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新潟県 見附市

平成 9年 第2回(6月)定例会 06月17日−一般質問−02号




平成 9年 第2回(6月)定例会 − 06月17日−一般質問−02号







平成 9年 第2回(6月)定例会




平成9年第2回(6月)見附市議会定例会会議録(第2号)
 
〇議事日程 第2号

平成9年6月17日(火曜日) 午前10時開議
第 1 一般質問

                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(21名)
   1番   藤  川  佳  巳  君     2番   星     賢  一  君
   3番   矢  沢  政  晴  君     4番   渡  辺  み ど り  君
   5番   小  林  繁  男  君     6番   高  橋  清  治  君
   7番   岡  村     律  君     8番   伴  内  勝  栄  君
   9番   坂  井  喜  一  君    10番   岩  崎  録  衛  君
  11番   八  木  庄  英  君    12番   北  村  明  夫  君
  13番   菊  地  多 計 重  君    14番   小  林  克  郎  君
  15番   名 古 屋  保  男  君    16番   関     一  二  君
  17番   井  上  慶  輔  君    18番   佐  藤  数  幸  君
  19番   田  崎  武  雄  君    20番   野  本  千  晴  君
  22番   松  川  和  衛  君
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    大   塩   満   雄   君
       助     役    山   口       登   君
       収  入  役    笹   原   明   郎   君
       企画調整 課 長    刈   谷       博   君
       総 務 課 長    稲   田       篤   君
       市 民 課 長    田   中       哲   君
       税 務 課 長    関   谷   幸   三   君
       農 林 課 長    磯   部   冨 士 栄   君
       商工振興 課 長    星   野   明   洋   君
       建 設 課 長    清   水   洋   一   君
       保 健 課 長    寺   山       功   君
       環境衛生 課 長    岡   木       茂   君
       下 水 道 課 長    本   戸   富   明   君
       会 計 課 長    佐   野   三   男   君
       社 会 福 祉
                  徳   橋   和   之   君
       事 務 所 長
       働く婦人 の 家
                  星   野   善 二 郎   君
       館     長
       成人病センター
                  磯   部   七   郎   君
       病 院 事 務 長
       ガス水道 局 長    稲   田   順   一   君
       消  防  長    小   熊   辰 三 郎   君
       教 育 委 員 会
                  高   橋   孝   男   君
       教  育  長
       教 育 委 員 会
       事  務  局    山   本   俊   一   君
       庶 務 課 長
       教 育 委 員 会
       事  務  局    小   西   邦   明   君
       学校教育 課 長
       教 育 委 員 会
       事  務  局    井   口   増   一   君
       生涯学習 課 長
       教 育 委 員 会
       事  務  局    徳   高   富   夫   君
       社会体育 課 長
       監 査 委 員
                  小   林   幸   英   君
       事 務 局 長
       農 業 委 員 会
                  小   林   守   助   君
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    柳   原   哲   映   君
       次     長    野   水   英   男   君
       議 事 係 長    池   田   栄   司   君



               午前10時00分  開 議



○議長(小林克郎君) これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員21名全員であります。

                                            



△日程第1 一般質問



○議長(小林克郎君) 日程第1、一般質問を行います。

  まず、17番、井上慶輔君の発言を許します。

  17番、井上慶輔君。

               〔17番 井上慶輔君登壇〕



◆17番(井上慶輔君) 通告に従いまして3点ほどお伺いしたいと思います。

  まず、環境行政についてお伺いします。法律上、廃棄物は家庭汚物から排出される一般廃棄物と生産現場から発生する産業廃棄物に大別されていますが、ライフスタイルの変化や廃棄物の処理、処分施設の不足に伴い、いずれも著しく激増しています。このごみの問題に対する解決のめどは立っておらず、早急に強力な対策をとる必要があると思います。

  当市においても、一般廃棄物の減量化の一環として、再資源化の促進に取り組んでこられました。特に古紙、雑誌類の回収については、モデル地域を設定したり、子供会、町内会などの団体の古紙集団回収の取り組みに対しては、奨励金を出して地域ぐるみでのリサイクル運動を支援してこられました。平成7年度に192トン、8年度には253トンの雑誌を回収されたとのことですが、本年4月に入り、急遽登録団体に対し回収を行わず、家庭内での備蓄を要請されました。

  長岡市においても、この3月から雑誌の回収は一時ストップし、家庭内での備蓄を呼びかけておられましたが、子供会の回収時期の関係もあるので、6月から回収を再開されました。

  当市においては、広報「見附」6月号で「古紙、雑誌類の回収における雑誌の取り扱いについて」の表題で、「最近古紙類の供給が大変多くなり、流通が停滞しています。そのため、当面雑誌の回収が困難となりました。雑誌は、しばらくの間ご家庭内で保管していただくようお願いします。問い合わせは環境衛生課へ」という記事が掲載されておりました。市としては、今後の回収見通し、対策等はどのように考えておられるか、お伺いします。

  また、雑誌の再資源化はコストが高くつくため、流通単価でも停滞しているとのことですが、この問題は一市町村では解決できるものではないと思いますが、県、国に対して解決策について要望等はなされておるか、お伺いします。

  次に、不法投棄についてお伺いします。完成間近い広域林道馬場元町線の沿線に、心ない住民による使い尽くされた電気洗濯機や農機具、古タイヤ等が不法投棄されております。

  去る11日、NHKで放送しておりましたが、柏崎市でも不法投棄の回収を行ったところ、トラック200台もあったとのことです。柏崎市では、悪質なものに対しては警察に告発するとのことですが、当市は不法投棄なされている廃棄物の処理はどのように対処されているか、お伺いします。

  次に、ポイ捨て禁止条例の制定について市長の考えをお伺いします。近年、生活に豊かさ、潤いを求め、魅力ある景観の保全、創造、環境保全を重視する傾向が強くなっています。個々の人々が物質的な面だけではなく、精神的な面でも豊かな生活をし、はつらつと自分の個性を発揮していくには、美しい景観と快適な生活環境が不可欠な要素であります。これらの住環境の整備は、住民に最も身近な行政の担い手である市町村のこれからの重要な課題の一つであると思います。ポイ捨てを防止するには、まちや道路をきれいにすることです。そのためには、自分の家の周りを掃除するキャンペーンを行い、あるいは公園や駅前など不特定多数の人が集まる場所には常にごみを拾う掃除人を配置し、清掃に努める等の努力も必要と思います。たばこの吸い殻、空き缶のポイ捨ては人の目につきにくいところで行われやすいから、ごみの発生場所を突きとめ、そういう場所には「ごみのないまち」といったような看板を掲げるなどのPRを啓発することも必要ではないでしょうか。

  過日テレビで横浜市のポイ捨て禁止条例について報道していましたが、アンケートの結果、条例化を知っている者は70%、歩行中の禁煙を知っている者は67%、汚い道路に対して条例化が必要だと思っている者は90%だということです。やはり条例化による環境美化意識は確かに高揚しているようです。しかし、ごみのポイ捨ては当該市町村の住民だけではなく、他の市町村の住民による被害も多いので、一市町村だけが規制してもその効果を期待することは難しいことと思います。その点、少なくても周辺市町村との話し合い、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いします。

  次に、観光行政についてお伺いします。若者の暴音暴走行為の防止のため、午後6時から翌朝午前5時30分まで門扉が閉鎖されることを広報「見附」6月号にて市民に注意を呼びかけておられました。昨今の暴走族は、厳しい指導、取り締まりなどにより、ゲリラ化の傾向にあり、その行為は暴走にとどまらず、凶悪化の傾向を強め、今や大きな社会問題となっているのは事実であります。本来あすの日本を担うべき青少年等による交通秩序を無視した暴走行為、深夜における暴音行為の横行は、住民の安全にして平穏な生活を著しく妨げ、このような門扉で駐車場が閉鎖されることになったことはまことに憂慮にたえません。しかし、そのために善良な勤労市民が夕方勤務終了後、大平森林公園の散策を楽しむために駐車場を使用できないことになりますが、門扉の閉鎖時間をもっと遅くしても暴走行為は行われないのではないかと思いますが、時間を遅くすることについて当局のお考えをお伺いします。

  大平森林公園の利用者も、平成元年、年間7万人を最高にここ数年4万人台にとどまっております。現在大平森林公園には、児童用の遊具としてはすべり台1基とスプリング遊具が4基設置されておりますが、もう少し遊具を整備してはいかがと思いますが、市の考えをお伺いします。

  次に、一般行政についてお伺いします。運動公園に野球場も完成し、高校野球の公式戦の誘致もでき、駐車場の整備は野球場完成前から議論されていました。本年4月27日に国際ランナー、谷川真理さんを迎えての第25回記念の市民マラソン大会と春の北信越高校野球の開催と重なったためか、例年日曜日に開催されていた大平森林公園のオープニングイベントは29日の祝日、みどりの日に延期されました。当日大平森林公園の駐車場をマラソンの参加者の駐車場に使用するためと聞いておりました。

  前市長は、駐車場の必要性と県の工業団地の造成を見込んで、平成3年、運動公園隣接地の山林7万7,978平方メートルを土地開発基金の運用で定例市議会に提案され、全員の賛成で可決されました。しかし、残念なことに本年4月から造成の始まった工業団地の埋め立て用に使用されないとのことですが、以前からわかっていた計画になぜ算入できなかったのか、駐車場としてはいつごろまでに整備されるのか、お伺いします。

  次に、公共用地として購入した土地がなぜ県営工業団地の代替地に転用されたかについてお伺いします。県営工業団地内の用地については、3段階の代金が提示され、代替地の必要な方は圃場整備事業内で行う旨、地権者の協力を得ることになっていたと思います。

  一方、今回問題になった土地は、地主は再三再四民間業者からの売ってほしいとの要請に対し断り続けてまいりましたが、市当局からアルカディアの完成による道路、駐車場等の公共施設に必要なのでと強く要請され、やむを得ず同意したとのことですが、本年5月の連休明けに代替地に使用した経過をおわびかたがた担当課員から事後報告され、市にだまされたと怒っておられます。先祖代々の用地を手放すことは、どなたにとってもおいそれと簡単に用買に応じないと思います。それだけに、用買交渉に当たられる職員は大変なことと思いますが、なぜ工業団地内地権者190名中、ただ一人だけ公共用地と交換せざるを得なかったのか、次の点をお伺いします。

  代替地はいつごろ契約されたのか、代替地の場所の提示は市からの提示か、それとも相手方の要求か、市長はこの土地を公共用地に使用されるとわかっておられたか、前地権者に対し信頼回復についてどのように対処されるのか、お伺いして質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 井上議員の質問にお答えをいたします。

  まず、古紙類の回収についてでありますけれども、古紙が余剰化しており、特に雑誌は業者が引き取らず、リサイクルのシステムがスムーズにいかない状況にあります。原因はいろいろ考えられますけれども、各自治体がリサイクルの普及に力を入れているのに対し、メーカーが生産調整をしており、需要と供給のバランスが崩れたことと、もう一つは紙の輸入が大幅に増加したためであると言われております。これらの問題は簡単に解決できる状況にはなく、今までのように資源として回収できるようになるにはまだまだかなり時間がかかるものと思われます。現在は、リサイクルの推進とともに雑誌類は各家庭で保管されるようお願いしておりますけれども、家庭で保管し切れない場合には環境衛生課の資源保管庫に持ち込んでいただいております。

  次に、対策についての話し合いはなされているかということでありますが、市町村の中には古紙類のリサイクルを実施していないところもあり、必ずしも同一歩調はとれていませんが、県では県民へのリサイクル製品の使用を呼びかけるほか、国にも積極的に働きかけたいとしております。

  また、古紙業者も全国大会などの決起集会を開催しておりますが、いずれにいたしましても業界や自治体のみで解決できる問題ではなく、国の施策に期待をしているところでございます。

  次に、不法投棄についての対応はということでありますが、最近は不法投棄も広域的になってまいりました。そこで、昨年三条保健所管内に廃棄物不法処理防止連絡協議会が設立され、ことしから広域的に情報の交換や啓発事業を行い、不法投棄を未然に防止することに取り組んでおります。見附市といたしましては、民間ボランティアの協力なども得ながら、不法投棄物を随時除去するとともに、不法投棄禁止の立て看板を立てるなどのほか、土地の所有者にも管理面でご協力をお願いしておるところでございます。

  次に、ポイ捨て禁止条例の制定についてであります。一市町村で制定するよりも、広域的に制定した方が効果的であるとは思いますが、制定市町村の状況を見ますと、抜本的な解決策とは言えないと思いますので、市といたしましては今後機会あるごとに広報等を通じて市民意識の高揚に努力をしてまいりたいと思っております。

  2点目の観光行政についてでありますが、大平森林公園の門扉設置につきましては昨年から暴音暴走行為が頻繁になり、地元から対策を講じてもらいたいという要望がありましたので、見附警察署と協議の上で実施したものであります。

  ご質問の閉鎖時間の件につきましては、暴音暴走行為が鎮静化したと判断した時点で門扉の閉鎖を中断することも検討しているところでございます。

  また、大平森林公園は、自然を生かした公園として位置づけているところでございますので、今のところ幼児用の遊具の増設については特に考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、一般行政に対するご質問にお答えをいたします。まず、運動公園周辺用地の整備スケジュールはということでございます。買収当初は、運動公園の駐車場等の用地として県営工業団地の造成盛り土への活用を考慮に入れた整備計画を立てたところでありますけれども、経費などの問題で手をつけていない状況でございまして、今後の財政状況を見ながら計画をしてまいりたいと考えております。

  次に、警察署裏の用地を譲渡した経緯をというご質問でございますが、平成5年に取得した土地を県営工業団地内の道路等都市施設の代替用地としてことしの1月に譲渡したものでございます。旧地権者から取得させていただいた経緯を考えると、配慮が足りなかったと反省しているところで、今後このような指摘を受けないように対処してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 17番、井上慶輔君。

               〔17番 井上慶輔君登壇〕



◆17番(井上慶輔君) 代替地はことしの1月に契約されたということですが、特別委員会では1件の方を除いてはもう既に買収が終わったというような報告なされていたわけですけれども、そのあたりはどういうふうになっておったのか。

  また、先ほどお伺いいたしました、市長はこの点を知っておられたのかどうか、また地権者に対する信頼回復はどのようになさったか、責任といいますか、どういうふうにとられるのかをお伺いしたいと思います。一応9月の段階では買収が終わったというふうに報告を受けていたと思うのですが、そのあたりをひとつ。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 工業団地の用地買収の件につきましてお答え申し上げたいと思います。

  さきの特別委員会にご報告申し上げました数値につきましては、県営工業団地の買収が終了したということでございまして、昨年の11月から12月にかけまして契約をさせていただく中で代金を支払ったということでございまして、工業団地の買収が終了したということでご理解いただきたいと思います。

  それから、市長への報告でございますけれども、逐一報告はしてございませんでした。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 17番、井上慶輔君。

               〔17番 井上慶輔君登壇〕



◆17番(井上慶輔君) 報告していないということなのですけれども、そういった課内の会議というのはどのような方法で行われているか、お伺いします。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 用地交渉につきましては、2階に準備室を設けまして、その後推進室となったわけでございますけれども、そのスタッフを中心として、私を含めて中心となりながら用地交渉を進めていったという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 17番、井上慶輔君の質問は終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、3番、矢沢政晴君の発言を許します。

  3番、矢沢政晴君。

               〔3番 矢沢政晴君登壇〕



◆3番(矢沢政晴君) 通告順に従いまして質問させていただきます。

  前段で井上議員からごみの問題も含めてお話がございました。私の方としても、ごみの減量化についてある程度焦点を絞って、その施策についてお伺いしたいと思っております。

  皆さんももうご案内のとおりでございますが、当市のごみの排出量は世帯数の増加に伴って総排出量及びそれに係る処理経費は年々増加の一途でございます。

  ちなみに、平成7年度のデータを拾って申し上げれば、世帯数1万1,896世帯、総排出量約1万6,685トン、処理経費は3億1,791万円、これを1人当たりに換算すれば7,139円であります。近年の市内の宅地開発あるいはそれに伴う流入人口増、または今後の工業団地の進展からして、現状のごみ処理対応で推移をしていくものと仮定をすれば、今後も総排出量は決して右肩下がりになることはないと考えております。

  総排出量の抑制、ごみの減量化は、一昨年12月の本席上でドイツ方式を若干申し上げました。つまり、ごみにならない工夫、リサイクルを考えた製品づくりと出されたごみの徹底したリサイクル、資源としての利活用を進めていけば、大幅な進展が図られてくるものと私は確信しておりますが、現状の国内情勢、先ほど井上さんからも若干ございました。法的裏づけの課題、リサイクル市場の動向、ごみ環境問題に対する意思からして抑制ないしは、減量化はクリアをしなければならない課題が大変多く内蔵していると言っても私は過言ではないと思っております。したがって、各自治体に課せられた、あるいは取り組むということであれば、この抑制、減量化に向けての取り組みは、リサイクルを可能とした処理施設の近代化、高度化を初めとして、手法論的に言えば分別収集の徹底と処理手数料の有料化及び減量化推進員等の設置による市民意識の啓発が主なものと考えております。

  先般所属する厚生企業委員会で、ごみの減量化を目的として調査をしてまいりました。調査先の事例等を踏まえ、以下3点について当市の検討方法をお聞きしたいと思っております。

  1点目は、指定袋等による家庭用可燃ごみ処理手数料の徴収、いわゆる有料化の検討についてお尋ねをしたいと思います。視察先の島根県江津市、ここは人口2万7,000弱の都市でございますが、家庭用可燃ごみは大袋の20円を頭に5円刻み、中、小の3段階とシール20円添付の処理手数料をもって回収されております。若干の免除措置はありますが、一律方式をとっているところでございます。年間手数料は、約2,100万ほど市に入るということでございます。

  もう一つの視察先、人口5万1,000弱でございますが、鳥取県倉吉市は一定の無料配布枚数を超えた家庭廃棄物に対し、大袋100円、小袋70円の処理手数料を徴収しています。年間手数料は、約1,300万市に入るとのことでございます。倉吉市の処理概要のデータを見ますれば、8分別収集と有料化の新ごみ収集実施により、対前年度比で可燃ごみは1,373トン、15.4%、総排出量の2,059トン、18.6%の減となっております。総排出量の抑制、ごみの減量化にはかなり有効と考えられます。当市もごみ問題懇談会で論議の大きな一つの柱と考えておりますが、市長のご所見をお聞きしたいと思っております。

  2点目に、ごみ減量推進員制度の導入についてであります。申すまでもなく、ごみ問題は出す側、処理をする側の相互の密接な連携が不可欠であります。現行の4分別収集、特に資源ごみ収集はごみを出す側、地域住民、企業の意識が最大のポイントと考えております。ごみの減量化も地域の理解、協力なくしては前進などあり得ないことは言うまでもありません。市と密接に連携し、地域と密着したごみの減量及び再資源化を図り、そのための分別収集の徹底を期すべく、減量推進員を各町内ごとに設置を図っていく時期に差しかかっているのではないかと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。

  ちなみに、倉吉市の推進員の事務取扱を申し上げれば4点ほどございます。一つは、ごみ集積場の点検、ごみの出し方の指導及び指定日以外にごみ集積所に排出されるごみまたは指定場所以外に投棄されるごみの防止に関すること、二つ目は資源ごみ回収の推進及び分別指導に関すること、三つとして環境に関する各種イベント、大会等の参加に関すること、四つとしてその他地域のごみ減量とリサイクル運動の推進に関することをもって任務に当たっているところでございます。市長のご見解を伺いたいと思っております。

  減量化の3点目に、住民意識の啓発に関連してお伺いしたいと思います。昨年のまちづくり懇談会は、ごみ問題をメーンテーマに据えてコミュニケーションが図られたところでありますが、その際指摘された事項、ご意見等あるいは日常直接市に寄せられる苦情もありますので、その他もろもろいろんな形でご意見があろうかと思いますが、まちづくり懇談会の模様等も考え合わせれば、処理する側からすればモラルの低下と嘆かざるを得ない状況ではないのかと。かといって、低下だけ嘆いていても減量化は進んでいかないと思っております。当然出す側の意識啓発に本腰を入れていかなければならないと、こう考えています。したがって、市民から寄せられた意見、苦情等をまとめ、あるいは各地域、市内環境ボランティアの活動模様などを紹介するなどして、見附広報紙の一環としてではなく、ごみの減量化を目的とした暮らしの情報紙を年2回ほど発行してはいかがかなと思っております。市民の意識高揚にどのように対応されるのか、市長のご所見をお伺いしたいと思っております。

  最後に、福祉行政について若干お尋ねをいたします。質問事項は、ホームヘルパーの処遇改善の1点のみでございます。今月2日に議員協議会が開催をされました。協議事項は、来春設置予定の保健福祉センターの開設後の重点施策についてであります。その際、論点の一つにサービスの充実、拡大に見合ったマンパワーの確保が急務であるとの指摘もなされております。私も同様の趣旨で処遇面の改善も含めて発言をさせていただいたところであります。特に問題視をしなければならない処遇面は、在宅3本柱の一つ、ホームヘルプ事業を支えているホームヘルパーさんの処遇でございます。近隣市町村を調査してまいりました。1人当たりの平均年収で50万から100万もの格差が実態としてございます。ホームヘルプ事業を担うホームヘルパーの人件費は、これは国が2分の1、県、市町村がそれぞれ4分の1ずつの負担であります。格付、前歴加算等の差異はあるにしても、100万ほどの格差は私は生じてこないと思います。これだけの格差を生じている根本原因は、諸手当の相違であります。とりわけ県下20市最低の職員手当が主因であると考えているところでございます。

  先ほども申し上げました来春、現在の現業棟から保健センターの方に拠点を移すことも考え合わせれば、同じ医療の里敷地内に在宅あるいは施設内の違いはあっても同様の仕事をしている介護員との格差の問題も含めて考えると、とてもホームヘルパーさんとして働きがいのある、あるいはこれから担っていく各問題も含めて私は人材確保の面からして大きな支障を来すのではないかと思っております。ぜひ移行時に合わせて改善をしていただき、人材の確保と同時に資質の向上を図っていただきたいと思います。市長のご所見を伺い、質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 矢沢議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、ごみの有料化についてでありますが、見附市では現在ごみ問題検討懇談会を設置し、ごみ問題について検討をしていただいております。ごみの減量化について、いろいろな対策を検討する中で、一つの方策としてごみの有料化についても検討をいたしております。しかし、見附市においてどのような方法を採用するのかという具体的なところまでは今のところ進んでおりません。

  次に、ごみ減量推進員制度を導入してはどうかということであります。最近「ごみの分け方、出し方」を各ご家庭に配布して分別についてお願いをいたしましたが、ごみ袋の透明、半透明化の際もそうでありましたが、各町内によって出し方に随分差のあることがわかります。しかし、全体的にはまずまずと考えておりますので、これまでどおり嘱託員さんを初め市民の皆様方にご協力をお願いする形でまいりたいと思っております。

  次に、ごみ情報紙を発行してはということでありますが、ごみ情報に限らず、市民へのお知らせは広報「見附」を中心に行っているところであります。必要に応じて特集を組むなどしておりますので、これまでどおり広報「見附」を活用してまいりたいと思っております。

  次に、福祉行政についてのご質問にお答えをいたします。在宅福祉サービスの充実が重要な課題であることは十分認識いたしております。そのためには、マンパワーの確保が必要でありますし、またより質の高いサービスの提供が求められていると考えております。現状のホームヘルパーの処遇につきましては、これで十分であるとは考えておりません。財政事情等を考慮しながら、今後社会福祉協議会と協議をしながら、年次計画的に改善をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 3番、矢沢政晴君。

               〔3番 矢沢政晴君登壇〕



◆3番(矢沢政晴君) ホームヘルパーさんの処遇の改善について、今ほど市長から答弁をいただきました。十分とは考えていない。今後社会福祉協議会と協議しながら、年次的に改善していきたいと、こういうふうに受けとめさせていただきました。格差、賃金関係も含めて、これは労働条件の最たるものであります。市長さんもその辺考えて、格差は大変大きいというふうに十分認識をなさっていることと思いますので、年次、そう5年、6年という形ではなくて、せめて年度へのスパンで改善をしていただければありがたいと思っていますし、またそうでなければ今ほど市長さんがおっしゃっていた、これからサービスの拡大の問題も含めて主に在宅の関係、ヘルパーさん、大変な仕事を担っているわけですので、その辺を十分加味して4月以降早急に改善をしていただきますことを重ねてお願い申し上げたいと思っております。ご答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。

  それと、ごみの減量化の関係についてでございます。なぜ今回有料化の問題も含めて質問させていただいたという、その根拠は、ごみの減量化について厚生企業委員会の視察で勉強してきたところでございますけれども、その終わった直後、これ5月19日の新潟日報に「助役登場」という記事の中で、ごみの有料化について記載をされております。市民から見れば、当然有料化が一定的に討議素材含めてもやっていると。何年後にはなるのではないかという問題も含めてご指摘をいただいているところであります。

  加えて行政視察先の江津市あるいは倉吉市の例を引きながら、先ほど質問させていただきました。二つの違いは、江津市は一律的に手数料を取っているということ、倉吉市は一定枚数、つまり100枚まで無料配布している。この100枚というのは、ほぼ平均世帯4人近くなのでございますが、そこ1年間分の家庭ごみを排出できる量の枚数を配布をしているところでございます。したがって、有料化の問題になりますと、当然新たな負担増という形の論議が必ず出てくると思っております。

  ちなみに申し上げますと、江津市では1世帯当たり約777円ほどの負担になると、これは私の数値での試算でございますが、倉吉市は1世帯当たり250円ぐらいの負担になろうかと思っております。やり方によっては、ほとんど負担はかからないようなやり方も含めて、倉吉市の事例を参考にすれば私はできるのではないかなと思っています。

  とりわけ申し上げたいのは、要は有料化の問題も含めて一定の枚数でごみをおさめていただきたいと、袋でおさめていただきたいと。それに伴って、減量化も含めて進められるのではないかということで問題指摘をさせていただいたところでございます。具体的には、まだこの段階で進んでいないということでございますが、私の取り上げました二つの方向性も含めて、ひとつ論議を深めていただければありがたいと思っております。

  それと、減量推進員の関係ですが、全体的にはまずまずと。したがって、従来どおりで進んでいきたいというお話でございました。私は、従来どおりのやり方でいきますと、この前のまちづくり懇談会でもいろんなご指摘もございました。とりわけ、ごみの出し方の問題あるいは他地区からごみを指定日以外に出す人も含めていると、あるいは指定以外のごみを出すと。

  こういう中において、さっき言葉、モラルの問題で若干お話をしたところでございますが、区長さん、あるいはごみステーションを実際に敷地内に抱えている人たちにとっては、なかなか改善をされていかない点が実態であると、あるいは区長さんを初めステーションを抱えている皆さん方からは、そういう苦情も含めて私は大変多いというふうに思っております。現状でいけば何も変わらないということになりますので、ぜひモデル地域等も含めて設定をしながら、推進員を配置していったらどうかというふうに思いますが、もう一度見解を承りたいと思っております。

  あと、ごみ情報紙、年2回ほど発行してはどうかという質問に対しては、広報「見附」で特集も含めてと、従来どおりの形ということでございます。私一番問題なのは、苦情等あるいはご意見等も含めて、個々の苦情に対しては個人にフィードバックをしていくという形で対応がなされていると思いますが、ただそれをもう少し普遍化をしていく、全体的なものにしていく、そのためには広報紙だけでは私は足りないのではないかなと。ましてや、見附市内も含めていろんな形で環境問題にかかわりを持ったボランティアも含めておいでになります。そことの紹介等も含めて、市民の意識といいますか、ごみに対する考え方、減量化に対する意識の啓発にもう少し前向きに取り組んでいかないと、今の現状のままではなかなか難しいのではないかと思っております。

  さきのまちづくりアンケートによりますと、約4割の方が自らごみを処分しなければいけないのではないかというアンケート調査も出ておりますし、あれから2年少し経っておりますので、もう少し意識は上がっているのかもしれませんが、私はこれは50%以上超え、ないしは8割、9割の部分までやはり持っていかないと、なかなか減量化は進んでいかないと思っております。ぜひ広報紙ということではなく、大変職員は苦労するかもしれませんが、意見、苦情等を一つにまとめる中で、全体的にフィードバックをしていただきたい。

  そしてもう一つ、各排出する品目ごとに保存版みたいな形でつくっておかないと、出す側も混乱してしまうのではないかと思っていますので、その保存版も含めて今後検討していくかどうか、あわせてお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小林克郎君) 環境衛生課長。

               〔環境衛生課長 岡木 茂君登壇〕



◎環境衛生課長(岡木茂君) お答えを申し上げます。

  ただいまご質問いただきました一番大きな質問だと思いますが、推進員制度を導入したらどうかというご意見でございますけれども、どのステーションにも推進員を一律に置きまして、指導に当たった方が果たしてベターなのかどうかというふうに思いますので、これまでどおり嘱託員さんと、それから市民の方々にご協力をお願いすることがいいのではないかというふうに私も考えております。やはり今ほど申し上げましたように、基本的には町内の問題であり、排出者の問題でございます。人ごとでなく、ごみ問題を解決していくには市民の協力、これが何より大切ではないかというふうに考えております。

  平成8年度のリサイクルの集計を見てみましても、燃えるごみ、それから資源ごみがふえておりますけれども、資源ごみがふえるということは大変いいことなのですが、これを資源として見ますと随分ふえておりまして、県が目標にしております平成12年度の10%を既に見附市では資源化率で11%になっております。したがいまして、市民のご協力をいただいているということが言えるのではないかと思います。

  そこで、市民の協力がどうしてもいただけないというようなとき、ちょっと消極論になるかもしれませんが、推進員制度というのを検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  それから、「ごみの分け方」等を保存版にしたらどうかというようなお話でございますが、右下の方に表示をしてございまして、小さな字で「平成9年」というふうに印刷の年月入れているかと思います。それを目標にしていきたいということにしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 3番、矢沢政晴君の質問は終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、18番、佐藤数幸君の発言を許します。

  18番、佐藤数幸君。

               〔18番 佐藤数幸君登壇〕



◆18番(佐藤数幸君) 6月定例会に当たり、私は行財政について質問をいたします。

  その理由は、当市の現状を明らかにしながら、今後の方針をどうすべきかということを市民に明らかにすることが今大事ではないかと考えるものであります。明快な答弁を求めるものであります。

  自治省がまとめた1995年度市町村決算の概況が発表され、地方債残高が過去最高額となり、1997年度末では146兆9,000億に達する見込みであると言われ、地方財政の環境は悪化の一途をたどっていることが明らかになり、地方債依存度は地方財政の危機が叫ばれた1978年の13.8%を上回り、過去最高15.1%に達したことが判明し、オイルショック後の不況を上回る厳しい状況が裏づけられたと報道されております。今日の地方自治体の財政危機の最大の特徴は、政府財界が自治体を支配し、住民に背を向けた大型開発中心路線を押しつけ、自治体がその能力以上の建設や開発事業に乗り出し、その事業の負担と破綻によって引き起こされたものであります。現在の地方財政の危機を1970年代後半の危機と比べてみると、赤字の規模が格段に大きくなった額の違いだけでなく、危機の中身が大変違っていると言われております。

  すなわち、以前の地方財政危機は石油ショック以後の不況で、法人税などの税収ががた落ちになり、福祉などの自治体本来の仕事の財政基盤が脅かされるという状況で生まれた危機であり、今進行しつつある地方財政危機は「箱物のツケ、住民に」と指摘される豪華庁舎など、ゼネコン型公共事業が自治体の主要な仕事として扱われたことによるものであります。

  つまり、今日の財政危機をもたらした財政赤字は、住民奉仕という自治体の本来の仕事をやりながら、たまたま石油ショックなどの事情で収入が減って生まれたのでなく、住民の利益を無視し、本来自治体とは無縁な大型開発に熱中したあげく、その事業が破綻したことによって引き起こされた財政危機であります。

  過去20年の自民党政治の流れは、中曽根行革で減量せよのかけ声で、行政全般にわたる徹底した切り詰めが要求されました。行政改革の押しつけは、住民のためにサービスをやろうとすると、政府の決めた枠以上の施策にはその必要な財源にとどまらず、国庫補助金や交付税の減額などペナルティを科す不当な仕打ちを受けるなど、財政が赤字でもないところで福祉や教育の切り詰め、切り捨てを強要し、政府は将来に備えてお金をため込む必要があると新しい名目の基金をあれこれとつくり、ため込み主義を大いに奨励し、減債基金や地域福祉基金等がそれであります。

  私ども日本共産党は、自治体はもうけ会社でなく、税金や国からの交付金、補助金は住民のために使うのが当然で、なぜため込む必要があるのか。やがて大型開発に使う伏線ではないかと批判してきたのであります。

  日本の公共投資は、1980年は国の投資と地方自治体、すなわち都道府県と市町村の合計投資の比率が49.3%と50.7%で大体半分が国、半分が自治体の負担であったのでありますが、1993年度では国の投資は全体の3分の1しか負担せず、自治体が3分の2の重荷を担わされ、市町村の負担が国の負担より大きくなり、逆転をしているところに底知れぬ自治体財政危機の本質が見られると考えるのであります。

  また、対米公約630兆円の公共投資基本計画を決めたときに、政府は地方自治体がその計画の達成で大きな役割を果たすべきことを強調しており、この対米公約は国政の上での浪費を激しくしただけでなく、単独事業の名目による大型開発への自治体の同意に拍車をかけたと言われております。

  見附市は、第3次総合計画を推進する財政運営計画では、早い時期から行政改革に取り組む一方、国、県の補助金や起債などの特定財源を確保しながら、効率的な財政運営を遂行してきた。その結果、主要な財政支出において類似他団体の平均水準に比較しても、おおむね良好な経営内容を維持しているとしていたが、以後7年を経過する中で、国の施策によりひとり安泰とはいかないものと私は推測するものであります。

  平成9年度予算で計算すると、市の借金は一般会計だけで132億9,400万円で、市民1人当たり29万8,000円ほどになり、1世帯当たり109万円余となっており、特別会計や企業債を合計すると310億円となってきております。一般会計の地方債残高の推移は、昭和61年度、68億7,000万円が平成9年度予算では倍増の132億9,400万円になっており、市税の伸びは127%、地方交付税は2倍となっておるのが現状であり、今後当市の財政は極めて厳しくなるものと私は考えるのであります。

  政府は、4月9日、地方交付税交付金制度と地方債発行制度を改革する方針を明らかにし、一つは地方債の元利償還に地方交付税を充当している現行制度を原則的に廃止すると言われておりますし、また補助金については義務教育費用など法律で国の補助が決まっている補助金については制度を見直し削減する、奨励的補助金は一律削減するなど地方自治財政の援助を逆なでする方針を出してきております。このような背景の中で、今後の当市の行財政についてどのように市長がお考えでありますか、お尋ねするものであります。

  私は、国に対しては軍事費やむだな大型公共投資の見直しを要求し、財政支出の転換をやるよう強く要望しながら、地方財政が硬直し、市民の暮らしを守ることができないような市政にならないよう積極的に努力すべきではないかと思うのであります。ご承知のように、地方自治の本旨は3原則として、住民の権利の拡充、二つとして地方公共団体の自主性、自立性の確立、3番目として地方公共団体の行政の公正確保が求められているのであります。

  私が通告いたしました個々の問題について質問をいたしてまいります。先ほど申しましたように、まず第1に大塩市長は財政危機に対してどのような見解をされておりますか、基本的な立場をお聞かせいただきたいのであります。

  二つ目は、見附市の財政指数、8年度決算見込みの数値が既に8年度会計も閉鎖され、先ほど補正予算も専決をされたのでありますが、見附市の財政状況についてお聞かせをいただきたいのであります。

  また、3番目として、行政の数値などについて若干お尋ねするものであります。これについては、類似他団体との比較もお聞かせをいただきますよう通告をしておきましたが、明快な答弁をお願いいたします。

  まず、見附市の人口1,000人当たりの職員数、職員1人当たりの平均給与、平成7年度4月1日現在では561万円と公表されております。また、ラスパイレスは93.2%でありますが、平成8年度の決算見込みではいかがになっておりますか、お尋ねするものであります。

  次に、現在当初予算も確定し、執行に入っておるわけでありますが、予算執行の観点についてお尋ねするのであります。まず、近年厳しい国民や市民の批判になっております官官接待などに求められる食糧費など冗費、浪費の徹底削減が求められております。

  二つとして、入札制度の公正化をより一層明朗なものにし、その適正に努力し、建設費を節約することが求められていると思います。これについては、現行制度の模様と今後の評価などについて改善されるお考えがあるのか、お尋ねするものであります。

  私が新聞などで見たところによりますと、最近県内の入札について談合情報などが毎日報道されているところであります。先般長岡市の落札により、落札制限価格がない入札物件で大幅な市税の節約になったと報道されております。また、広島県などにおいては、労務単価や資材単価の公表を今後やり、設計額のほぼ全容をガラス張りにする方針を明らかにすると聞いております。また、三重県の四日市では、1億5,000万以上の入札物件については条件つき一般競争入札を導入しながら、入札調査委員会の設置や瑕疵保証の場合、今後は金融機関の金銭的保証制度に改めるなどいろいろな市町村で入札の明朗化について努力をされているようであります。見附市の今後のお考えについてお尋ねするものであります。

  また、前から述べてまいりました市債など、特に縁故債の繰上償還と借りかえであります。2億5,000万ほどの繰上償還をなされて、それなりに現状の打開に努力をされておりますが、一層努力することが今求められていると思います。先ほど全容を申しましたが、310億円の起債があり、その中にはかなり現行の金利とはかけ離れた高金利が残っております。一層努力をされ、市税の節約に期することが今市長を初め市当局に求められているのではないかと考えるからであります。

  5番目に、3月議会に質問をいたしましたみのり作業所の問題であります。これは前段申しましたように、大型開発が自治体の本来の所属ではなく、今市民がどのような問題で悩み、要望されているか、障害者などに光を当てるこが地方自治の本旨だと私は考えるからであります。みのり作業所は、3月議会でも質問のとき述べましたように、極めて施設が狭隘であります。また、その施設を利用している方々の通勤などについても、極めて改善すべき問題があると述べました。これについてもどのようにお考えになっておるか、お尋ねをするものであります。

  また、先ほど質問をしておきましたように、財政指数などの市の状況についてお聞かせをいただくのでありますが、人口1,000人当たりの職員などにおいて、昭和60年度では7.95というのが当市の実態でありましたが、平成元年では7.8に減っており、全国では8.89というような水準になっておると記憶しております。行政改革大綱などもなされておりますが、当市の現状はラスパイレスにおいても、また必要な職員数においても極めて厳しい状態で職員は努力されてきていると考えるのであります。現状について、できるだけ明らかにしていただきますようお訴えし、私の質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 暫時休憩いたします。

               午前11時11分  休 憩

                                            

               午前11時22分  開 議



○議長(小林克郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、財政危機に対する見解はというご質問であります。国の予算と密接に関連しております地方財政でありますけれども、3月議会でも答弁をいたしましたように、今の状況は大変厳しいという認識を持っているところであります。しかし、地方分権が叫ばれる中で、地方行政に求められる役割が大きくなっていることも、また事実でございます。国の予算削減によって地方への負担を転嫁されることのないよう、市長会等を通じて要望しているところでありますけれども、今後なお一層の経費節減を図り、効率的な財政運営に努めながら、21世紀へのまちづくりを行っていきたいと思っております。

  次に、財政指数と地方交付税についてのお尋ねであります。経常収支比率等の財政指数につきましては、現在平成8年度決算の分析作業中ですので、不明でありますけれども、起債制限比率につきましては平成8年度決算の見込みでは3カ年平均値が10.9%になるものと思われます。また、地方交付税につきましては、将来の交付額を見込むことは難しいところでありますが、現制度上では必要額は確保されるものと考えております。

  次に、行政数値についてのお尋ねでありますけれども、いずれも平成8年4月1日現在の一般行政職で、人口規模が当市と類似しております十日町市と燕市の数値でお答えしたいと思います。初めに、人口1,000人当たりの職員数でありますが、見附市は5.1人で県内20市の中で一番少ない職員数であります。十日町市は6.5人で8番目に少なく、燕市は7人で12番目になります。ちなみに、2番目に少ない市は人口規模の大きい新潟市で5.2人であります。

  次に、職員1人当たりの平均給料でありますが、見附市は29万8,800円、十日町市は33万2,600円、燕市は33万600円であります。

  次に、ラスパイレス指数でありますが、見附市は93.3、十日町市は97.1、燕市は95.6であります。県内20市中のラスパイレス指数の高い順位で申しますと、十日町市は10位、燕市は15位、見附市は18位であります。

  次に、予算執行に当たってのご質問でありますが、まず食糧費などの削減についてであります。一般行政経費につきましては、平成9年度当初予算編成に当たりまして、対前年度比、原則マイナス10%とするなど経費の節減に努めてきたところであります。また、執行に当たりましても、その必要性を十分チェックしてまいりたいと考えております。

  次に、入札制度についてお尋ねがありましたが、見附市におきましては常に厳正かつ公平な発注業務を心がけながら、地元業者の育成といったことも考慮した上で指名競争入札を行っております。制限つき一般競争入札などもそれぞれ長所、短所がありますので、今後とも請負工事、指名審査委員会における厳正な指名入札結果の公表など公平性、透明性の確保を図りながら、公正な競争を一層促進することにより、適切なコスト形成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、高金利債の借りかえ等についてであります。平成8年度に縁故債の一部繰上償還を行ったところでありますが、借りかえにつきましては金融機関との話し合いの中では非常に難しいところであり、今後も徹底した経費の節減に努め、財源を確保する中で繰上償還を検討してまいりたいと思っております。

  次に、みのり作業所の今後の計画はということでありますけれども、現在の作業所には旧図書館を取り壊したときに一部手を加えましたけれども、作業資材等の置き場がなくて手狭になっていることは承知しておりますので、今後検討してまいりたいと思います。

  また、3月議会でお答えしたとおり、バスで通所されている方へのバス代の支給の件につきましては、今のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 18番、佐藤数幸君。

               〔18番 佐藤数幸君登壇〕



◆18番(佐藤数幸君) 市長の財政危機に対する見解は通り一遍のお答えであるわけでありますが、今後市の事業の中でいろいろな課題が多く山積をしておりますが、ご答弁になりましたように起債制限比率は10.9というようなことでありますが、これについても8年度の決算の中で占める公債費比率など、単年度の場合お聞かせをいただければと思いますし、そのような中で建設行政などの見直しをしていくお考えがあるのかどうか、お尋ねをするものであります。

  また、入札制度の問題については、いろいろ困難な問題があろうと思うのでありますが、先ほどよその県や市の状況を若干説明をいたしましたが、できる限り透明なガラス張りの入札をしながら、ご答弁にありましたように地元業者の育成を大切にしながら、市の税金を正しく事業に生かしていくよう努力をしなければならないと思います。

  長岡市の入札の状況などについて、最低制限価格の設定が見附市と比較してかなり大型な物件までないようでありますが、当市の入札制限価格は入札標準価格の幾ら以上ということで設定されておりますか、また指名入札制度に関する審査などにおいては助役をキャップにしながら、関係する課長で委員会を設けているというのが当市の実態でありますが、現状の中で、より公正な努力をするというのは極めていろいろな困難性があると思うのであります。一般的に指名競争入札の中で、見附市だけでなくて全国的に言われているのが2回、3回の入札の中で1位不動の法則があると言われ、入札結果を見れば何かあったのではないかと思われる節が公然と行われているのが実態であります。このような中で、入札制度については広島県などが労務単価や資材単価の全容を明らかにしながら、設計価格をガラス張りにし、大いに競争していただき、適正な価格と財政節約に努めていこうとする考え方について、当市としては今後制限つき一般競争入札などの検討をどういうふうにしていかれるお考えか、もう少し具体的にお尋ねしたいのであります。

  また、精神障害者の問題でありますが、みのり作業所の問題については働く婦人の家、すなわち勤労者家庭支援施設の工事の中でなかなか改善することは困難であり、工事が終了後に適切な改善をしたいというようなお考えでありますが、本当に工事中に困難なのかどうか、これらについてももう少し具体的に関係当局のお考えをお聞かせしていただき、通所のバス代について何とか検討し、障害者に対して社会の復帰のために明るい援助をすべきではないかと思うのでありますが、改めて答弁を求めるものであります。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 最初に、単年度での起債制限比率でございますけれども、13.5%と試算しております。

  それから、建設事業の見直しでございますけれども、非常に今厳しい現状でございますけれども、現在行っておりますアクセス道路、それから圃場等、こういった重要事業でございますけれども、事業に支障を来さないように関係機関の方に要望してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(小林克郎君) 総務課長。

               〔総務課長 稲田 篤君登壇〕



◎総務課長(稲田篤君) 入札の関係についてお答えを申し上げます。

  入札のやり方等についてはいろいろ議論のあるところでございますが、私どもは一つの改善方法として今回の保健福祉センターの建設につきましても分離発注をし、仕事の機会をふやしているわけでございますし、また先ほど言われましたようにこの4月1日から市の財務規則を改正いたしまして、工事完成保証人制度を廃止し、自己保証措置制度の採用を行って改善を図っておるところでございます。私どもが現時点で考えられる方式として、指名競争入札がベストの方式と考えておりますが、さらによい方式があるのか、これからも研究をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

  それから、最低制限価格制度の関係でございますが、見附市におきましては最低制限価格を設定しておりまして、5,000万以上の工事につきましては設定しております。長岡市さんは設定しておりません。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 保健課長。

               〔保健課長 寺山 功君登壇〕



◎保健課長(寺山功君) みのり作業所の整備は9年度どうかというご質問でございますが、9年度は隣接しております勤労者家庭支援施設の工事の関係がございまして、工事の作業用道路等になりますし、また工事期間も考慮いたしますと9年度は現状のままお願いするような形になります。



○議長(小林克郎君) 18番、佐藤数幸君の質問は終わりました。

  午後1時まで休憩をいたします。

               午前11時39分  休 憩

                                            

               午後 1時00分  開 議



○議長(小林克郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○議長(小林克郎君) 9番、坂井喜一君の発言を許します。

  9番、坂井喜一君。

               〔9番 坂井喜一君登壇〕



◆9番(坂井喜一君) 6月定例会に当たりまして、通告順に従って質問をさせていただきますので、大塩市長のご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず最初に、去る4月15日付の全国市議会旬報に「地方分権と地方議会の活性化」と題して、駿河大学法学部、佐藤教授の内容の最後の箇所をご紹介させていただきまして、質問の本題に入らせていただきますので、よろしくご了承をお願いいたします。

  「まちづくりでは、どうしても議会がわき役になってしまう。住民を原点に、自治体の進路を決定するということを考えていくと、代表としての議会が大事になってくる。職員よりは議員の皆さんの方が地域の状況についてよく知っているはずですから、最新の知識、情報と結びつけながら、どう将来展望を考えていくのか、合意によって将来像を決めていく、議員の皆さんにこれを考えていただきたい。次の世代に継承できるものを誇りを持って示せるような形にしていただきたいと思う。議会が本来の議会としてのあり方に立脚して、どうあるべきかを検討していただく、そのことから初めて議会の活性化ということが言われてくるのではないかと思っている」とのご指摘であります。

  私たち議員は、4年に1度市民の有権者の皆様方から選挙によってご審判をいただいて、1,000名前後の方々の票をいただいて当選をして議員にさせていただいており、各界各層の方々の使いをさせていただき、ご意見やらご要望を承っておるわけでございますし、また年に1回各委員会ごとに県外視察と、年1回議員全員での県内視察を市民の皆様の貴重な税金をいただいて視察をしてまいっておるわけでありますので、当然勉強してきました内容を当市と比較をしたり、または当市にも必要と思う問題は当局にお願いをしていくことが大切と考えております。

  先日広島県竹原市の文化と竹の公園都市、バンブー・ジョイ・ハイランド竹原を視察してまいりました。町の小高い場所に位置し、面積は約36.6ヘクタールの膨大な敷地に多目的体育館、多目的グラウンド、子供広場、野外広場等々があり、また竹の館の中に竹工房や体験学習があり、ご年配の男性の方が5人ほど竹を編んでいろいろな製品をつくって展示販売をされておられました。総事業費は約69億の予算で建設される事業であるとのご説明でしたので、大変に立派な総合公園でありました。

  今物づくりが大事な時代となってきていると思われます。全国的に各自治体が休耕田を利用しまして、一般市民の方々に市民農園、コミュニティー農園、健康農園、エコ農園等々の名称をつけて自然の中で農作物を育てる喜びを知ってもらう等、1区画10坪くらいの農地を使用料をいただいて利用していただいている事業が盛んに行われていると伺っております。お隣の三条市でも、数年前から休耕田を利用して市内の数カ所で実施をされており、また長岡市では既に二十数年ほど前から健康農園として数カ所の地域につくって取り組んでおり、いずれも市民の方々が大変喜んで利用されていると伺っております。

  当見附市では、刈谷田川の河川敷の庄川地域に老人会の方が16人ほど三条土木事務所の許可をいただいて農作業をやっておられますとのことです。また、学校町地区に一般の方が区画化をされまして貸しておられますと伺っております。農作業は健康のために大変よいとお聞きしておりましたので、私も最近庭の空き地を少し利用して花を植えたり、野菜を少しつくったりしておりますが、毎日少しずつ成長しているのを見るのは楽しみです。最近町の方々も花を植えたり野菜をつくったりされる方が増加されておりますが、土地のない方々は市でそのような場所をつくっていただきたいとの強いご要望がございますので、休耕田を利用していただくとか、または3月議会でご答弁をいただいた、市が購入されました運動公園の裏山の利用に対しては、今後その周辺の環境を考えながら整備計画を検討したいとのご説明でしたが、そこの場所は児童公園もございますし、眺めも大変よい場所です。国のいろいろな規制等があるかと存じますが、そこも一つの有力な場所としてご検討いただきたいとお願いいたしますが、ご当局の対応をお尋ねいたします。

  次に、防災対策についてお尋ねいたします。歳月の流れは早いもので、昨日で新潟大地震に見舞われて33年目を迎えました。また、未曾有の大惨事に見舞われました阪神・淡路大震災から、きょうで2年と5カ月目に当たります。いまだに不自由な生活を余儀なくされておられる方々に対して、一日も早く安心した生活が送られますことを願っております。

  ことしに入って初めの伊豆東方沖の群発地震を初め、愛知県東部、鹿児島県薩摩地方で相次いで震度5から6弱の地震が発生をしました。今日本列島が地震の活動期に入ったのではないかとの見方があります。

  先日週刊現代を読んでおりましたら、次に来る東海、房総、新潟大地震のXデー、97年、新潟県の長岡市付近にM8クラスの大地震が起こる可能性が高いと東大地震研究所の助手の方のお話が載っておりましたが、このようなことが起きないことを祈っております。

  私も去る7年3月の定例会で、文政11年に三条大地震が発生しており、最近は見附市、長岡市、信濃川沿いに至って活断層があると報道されていますので、県や国に要望をいたして地質調査をしていただく必要があるとお願いいたしましたが、この件の報道に対して一般市民の方々も不安を感じておられる方もおられますが、ご当局におかれましてはどのような情報をつかんでおられますか、お尋ねいたします。また、万が一発生をしました場合、どのような安全対策、対応を計画されておられますか。国、県の防災計画の動向を見ながら、市の防災計画についても見直ししていくとのご説明がありましたが、内容はできましたか、あわせてお尋ねいたします。

  去る5月25日、今町地域にて実施されました防災訓練は、地域の方々のご協力を得て大変大勢の方が参加をされ、おのおのの担当部署で一生懸命に作業に励んでおられ、大変に有意義な訓練であったと思います。

  最後に、全員の方がグラウンドに集合され、町内ごとで作成されましたプラカードまたは旗のもとに並ばれましたが、いざというときには嘱託員の方が避難の集合場所に持参をし、人員の掌握をするにも、当局で指定された保育園、学校、公民館等に誘導をしていくにも目立つ旗が必要ではなかろうかと存じますが、この点につきましてご当局の対応をお尋ねいたしまして、質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、コミュニティー農園についてでありますが、近年余暇の増大などによりまして、自然との触れ合いの中、野菜や花づくりが盛んになっており、健康の増進などからも極めて有意義であると考えております。このようなことから、運動公園の土地や休耕田を利用したらどうかということでありますけれども、見附市内には既に農協及び個人の方が実施されております。全体の面積で6,400平米、区画数で150区画ほどあり、利用料金も年額で3,000円から3,500円程度となっております。今後市民の皆様の要望をお聞きする中で、農業団体等と連携を進めてまいりたいと思っております。

  なお、運動公園の裏山の土地につきましては、林地のために要望におこたえすることはできませんので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、防災対策についてのご質問でございます。まず、長岡市付近で大地震が発生する可能性が高い、こういう報道がされておるけれども、どのような情報を持っているかということでありますが、国あるいは県からそのような情報をいただいたことはございません。

  万一発生した場合の対策はということでありますが、6月11日の見附市防災会議で承認をいただきました見附市地域防災計画震災対策編を基本としながら、今後はそれぞれの関係機関におきまして対策の具体化を図り、備えを万全にしたいと思っております。

  次に、今町地区で行いました防災訓練で、グラウンドに避難された町内のプラカードや旗をもっと目立つものにしたらどうかということであります。今年度の防災訓練には、今町地区の17の町内に自主防災組織の編成をお願いいたしまして、訓練に参加していただきました。嘱託員さん初め町内の役員の皆様方には大変なお骨折りをいただいたと感謝をいたしております。

  さて、この自主防災組織でありますが、災害の発生時にはその防災活動が大変重要であると言われており、見附市でもその育成が大きな課題でございます。そのため、今年度から自主防災組織の育成のお手伝いといたしまして、防災関係の資材等を整備する場合の補助制度を設けたところでございます。ご質問の件につきましては、自主防災組織の活動が今後も継続されるよう働きかける中で、この制度の利用についてもPRしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 9番、坂井喜一君。

               〔9番 坂井喜一君登壇〕



◆9番(坂井喜一君) ただいま大塩市長よりご答弁をいただきました第1点目のコミュニティー農園について再度質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

  学校町地域に市民一般の方が区画されましてつくっておられますその農地は、見附市農協が窓口で扱っていると、このように承りましたので、先日見附市農協に伺いまして担当の方とお話し合いをしましたが、いろいろご説明の中にその周辺はやはり学校町、新町、その地域の方しかほとんど知らないので、その人たちがもう長年そこを使用されておる状況で、新しく申し込みをされてもなかなかそのあきができない。今一角あいているのは、ちょっと日陰になっているために借り手がないと、そんな状況であると、このようなご説明を承ったのですが、三条あるいはまた長岡、行政でやっておられるところは毎年お聞きしますと区画した数よりも申込者が多い場合は抽せんをして、1年ごとに更新してやっていると、このようなことをお聞きしております。新しくつくりたいという方は、やはり一般の市民の方が区画された、その条件のもとではなかなかそこに貸していただくことは困難なことでなかろうかと思いますので、ぜひこのコミュニティー農園、市民農園を今後の課題として早急に取り組んでつくっていただきたいと、このようにご要望いたしますが、市当局も市独自でこの事業をやっていかれるご計画を将来お持ちになるかどうか、再度お尋ねいたします。



○議長(小林克郎君) 農林課長。

               〔農林課長 磯部冨士栄君登壇〕



◎農林課長(磯部冨士栄君) コミュニティー農園につきましてお答えを申し上げますが、坂井議員のおっしゃるコミュニティー農園の意味合いと、私どもがとりますいわゆる市民農園整備促進法に基づく市民農園との違いがあるかと思いますけれども、今市民農園として農協さんあるいは個人で実施されているものにつきましては、水田の転作を利用しながらの市民農園ということでございますので、これも1年契約あるいは最長でも5年というような契約の中での農園制度でございますし、三条市あるいは長岡市で実施されております市民農園につきましては、いろいろな条件をクリアしながらの考え方でございますので、そういった農園につきましては今後検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 9番、坂井喜一君の質問は終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、8番、伴内勝栄君の発言を許します。

  8番、伴内勝栄君。

               〔8番 伴内勝栄君登壇〕



◆8番(伴内勝栄君) 6月定例会に当たりまして、市長の政治姿勢につきまして数点につき順次お尋ねをいたします。

  最初に、昨年11月8日にオープンをいたしましたゲートボール場の利用状況と老人会の組織づくりについてお尋ねをいたします。ゲートボール場につきましては、設置条例に基づいての使用許可があろうかと思いますけれども、オープン以来7カ月が経過をしたところでありますが、その間市内のチームといいますか、関係者と、市外の方々への使用許可の割合はいかほどになっておりますか。一般的なうわさでは、かなり市外の方々への許可があるために、せっかくの市民の申し込みにも制約をされていたやに聞いておりますので、お尋ねをいたします。

  また、市外の方々には時たまアルコール類を持ち込んで楽しんでおられるとのことでありますが、その辺の実態もお尋ねをいたします

  次に、老人会の件でございますけれども、老人会につきましては任意団体であることは認識をいたしておりますが、それを踏まえた上で若干お尋ねをいたします。6月に入りまして、各地区ごとに敬老会が行われていますが、敬老会は市内在住70歳以上の方々が対象であるわけでありますけれども、各町内に組織をされております老人会あるいは老人クラブは入会年齢の基準が違っておるようでありますが、それはそれで差し支えのないところでありますけれども、基準年齢になられた方々に役員の方々が入会を勧誘されても、なかなか入会をしていただけなくて困られておるのが実情のようであります。高齢化社会の中で、老人会が超高齢化になっているという珍現象をどのように認識をされておりますか。市長が常々言われております病院関係の医療の里の関係の中での表現のされ方といたしましては、病気になられないための保健福祉センター等の設立と一体となって、生涯学習に本腰を入れて取り組むという姿勢がいま一歩必要なのではないかと思うものでございます。今までの一元的な組織もさることながら、趣味を通した仲間等のグループづくりも大切と思われますので、今後は老人会に補助金を出すのみでなく、いろんな場面での手助けが必要と思いますが、どのようにお考えでございますでしょうか。

  この際老人会に対する補助金の件で若干申し上げてみたいと思うのでございますけれども、全市的な老人会に対する市の補助金は、約でございますけれども、おおよそ1名当たり会員600円となっておりまして、その中から市労連への会費1人250円の納入、そのほかに当葛巻地区の場合を申し上げますと、地区会費が1人300円納入というようなことになっておりまして、市からいただいた600円の約50円が残って末端の活動費となっておるということを、これはあくまでも参考でございますけれども、申し添えておきたいと思います。

  2点目は、先般日刊紙の報道によりますれば、新潟県の2次保健医療圏見直しが報道されておりましたが、見附、南蒲医師会では具体的な理由を掲げられ反対の意向であるとのことでありますが、その後の推移はどのような結果になろうとしておりますか、お尋ねをいたします。

  また、県の出先機関であります土木事務所の関係でも、見附市の場合、今までの三条土木事務所から長岡土木事務所に移行というようなことが取りざたをされまして久しいところでありますが、この件につきましても前段の問題同様、見附市の市長としてどのようにお考えであられるか、お尋ねをいたします。

  3点目に、市内2農協の合併についての見解を伺います。見附市農協の誕生とその後の見附中央農協が発足してから3カ年が経過をいたし、ご承知のように今県下では3年後を目安に県下14農協が望ましいと言われておる昨今であります。過去の合併の経緯を見ますると、そのときの首長、いわゆる市町村長が合併促進の会長として努力されたところでありますが、大塩市長は市内1農協に向けての対応をどのように考えておられますか。また、ただやみくもに合併ありきではなく、3年後に向けての市内2農協の資産内容等をどのように理解をされておられますか、そのことがこれから来るであろう広域合併にもつながると思いますので、資産内容等についての理解度もお尋ねをいたします。

  4点目に、地方分権を踏まえての近隣市町村の合併について伺います。ただいま申し上げました2点目の質問の中で、広域行政にかかわることからの見直しをされるであろう事柄をお聞きしました上での合併云々のお尋ねをしますことは、私自身若干のためらいもあるところでありますけれども、あえてお聞きをいたします。地方分権が現実化すると、地方の行政改革、財政改革が大幅に求められると思われますので、近隣市町村の合併も勢い加速をせざるを得なくなるのではと考えております。例えば8万人規模のある市の人件費が約50億円を必要とする中で、10カ町村の合計人口が8万人でありますと、単純計算でありますけれども、人件費が150億円を必要であると言われておりますが、これはほんの一例でありますが、市長は見附市の今後の位置づけをどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

  5点目に、ここ数日マスコミ報道の中で政府の財政構造改革の最終方針が示されまして、すべての面での予算の削減が残念ながら確実のようであります。平成10年度は公共事業費が7%減とも言われて、向こう3年間連続とのことでありますが、私ごときが申し上げるのもいかがとも感じておりますが、先ほど佐藤議員からもこの問題についてお話あったところでございますけれども、佐藤さんとは若干ニュアンスが違いますので、続けさせていただきますが、見附市も国の予算を見込んでの継続及び新規事業が言うまでもなく道路、河川、砂防、下水、街路、教育、圃場整備等々、市民生活にかかわる重要な事業がメジロ押しであります。市長は、市民が主人公の市政運営を政治信条としておられますが、それも大切な原点でありますけれども、これから申し上げる表現が必ずしも妥当とは思いませんが、よく言われます為政者の市長の政治力、強いリーダーシップが求められると思います。市長に期待をしておるのは私のみではないと考えております。市長の心境と心意気を伺いたいと思います。

  最後、6点目に、当市が先行取得をいたしております土地についてお尋ねをいたします。地方自治体では、先を見越しての取得をした土地の有効利用に悩まされておるところもあると言われておりますが、当市の平成7年度の決算書の中で基金運用状況報告書によりますと、区分の中での目的別を見ますと、翌年度繰越高が、その中でもその他が面積及び金額が最も多いわけでありますが、このことは既に認定済みである決算書でありますが、参考までにその中身をお聞かせできればとお願いをするものであります。

  なお、先ほど井上議員からお話のありました例の土地が、今は既に個人のものになっておりますが、それがその先行取得の中のどこに含まれておりましたのか、この際お聞かせをいただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 伴内議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、ゲートボール場の利用についてのお尋ねであります。昨年の11月にオープンをいたしまして以来、この5月末までに約7,500名ほどの利用がありましたが、このうちの1割程度が市外の利用となっております。市内の方と市外の方の希望日がかち合うこともあり得ますけれども、そのことによって市内の方が利用に際し大きく制約を受けているとは考えておりません。

  また、市内外を問わず飲酒をした場合には、その都度管理人が注意をして指導いたしておりますので、現在飲酒をし、他人に迷惑を及ぼすようなことはございません。

  次に、老人会の組織づくりについてでありますが、伴内議員ご指摘のように見附市内だけに限らず、全国的に若い層を中心に老人会に入会する人が減少している傾向が見られるようであります。幸い当市の加入率は県内20市の中ではトップであります。今後さらにみずからの会を魅力あるものとされるように期待をいたしておるところでございます。そのために、行政といたしましても、関係各課の連携を密にしながら、よい環境づくりにできるだけお手伝いをしていきたいと考えておりますので、ご協力を賜りたいと思います。

  次に、2次保健医療圏の見直しなどに対するご質問にお答えをいたします。3月定例会で県の出先機関の所管変更に対するご質問にお答えいたしましたとおり、広域市町村圏に対応した所管区域になることが望ましいと考えておりますが、その前提といたしまして関係団体との協議が整うこと、2番目として土木、農地など関係する出先機関の一括での所管変更になること、3番目に国の出先機関も視野に入れることのこの三つの条件が整う必要があると考えております。この考えのもとで、2次保健医療圏の見直しに関係する団体の了解に基づいた検討が必要であると、4月15日付で県知事あてに中之島町長と私の連名の要望書を提出しているところであります。県では、これらの状況を踏まえ、現在鋭意検討中で、早急に結論を出したい意向であると伺っております。

  次に、農協の合併についてお答えをいたします。現在のところ、2農協としましては合併に向けた研究会を設置し、検討されており、昨年は常勤を含め3回ほど会合を持ったと聞いております。県内120農協を西暦2000年までに14農協にまとめる取り組みともあわせ、継続して一歩ずつ前進しようと検討段階であるとのことであり、合併に向けて指導を始めた両農協の動静を見守りながら、機を見て協議会に移行する段階で行政としても合併促進に積極的に努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、資産内容などについては、市としてどうこう言う立場にはありませんが、過去に一部不良債権などの問題があったやに伺っております。現在はそれらの問題も解決し、農協の健全経営と当市の農業振興に邁進されていると理解いたしております。

  次に、市町村の合併についてのご質問にお答えをいたします。地方分権の流れの中で、受け皿となる地方の基盤強化、また効率的な行政運営という観点から、国においては市町村の合併を促進しようとする動きがございます。しかし、市町村合併は経済効率だけで強引に進めるものではないと考えております。みんなで知恵を出し合い、汗を流しながらまちづくりを行えるのは、当市のような規模だからこそ可能なのであり、今後とも広域行政推進の中で特徴あるまちづくりを行っていきたいと考えております。今のところこのような理由から、市町村合併を強力にという考えは持っておりません。

  次に、国の財政構造改革に関連してのご質問であります。先日公表されました財政構造改革会議の最終報告の内容は、地方にとりましても影響が大きいものであり、また厳しいものであったと思っております。現在当市は第3次総合計画に沿ったまちづくりを進めているところであり、県営圃場整備事業や、あるいは県営工業団地といった重要なプロジェクトを抱えた大切な時期でもございます。今後はそれらに支障を来さぬように、関係機関と連携をとりながら、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。そして、厳しい財政状況の中ではありますが、経費の節減合理化を図りながら、総合計画の目指しますトータルファッションシティの創造に向けて着実な前進を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、当市が先行取得をした土地についてのご質問であります。土地開発基金の目的別その他に分類される土地の平成8年度末の内容でありますけれども、史跡保護用地として新潟町に4,706平米、運動公園駐車場等用地として本町などに12万1,499.34平米、旧郵便局跡地として本町1丁目に1,279.47平米となっております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 代替土地についてお答え申し上げます。

  平成8年度で処分しておりますので、平成7年度の内訳で答弁させていただきます。その他の面積の計が12万8,397.81平米でございますけれども、この内訳といたしまして都市計画事業の代替用地といたしまして913平米を計上してございます。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 8番、伴内勝栄君。

               〔8番 伴内勝栄君登壇〕



◆8番(伴内勝栄君) 二、三再質問をさせていただきます。

  最初のゲートボール場の件でございますけれども、ちょっと不謹慎な発言をして恐縮ですけれども、君は酒が好きだか嫌いだかと言われますと好きな方でございますので、余り酒のことにこだわりたくないのでございますけれども、現状のままでいきたいと、こういうお話でございますが、その都度注意を申し上げておるので、何ら問題がないということですが、設置条例を見ますると、私が申し上げるまでもなく、ご承知のとおりだと思うのですけれども、第4条の中に「公の秩序または善良な風俗に反する恐れのあるときは制限をするときがある」というようなことで、そうなっておりまして、10条で「この規則に定めるもののほかに条例施行に必要なときは別途に定める」というようになっているかと思うのですが、むしろある程度容認をされるにいたしましても、そういう条例的なものがあればゲートボール場管理といいますか、民間の人にお願いをして会場の整理をしておられるわけですから、私は何かもうちょっと歯どめがあった方がよいのではないかと思うような気がいたしますので、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  それと、5点目に財政危機の折からの市長としてのいわゆる政治力といいますか、そういったものをご期待を申し上げたわけでございますが、それにはご答弁がなかったということで残念でございますので、ないということは全くないのかと思われますので、ちょっとお願いをしたいと、こう思います。

  それと、最後にお聞きをした例の土地の件では、私が聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、通告にはそのことを指摘をしておらなかったわけですけれども、井上さんがお尋ねをされたものが平成7年度の決算のその他の中に入っておったかどうかということですので、それをいま一度お願いしたいところです。



○議長(小林克郎君) 社会福祉事務所長。

               〔社会福祉事務所長 徳橋和之君登壇〕



◎社会福祉事務所長(徳橋和之君) ゲートボール場の飲酒の件についてお答えいたします。

  伴内議員ご指摘のとおり、昨年のオープンした当初、市外の方でお昼休みにワンカップ1本ぐらい飲んでもいいではないかというようなお話がありまして、飲んでおられた事実もございますが、あくまでゲートボール場はレクリエーションといえどもスポーツの場というふうにとらえておりますので、飲酒はかたく禁止するということで、現在使用上の注意の中にも飲酒禁止ということで掲示してございますし、現在飲酒については飲まれている方もいないというふうに認識しております。

  以上であります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 私の政治力云々ということでございますけれども、政治力というのは一体何なのかなと。伴内さんのおっしゃるのは、国へ行って予算いっぱい持ってこい、補助金いっぱい持ってこいと、そういうことが政治力なのかなと、私は質問を通じて理解いたしましたけれども、私が政治力について何も触れないという表現がございましたけれども、今圃場整備と県営工業団地、この2大事業を抱えて、見附市の最も大切な時期であります。今後はそれらの施行に、今ほど申されましたように大変厳しい財政構造改革に制限がつけられました。それらに支障を来さないように、これから実現に向けて全力を挙げて努力していく、これが政治力ではないかなと私自身解釈しておりますので、それで不満であればどう言ってみようもございませんけれども、最後にトータルファッションシティの創造に向けて着実な前進を図っていきたい、これでご理解を賜りたいと思います。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、平成7年度のその他の用地の中に都市計画事業代替用地といたしまして913平米が含まれていますということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小林克郎君) 8番、伴内勝栄君。

               〔8番 伴内勝栄君登壇〕



◆8番(伴内勝栄君) 6点目の土地について、私が聞き漏らしたようで失礼をいたしました。

  そこで、最後のお尋ねになるわけですけれども、実は議員の皆さん方も執行部の皆さん方も全員ご承知なわけですが、約76ヘクタールですか、田んぼ700枚ぐらいの用地が中には今でも先祖伝来のものを放したくなかったのだという気持ちの方も大勢おられるわけですけれども、最終的には全員合意されたということで、私も若干それにかかわっておったものですから、そういった中でなかなか最後まで同意を得られなかった方もあったわけですので、考えてみますると最初に市長が井上さんに答弁された気持ちも確かにわかりますが、私がそれが悪いということではございませんで、例えば今回代替として取得をされた土地がなかったら、その場所がなかったらどうなったのかなと。今ごろまだ県営工業団地の用買が終わらなかったのかなということも考えておる一人でございますので、それに対してどのようなお考えでおられますか、一言お聞きをして質問を終わりたいと思います。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 今その代替地がなかったら、76ヘクタールに及ぶ工業団地の造成が軌道に乗ったかどうかとご質問でございますけれども、私はそれがなかったら結果的にはまとまり切れなかったと思っております。ですから、あえて重要な市有地をお譲りしたわけでございまして、ただ私が現在考えておりますのは、いずれにいたしましてもこの工業団地を何としても早くまとめないと、東部の工業団地がいまだまとまらない。そういった中で、県としても何とかこの中部の工業団地を一日も早くまとめてほしい。また、南部、上越の方もいろんな意味でまだ全部造成工事が進んでおりませんし、中部を一括造成するという中で、私どももその県の期待にこたえたいと、こういうつもりで取り組んでまいったところでございますので、ご賢察をいただきたいと思います。



○議長(小林克郎君) 暫時休憩いたします。

               午後 1時51分  休 憩

                                            

               午後 2時01分  開 議



○議長(小林克郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  8番、伴内勝栄君の質問は終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、4番、渡辺みどり君の発言を許します。

  4番、渡辺みどり君。

               〔4番 渡辺みどり君登壇〕



◆4番(渡辺みどり君) 4月からの消費税5%の実施、医療保険の改悪、国民に2兆円もの負担増をし、国民の痛みを知ろうとしない今の国の政治のあり方は、余りにも異常です。

  こんな中にあって、住民と直結している自治体では、住民こそ主人公、住民の声が施策に生かされる、そんな政治を市民は望んでいると思うのです。

  私ども日本共産党の県内の女性議員14名は、去る6月3日、県庁で保健、福祉、環境問題、そして女性の地位向上、これらを柱として県行政に対する交渉を行ってまいりました。それらを踏まえ、平成9年度予算が具体的に執行される時点でのこの本6月定例議会において、市民の切実な要望、そして自治体の本来的な業務であるべき保健・医療・福祉、そして環境問題としてのごみ問題について数点にわたってお尋ねをいたします。市ご当局の明快なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  第1点目は、幼児医療費助成制度の拡充についてです。広報6月号に幼児の医療費助成事業の改正のお知らせが掲載され、医療費助成が2歳児までに枠が拡大されたことが周知されました。しかし、補助対象は入院のみであり、所得制限つきです。幼い子供に親の経済的な理由で差別が持ち込まれてよいのでしょうか。子供の病気は待ったなしです。回復も早いけれども、悪くなるのもあっという間。お金の心配をしないで、いつでもどこでも無料でお医者さんに診てもらえたら安心して子育てができる、これが子育て真っ最中のお母さんたちの願いではないでしょうか。

  全国の乳幼児医療費の実施状況を見ますと、47都道府県すべてが乳幼児医療費無料化を実施したのは1994年、今から3年前です。多くはゼロ歳児の無料化でしたが、その中で対象年齢や給付の条件、助成方法の拡充を進め、3歳未満児までの通院、入院とも無料化を実施しているのは27都府県になっています。市町村段階では、全体、東京23区を含め3,255の自治体のうち2,379市町村、実に73.1%で実施されている状況です。

  この背景には、一つには1989年、合計特殊出生率が1.57まで下落し、1.57ショックとして大きな社会問題になり、現在さらに下落を続け、2000年には1.38まで落ち込むと推計されており、この間乳幼児医療費無料化の助成を拡充した県は、その改正理由に子育て世帯への経済的、精神的負担の軽減、子育て支援策、少子化対策としております。乳幼児医療費無料化施策を少子化を食いとめるための子育て援助として積極的に位置づけられてきております。

  若い夫婦は、子供は3人を理想としながらも、子育てにお金がかかり、住宅事情や労働条件などから1人か2人しか産み育てられない状況にあります。そういう中で、我が子の健康は何よりの関心事です。現在大気汚染や食品添加物、輸入農作物などによって幼児ではその40%がアレルギー性の疾患を持っているとの調査結果が公表されています。幼い子供の病気は、医療費の負担のほかに親の就労にも関係します。子供がぐあいが悪くなれば、休みをとってお医者さんに連れていきます。この見附市では、休んだ日の給料は出ない、とても大変ですと若いお母さんに訴えられました。

  小児科の先生方は、この子供の病気は早く軽いうちに治療するのが一番であり、また大人と違ってどこが悪いか言葉で訴えられない幼児の何が病気の原因かを見るために、薬を投薬しながら様子を見て治療していきます。お金の心配なく通院してもらうことが何より大事だと医療費無料化の必要性を強く訴えられております。

  子どもの権利条約は、すべての子供たちが到達可能な最高水準の健康を享受することができるとしております。乳幼児医療費無料化は、国の制度にすることが不可欠であると思いますが、国の制度化を待つことなく、全国的にも73.1%の市町村が県の補助を受けながら3歳未満児までの医療費を無料化しております。要求がいかに切実であり、また少子化対策として各自治体が真剣に取り組んでいるかということのあらわれであると思います。

  市長は、平成6年12月議会、平成8年6月議会においての私の同様の質問に、助成の趣旨は理解しているとお答えですが、県の制度も拡充してきておりますが、本当に必要なところに助成の手が届いてはおりません。県の制度に上乗せした市独自の拡充をすべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。また、ほかに他県が実施しているように、当面3歳児未満の所得制限なし、通院を含む制度に改めるよう県に要望を上げていただきたいと思いますが、ご見解をお願い申し上げます。

  また、保健課長にお尋ねいたします。県内の幼児医療費無料化の実施状況、県の制度に上乗せしている市町村はどのようになっておりますか、1、2歳児の数は見附市では総体何名でしょうか、市の新たな制度改正では対象者はどのくらいになりますか、また実施をしている市町村などの実績からどのくらいの予算を見込んだら実施できるのかをまずお尋ねをいたします。

  次に、保健・医療・福祉行政についてお尋ねいたします。第3次総合計画も後半の見直しの時期に入ったところですが、計画の中心的施策として健康で心触れ合うまちづくりを掲げ、市民が生涯にわたって生きがいと安らぎを感じ、健康で安定した生活を享受できる地域社会をつくる、その核となるものが医療の里であると位置づけ、最初に中心施設の市立病院を開院し、特養大平園、老健ケアプラザ、またあいおい住宅と施設整備が行われてきました。さらに、いろいろな問題を抱えながらも、保健福祉センターの建設へと向かおうとしている中で、医療の里構想のハード面が完了に近づいてきております。今後の超高齢社会の中で、保健医療福祉計画の見直しも行われるわけですが、現在の福祉計画を完成させるにはディサービスセンター等の整備計画も待たれるところです。

  私は、本議会では医療の里の施設整備が完了に近づいた段階で、まず全市民を視野に入れた医療体制の充実をどのような形で推進していくのかをお尋ねいたします。

  2番目に、その中で市立病院の果たす役割と病院の将来展望、計画をどのように検討しておられるのか、お尋ねいたします。

  1点目は、見附市保健医療福祉計画第10章、保健医療資源の項では、平成4年7月から市立病院が開設され、身近に入院できる医療施設があることが市民の安心につながっていると思われる。しかし、診療科別に見た場合、外科、現在は市立病院開設されたわけですが、産婦人科、小児科の入院は市外総合病院に頼っており、また高齢者が多く受診する眼科、耳鼻科もそれぞれ1施設ずつで不足していると指摘をし、記載をしております。以前にもこの問題については一般質問をしております。また、市長への手紙等にも市民要望として反映されておりますが、健康で心触れ合うまちづくりとして、これら医療資源の充実をきちんと計画すべきだと思いますが、お尋ねをいたします。

  また、市立病院の増床計画についてお尋ねいたします。市立病院が開院して5年目に入りますが、この間病院長がかわり、事務長が再三かわりました。入院患者数の変動が激しいようです。地域医療の中核施設として、地域医療のレベルアップを果たす役割を担う病院として、市民のニーズにこたえる病院になっているのかを考えますときに、相変わらず市民は長岡の病院に通院し、また入院しております。開業医の先生方の多くは、長岡の総合病院に紹介をされておるようです。内科、神経内科、外科、整形外科と入院患者さんが混在している病室の中で、入院したことのある患者さんは市民の中にも病院に対する不満や不安の声も聞かれる状況です。安心して入院治療のできる病院として整備していく必要があるというふうに考えますし、そんな中で増床も視野に入れて計画されなければならないと考えます。市民がつくり、守り育てる病院としてどのように検討されておりますか、お尋ねをいたします。

  医療の里の最後の施設である保健福祉センターの着工に向けて準備段階に入っているわけですが、3月議会におきましても工事設計計画の素案を提案された経過を見るときに、保健福祉センターの事業の進め方について、その手法について批判をいたし、市民の英知をより結集してと日本共産党議員団は提案をしているところですが、先般6月2日の議員協議会にご説明がありました開設に向けての事業計画においては、なおその感を強くするものです。まず、部屋別利用予定表が提出されました。ここに事業内容の具体化されたものが示されておるわけですが、全く単純に事業の開設前実施回数と開設後実施回数予定を比較しても1.66倍の増です。実施延べ人数では1.35倍と私は計算をいたしました。新規事業も9件実施されるようです。主に保健活動としての最も大切な予防活動の充実であって、私はこの点では大いに歓迎するところですが、そこでこれだけの事業を展開する上でのスタッフについてはどのように計画をされているのか、具体的なお答えをいただきたいと思います。

  ごみ問題についてお尋ねいたします。前段井上、矢沢議員からもご質問がありました。ごみ問題、産業廃棄物等の問題に関連する新聞記事やテレビ報道は毎日のように行われております。社会問題として深刻化するようになってきております。国民の生活水準、消費水準が向上すれば、ごみが増大していくのは一般的に言えることです。しかし、今の深刻な事態を生み出してきた背景をいま一度しっかりととらえ直す必要があると思うのです。戦後の混迷期から、日本経済が高度経済成長を続ける時期に、一つに浪費の構造をつくり出してきました。消費生活を便利に、コストを安くという名目で使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装が横行し、家庭のごみを多くしてきました。多少の便利さや目先のコストは地球的規模での浪費、地球環境の破壊という巨大な損失をしようとしております。

  二つは、処理が困難な製品や有害物質を含む製品をつくり、販売する企業の責任をあいまいにしてきたことによって、企業がその回収や処分に責任を負うこともなく、大型な処理が困難な大量の製品がごみと化しました。

  そして、第3に国のごみ対策に対する施策の遅れがあります。

  そして、ふえ続けるごみ対策として、また埋立地の延命策として焼却施設で何でも燃やすという方法もとられてきましたが、ごみ焼却場から排出される猛毒の化学物質、ダイオキシンが今大きな社会問題になっております。ダイオキシンというのは、ご承知のとおり、かつてベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤に大量に含まれていたもので、ベトナムでは奇形児が生まれ続けているという世界最強の毒物と言われている化学物質です。

  日本の場合、発生源はごみなどの燃焼系が最も多いようであり、ダイオキシン汚染で怖いのは食物連鎖で人に蓄積するからです。魚を食べる日本人の母乳中のダイオキシン量は世界でもトップクラスと言われております。この猛毒化学物質の環境汚染対策は、欧米諸国は80年代後半にはTDI、対応1日摂取量というのを設定しております。昨年平成8年6月に厚生省の研究班がTDIを設定したのに続いて、10月には環境庁のダイオキシンリスク評価検討会は、厚生省より厳しいTDIを発表しました。これは、日本人の汚染が世界でも最悪で、このまま放置できないという状況になっているからと言われています。

  このダイオキシンの発生源はごみ焼却炉からが大半で、厚生省は排出量削減対策の基礎データを集めるために、昨年7月に各市町村に調査を指示いたしました。当市は、この時点より遅れて昨年12月議会に補正予算が計上され、調査を行っていると思うのですが、調査遅れによるためでしょうか、4月に新聞報道されました第1次分、新潟県の調査結果には含まれておりません。市民の間には、当市ではどうだったのだろうという不安と、なぜという疑問の声が聞かれます。調査結果を直ちに公表すべきと思います。また、当局は調査結果をどのように考察されておりますか、お尋ねいたします。

  また、ダイオキシンの発生メカニズムからして、簡易小規模焼却炉で有機物や紙類等、それに塩化ビニール等が混在した形で焼却されると、かなり高い濃度でのダイオキシンが検出されるとされています。まず、市の公共施設などでのごみ処理はどのようにして行われておりますか。文部省は、学校焼却炉のごみ焼却について調査を指示しておりますが、市内小中学校の状況についてお尋ねをいたします。

  ごみ問題の解決は、端的に言ってごみをつくらないことにあります。本年当市は5月よりペットボトルの回収も行われましたが、まだまだリサイクル、減量を行うことはあると思われますが、今後どのように進めていかれるのか、お聞きいたします。

  先ほど矢沢議員のご質問でも触れておりましたが、新潟日報に「112市町村助役登場」という記事の中で、助役はごみ問題も埋立地が数年でいっぱい。ごみ有料化も含め減量策を考えると答えられておられますが、ごみ減量策に有料化が有効と考えておられるのか、これは市の方針であるのかお尋ねをいたします。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 渡辺議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、幼児医療費の助成制度の拡充についてでありますが、県の助成制度が平成9年4月から改正されまして、従来より対象幼児が1歳引き上げられましたし、また所得制限が児童手当受給者等に緩和されまして、保護者の負担の軽減が図られました。見附市といたしましても、改正されました県の助成制度に基づきまして、今後も医療費に係る保護者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

  次に、保健・医療・福祉行政についてのご質問であります。医療の里の整備が完了に近づいた段階で、これからの見附市の医療資源の充実をどのように推進していくのかということでありますけれども、いつも申しておりますように、市内にすべての医療機関が整備されていることは理想ではありますけれども、見附市のような小さな市が単独で数多い医療分野を整備することは財政的に見ても不可能でございます。これからも地元医師会と連携をとりながら、市立病院、地元開業医、近隣の総合病院及び専門医療機関と役割を分担する中で対応してまいりたいと考えております。

  また、市立病院の増床計画でありますが、現在のところ100床より増床することは考えておりません。

  次に、保健福祉センター開設に伴う人員の確保の件でありますけれども、保健福祉センターでの事業を計画的に推進していくために、市民の皆様方のニーズや需要を見ながら人員の配置について対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、ごみ問題についてのご質問にお答えをいたします。まず、ダイオキシン類についてのお尋ねでありますが、ごみの焼却施設から排出されるダイオキシン類の毒性が大きな問題となっております。先日厚生省より調査依頼による当市の施設につきましては、基準を大幅に下回っております。

  なお、調査結果につきましては、厚生省の発表を待って広報「見附」でお知らせをしたいと思っております。しかし、これらの施設からダイオキシン類の排出をできるだけ抑制して、市民の皆様方に不安を与えることがないように、ごみ焼却のシステムについて総合的に検討をしてまいりたいと思っております。

  なお、小規模焼却炉等については、学校等の焼却炉につきまして後ほど教育長より答弁いたします。

  次に、ごみの減量化の促進についてでありますが、平成7年度策定の一般廃棄物処理基本計画で、ごみ排出抑制の目標を策定をいたしました。その目標を達成できますよう、より一層の分別収集の徹底、リサイクルの促進に市民の皆様方からご協力賜りますようにお願いを申し上げるものでございます。今後広報「見附」の活用を初め、あらゆる機会をとらえてごみの問題について理解を得られるように啓発運動を充実してまいります。

  なお、ごみの有料化につきましては、矢沢議員のご質問にお答えしましたとおりでございます。ごみ減量化の一つの方法ではあると思いますけれども、現段階では決定するまでには至っておりません。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 保健課長。

               〔保健課長 寺山 功君登壇〕



◎保健課長(寺山功君) 幼児医療費の助成の県内の状況でございますが、20市中、県の制度に基づいてやっております市が10市でございます。

  それから、1歳と2歳の入院、通院の所得制限がない場合はどのくらいになるかということでございますが、1、2歳で入院、通院の所得制限を外した場合でございますが、平成8年度の乳児医療費の数値を使って試算してみますと、入院、通院で合わせて2,000万円くらいの市の負担になります。

  また、1歳、2歳が何人か、それからそれに該当する所得制限内の該当者はどのくらいかということでございますが、6月1日現在で1歳が369人、2歳が417人の計786人でございまして、そのうち所得制限内の該当者が596人で、率にいたしますと75.8%でございます。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 教育長。

               〔教育委員会教育長 高橋孝男君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋孝男君) 学校に設置されております小規模焼却炉についてお答えいたします。学校13校中6校に設置されてあります。これまでの焼却物は、大部分が紙類でございます。

  ご質問の調査測定につきましては、その必要性は認識いたしておりますけれども、何しろ多額の費用を要しますために、現在実施しておりません。今のところ予定もいたしておりません。しかし、今後ともさらにごみの精選や分別等に十分配慮するように指導を強めるとともに、その減量化に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 4番、渡辺みどり君。

               〔4番 渡辺みどり君登壇〕



◆4番(渡辺みどり君) まず、乳幼児医療費の問題で再度市長にお尋ねをいたします。

  今広域行政圏ということがよく言われます。私も先日たまたまのことで経験をしたのですが、また子供を持つ親御さん、またお孫さんを持つ方からもこういう話を私のところに寄せてこられました。残念ながら、見附市では乳幼児の入院施設はございません。長岡の日赤に入院をされておりました。多分職員の皆さん、そして議会の議員の皆さんの中でもご家族で経験がおありだと思うのです。

  この際に長岡、栃尾、そして寺泊、ここの皆さんがたまたまなのですが、二つの部屋に入院をされておりました。長岡市は、本年より3歳未満児の所得制限を撤廃しております。栃尾市は、入院、通院、そして食事に対する補助も行っております。所得制限は撤廃されました。寺泊の町でもそうなのです。「なぜ見附だけが」、こういうご質問を受けました。「見附に住みたくない」、こんなふうに若いお母さんがおっしゃるのです。長岡の郊外の方から、見附は交通の便がいいからということで見附に居住を移された方でした。「見附は、子育てがしにくいんですね」、私は胸が締めつけられるように思いました。

  前段の中でも述べましたように、子供にとって親の所得によっての差別はあってはならないと思うのです。私が質問の要綱に3歳未満児までの入院、そして通院、すべての所得制限を外してほしいと、県に対しての施策に上乗せした形での市の独自の制度改革をしてほしい、こういうふうに述べておりますが、いろいろな段階、いろんな方法があると思うのです。近隣市町村の状況を十分にご調査されて、ぜひとも今よりは前進した形で子供たちに差別がないように、そして親の経済的な、精神的な負担にこたえる形で実施をしていただきたいと思うのです。

  そして、これも前段で述べましたが、県の方針でもそうなのですが、乳幼児医療費の無料化ということは現在大変問題になっております少子化対策に対しての有効な手段として位置づけられているわけです。ここのところを十分にご理解をいただいて、改善をされますよう改めてお答えをお願いをしたいと思います。

  また、保健課長は先ほど県の制度は10市にとどまっているとお答えをされましたが、私どもが6月3日に県庁交渉をやったときには、その時点ではまだしっかりした資料は出ておりませんでしたが、今年度中にすべての市町村でやれるだろうと、こういうふうな見通しを持っておられます。県の制度に横並びにするのか、それとも見附市が本当の意味で少子化対策に真剣に取り組み、若者が定着できるまちづくりをするのか、もう一度お答えをお願いしたいと思います。

  それから、病院の増床計画についてでございますが、これも何回か同じようなご答弁をいただいておるわけですが、私はすべての医療施設を市の施策の中で行えということは一度も言った覚えはございません。市の医師会、そして開業医の先生方と十分に市の医療政策ということを意見を交換しながら、保健医療福祉計画の中で述べているように産婦人科や小児科の入院施設、眼科や耳鼻科も人が並ぶほどだという、こういう不足している施設をどうするのか、ここを検討に入っていただきたいということを再三お願いしているわけです。市が一方的なことではなく、十分に市民や医師会の先生方と連携をとり、検討に入っていただきたい、改めてお答えをお願いを申し上げます。

  増床については、100床より考えていないというお答えでした。先ほど伴内議員のご質問の中にも少し触れられましたが、2次保健医療計画の見直しで長岡圏にという報道がされているわけです。現在巻・三条医療圏内に入っており、ここでのベッドの余裕が多少あると思うのです。もし長岡の医療圏に入った場合に、これがどうなるのか、そして市民の要望、また医師会の皆さん方との話し合いがうまくいったときに、本当に増床が必要になったときに手を挙げたら、既にベッドの余裕はなかった、こういうことであっては医療政策は後手に回ると思うのです。その意味でも、今から増床計画について十分な検討していただきたい、そして手を挙げるべきときには手を挙げて市立病院の充実についてを考えていただきたいと思うのです。

  保健福祉センターの人数について、スタッフの配置についてもお聞きをいたしました。先ほど佐藤議員のご質問の中で、職員数、人口1,000人に対して5.1、県下最低だというふうに総務課長からお答えをいただきました。このことについて、果たして誇るべきことであるのかどうか、お答えをいただきたいと思うのです。

  私は、この保健福祉センターの事業計画を一つ一つ担当されるであろう職員の皆さんと検討しました。まず、保健婦の数が圧倒的に足りません。現在でも本来の保健婦であるべき業務、地域に出、家庭を訪問し、予防というところに十分自分たちは時間を割きたい。しかし、母子保健、予防接種、老人のいろいろな介護教室、いろんなことの中でその時間は割かれているというのが現状でした。まず、保健婦の増員がなされなければ、この計画は私は絵にかいたもちになるだろうと思います。

  そして、先ほど総務課長にお答えをお願いしたことと関連するのですが、その中で当然事業の中で必要な看護婦、それから運動指導員、栄養士、これらはすべて在宅の皆さん、登録されている方をその都度調整をしてお願いをしているということでございました。これでは、本当の意味での事業の内容を深めることは私は不可能だと思うのです。こういう専門職の配置について建設され、また事業展開されます保健福祉センターの中ではどのようにしていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。

  関連しまして、先ほど矢沢議員の質問にございましたヘルパーさんの処遇と改善について矢沢さんがお答えを求められませんでしたので、私がお答えをいただきたいと思うのですが、ヘルパーさんを採用したい、募集をしてもなかなか集まらないというのが現状ではないのでしょうか。一つには、周りの市町村に比べての処遇が低いということにあります。私は、ヘルパーの増員なくして保健福祉計画というのは成り立ってはいかないと思うのですが、このあたりの問題についてもお答えをいただきたいと思います。

  ごみの問題については、学校を除く市の公共施設での小規模、そして簡易焼却炉での焼却等がどのようにされているのか、環境衛生課長にお答えをいただきたいと思います。

  学校の施設についても、大部分が紙の焼却であって、ダイオキシンの排出があってはならないと認識をしているが、調査の予定はないということでございました。残念ながら、私は学校に出向いて調査をする時間を失ったのですが、ごみの焼却について十分に調査をしていただきたいと思うのです。

  先ほど触れましたが、有機物や塩素系の物質が混入されますと、ダイオキシンの発生が起こります。そして、こういう小規模な焼却炉では煙となってすべて周りに排出されるわけです。わずかな量であっても、これは阻止しなければならないと思います。ぜひとも指導を強め、必要なときには調査をしていただきますように、これはお願いをいたします。

  二つの焼却炉のダイオキシンの排出量、基準を下回っていたというお話でした。当然と言えば当然ですし、ありがたいと思うのですが、市長のお答えの中に厚生省の発表を待って公表をするというお答えでした。これは、私ども6月3日の県の環境衛生部長との話の中では、各市町村が公表をするようにと通達を出しているということです。何も県が取りまとめなくてもいいというふうに話し合いの中で認識をいたしました。なぜ第1次発表に遅れたのかという市民の不安、疑問にも答える意味で、基準を下回っていたのであればなおさらのこと、直ちに発表すべきと思います。

  また、ただ一回の調査でいいのかという問題も指摘されています。巻町にあります焼却炉が第1次発表の中で大変大きな数値を示し、80ナノグラムという基準を上回りました。再度の調査の中で、これが14ナノグラムに減ったというふうに、これもこの中で話を伺いました。裏返せば、今回数値が低かったから安心ができるというものではないと思います。また、今までの土壌汚染や、そして最終処分場への焼却灰を埋め立てていたわけですが、そこらあたりについても厚生省も今後取り組むとは思いますが、市でもぜひとも調査に踏み切っていただきたいと思います。

  リサイクル減量を行うことについて、今5部門で行われているわけですが、市のごみ問題のチラシ等にもありますが、トレーについて今各スーパーにお任せという状況だと思います。これは、燃やせばダイオキシンの発生にもつながっていく物質でもあるわけですが、今後このトレーを各スーパーにお任せするのではなく、市のきちんとした指導、また補助も入れながらリサイクルに回すことが必要かと思います。環境衛生課長のご答弁をお願いをさせていただきます。

  有料化の問題については、助役さんにお尋ねをいたします。新聞記事に報道されましたことの真意をまずお尋ねをしたいと思うのです。そして、見附市のごみは無料ではございません。既に指定袋を有料として売っているわけです。私は、ごみ問題というのは政治の根幹であろうと思います。そういう生活の基盤であるところに税金を投入する、それが私たちが税金を支払う意味であると思うのです。ごみの有料化というのは税金の二重取りにはならないか、こんな懸念をしますが、幾つかの点をお尋ねいたしました。再度のお答えをお願い申し上げます。



○議長(小林克郎君) 保健課長。

               〔保健課長 寺山 功君登壇〕



◎保健課長(寺山功君) 医療費助成についての上乗せの件でございますが、財政負担が大きく、現時点では県の制度以外の助成につきましては考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。

  もう一点でございますが、増床の件でございますが、先ほど市長の答弁でありましたように、現時点では市立病院の増床は考えておりません。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 総務課長。

               〔総務課長 稲田 篤君登壇〕



◎総務課長(稲田篤君) それでは、保健福祉センターのスタッフの関係についてお答えを申し上げたいと思います。

  先ほど市長の方で1,000人当たりの一般行政職の職員が5.1人というのは、これ一般行政職の数でございます。ところが、病院事業とか、あるいはガス事業、下水道事業含めた場合につきましては、1,000人当たり12.7人になりまして、これは今度18番目という位置に下がっております。それだけ市はサービスを提供していると、こういうことが言えようかと思います。

  そこで、先ほど保健福祉センターの保健婦の数が不足と、こういうことも言われましたけれども、これらにつきましては今内部でもってどういう職種が必要なのか、これを研究している段階でございまして、7月の広報に間に合うようにひとつそれまでにはまとめたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 環境衛生課長。

               〔環境衛生課長 岡木 茂君登壇〕



◎環境衛生課長(岡木茂君) 第1点目のごみのダイオキシンについて、市の二つの施設はどうなっているかということについてお答え申し上げます。

  市長の答弁のとおり、見附市にあります最終処分場の粗大ごみを燃やす施設と、それから清掃センターとも厚生省の基準を下回ったわけでございます。これにつきまして、早く発表をしたらというご意見でございますが、当初厚生省では市町村の判断に任せると、こういうことになっておりましたけれども、その後変更になりまして、一斉に全国発表したという経過がございます。近々見附市を含めます第2回目の発表を行うことになっておりますが、ちょっと遅れておりまして、私の考えるには、やはり調査をいたしましたところが発表した後に市が発表するのが妥当ではないかというふうに考えております。

  それから、ダイオキシンの問題で、これで満足しているわけでは決してございませんで、厚生省としましてもこの後段階的にダイオキシンを下げろというふうに今指示をしておるところでございまして、ガイドラインができておりますので、施設をどのようにして直すか、あるいは焼却時間をどうするとかという細かい点について検討していくことになろうかと思います。

  それから、リサイクルについてでございますが、トレー等についてもう少しリサイクルできないかというお話でございますけれども、再生工場が近辺にありませんので、これを予想するに大変な費用がかかってくるわけでございますので、スーパー等にお願いをしておるということでございまして、今後これらについても検討していきたいと、こんなふうに考えております。

  以上でございます。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎環境衛生課長(岡木茂君) 焼却炉の問題でしょう。大変申しわけありませんが、小規模の焼却炉についてでございますが、市が管轄いたします焼却炉等と考えまして、学校以外には調査はしてございません。一般的な工場等の焼却炉については、今のところそこまで手が伸びておらないわけでございます。



○議長(小林克郎君) 山口助役。

               〔助役 山口 登君登壇〕



◎助役(山口登君) 新聞に出ましたごみの処分場並びに有料化の問題についてお答えいたしますが、議員も現在の堀溝の最終処分場の現況をごらんになっておられるかと思いますが、ざっと考えた場合、あと何年もつだろうかということが一番懸念されます。このごみ問題については、全国すべての自治体と言っても過言ではないかと思うのですが、この処分をどうするか、いかに住民に協力を求めなければならないかということは切実な問題であります。

  そういった意味から、ごみ問題検討懇談会が設置され、その中で今後ごみ対策をどうしていくか、各方面の委員の皆さんからいろいろな知恵を出していただき、その中で最近全国で有料化、すなわち減量作戦の一つとして有料化を進めておる自治体が相当に上っておることは事実であります。前段の議員にお答えしたとおり、安易に有料化することは考えてはおりませんけれども、いずれはどういった形で市民から協力をいただくか、袋の問題をどうするか、そういったものが現在ごみ問題検討懇談会の中でも検討を進めていただいているところでございます。そういったことで、将来的には減量作戦の一つとして有料化を考えなければならないだろうということで申し上げたところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 4番、渡辺みどり君。

               〔4番 渡辺みどり君登壇〕



◆4番(渡辺みどり君) 幼児医療費の問題で、最後に市長にお答えをいただきたいと思います。

  私は、再質問の中ですべてを一どきにやれというお話はいたしませんでした。できるところからでも手をつけていただきたいと要望したつもりでございます。しかし、保健課長は財政困難の折に考えていないというお答えでしたので、財政を担う財政当局または市長のお答えをお願いをしたいと思うのです。

  長岡市でこういう事実があるそうです。関東地域の方から長岡市に居住を移された方が、市長とのこの交渉の中で、「市長さん、私が住んでいた関東地方では、乳幼児医療費は3歳まで無料化というのはもう常識になっているんです」、こうお答えになったそうです。そして、それがきっかけだということでしょうか、長岡市は所得制限を撤廃されました。横並びの施策ではなく、ぜひとも市独自の若者に優しい、そして子供たちに優しい施策としての乳幼児医療費、どの段階からでもよろしいと思います。県の制度に上乗せした形で実施をしていただきたいと思いますが、再度のお答えをお願い申し上げます。

  総務課長は、行政職で5.1人、専門職を入れると12.何がしというお答えでございましたが、専門職を入れた場合、他市町村との比較はどのようになりますか。例えば市立病院を持っているところもあります。それらを踏まえて専門職がどのようになるのか、見附市が先ほどのお答えですと、非常に高いというふうに聞こえるのですが、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。

  保健医療福祉計画、事業計画の中では、先ほども質問いたしましたように栄養士、看護婦、運動療法士、これらの人たちが全く在宅の方です。保健婦さん1人は、この人たちがそれぞれ現況の仕事を持ってそのときだけ携われるわけですから、この調整に大変な苦労をされているとお聞きをしております。今後の計画の中で、これらの人たちをどう雇用していこうとされておるのかをお聞きしたいと思います。

  それから、助役さんが減量作戦の一つとして市民に理解を賜る、そういう意味で有料化もということをお答えをくださいましたが、減量作戦の大前提は、私は国がやはりきちんとした補助制度、費用負担をすること、そして大型ごみをつくっている、また回収不能なごみをつくっているような企業責任を明確にし、回収を義務づけることだと思います。これらの点をなくして、ごみが大変になった、そのツケを市民に負わせるという有料化については私は反対をしますし、いかがなものかと思いますし、また有料化を行った各地の状況を見てみますと、有料化を行ったその当初は確かに減量化に結びつくようですが、逆に安易な形でふえていくという事例も幾つか報告されているように思います。安易な形で有料化は行わないということですので、ぜひともここは守っていただきたい、その点について市長のご決断をお伺いをし、質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 渡辺議員の再々質問にお答えをいたします。

  幼児医療費の助成制度、3歳未満児の通院を対象に所得制限をなくすること、就学前まで対象を拡充すること、こういうご希望が出されましたけれども、先ほど保健課長からも現状では財政上考えますと、ちょっと無理だと。渡辺議員は、できるところから手をつけていただきたい、こういう質問だったと受けとめております。現状はそういうことでご理解をいただきたいと思います。

  ただ、先ほど渡辺議員もおっしゃいましたように、少子化対策を考えるときに、近隣の市町村をこれから調査してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林克郎君) 総務課長。

               〔総務課長 稲田 篤君登壇〕



◎総務課長(稲田篤君) お答え申し上げたいと思います。

  先ほど私の方から公営企業部分、そういうものを含めますと12.7人と申し上げたかと思いますが、私どもの市と同じような規模の市、例えば加茂市さんにしてみれば、これは病院事業もガス事業も持っておりません。しかしながら、全体に占める職員の率というのは1,000人当たり9.6人となってございます。燕市さんは、これはガスは持っておりますが、病院は持っておりません。これが11.9人と。糸魚川市さんは、これはガス事業を持っておりますが、病院は持っておりません。そういたしますと、12.1人と。まだいっぱいありますけれども、そんな状態になっております。

  それから、先ほど保健福祉センターのことでお尋ねでございますけれども、これ今職種についてはそのほかにさっき保健婦ということを申し上げましたけれども、管理栄養士等も必要になるのではないかなということで、今内部で検討していただいております。したがいまして、7月の広報には職種ぐらいは間に合わせたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 4番、渡辺みどり君の質問は終わりました。

  暫時休憩いたします。

               午後 3時05分  休 憩

                                            

               午後 3時13分  開 議



○議長(小林克郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○議長(小林克郎君) 22番、松川和衛君の発言を許します。

  22番、松川和衛君。

               〔22番 松川和衛君登壇〕



◆22番(松川和衛君) 国並びに地方自治体も行財政の厳しい中、山積する諸問題を抱え、多岐多様化する市民生活のニーズにこたえ、住みよいまち、活力あるまちづくりをモットーとして見附市の発展と行政運営に努力されている市長を初め、職員の皆さんに心から感謝と敬意を表する次第であります。

  さて、私は今定例会において火曜クラブを代表して、公共用地転売、交換について若干質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。私も先ほどの伴内議員の答弁を聞いて、この用地を都市計画代替用地にしたと、売ったという話を聞いて、地権者よりも私の方が逆に怒りを感じた次第であります。そういう意味で、この推移を言わさせていただきたいと思うのであります。これは、執行部から大いに理解をしていただくために申し上げたいと思うわけであります。いわゆる警察署の裏の土地、私は810平米と思っておりましたが、先ほどは913平米だそうでありますが、この件について私も公共用地として前内山市長の指示を得て先行取得したものです。昔から屋敷続きはかかあを質に入れても買い求めるべきであるという方言がございます。当時内山前市長は、見附市の将来のためにも市役所周辺の土地はお願いしてでも求めておくべきだと言っておられました。私もそのとおりだと思っていました。

  それが今年春先ごろから警察の交通安全協会の理事会がございまして、私に「松川さん、いよいよ交通センターの工事始まりましたね」と、こう言われたときに、私もぎゃふっといたしました。実際私はわかりませんので、「いや、実は私はわからないんだ」と、「市会議員がわからんって一体何事だ」と、理事の皆さん方から言われました。

  そこで、私も企画調整課長に会いまして、「警察の裏には何ができるんだ」と、こうご質問申し上げました。「あれは工業団地の代替用地として出しました」、「相手はどなたですか」と聞いたら、某不動産業者だと聞いて唖然といたしたわけであります。後で問題にならなければよいが、困ったことをしてくれたなと。

  理由を何点か申し上げたいと思うのでありますが、先ほども原稿にはございませんけれども、まずその経緯を申し上げたいと思うわけであります。平成2年でしたか3年かちょっと忘れましたけれども、当時交通安全協会では交通センターをつくる計画が立案されたわけであります。そこで、私にたまたま地権者に顔見知りだということで用地買収をお願いされ、お引き受けいたしまして3年有余通い続けました。行くたびに、「私の大事な土地である。家族も何か将来の計画を立てておるのだから」と言って、「何人といえども、あなたが何遍おいでになっても承諾するわけにはいきません」と言って断り続けられてきた土地でございます。しかし、最後に3年過ぎてからいろいろとまた話し合いを詰めていったときに、「公共用地として何とかそれではお願いできませんか」と。「それは、市からの話ですか」と、こう言われたものですから、内山前市長も先ほど申し上げたようなことをおっしゃっておられたことを頭に浮かべたものですから、「いや、将来市としては地続きでもあるし、しかもいい場所であるので、売っていただけるものであれば公共用地として恐らく話をすれば市でも買うでしょう」と、こういうお話をいたしましたころが、それではということで私も話をしたり、前市長にもお話を申し上げ、それは早速先行取得すべきだということで、それから以後は私はもう安協の問題の話はしませんでしたけれども、そこで後日当時の企画担当者が、いや、あそこを買ったという話を聞き、そこで、もし市で計画が都合ができるものであったら、私ども安全協会は交通センターそのものは地権者も全部買うのだかと、こう言われたとき、「いやいや、100坪あればいいんです」ということで話をしたこともありますので、そんなことで市との公文書まで結んだわけではございませんけれども、約束した覚えがあるわけであります。

  なぜそこで遅れてきたかというと、いろいろと皆さんもご承知のように免許人口もふえてきたということもございますけれども、県では免許更新は県内3カ所にする計画を立てておると。そうすると、各警察署をお借りして免許更新の手続を安協の職員がやっておったわけでありますけれども、そうなるとセンターをつくっても維持管理に大変なので、考えた方がいいでしょうと、こういうお話があったわけであります。

  そんなことで、しかも資産を求めることになりますと、財団法人にしなければならぬという難しい問題もあったことによって、検討をしてみようということで、ところがこの問題が起きる1カ月ぐらい前に、ご承知のように今度免許更新についての写真撮影まで会員のサービスのために、あの交通課の狭いところをお借りしてやらなければならないようになった。県下安全協会はこぞって、免許更新は今までどおり各警察署管内でやってもらいたいということで、前の計画がパアになったと。そして、更新時講習におきましては、皆さんもご承知のとおり、市の武道館もお借りして更新時講習をやってきたのであります。そして、会議室もない、職員の更衣室もない、皆さんが免許更新においでになっても控室もない、通路のあの狭いところで待っていただいていると、そういう不便を解消するために、それでは基金を崩して、そろそろ市にお願いして3分の1ぐらい譲ってもらおうかと、こんな話をしていたやさきに、ご承知のように今の店舗が建設中だということで、大変私も反発を受けましたけれども、これもやむを得ませんが、私自身も本当にあのころは怒りを感じておったわけでありますが、なぜ交通安全協会に問いたださなかったかということを申し上げたのでありますけれども、いや、安全協会はやめたかという話だという答弁でございましたけれども、そんなことでこの経緯があったわけであります。

  そこで、地権者にこれがわかりまして、私も謝りに参りました。本当に怒っておられ、「私は公共用地だというからあの土地を手放す気になったのだと。それでも市のお役に立つならばと、こういう気持ちでやったのが、しかも某不動産にやって、それが今度は店舗ができるなんてとんでもない話だと。私はもうちょっと早くそんな話がわかれば、時価で買い戻したかった」と、こんなことまで言って立腹されておったわけでございます。

  そんなことで、前地権者は午前中の井上議員も申されましたけれども、本当に市にだまされたと、裏切られたと立腹されているのは私も当然だと思います。見附弁で申し上げれば、「おれが買った土地なんだから、おれが煮て食おうが焼いて食おうが勝手じゃないか」と。民間同士ならいざ知らず、行政の立場からすればそんな常識外れのことはできないはずであります。大塩市長のモットーである市民に優しい政治に泥を塗るようなものではないでしょうか。大塩市長のご所見をお伺いします。

  次に、2点目として、先ほども井上議員からの質問でございましたけれども、私も答弁が全くわからないわけであります。まず、具体的に交換の内容についてお聞かせをお願い申し上げます。

  それから、この土地につきまして、相手側がこの場所を要求されたのか、その点あたりもひとつ明らかにしていただきたい。

  4点目として、相手が不動産業者だけに、市民感情は非常に悪いです、一般的に私も聞いておりますけれども。しかも、それが利益供与ではないかと解釈をしているものもあるわけであります。そしてまた、このことによって、先ほど前市長が言われた市役所の周辺はお願いしても求めるべきだと言っておられた、この周辺の公有地確保に非常に大きな影響を及ぼすのではなかろうかと心配をしているわけであります。それらもどのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。

  それから、5点目として、市長との事前協議があったのかどうか。先ほどの答弁ではなかったように私は聞き取りましたが、いま一度この点についてお聞かせを願いたいと思います。

  6点目として、公有財産処分及び取得、交換のシステムについて、見附市におきましてはどのようにやっておられるのか、これも今後の問題もありますので、お聞かせを願いたいと思います。

  地方自治法237条には、「この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう」。「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段をして使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」。そして、運用の中については、交換の場合は価格については価格の財産について交換することは望ましいが、等価格であることは望むべくもないので、差額金銭で補足する。しかし、差額が多額なときは、交換の趣旨を逸脱することとなるので、一定の制限を加える必要がある。交換差金が高い方の財産価格6分の1以内とすることが適当であると。そんなことで、市の条例文を見てみましたら、まるっきり丸写しでしたけれども、自治法を見ても条例を見ても、このシステムの問題云々ということは一言もないわけでございますので、先ほど申し上げますように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

  それから、次に入りますが、地方分権と市町村合併問題についてということで、先ほども伴内議員からお話がございまして、市長からも答弁があったわけでありますが、私も別な意味でお尋ねをしたいと思うのでありますが、先ほど市長は広域行政市町村ごとにそれぞれ特質を生かしながらやれば何も合併しなくてもと、こういうお話でございました。それはそれといたしましても、行政改革をするには地方分権を推進しなければならないと。では、地方分権を推進するには市町村の行財政能力の強化が必要不可欠であります。

  それではどうするかと、いわゆる市町村合併しかないではないかと。市町村合併を推進することになると、市町村議員が障害になる。つまり、市町村議会が自分たちの地位も関係するものだから、反対するであろうと読み取られておると言われているわけであります。見附市の議員にはそういう方おられませんと思いますけれども。

  そこで、長岡市を中心とする13市町村、人口35万でございますけれども、拠点都市指定を受けたとき、既に政府は30万から40万都市の中核都市構想を発表しております。私は、拠点都市とは、その基盤づくりだなと当時から思っていた一人でございますが、先ほど申し上げましたように議会が反対することを想定して、地方分権推進委員会は住民投票制度により市町村合併を促進するために、7月上旬に予定されております第2次勧告に住民投票制度の導入を盛り込む方針を固めたということでございます。この間の日報にも出ておりましたけれども。

  そこで、市長さんにお伺いするわけでありますが、先ほどの話と同じ答弁になろうかと思いますけれども、そんなことで市町村長並びに議員に大きな関係のある問題でありますので、市長会等でどんな話題になっておるかというようなことをお聞かせ願いたいと思って申し上げたわけでありますが、ご答弁が重複するかもしれませんが、できましたらお願いをいたしたいと思っています。

  次に、県営工業団地、優良企業誘致についてでございますが、ご承知のように工業団地も平成11年に分譲の運びとなるわけでありますが、問題はこういう不況時代でございます。優良企業誘致については、私が言うまでもなく県、市で十分検討され、一生懸命に考えておられると思いますが、老婆心ながらお聞きするわけでありますが、通産省から職員の出向をお願いした方が何かと都合がよいと、複数のある先生からお聞きしたわけでありますが、恐らく県にも通産省から職員が出向されていると思いますけれども、そういう考えがあるかないか、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。

  次に、これもたびたび話が出ている、立場上、また嫌な話ばかり申し上げて失礼でございますけれども、運動公園駐車場についてと通告しておきましたが、去る4月27日、市民マラソン大会、あわせて先ほどもその質問がございましたけれども、たまたま高校野球と重なったせいもあり、車でごった返して、中学校のグラウンド、道路は車でいっぱいで置き場がなく、帰られる人もあったわけであります。何でもそうでございますけれども、大きなイベントを開催するには主催者が一番頭の痛いのは駐車場問題であります。平成3年と7年に運動公園の隣接に13万8,581平米、金額にして約9,487万円で買収、取得されたわけでございます。当時は、工業団地造成の埋め立て土砂のその後を駐車場にしたいと、すばらしい構想でありましたものですから、我々議会も満場一致で承諾したわけであります。

  そのうち、なかなか思うようにいかないのが世の中の常でもございますが、3月の定例会で同僚議員の質問に対する答弁でございますが、「経費や物質等々の問題から、そこの土地の利用は今のところは考えておりません」。人ごとみたいなような答弁でございましたが、また一方の答弁では、「現在県との協議の中で県からとっていただくという状態にはならないということから、今回はやむを得ず搬出できないという状況になったわけです」、こういう答弁です。これも何だやらもう訳のわからないような答弁でございますが、全くさっぱりわからないわけであります。世間では、いろいろと私らも雑音が私の耳に入ってきております。それは執行部の皆さん方もご承知だと思いますので申し上げませんが、はっきりと、これこれこういうわけで当初予定した計画がだめになりましたと正直に申し上げて、理解を得られた方がよいのではなかろうかとご忠告申し上げるわけであります。

  それから、現在借用している駐車場が来年の末までだそうでございますが、今後どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。

  先ほどの山でありますが、やはり3月議会の答弁では「見附市の大切な財産として、今後その周辺の環境を考えながら整備を検討していきたい」という答弁があったわけですが、その答弁を聞けば、もう全くあきらめられたわけだと思うわけですが、そのあたりもこの際はっきりとご答弁をしていただきたいと思うわけでございます。

  それからもう一点、産業行政について通告しておきましたが、皆さんもご承知のように見附のニットの件でございますけれども、このニット産業も何か厳しい状況が続いておるようでございますが、毎年行われておりますニットまつりと称して、各企業ブロックで会場を数カ所でやっておられるわけでありますが、特に県外のお客さんが、私らの知っている人が見附へ来て、「ニットまつりがあるというのですが、どこでしょう」と、「いや、何カ所かありますんがね」なんて言ったら、「そういうんですか」なんて、それが1会場にできないものかと、こういうことを商工会にも、商工会を通じてニット組合に話してみてくれということは申し上げたこともあるのでありますけれども、そういうことで行政がその指導をしていただければと、こういうことでお聞かせを願いたいと思うわけでございます。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 松川議員の質問にお答えをいたします。

  まず、公共用地の転売についてのご質問でございます。井上議員にもお答えいたしましたとおり、平成5年に市役所と地続きでもあり、文化ホールの駐車場用地や、その他公共用地などにも利活用できる用地と考え、土地開発基金によりまして都市計画事業の代替用地として先行買収させていただいたものであります。

  一方、県営工業団地につきましては、ご承知のとおり平成3年の発表以来、当市の命運を左右するプロジェクトと位置づけ、圃場整備事業と一体で推進してきたところであります。当初県では南部、東部、中部の順に開発する予定が示されておりましたけれども、東部、いわゆる安田での準備作業の遅れと、県から用地買収を早目にという要請とともに造成も上越とは違って一括造成の方針が打ち出されましたので、用地の取りまとめに集中し過ぎ、警察署裏の用地取得の経緯を考えたとき、お譲りいただいた地権者並びに安全協会の関係者の皆さん方に対し、説明もしないで譲渡したということはまことに配慮が足りなかったと反省し、おわびしたところでございます。

  なお、この土地の売買につきましては、工業団地内の土地との交換ではなく、工業団地の土地は県が買収しておりまして、その交渉の中で団地内地権者からかわりの土地がなければということで、適正な価格で譲渡したものでありますけれども、今後こういうような指摘を受けることのないように、職員ともども英知を結集しながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  なお、事前協議があったのかどうかというご質問でございます。先ほど刈谷企画調整課長が市長に報告していないと申し上げましたのは、今の警察の裏の土地の購入時の経緯を報告しなかったということでございまして、工業団地の用地買収における代替地交渉の事前協議の件につきましては、要所要所を報告を受けていたところでございます。今市有財産の処分のシステムはどうなっているのか、こういうお尋ねでございますけれども、担当課が起案をして順次回って最終的に市長が決裁すると、こういうシステムになっております。ただし、土地につきましては5,000平米、価格につきましては2,000万以上につきまして議会の議決をお願いするものでございます。

  なお、今後こういうことのないように私自身十分気をつけてまいりたいと思いますけれども、ご承知のように職員は何年かごとに交代してまいります。前の経緯が当然事務引き継ぎの中で引き継がれているとは思いますけれども、年数がたってまいりますと、どうしても自分で手がけたものでないのは記憶が薄くなりがちだと思いますので、今後市有財産の処分の際は、いわゆる三役と担当課と、それから前の担当課長も同席の上で漏れはないかどうか、この辺をチェックしながら、間違いのないようにやってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、私の政治姿勢についてのご質問でございます。まず、市町村合併につきましては、先ほど伴内議員にもお答えしたとおりでありますけれども、市長会でこの合併問題が議題とされたことはございません。

  地方分権についての私の考えはということでありますが、地方分権というのは住民の福祉の向上につながるものでなければならないと思っているところでございます。単に権限が国か地方かということではなくて、住民生活に密接に結びついた課題は住民に最も近い市町村で責任を持って解決できるシステムに改革することであると考えております。

  次に、優良企業誘致に向けまして、通産省から職員を受け入れてはというご質問でありますが、地方分権の推進に向け、国におきましても県等への派遣職員を縮小させようという動向にありますので、難しいものと考えております。しかしながら、工業団地の分譲価格など分譲方針が示されていく中で、企業誘致態勢などを検討しながら県と一体となって優良企業誘致に今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、ニットまつりについてのご質問であります。このニットまつりは、ご案内のように見附産地の各事業所の製品レベルの高さを一般消費者にアピールし、あわせて市内各地の事業所を訪ね歩いていただくことによりまして、事業所はもとより見附市をより深く理解していただき、まちににぎわいを与えることを目的として平成5年から実施されているものであります。このような趣旨から、会場を1カ所に集約していないものでありますが、産業振興センターなどに共同会場を設けるなどして来場者のご要望に合わせ改善されてきているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上であります。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 運動公園の整備計画についてお答え申し上げます。

  運動公園の整備計画の前に、今までの経緯についてご説明申し上げたいと思います。企業局との基本構想策定についての打ち合わせの中で、搬入する土砂についての協議がありまして、候補の一つとして運動公園の隣接用地が挙げられたところでございます。土量や手法等を検討する中で、駐車場、遊歩道等の整備についてコンサル会社に委託し、平成7年3月に整備計画を策定しまして、県都市計画とも事業導入についての協議を重ねてまいりました。当市といたしましても、この際土砂を提供し、切り土及び運搬費等は工業団地造成側で負担してもらえるなら、事業費削減が図られるメリットがあることから県に強く要望してまいりました。しかしながら、工業団地造成工事の実施設計段階において少しでも分譲単価を下げるため、公共残土については持ち込みまでを公共事業施工側で持ち込んでほしいということで決定したものでございます。

  このようなことから、総事業費もかさむため、現在実施している事業等の財政状況を考えると、直ちに整備することは難しいと考えておりますけれども、現在の駐車場につきましては借地等による一部暫定的な利用形態でございまして、用地等におきましては不足している状況でございますので、今後さきに計画いたしましたものをもとといたしまして、約12町歩でございますけれども、全体の有効利用を考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 22番、松川和衛君。

               〔22番 松川和衛君登壇〕



◆22番(松川和衛君) いろいろと答弁をいただきましたが、先ほど申し上げておきました地権者が要求されたのかという問題、私聞くところによるというと地権者は要求したのではないのだと。役所の方、市からここを代替地にやるから、できたら同意してもらいたいと、こういう話であったということを聞いておるわけでございます。

  先ほど市長からの答弁もございましたけれども、いずれにいたしましても軽率でございましたと言えばそれまででございますけれども、もう一遍お聞きいたしたいのは、先ほどの前者の議員答弁で契約は1月であったという答弁があったわけでありますが、ところが平成7年に代替用地として、今そういう先ほどの話でございますけれども、だとすると、これどうも契約は1月だったとする、その理由なのですけれども、ところが工業団地の用地の取得完了したのは、やはり平成7年だということでございます。私の聞き違いでしょうか。だとすれば、1月に某不動産屋と契約したということになりますと、それにしても1月契約したということになったとしても、余りにも仕事が早過ぎる、恐らく登記、建物の設計等々考えますれば、少なくても半年以上、1年以上要するのではなかろうかと思いますが、この点もひとつもう一度明らかにしていただきたいと思うのでございます。

  それから、譲渡所得税の問題でございますが、この場合先ほどは県に交換でなくて売買したのだということでございますが、前地権者が売られてから5年以内でございますが、これに対する譲渡所得税の関係は無税だったのか。例えば公共用地の場合だと、無税になるわけだと思うのですが、全額でなくて。それにしても、売買ということになりますというと、不動産屋がここを買ったということになるわけで、市が売ったということになるわけですが、そういうことで税金問題ももしありましたら。

  それから、差し支えがなかったら、幾らで買って幾らでこの警察署裏を処分されたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 工業団地の売買契約でございますけれども、去る平成7年の7月に買収単価について提示申し上げまして、協議会で了解いただきました。その後平成7年の7月中にそれぞれの町内に参りまして、買収単価について個々にご説明申し上げたところでございます。また、その間いろいろと評価等の問題を勉強会を開きながら、平成7年の10月20日から11月の16日の間に協議会の役員によりまして単価承諾書、これはまだ契約にはならぬわけでございますけれども、単価承諾書及び異種目換地の承諾についての取りまとめを行っていただいたところでございます。その際、何名か協議会の役員でもおられなかった地権者もございまして、その方々につきましては市において個別交渉を行ってまいりました。そして、平成8年の10月23日から27日の間、各町内契約締結に説明に参りまして、昨年でございますけれども、11月10日に各町内の一斉契約をさせていただいたところでございます。この段階では、すべての地権者が先ほど言いました単価同意をいただいてございますので、一斉に契約締結をさせていただきまして、昨年の12月末に各地権者に対して代金が振り込まれたものでございます。

  なお、当該案件につきましては、交渉を重ねている中で代替地要望という形の中で、単価同意をいただく段階で交渉を重ねているという過程から、契約自体が12月でございましたので、平成9年の1月に代替地についての契約をさせていただいたという状況でございます。

  なお、税等でございますけれども、当工業団地の地内での税制でございますけれども、1,500万の優遇税制がございました。また、不動産屋ということでございますけれども、私どもといたしまして買わせていただく工業団地の中の一地権者ということで対応してまいったところでございます。

  なお、幾らで買って幾らで売ったかという点でございますけれども、手元にちょっと資料ございませんけれども、適正な価格で売り払いしたということでございます。

  以上でございます。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 答弁漏れがございましたので、大変失礼いたしました。

  相手方からの申し出があったかないかということでございますけれども、単価同意をいただく交渉過程の中で相手方の方から代替地要望がございました。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 22番、松川和衛君。

               〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林克郎君) 暫時休憩いたします。

               午後 4時02分  休 憩

                                            

               午後 4時28分  開 議



○議長(小林克郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            

会議時間の延長について



○議長(小林克郎君) 本日の会議時間は議事の都合上、一般質問が終了するまでこれを延長いたします。

                                            



○議長(小林克郎君) 先ほどの質問に対し答弁漏れがございましたので、企画調整課長の答弁を求めます。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 大変失礼いたしました。

  代替地の問題につきまして、購入時の金額と売却時の金額をお答え申し上げたいと思います。購入につきましては、平成5年12月6日に取得させていただきまして、2,347万5,300円でございます。

  なお、代替地として売り渡しました金額につきましては4,008万700円でございます。

  なお、相手からこの土地について要求されたかということでございますけれども、私ども先ほど申し上げましたとおり、何度か個別交渉を行う中で、地権者にこの単価で同意をご理解いただくべくお願いしてまいりましたけれども、地権者の方からどうしても代替地が欲しいという中で、私どもも現在代替地用として持っております開発公社の土地等を提示した中でご理解がいただけなく、最終的に現在のお譲りいたしました用地を提供したというものでございますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 22番、松川和衛君。

               〔22番 松川和衛君登壇〕



◆22番(松川和衛君) 先ほどからいろいろとお話し申し上げてあったわけでありますが、先ほどの答弁では5,000平米、そして金額にしたら2,000万以上は議会の議決を得なければならないような答弁があったかと思いますが、だとすれば報告もないわけですし、恐らく議会の議決もなかったわけでございますが、これは今後そうするという意味なのか、最後にもう一度お聞きいたします。

  ただ、先ほどちょっと私の言い方が悪かったのでありますが、さっき税金問題のことですが、前地権者に対して、これ本来なら公共用地として買ったわけでございますので、税金というものがどの程度だったか、減免されているわけでございますが、5年以内に転売すると税金がかかるわけ、短期譲渡ということになるわけで、これが交換だけは別ですけれども、市が買ったわけではございませんので、今度は個人にこの土地を売ったことになるわけでございまして、前地権者に迷惑がいくかいかないかということを心配しているわけでございます。それはわかっているでしょう。前地権者に迷惑がいくと、この上また迷惑かけたのでは大変だと思いますので、お聞きをしているわけでございます。この点をひとつお答えしていただきたいと思います。

  そこで、最後に私はこの質問する前に企画調整課長にも市長さんにも、とにかく地権者の立場もございますので、市民感情もあるので、わかりやすい答弁をしていただきたいと事前に申し上げておったわけでありますが、なかなかわかりやすい答弁でなかったと私自身思っているわけでありますが、今後もこういう再発を起こすようなことのないように、私は市長並びに助役に対して最後に決意と申しますか、できれば謝罪もしていただきながら、今後こういう問題に対して慎重にやっていただくためにも、再発防止のためにもその決意のほどを市長並びに助役から最後にお願いをいたしたいと思います。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 譲渡所得税の問題についてお答え申し上げます。

  お譲りいただいた土地につきましては見附市が取得させていただいたものでございますので、旧地権者といいますか、代替地として提供していただきました、公共用地として提供していただきました地権者に対しては税金がかからないと理解しておりますし、また購入していただいた土地につきましては1,500万の優遇税制を使いまして、結局節税を図ったというところでございます。今後私どもの方のところに税金ということになるわけですけれども、市は無税でございますので、短期でも市に対して税金はかからないものと思っております。

  自治法上で言う2,000万かつ5,000平米、こちらにつきましては平米数が900平米強ということでございますので、議会の議決を得る案件ではないと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 今ほど松川議員から市長のこういうことを今後二度と起こさないように決意をお聞きしたいと、こういうご発言がございました。旧地権者が市にだまされたと激怒されているということでもあり、市の信頼失墜を回復するためにも旧地権者並びに安全協会に対しまして配慮が足りなかったことをここでおわびをして、ご理解を得たいと思っております。

  なお、二度とこのようなことのないように、ご指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように今までチェック機能としてきちっとしたものがございませんでした。そういった意味で、市有地の売却に関しましては今後大小問わず三役と担当課長、それから前任といいますか、その当時かかわった課長を一緒にしながら、二度と今回のような不手際がないように、あるいは市の信頼を失墜しないように気をつけてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林克郎君) 山口助役。

               〔助役 山口 登君登壇〕



◎助役(山口登君) 松川議員の助役の決意のほどをということでございました。ただいま市長が申し上げましたとおり、事務執行の手続上、非常に不透明と申しましょうか、そういった感じを出しましたことを深く反省しておるところでございます。今後、今市長が申し上げましたように、担当者を初め関係する部門につきましては横の連携をとりながら、互いに英知を出し合い、二度とこういったことのないよう十分改めてまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小林克郎君) 22番、松川和衛君の質問を終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、5番、小林繁男君の発言を許します。

  5番、小林繁男君。

               〔5番 小林繁男君登壇〕



◆5番(小林繁男君) 一番最後になりまして、お疲れのところご苦労さまでございますが、最後までおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

  では、通告に従いまして質問をさせていただきます。疲れたから、たばこのことではございませんけれども、たばこのことにつきまして、ここでご質問をさせていただきます。先般31日に世界禁煙デーということに合わせまして禁煙週間があったわけでございます。それに合わせまして、各地でいろいろのそれに対するシンポジウム等が開かれまして、禁煙、喫煙、副流煙による受動喫煙、それらによる人々に与える健康被害等がいろいろと論議されました。それによりますと、日本人の喫煙率は33%で、男性が55%、女性は13%が愛煙家だと言われております。たばこは嗜好品と指定され、現実に愛煙家の方々から市たばこ税として多額の税が納税されているわけでございます。こういう事実を踏まえましてご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  たばこに対しましては、先ほども申しましたように、そのたばこによる吸う人の非健康性、その副流煙による吸わない人に対する受動喫煙の被害、火災発生原因であるたばこの不始末、吸い殻のポイ捨てによる環境の悪化など喫煙者のモラルが問われております。そのモラルの向上により、他の人には迷惑をかけないということをとらなければならないわけでありますが、市民の健康を守る行政としてもやるべきものがあるものと思います。

  男性の長寿日本一、老人医療費全国最低の隣県の長野県では、ほとんどの自治体においては分煙をしておるとのことでございます。そこで、当市において公共施設における分煙はされているのか、されているとすればどのようになっているのか、当局のお答えをお願いします。

  市たばこ税は、平成7年度決算において1億5,000万余りの税収実績があります。8年度予算におきましては1億4,000万余りの予算であり、去る3月定例議会において可決されました9年度予算においては1億7,340万円の予算を組んでございます。これは、歳入額の1.1%であり、自主財源である税においては多額のものであります。都市計画税に次ぐ額であります。地方譲与税の自動車重量譲与税と地方道路譲与税を合わせた額よりも多いのであります。これらのことを考えながら、愛煙家の市民のことを考えなければならないものと思うのでございます。と同時に、たばこを吸わない市民に対しても、この副流煙による健康被害を守らなければならないものと思います。

  さきにも述べましたように、愛煙家の方々のマナー、もちろんのことでございますが、喫煙に対するモラルの向上はもちろん守っていかねばなりませんけれども、市民の健康を守る立場から市内の公共施設における喫煙者の方々が安心をして楽々と嗜好品であるたばこの一服の味を感応していただくべく、喫煙室を設置することを提案するのであります。私は、たばこを吸わない立場からお願いするのであります。ぜひともこの辺のことを当局の方にお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 小林議員のご質問にお答えをいたします。

  喫煙による健康の影響に関する社会的な関心が高まる中で、公共施設や職場での分煙化が進んでいるのが現状であろうと思います。市といたしましても、市民の皆様から公共の施設から禁煙をといった声もいただいており、また職場での労働衛生上の対策といたしましても、喫煙問題を検討してきたところであります。

  そこで、本年4月から第1段階として、職員を対象に市役所庁舎及び出先機関について喫煙場所を指定して空間分煙を行ったところであります。市民の皆様には広報でお知らせをし、市役所に来庁される方には指定した場所での喫煙にご協力をいただいているところであります。公共施設の喫煙室の設置につきましては、建物によっては部屋を設けることが不可能なところもございますので、エアクリーナー等の喫煙対策機器の設置を検討しながら、喫煙者と非喫煙者の相互のお互いの立場を尊重した快適な環境空間となるように努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 5番、小林繁男君の質問は終わりました。

  これにて一般質問を終結いたします。

                                            



○議長(小林克郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、明6月18日から20日まで及び23日の4日間本会議を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林克郎君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決しました。

  次回の本会議は6月24日午前10時から開くことにいたします。

  本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時47分  散 会