議員。



◆大坪正幸議員 次は、教育長にお聞きしたいので、ちょっとよく教育長は聞いていていただきたいのですが、ことしの7月に新潟県の泉田知事が定例の会見でこんなことをおっしゃっております。本県では、いじめ見逃しゼロスクール運動という取り組みをこれまで進めてきた。その趣旨は、人間社会、3人寄れば派閥ができると言われるように、いじめというのはあってはならないという考え方に立って対応すると、どうしてもなかったことにしようという力が働く。そして、人事評価についても、いじめのある学校は悪い学校だということになってしまうということになる。そこで、見逃し、隠蔽ということが起きるおそれがある。そういうことからいじめ見逃しゼロスクール運動という取り組みをしていると。いじめを発見して適切に対処したほうが褒められるという文化をつくりたいと。

  一方、教育委員会のほうは、犯罪といじめの区別がつかないような状況になっている。誰がどう見ても恐喝、暴行、ひょっとすると傷害かもしれない。一般社会で許されないことが教育現場ではいじめという中で一くくりにされていることが、結果として問題を見にくくしている側面があると。いじめをする側、される側、程度の差があっても、いじめが学校からなくなるということは幻想だと思っている。すなわち教育の一環という側面があって、いじめをされる側に回ったときに、いかに嫌な思いをするか。教育の過程で覚えるから、大人になったらいじめてはいけないという気持ちが育つわけであり、児童生徒の時代にも一度もいじめを経験しないで大人になるというほうがかえって問題ではないか。いじめがあるというのは悪い学校だという評価につながる原因の一つが、文科省の教育方針にあるのではないか。いじめ根絶というスローガンはそもそも間違いであり、あるものをいかに対処するかということで評価するような社会に変わってほしいと、こんなことをおっしゃっております。いろいろ賛否両論あろうかというふうな知事の発言ですけれども、非常にリアリストといいますか、現実的に見ておられるなというふうな感想がいたしますし、非常に鋭い意見だし、炯眼かなという印象も持っているのですが、教育長の見解、感想をお聞かせください。



○山田武正議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 いじめ問題というのは、教育を扱う者にとっては大変重い問題だなというふうに思っております。しかし、これを機会に未来を担う子どもたちをしっかり育てていく学校現場、そして教育委員会のシステム、これが一歩でも二歩でも改善されればいいなというふうに思っているところでございます。

  実は久住市長が、先般文科省のいじめ問題のさまざまな施策を決定する特別室がつくられたわけです。文科省から二十数名でしょうか、そういうメンバーが集められて、そのところに意見を反映する具体的な市長としてのお話をされるということで、見附市の現状はどうなっているのかということで、私のほう、それから関係の課長が集まりまして、久住市長に実態をお話し申し上げたという中の一つに、学校がしっかりと地域に語るべきことをしっかり語らなければこの問題は解決しないだろうと。そして、教育委員会と学校の関係がもっと開かれたものになっていないと、先ほどのようなよく思われるために数字が少ないほうがいいのだということよりも、もっと学校現場が頑張っているのだけれども、これだけの問題があるのですということが伝わってくる教育委員会、そしてそのことが市全体の人づくりあるいはまちづくり、こういうことを扱って責任者の先頭に立っておられる市長のところにきちっと伝わっていくと、こういうものがしっかりとできていくということが必要なのではないかと、そのためのさまざまな人員の配置だとか、加配だとか、そういうことが考えられるべきだろうと、こういうお話を申し上げておりました。多分そのことを市長さんは、後でお聞きすればあれなのでしょうけれども、お話をされて、今回その中の何項目めかに人員の増の配置ということと重なって、そこに表現されておったように思っております。

  もう一つ気になるのは、社会全体がいじめの問題をどのように考えるのか、どのように受けとめているのかというところで、いじめを憎む言葉あるいはいじめを憎む行為がさまざまなマスコミに取り上げられています。これはいいことだと思います。しかしながら、いじめを憎む言葉が新たないじめを生むような状況が生まれてはならないというふうに思っております。昨今のいろんなマスコミ等で取り上げられている事案の中には、相当この問題を真剣に考えていかなければいけないというふうに思っております。いじめの問題は深刻に考えて、きちっと対応していかなければいけない問題だと思っておりますが、このことがさらにいい変化を生んでいく、プラスの変化を生んでいく、そういうものになればなというふうに思っております。したがって、これは教育委員会や今回大津市の事件のように、学校の専門性をはるかに対応する限度を超えているような事案については、みんなで力を合わせてやっていくという基本的な考え方に立っていくということが必要だろうと。そのために、見附市では共創教育ということ、それから地域コミュニティがだんだん元気になっております。こういったものを大いに大事にしながら、見附市の子育てがこういういじめの問題にしっかりと対応できる子育て、こういうことを目指していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山田武正議長 大坪議員。



◆大坪正幸議員 教育委員会は、教育委員長を含めて、教育長も含めて5人の委員で構成されております。1年間に定例会が6回、臨時会が1回、これが大体例年の流れのようであります。過去、平成19年からことしの5月まで約5年間、全部で36回、会議録をざっと拝見させていただきました。

  ちなみに、見附市教育委員会の名誉のために申し上げますが、全国市民オンブズマン連絡会議、ここが調査した2011年度情報公開の調査というのがあったのですけれども、全国の都道府県、市、東京都23区のうち、会議録がきちんとインターネットで公開されている自治体は半数に満たないということだそうであります。その中で、さらに発言者が記載されている会議録ということになると、全国で29%、新潟県も県と見附市を含む9つの市が開示されているだけだそうです。このあたりは、情報開示の取り組みは大いに評価をさせていただきたいと思います。

  それで、5年間の会議録の中で、いじめに関する問題が議題に上がったことが5回ありました。5回のうちの3回が平成19年でありました。いじめが議題に上がったことに関して出席委員からの発言があったのが平成19年に1回あるだけであります。ここ4年間で議題に上がったのは2回のみであり、それに対しての出席委員からの発言はありませんでした。

  前任の教育委員長、それから今の教育委員長、私もよく存じ上げております。前任の教育委員長は、本当に大変聡明な方でありまして、私が出会った中でも指折り数えるぐらいのいわゆる博覧強記、歩く図書館みたいな優秀な方であります。現在の教育委員長も立派な見識としっかりした哲学と非常にスケールの大きな方であります。そのほかの委員の皆さんも教育委員にふさわしい方ばかりだと思います。お一人お一人は大変すばらしい委員が選任されていると思うのですが、いじめ問題に関しては、会議録を見る限りは余り熱心に議論されてこなかったのではないかなという感想を持っております。

  それから、いじめ問題にかかわらず、ほかの議題においても出席委員の発言が非常にやっぱりちょっと少ないようであります。会議の中で議長をされる教育委員長と、それから教育長を除いたそのほかの委員さんの発言が全くなかったのが合計36回のうち14回、全体の約4割弱あるというのは、事務局の皆さんの説明がわかりやすいということもあるのでしょうし、出席された委員の皆様が事前に準備をされたり、あるいは理解力が大変すばらしいということもあるのでしょうけれども、それにしても発言ゼロの会議が4割弱あるということはいかがなものかなと思うのですが、その辺ちょっとご見解をお伺いします。



○山田武正議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 教育委員会の会議録の開示については、いろんなやり方があると思うのですけれども、見附市の場合は発言全部を載せるということではなくて、いわゆる要約をして、あるいは概要を載せるということで進めておりますので、賛成とか異議なしとかいうことの結論をきちっと書くということであります、報告するということでありますので、そういうことが結果として多かったのではないかなというふうに思いますが、教育委員会の会議というのがありまして、その会議の前、そして会議が終わってから情報交換会というのがございまして、そこでは非常に具体的な情報交換、それから教育委員のお考え、これをお伺いすることができるということで、相当盛り上がったものがあります。いじめとか、それから不登校の問題だとか、さまざまな諸課題についても議題になくても毎回のように情報交換会の場では情報を交換し、話し合いが持たれているということ、そういう形の中で、定例の公開する部分については公のものということで、その部分は確かに発言が全て載ってこないというところはあるかもしれませんが、今後それらがわかるように、多くの皆さん方に伝わるように工夫はしてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。ありがとうございました。



○山田武正議長 大坪議員。



◆大坪正幸議員 時間がなくなってまいりました。見附市の景況指数というところまで多分行けないと思いますので、それはまたの機会にさせていただこうかなと思っております。

  本当に今教育長がおっしゃったように、教育委員の皆さん、委員長さん含めていい人がそろっていると思いますので、いろんな会議録に載っていない発言というものがたくさんあるのだということなのですが、非常にやっぱりいじめの問題というのは、これは今に始まった話ではありませんけれども、昔から私たちも小学校、中学校、いろんなことがありましたので、多分なくなることはないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  「踊る大捜査線」という映画の中で、主役の青島刑事の有名なせりふがあります。「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ」と。いじめは文部科学省や教育委員会で起きているのではない、学校現場で起きているのだというふうな、きっと逆に教職員の方々は文科省とか、あるいは教育委員会というよりも、やっぱり学校現場で起きているのだという考えをお持ちの先生方も結構いっぱいいらっしゃいますので、その意味からも、見附市教育委員会が積極的にいじめの問題にかかわっていただいて、コミットしていただいて、なくすということではなくて、本当に大きくならないようにぜひやっていただきたいと思いますが、では最後にまた教育長、一言いじめの問題に関してお聞きして終わりたいと思います。



○山田武正議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 ありがとうございます。しっかりやります。

  以上でございます。



○山田武正議長 5番、大坪議員の質問は終わりました。

                                            



○山田武正議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  次回の本会議は、あす9月12日午後1時から開くこととします。

  本日は、これにて散会します。

               午後 5時10分  散 会