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新潟県 見附市

平成18年 決算特別委員会 09月20日−01号




平成18年 決算特別委員会 − 09月20日−01号







平成18年 決算特別委員会





               見附市議会決算特別委員会会議録

〇招集日時  平成18年9月20日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第83号 平成17年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
 2 議第84号 平成17年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 3 議第85号 平成17年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 4 議第86号 平成17年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 5 議第87号 平成17年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 6 議第88号 平成17年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 7 議第89号 平成17年度見附市水道事業会計決算の認定について
 8 議第90号 平成17年度見附市ガス事業会計決算の認定について
 9 議第91号 平成17年度見附市病院事業会計決算の認定について
                
〇出席委員(10人)
  辺 見 雅 信  亀 田   満
  久 住 裕 一  山 田 武 正
  佐々木 志津子  小 林 繁 男
  八 木 庄 英  北 村 明 夫
  井 上 慶 輔  佐 藤 数 幸
                
〇欠席委員(1人)
  田 崎 武 雄
                  
〇委員外出席者
  議       長   高 橋 清 治
                    
〇説明のため出席した者
  市       長   久 住 時 男
  助       役   山 本 俊 一
  収   入   役   林   保 弘
  企 画 調 整 課 長   岡 村 守 家
  ま ち づ く り課長   星 野 明 洋
  総  務 課  長   池 山 広 喜
  市 民 生 活 課 長   田 伏   智
  税  務 課  長   木歩士   保

  産 業 振 興 課長兼   野 水 英 男
  農業委員会事務局長

  建  設 課  長   大 竹 伸 一
  健 康 福 祉 課 長   池 山 久 栄
  会  計 課  長   渡 辺 清 澄
  市 立 病 院 事務長   斉 藤   勝
  ガ ス 上下水道局長   平 賀 大 介
  消   防   長   岡 村 勝 元
  教 育 委員会教育長   神 林 晃 正

  教育委員会事務局    井 口 増 一
  教 育 総 務 課長

  教育委員会事務局    石 田 勝 美
  学 校 教 育 課長

  監  査 委  員   室 橋 節 男
  監  査 委  員   伴 内 勝 栄
  監 査 委員事務局長   柳 原 哲 映
                

〇事務局職員出席者
  事  務 局  長   大 関 泰 一
  次       長   笹 原   浩
  議  事 係  長   早 沢   稔





                 



               午前10時00分  開 議



○井上慶輔委員長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席委員10人、欠席届け出1人であります。

  これより先般の本会議において本委員会に付託されました決算の審査に入ります。

  審査の方法と順序でありますが、まず第83号議案から第91号議案までの9件の議案を一括して上程し、初めに第89号議案から第91号議案までの3件の決算の認定を関係課長から所管する会計について順次説明を求めることとします。その後、質疑、討論、採決という順序で議事を運営したいと思います。次に、休憩に入ります。休憩後に会議を再開し、第83号議案から第88号議案までの6件の決算認定を関係課長から主要な施策の成果等の説明書に基づき、順次説明を求めることとします。その後、質疑、討論、採決という順序で議事を運営したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように議事を運営します。





△1 議第83号 平成17年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について



△2 議第84号 平成17年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△3 議第85号 平成17年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△4 議第86号 平成17年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△5 議第87号 平成17年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△6 議第88号 平成17年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△7 議第89号 平成17年度見附市水道事業会計決算の認定について



△8 議第90号 平成17年度見附市ガス事業会計決算の認定について



△9 議第91号 平成17年度見附市病院事業会計決算の認定について



○井上慶輔委員長 それでは、第83号議案から第91号議案までの9件を一括して議題とします。

  まず、第89号議案から第91号議案までの3件の決算審査に入ります。

  それでは、第89号議案及び第90号議案をガス上下水道局長から説明を求めます。



◎平賀大介ガス上下水道局長 それでは、まず水道事業会計からご説明申し上げますので、皆様のお手元にございます決算書の27ページをお開きいただきたいと思います。

  3、業務のうち、(1)、業務量からご説明いたします。まず、年度末給水人口でございますが、平成17年度末は5万6,376人で、前年度に比較いたしまして260人減少しております。同様に年間取水量、年間配水量、1日平均配水量も減少しております。なお、給水人口の市別構成でございますが、見附市が77.5%、長岡市が22.5%でございます。次に、年度末給水栓数でございますが、平成17年度末は1万8,652栓で、前年度より57栓増加いたしました。次に、年間有収水量でございますが、平成17年度末年間配水量864万2,940立方メートルに対し、年間有収水量は790万4,594立方メートルで、有収水量率は91.5%となりました。

  次に、28ページをお願いいたします。(2)、事業収入に関する事項でございますが、事業収入合計は11億4,083万6,405円で、前年度に比べまして211万3,797円の減額となりました。その主なものといたしましては、給水収益419万1,000円の増と、その他の営業収益1,521万5,366円の増、営業外収益が2,152万163円減少したことによるものでございます。

  次に、事業費に関する事項でございますが、事業費合計は8億833万1,607円で、前年度に比べまして5,207万7,763円の増額となりました。その主なものといたしましては、営業費用924万309円の減、営業外費用1,395万504円の減、特別損失2,888万6,950円減少したことによるものでございます。この結果、収支差し引き3億3,250万4,798円の当年度純利益を上げることができました。

  次に、8ページに戻っていただきまして、下段の方に記載させていただきました3、平成17年度見附市水道事業剰余金処分計算書をごらんいただきたいと思います。1の当年度未処分利益剰余金3億4,095万8,147円は、先ほど申し上げました当年度純利益と前年度繰越利益剰余金を加えた額です。この剰余金を2の利益剰余金処分額の減債積立金に2億円、建設改良積立金に1億3,000万円を積み立てまして、残りの1,095万8,147円を3の翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。

  次に、資本的収支についてご説明申し上げますので、4ページをお開きいただきたいと思います。資本的収入の決算額は2億1,726万4,776円で、企業債1億2,000万円と負担金9,726万4,776円であります。次に、資本的支出でございますが、決算額は6億5,274万2,780円でございます。このうち建設改良費4億1,595万1,810円で、この内訳につきましては後ほどごらんいただきたいわけですが、22ページから24ページまでに記載したとおりでございます。建設工事、改良工事等に充当したものでございます。また、4ページ下段の欄外に記載したとおり、収入不足額4億3,547万8,004円の財源調達につきましては、記載のとおり減債積立金、留保資金、消費税調整額をもって補てんさせていただきました。

  以上でございます。

  続きまして、ガス事業会計をご説明いたしますので、55ページをごらんいただきたいと思います。3、業務、(1)、業務量からご説明いたします。まず、一般用と工業用を合わせた前年度との比較では35戸減少して、年度末で1万2,641戸となりました。また、年間販売量では一般用、工業用とも増加し、合わせた前年度との比較では65万4,942立方メートル増加して、年度末で1,204万2,185立方メートルを販売することができました。

  次に、(2)、事業収入に関する事項でございますが、決算額合計は11億3,644万4,505円、前年度に比べ5,225万3,161円の増額となりました。その主なものといたしましては、特別利益のその他特別利益で1,427万9,048円の減、営業収益の製品売り上げが5,390万6,215円の増と営業雑益の受注工事収益794万2,119円の増、その他営業収益が402万9,256円増加したものによるものでございます。

  次に、次ページをごらんいただきたいと思います。(3)、事業費に関する事項でございますが、対前年度比で増減額の主なものを申し上げますと、営業費用では売り上げ原価1,669万5,167円の増、供給販売及び一般管理費1,554万6,759円の増とその他営業費用では受注工事原価697万5,423円の増、営業外費用では雑支出563万4,448円の増、また特別損失ではその他特別損失の7,188万1,178円の減となり、この結果、収支差し引き1億881万7,932円の当年度純利益を上げることができました。

  次に、38ページをお開きいただきたいと思います。3、平成17年度見附市ガス事業剰余金処分計算書をごらんいただきたいと思います。1の当年度未処分利益剰余金1億1,513万3,262円は、先ほど申し上げました当年度純利益と前年度繰越利益剰余金を加えた額でございます。この剰余金を2の利益剰余金処分額の減債積立金に6,000万円、建設改良積立金に5,000万円を積み立てまして、残りの513万3,262円を3の翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。

  次に、資本的収支についてご説明申し上げますので、33ページをお開きください。資本的収入の決算額は1,203万8,301円で、すべて負担金でございます。次に、資本的支出でございますが、決算額は2億9,080万6,435円でございます。このうち建設改良費が2億4,767万1,850円で、この内訳につきましては後ほどごらんいただきたいわけでございますが、51ページから53ページまで記載したとおり、建設工事、改良工事等に充当したものでございます。また、33ページ下段の欄外に記載したとおり、収入不足額2億7,876万8,134円の財源調達につきましては、記載のとおり減債積立金、建設改良積立金と過年度及び当年度の留保資金と消費税調整額をもって補てんさせていただきました。

  以上で水道事業及びガス事業についての説明を終わります。



○井上慶輔委員長 次に、第91号議案を病院事務長から説明を求めます。



◎斉藤勝市立病院事務長 平成17年度の見附市病院事業会計決算をご説明いたします。

  まず、決算書の2ページから3ページをお願いします。最初に、収益的収支でございます。収入は、病院事業収益として決算額21億5,934万739円で、医業収益が19億5,035万715円、医業外収益が2億899万24円でございます。支出は、病院事業費用として決算額22億522万2,741円で、医業費用が20億8,980万6,387円、医業外費用が1億1,541万6,354円でございます。収支の損失4,588万2,002円となっておりますけれども、このほかに貯蔵品購入と資本的支出に係る消費税が最終的に病院事業の経費となりますので、それを加えた7,139万5,475円を当年度未処理欠損金として処理をしております。内容については後ほど説明をいたします。

  次ページをお願いします。資本的収支でございます。収入は負担金として決算額5,797万283円でございます。企業債元金償還金の3分の2を一般会計から総務省が定めている繰り出し基準に基づいて繰り入れしたものでございます。支出は決算額1億2,891万575円で、建物、機器等の修繕、更新のための建設改良費が4,195万5,150円、企業債償還金が8,695万5,425円でございます。なお、院内の冷暖房の冷温水発生器入れかえ工事2,362万5,000円を翌年度繰越額としております。収入の不足額7,094万292円は、一番下に記載したとおり留保資金、消費税調整額で補てんをしたところでございます。

  なお、説明しました決算につきましては、消費税込みで計上してございますが、次ページの財務諸表以降につきましては消費税抜きで計上しております。

  次に、業務の概要について説明いたしますので、17ページをお願いします。3、病院の業務量でございます。入院の延べ患者数は3万1,995人、1日平均87.7人で前年度に比較しまして延べ人数で282人、1日平均で0.7人と微減をしております。外来の延べ患者数は5万3,125人、1日平均216.0人で、前年度に比較しまして延べ人数で1,861人、1日平均で10.3人減少しております。病床利用状況ですが、利用率88.5%とほぼ前年度並みとなっております。

  次に、介護老人保健施設の業務量でございます。入所の延べ利用者数2万9,588人、通所の延べ利用者数2,810人、居宅介護支援件数478件で、前年度に比較しまして入所は107人減少、逆に通所は685人、居宅介護支援件数は167件それぞれ増加をしております。

  次に、先ほどの収益的収支の内容について説明いたしますので、次ページをお願いします。事業収入に関する事項ですが、まず医業収益です。19億4,890万8,202円で、前年度に比較しまして入院、外来収益とも増加していますが、そのほか医業収益、主にこれは介護老人保健施設の収益ですが、減少しております。医業外収益は2億863万7,841円で、受取利息配当金、一般会計からの繰り出し基準による負担金交付金は増加しておりますけれども、それ以下の科目については減少しております。収益合計21億5,754万6,043円で、4,241万8,413円増加をしております。

  次に、事業費に関する事項です。まず、医業費用ですが、20億7,030万5,351円で、前年度に比較しまして給与費、材料費が増加をしていますが、経費以下のそれぞれの科目については減少しております。医業外費用は1億5,863万6,167円で、記載のとおり減少している科目、一番下の雑損失については病院が最終消費者として負担する消費税でございますが、これについては増加をしております。費用合計22億2,894万1,518円で、1,411万6,754円増加をしております。これによりまして、差し引き7,139万5,475円の当年度純損失となっております。

  最後に、7ページに戻っていただきたいと思います。一番下でございます。3の平成17年度欠損金処理計算書でございます。平成16年度からの欠損金と合わせまして、1億7,109万2,609円を翌年度繰越欠損金とするものでございます。

  以上で病院事業会計の説明を終わります。



○井上慶輔委員長 以上で第89号議案から第91号議案までの決算の説明は終わりました。

  これより議案ごとに質疑に入ります。

  質疑の際は、ページ数もお願いします。

  まず、第89号議案に対して質疑はありませんか。



◆佐々木志津子委員 決算書28ページなのですが、ただいまご説明いただいたとおり営業外収益が2,152万円強減っている。これはたしか逓減方式を改めたものだと思うのですが、その逆に給水収益の方で逓減方式を改めたことによって、どういった影響が出てきておりますか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 ただいまの質問にお答えします。

  営業外収益の2,100万円の減につきましては、委員のおっしゃるとおりです。これにかかわる収益の影響については関係はないものと考えております。



◆佐々木志津子委員 資本的支出の建設改良費についてお聞かせをいただきたいと思うのですが、配水管布設替工事、これ審査意見書の中に延長7246.4メートルであったというふうに記載をされているのですけれども、この中で石綿管の布設替えはどのぐらいされたのか、あと残りはどのぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎平賀大介ガス上下水道局長 ただいまの質問にお答えします。

  石綿管の改良延長ですけれども、約4,000メートルほど改良しました。残りの石綿管なのですが、約25キロほど残っております。



◆佐々木志津子委員 残り25キロの布設替えの今後の計画といいますか、そういったものはおありでしょうか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 石綿管につきましては早いうちに解消したいということで、長岡市の中之島地区、ここが今ほ場整備で工事をやっているわけですけれども、この区域を除いた地区につきましてはほぼ3年ぐらいをめどに解消したいというふうに考えております。



◆佐々木志津子委員 決算書の8ページ、剰余金の処分について今ご説明がありましたけれども、水道事業会計3億3,250万円強の純利益があったというふうにただいまご説明がありました。その中で減債積立金、それから改良積立金にそれぞれ回されたということなのですけれども、これ第3次水道事業拡張計画を今後見込まれていると思うのですが、更新時期のピークといいますか、それはいつごろ迎えるのでしょうか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 お答えします。

  ピークについてはちょっと今手元に資料がありませんので、お答えすることはできませんけれども、積立金等につきましては今後の今申し上げた石綿管以外の老朽管もありまして、これの入れかえの財源及び青木浄水場が第4次総合計画にもうたってありますように大分設備が古くなってきましたので、これの更新が始まるだろうというふうなことで、そちらの財源にも充てたいというふうに考えております。



◆山田武正委員 28ページの営業収益に給水収益のほかにその他の営業収益で3,600万円からの収益があるわけですけれども、どういうものがその他の営業収益なのか、この辺お聞かせいただきたいと思います。大きいのだけで結構でございます。



◎平賀大介ガス上下水道局長 これにつきましては、主に修繕工事、これにかかる負担金であります。



◆佐藤数幸委員 最初に、業務の概況ですが、給水人口が5万6,376人ということで、260人の減少ということですが、その内訳は見附市が202人、旧中之島町が58名。前からいろいろ言われていますが、人口は減るけれども、世帯増ということで平成17年度も57栓が増加ということでありますが、基本的には給水人口の減によって使用量が減ってきているという決算になっておりますが、ここら辺は今後の給水人口の見通しというものはどのように立てておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、先ほども質問がありますが、3億4,095万8,000円余の収益の中で積立金として3億3,000万円を残されるわけですが、水道料金の問題ですが、今水道料金の滞納などはどうなっておりますか。また、今後の料金設定の見通しは現状据え置き、もしくは減価ができるのではないかと思うのですが、ここら辺についてどう見通しを持っておられるかお尋ねします。



◎平賀大介ガス上下水道局長 委員の質問にお答えします。

  まず、給水人口の将来の見込みなのですけれども、確かに日本全国人口が減っているという状況にありまして、見附市も当然そのような状況があります。ただ、第4次総合計画では目標を平成22年で4万4,000人に掲げているような状況もありまして、人口増できるような施策ということで見附市は取り組んでいるわけですので、その辺もあわせて今後給水人口の見込みについては精査していきたいというふうに考えております。

  それから、水道料金の滞納額ですけれども、2,276万5,069円でございます。

  それから、料金の改定につきましては先ほど佐々木委員の答弁にもありましたように、今後の青木浄水場等の更新も踏まえてありますので、その辺の計画は出てきた時点で再度精査していきたいというふうに考えております。



◆佐藤数幸委員 料金滞納対策などはどうやって、一般的には平成17年度は他の会計においても対策をとり、減る方向にあるのではないかと思いますが、そこら辺はどうなりますか。

  それと、特に水道は生活には必要、欠くことができないわけですが、滞納対策に対して閉栓するということが行われるわけですが、ここら辺に対してのやはり生活を擁護させていくということが大事だと思うのですが、これに対して市民の滞納して閉栓せざるを得ないようなところにやっぱり丁寧な対応をすべきだと思うのですが、そこら辺どうなりますか。

  また、将来の料金体系ですが、青木浄水場の老朽化ということで、建設費が将来大きく要るということでありますが、少なくてもそのものがあったとしても現料金体系は据え置かれる見通しではないかと私はこの決算から見て考えるわけですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

  それと、管工事入札などについては一般会計などと同じように入札制度になっておると思うのですが、予定価格の公表が以前より変わってきて、予定価格が直前、入札後公表というようなことで、その結果逆に落札価格が引き上がっているのではないかと思うのですが、そこら辺どうなりますか。制度の改変前と平成17年度はどんななっていますかお尋ねします。



◎平賀大介ガス上下水道局長 まず、滞納対策につきましては委員ご質問のとおり何度か督促等をしまして、その後納入がない場合には3カ月後になりますけれども、閉栓というふうな対応をとらせてもらっております。また、閉栓に際しては今申し上げたように3カ月間の期間がありますので、その中で滞納者から返済の計画等につきましては十分当方も相談に乗って、対応しているような状況でございます。

  次に、料金の推定なのですけれども、青木浄水場の更新の中身がまだ出ておりません。そういった意味で今の時点で料金がどのようになるかというのはまだちょっとお答えするような段階に至っておりません。

  次に、入札工事につきましては総務課の方で担当をしていますので、私の方でちょっとコメントは差し控えたいと思っております。



◆佐藤数幸委員 それで、冒頭にお話ししました給水人口。人口減少によるということで、生活用のものはそのように減少傾向に行くと思うのですが、営業用というのが問題で、今後県産業団地の立地工場などによる水道水の需要は多くなると思うのですが、ご承知だと思うのですが、見附市の場合上水道建設工事がある時期人口7万、企業用の需要などを見込んで過大な設備投資になって、そのことが料金の高い位置を保持しなければ、維持しなければならない時代があったわけですが、今回の青木浄水場計画などにおいてもそこら辺が大事になってくるのだと思うのですが、どのようにお考えになっているかお尋ねします。

  あの当時は設備の5割程度しか稼働というか、利用しなく、給水量が予定の半分ぐらいで、そのことが余剰設備投資分が民生用の生活に料金としてはね返っていたという時期があったわけですが、そうならないように配慮していくべきだろうと思うのですが。



◎平賀大介ガス上下水道局長 委員おっしゃるとおり、これから行う青木浄水場の更新につきましては、その辺の人口の推移、それから産業用の水量の推移につきまして、十分精査した上で規模を決めていきたいというふうに考えております。



◆佐々木志津子委員 未収金が前年度比に比べて158.3%増ということなのですが、今料金滞納額2,276万5,069円、この金額を差し引いてまだ集金されていない部分については今後入ってくるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 お答えします。

  先ほど申し上げました未収金の合計額二千二百万何がしの金額のうち現年度分が2,125万6,760円であります。これにつきましては、これから納めてもらうというふうな状況になっております。



○井上慶輔委員長 次に、第90号議案に対して質疑はありませんか。



◆佐藤数幸委員 ガス事業の今後の営業活動の売り上げがふえてくるのではないかという情勢が背景にあると思うのですが、それは石油高ということで、今1リットル見附市でも80円を超してきていると。私も新潟地区に都市ガスを入れてもらったとき、オイルショックを経験して当時の石油原価と都市ガスの原価は都市ガスの方が安いということがあって需要がふえてきたと。このままの石油価格が推移して、また高くなる可能性があるというような中で見附市の都市ガスの需要というのはふえてくる可能性があると思うのですが、そこら辺の営業活動の方針といいますか、対応などお考えになっているのかお聞かせを。



◎平賀大介ガス上下水道局長 委員の質問にお答えします。

  委員のおっしゃるとおり昨年度末から原油が高くなりまして、それとまた環境問題の京都議定書、これの期限が来るというふうなことも加わりまして、企業関係で重油を使っている企業が天然ガスに転換するというふうな事業所が何件かありまして、うちの方にも問い合わせがあり、その転換に今着手し、また操業を始めているところがあります。そういった意味では今後ますます天然ガスの需要が伸びるのではないかなというふうな推測をしている状況であります。



◆佐藤数幸委員 そういう中で新潟県は天然ガスに恵まれているわけですが、原ガス確保というのは相手側は今どういう状態ですか。あるときは制限してくるとか、供給地域の拡大などもそのことによって住民にこたえられかねないというような事態もあったような気がするのですが、そこら辺どうなりますか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 見附市の供給元である石油資源開発株式会社、こちらの方に問い合わせしているところですけれども、先ほど申し上げたように県内全体においても天然ガスの転換が図られまして、ガスの伸びが急増しているというふうな状況であります。そのために石油資源開発株式会社としては設備投資を今後2年間行いまして、設備の増強を行いたいというふうなお話を伺っております。



◆佐藤数幸委員 水道料金と同じですが、料金体系の少なくとも据え置き、ここも事業がふえてくれば引き下げも可能かなと思うのですが、いかがか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 ガスの料金の値下げの問題につきましても、ガスの老朽管入れかえが全部であと、早急に老朽管入れかえが必要な延長というのが2万5,000メートルほどありまして、これの費用がかかるものですから、その辺も見た上で料金を設定していきたいというふうに考えております。



◆小林繁男委員  これ市長にお聞きすればいいのかちょっとわかりませんけれども、今局長の方から地球温暖化の問題で話があったのですけれども、庁舎でもいろいろ車を使っていると思うのですけれども、これ各ガス会社では天然ガス車というようなことで取り組んでおられますけれども、そういう点については今後当市はどういう考えでおられますか。



◎久住時男市長 基本的にはそういう方向にありたいと思います。単価の問題もございますし、また天然ガスの車ということで長岡市でも購入されたようでございます。私どものこれからもっと普及していくと単価が下がってくる。その中である程度お金の問題もございますから、相当高いうちでなかなかということでもありませんけれども、これからもっと普及することによってガソリン車に近い値段に出てくる。そういう形になれば、当然私どもも天然ガスというのが幸いこの地域にある非常にいいエネルギーでございますから、それを利用していくという方向で考えていきたいとは思っております。



○井上慶輔委員長 11時まで暫時休憩いたします。

               午前10時43分  休 憩

                                            

               午前10時58分  開 議



○井上慶輔委員長 休憩前に引き続き会議を続けます。

  次に、第91号議案に対して質疑はありませんか。



◆佐々木志津子委員 病院の医業収益の中に、証憑類をちょっと見せていただいたのですが、個別健康診断料として企業からの収入が計上されておりましたけれども、そういった企業からの社員の健康診断について平成17年度はどの程度されたのか実績等わかりましたらお聞かせいただきたいのですが。



◎斉藤勝市立病院事務長 今企業、事業所の健診あるいは住民健診は、原則嵐南メジカルセンターでお願いをしている、そういうことで今の市立病院ができておるわけですので、事業所の小さいようなところ、1人、2人のようなところが個人的にというような形で来ているものが主なものですけれども、今手元に資料ございませんので、件数、人数ちょっとわかりませんので、ご了承願いたいと思います。



◆佐々木志津子委員 今事務長の方から嵐南メジカルセンターの方に企業は診断をすると。私も前の会社にいたときに企業ごとでやっぱり病院で健康診断を、要するに社員全員の健康診断を受けたという経験があるのですが、見附市において今産業団地にあれだけの企業が進出してきているわけです。そういった企業単位の従業員の健康診断は、市民病院では受けられないということなのでしょうか。その辺ちょっと確認をさせてください。



◎斉藤勝市立病院事務長 今のところ企業として正式には受けれません。そういうことになっています。



◆佐藤数幸委員 市民がつくった市立病院ということで、市民としてはただ一つ身近に入院できる医療施設として大変期待をされていますし、また利用もされております。特に老人の最後の介護といいますか、医療によることについては自宅より適切なことが行えるという、また親族も最後見送るという中で満足できる施設として期待をされておるわけですが、今回の経営状況からいくと7,100万円余の赤字ということで、累積赤字は1億7,100万余円ということですが、今後の病院経営についてどのように押さえておられるかお尋ねしますが、当年度減価償却費1億5,300万円、加えて合計20億7,800万円が過去に、平成17年度含めて減価償却をされていると。その中で累積赤字が1億7,100万円ということで、平成15年度までは一般会計で補てんしてきたわけですが、累積赤字が残ってくるということに経営上のデメリットとしてならなければという危惧があるわけですが、そこら辺どういうふうにお考えになっているのか。

  それと、公立病院の医師確保というのは全国的な問題であって、極めて厳しい状況であると。将来においては政府も医師養成の充実をということで、医学部の増員なども計画されているようでありますが、こういう1億7,000万円の累積赤字の中で医師確保の対策費というのは議会などでは月30万円ぐらいの費用がかかるというお話もありましたが、今後この医師確保に対して見附市立病院独自の努力、または一般会計からの応援というものもなければならぬかなと思いますが、そこら辺の関係をひとつお聞かせをいただきたい。



◎斉藤勝市立病院事務長 今言われましたように昨年から一般会計からの補助金がなくなったわけですけれども、一つは、実はその前に内部留保資金、内部の留保資金が約15億円あるというようなことで、一つの経営の流れといいますか、そういったものを見てみようということで補助金がなくなったのだろうと思いますが、いずれにしても留保資金が大幅にどんどん減少してくるようであれば、またいずれかは一般会計から補助金が充当されるというふうに理解をしていますし、また医師確保についてはこれは全国的に非常に難しい問題ですけれども、今後も努力していかなければならない問題だろうというふうに思っています。



◆佐藤数幸委員 そんなことで、医師確保について具体的に平成18年度もしくは平成19年度から独自な対策を動き出すというようなまだ検討はされておらないのか、また私はしていくべきではないかと思うのですが、そこら辺をお尋ねします。

  また、今回の平成17年度では医療収益が落ちてきているということは、長岡市の中央病院が新しく移転改築して開業したというようなものも影響あるのかとは思いますが、今後の見通し、また医業収益確保のための市民患者のサービスなどに特に努力してもらわなければならないと思うのですが、そこら辺の観点はどうなっておりますか、お伺いします。



◎斉藤勝市立病院事務長 国の方も医師の確保ということで、偏在をしていると、あるいは病院勤務の医師が少ないというようなことで、指定した10県ほどの中に新潟県も含まれておりますが、平成20年から医学部の定員を10人、向こう10年間ふやしてもいいよというような枠がとれたようですし、その条件として奨学金制度、それを充実しなさいというようなことを言われておりますので、いずれにしても県の奨学金制度、県とともに、あるいはまた市の単独になるかその辺あたりはこれからの問題でしょうけれども、そういった奨学金制度を何とか取り入れて、見附市に来るような医師確保を図りたいというふうに思っていますし、また患者サービスも大事なことですので、特にうちの病院は分析をしてみますとやはり公立病院としての人件費あるいは委託料が高いわけなので、その辺あたりどうクリアしていったらいいか、それとまた今言われましたように患者サービス、それをどのようにしてさらにアップさせていったらいいか、院長ともどもこれから考えていかなければならないというふうに思っていますし、また病院の目標、理念、基本方針、これを新しく今しようということで、それで職員全員で新しい目標を、理念と、それと基本目標でまたやっていこうということで、今全職員の中で検討している最中でございます。そんな中で、またあるべき姿を見ながらやっていきたいというふうに思っています。



◆佐々木志津子委員 先ほどの質問に戻りますが、企業の健康診断をするという話なのですけれども、市民病院ができたときに嵐南メジカルセンターとどういった約束事があったのか私は承知をしておらないのですけれども、今後例えば話し合いの中でそういった企業の社員の健康診断を病院が受け入れられる体制があるのかどうなのか、もし可能になった場合。その辺はどうなのでしょう。



◎斉藤勝市立病院事務長 話し合いができて、では来年すぐというわけにはいかないと思います。まず、病院の中の施設がそういうつくりになっていないということで、男女別々とか、あるいは一般の外来の人と健診の人というのを区別するのも大事ですし、やっぱりそういう施設自体のとりあえずの問題も若干出てくるのかなというふうには思っています。



◆佐藤数幸委員 市長にお尋ねしますが、先ほどの決算内容からいって、まあまあ頑張ってやっていただいているというところでありますし、この病院経営というのは市民の生活を、また住居を安定させていただく上で極めて重要な施策の一つだろうと思うので、あるときは市長は露骨に言うと身売りする危険性があるのではないかというような機運がとられるようなことも私はあったのですが、最近は確固として市立病院は自立維持していくというお考えが明らかになってきていると思うのですが、この医師確保のための奨学金制度というものは聞くと大変効果があるかなというふうに思われるのですが、病院院長などとこの前面談してお聞きするとお金のことでありますから、お医者さんはそういう待遇を受けたとしても、引く手あまたな今の病院情勢の中で返済すればいつでも身軽に行けるというようなことで、そんなにすばらしい制度だということでもないようですけれども、だけれども何らかの手はやっぱり打っていくということが大切だろうと思います。

  そんなことで、奨学金制度の県との連帯して見附市も手を挙げるということも大事だろうと思いますし、また病院勤務の中で研究だとか、そういうのが着任されたお医者さんが十分に自分の医療技術を向上し、またいろいろな研究をなされるような環境も整えていくということも大事ではないかと思うのですが、病院の基本的な経営、見附市で公立病院として今後とも存続していってほしいという市民の声に対してどうお考えですか。また、お医者さん確保を中心にした病院経営充実のお考えなど、一般会計からも病院特別会計に応援しようというようなお考えありますか、お尋ねします。



◎久住時男市長 見附市立病院は、この地域にとっては非常に大事な、また宝物であると認識しておりますし、今後も市立病院がこの地域にあることがこの地域全体のやっぱり暮らしに大きい魅力を出すというふうに認識しております。新規に来られる企業においても、それが一つの大きい条件になっているように認識しておりますから、これからもこの経営はしっかりしていきたいという前提にあります。ただ、自治体病院というのは全国的に大変苦しい状況の中でやっていることも事実でありますし、その中で現在時点も見附市立病院の経営自体は大変ここで発表されているように単年度赤字、収支としては赤字でありますが、まだ全国の自治体病院の中では大変いい方向に入るというふうに思っています。ただ、改善の余地はあるし、またこの理念というものに対して働く人たちにその理念を自分たちでつくり上げるということを今お願いをして、今事務長が話したように病院内部でそれを今組み立てていただいている。その中で単なる収益を求めるということでなくて、地域医療とその拠点としてその認識を働く人たちに持っていただく、また地域に開放された病院であると、そういうようなものの中で働いてもらうという意識がひとつ大事だろうと思っております。

  それから、収支に関しては今回は約7,000万円ということでございますが、ご指摘のように減価償却という面で見れば現金としてはキャッシュフローはふえているという段階でありますが、その点では多少ほっとしております。ただ、今回の医療費変更の中で、これは多分もっと今後見附市の場合には赤字が大きくなるということも見えてきますし、それは覚悟しております。ただ、このあたりが要するに留保資金が減っていくようであれば、その分につきましては一般会計からある程度どうしてもの場合は支援をしなければいけないということがあろうかも、将来はあるかもしれません。

  もう一つは、病院についてはやはりある程度この留保資金の中で改築、そういうものが今次の状況に合う形のものを今検討していただいていますが、そのお金が多分必要になるだろうというふうに認識しております。

  それと、もう一つのものは理念の今この話の中で、やはり病院の医師確保等も関係しますけれども、見附市立病院がそれなりの特徴、それなりのほかの病院と違う、そういうものを打ち立ててもらうならば、それに共鳴する医師というのが必ず1人、2人見つかるのではないかと、そんなふうにいい病院の姿、または医師確保できるところを見ますとそんなふうな形でも思って、その面でも期待しております。

  それと、具体的に医師確保という方策ですが、ご指摘のように奨学金という制度が出されまして、それについては私どもも手を挙げる方向で県と話を進めているという背景にあります。ただ、それがどのぐらい、効果についてはやはりいろいろな意見がありますが、少なくとも可能性あるものについては最大限参加していくという方針に間違いありません。ただ、基本的に医師確保というのは国家全体の医師をどのような配分をするか、どのように育てるかというものに対する地方の勤務医の状況が開業医や、またその研修制度の中で非常にいびつになっている。これが地方の、特に県立もそうですが、私どもの公立病院非常に大きい経営上の問題になっている。これについては国に対してその方針、または方策に対して正すべきは正していこうという形で、今全国の自治体病院を持っている自治体と連携して国にその制度についての配慮をお願いをしていく、この努力をしていきたい、こういう全体の考え方であります。

  以上です。



◆佐藤数幸委員 ぜひお答えになったところを重視しながら頑張っていただきたいと思いますが、もう一つお聞きしますが、最近の新聞で看護婦さんの争奪戦が大変厳しくなっているということで、見附市立病院としては引き抜きとか、そういうので増員をやっていく場合の見通しなどはいかがですか。

  それと、お医者さん確保の一つの、お医者さんの勤務していただく、生活を保障するという意味で、俗で言う古い言葉ですが、官舎というか、病院のお医者さん用の住居をやっぱり整備していくことが極めて大事になっているのではないかと思いますが、現状はどうで今後どうしたい、どうするお考えかお尋ねします。



◎斉藤勝市立病院事務長 今の看護師の関係ですけれども、近辺ですと県立病院、新大病院あるいは日赤、立川、50名あるいは100名という大量な看護師を募集しております。というのは、今見附市立病院は13対1と言いまして、13人の患者に1人という配置をしているわけですけれども、それらの大病院はより収益を上げるために7対1、7人の患者に1人というようなことをねらっているわけです。そうしますと、収益ががらっと変わります。そんなことで、今言われましたように争奪合戦が始まっております。幸い市立病院については、今のところではそちらの方に行くということはございません。ただ、1人、2人子育てのために退職しようという、そういう方はおりますけれども、状況としてはそんな状況です。

  あと、医師の官舎については一戸建てがご承知のようにあるわけですけれども、一戸建てもあいているところも今ありますし、まだ空き状況がありますので、もし先生が来られるようであれば、またきちんときれいに整備していけばいいのかなというように思っております。



◆佐々木志津子委員 医業外収益についてお聞かせいただきたいと思いますが、確かに先生方の研究等々やっていただくために日本動脈硬化予防研究基金というのが私ちょっと目にとまったのですけれども、これは治療研究のための謝金として基金の中に入ってきているのです。それは一体どういうものなのか、どういう仕組みになっているのかお聞かせをいただきたいと思いますし、もう一点、老健とあと病院に実習生の受け入れ、金額的にはさほど大きくなかったのですけれども、実習生の受け入れをされていて、その謝金が入っておりました。これは、どういった実習をされているのか、人数、受け入れ実績等、あとは謝金の収入総計がもし把握されているようでしたらお聞かせください。



◎斉藤勝市立病院事務長 先生がしておられる日本動脈云々というものですけれども、薬の効果、患者に対して治癒率、あるいはそういったものの研究ということで、いわゆる治験と言われるものです。

  それと、実習生の受け入れの件ですけれども、老健についてはご承知のとおりああいう施設ですので、介護福祉士あるいはヘルパー、そういったものを取得するための専門学校の学生、あるいは講習会の受講者、そういった方が来られます。病院については医療事務、あるいは栄養科の専門学校の実習というようなことで来ております。人数云々についてはちょっと今資料ございませんので。



○井上慶輔委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 これにて討論を終結します。

  これより第89号議案から第91号議案までの3件を一括して採決します。

  本案は原案のとおり認定すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  これより午後1時まで休憩に入ります。

               午前11時24分  休 憩

                                            

               午後 1時00分  開 議



○井上慶輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  それでは、第83号議案から第88号議案までの6件の決算審査に入ります。

  関係課長から主要な施策の成果等説明書に基づき、順次説明を求めることとします。

  なお、前段の課長の説明が終わりましても、その都度関係課長の指名は行いませんので、次の課長は引き続き説明を行っていただきたいと思います。

  それでは、建設課長から順次説明を願います。



◎大竹伸一建設課長 それでは、平成17年度の決算に係る主要な施策の成果等についてご説明申し上げます。

  1ページをお開きください。第1、調和のとれた住みよいまちづくり、1、道路交通体系についてご説明申し上げます。(1)、道路整備、ア、市道の整備状況でございますが、主に名木野町、市野坪町の開発により名木野町16、17号線、それと市野坪13、14、15号線を新たに認定したことで表に示すとおり道路の各数値が増加しております。

  イ、道路改良につきましては、単独事業で坂井19号線など7路線、306メーターの整備促進を図りました。

  ウ、道路舗装につきましては、単独事業で新潟7号線290メーターの整備を図りました。

  エ、融雪施設でございますが、次ページをお開きください。冬期間における道路交通確保のため、市道緑町12号線、元町1の1号線など1,333メーターの消雪パイプの整備を実施いたしました。

  オ、交通安全施設につきましては、単独事業で十二ノ木線ほか11路線の区画線2万1,829メーターの設置を行いました。

  カ、都市計画道路事業につきましては、県都市計画事業としまして臨時交付金事業で大川端線ほか2路線の整備促進を図りました。

  以上でございます。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 続きまして、第2、活力ある豊かなまちづくりでございます。1番、商業でございますが、見附、今町などで商店街が自主的に行う販売促進イベントを支援したほか、新たな取り組みといたしまして首都圏在住者を見附市に招き、見附市での生活体験、農業体験を通じた見附市理解並びに物産の販売、定住促進に向けた事業を実施いたしました。また、第3回目となります東京ネスパスでのとっておき百選、これにつきましては県内自治体主催のイベントとしては過去最高の集客数を記録することができました。

  続きまして、次ページ、2の工業でございます。県営中部産業団地への進出企業を支援するために企業誘致を進めております。また、見附市経済の牽引役でありました繊維産業が長引く構造不況で非常に苦戦を強いられている状況にありまして、大量、安価の生産路線から脱却を図るべく、新商品の開発やブランド化、他産地との差別化を目的とした事業に対して支援を行いました。さらに、県内の定番行事にもなりつつあります見附ニットまつりに対して支援を行いました。また、中小企業が行う高付加価値製品の開発や産業技術の高度化に向けた取り組みに対して支援を行いました。

  続きまして、3番の雇用でございます。景気の動向がずっと今続いているわけでございますけれども、雇用環境はそのおかげで年々よくなっております。ただ、現状見てまいりますと首都圏の大学などを卒業した子供たちがなかなか地元に就職できないというような現状がございまして、こういったものを支援するために市民交流センターの中に雇用情報コーナーを設けまして、ハローワークの職員並びに直営の市の職員の雇用相談を行いまして、情報提供並びに地元への就職あっせんを行いました。



◎星野明洋まちづくり課長 それでは、(4)、勤労者福祉の充実についてご説明申し上げます。

  勤労者家庭支援施設ふぁみりあにおきましては、職業と家庭生活の両立支援、文化、教養の向上のため、簿記、料理、書道、各種講座、実習等勤労者家庭の福祉の増進に努めました。また、10月1日から指定管理者制度の導入を行い、NPO法人生き生き企画を指定いたしました。生き生き企画においては、公共施設見学、「地震から学ぶ」等各種講座、あるいは親子、あるいは男女を対象とした料理教室など今までにない催し物を開催し、市民からも好評を得ております。

  以上です。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 続きまして、4番の農林業でございます。平成17年度前半の農業最大の課題は、7.13水害で被災いたしました水田の復旧にありました。特に上北谷地区を中心といたしました90ヘクタール余りの復旧を重点課題で取り組んでおりました。一部地域では地元の合意のもとに作付を1年断念してもらったものもございますけれども、おおむね90%を超える水田で復旧を終えまして、作付をすることができました。

  次に、米の生産調整についてでございますけれども、これにつきましては見附市が参加しております見附市水田農業推進協議会、この一員として当市も参加しているわけでございますけれども、ここでJA、それから農業共済組合等と連携する中で農家指導を行いまして、目標数量を達成することができました。

  また、新しい農業の取り組みであります環境保全型農業の推進、それから地消地産事業、これが課題に掲げられているわけでありますけれども、これにつきましても関係機関の支援を受けまして、大きく進めることができました。

  続きまして、8ページの観光でございます。観光につきましては、観光イベントに資金的あるいは人的な支援を行うほか、観光物産協会を通じまして情報発信を行ったところでございます。概要はこの中に書いてあるとおりでございます。

  以上です。



◎星野明洋まちづくり課長 (2)、まちの駅事業でございますが、本年度はまちの駅駅長は自主的に事業を企画するように促し、レクダンス、雑学セミナー等各10回の事業を展開いたしました。また、全国のまちの駅との連携を図り、10月には全国から130人の参加を得て、まちの駅全国大会in見附を開催しました。

  以上です。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 6番の災害融資でございます。災害融資につきまして、特に地震の災害融資が大きいわけですけれども、これについてはこの表の記載のとおり実施しているところでございます。



◎大竹伸一建設課長 続きまして、第3、快適で安心して暮らせるまちづくり、1、公園緑地でございますが、(1)、公園の整備につきましては、市民の森学習管理棟に附属するテラスの新築及び第2期芝生広場の整備を中心に市民の森の整備を行い、平成18年度の事業完成を目指して整備を進めてまいりました。

  (2)、公園利用の状況につきましては、市民の森では春の観桜会、秋の植樹祭、年間を通じた森づくり教室など多彩な企画により施設の活性化を図りました。また、大平森林公園では夏のイベントを開催するなど集客に努めました。

  (3)、緑化の推進につきましては、快適空間づくり事業に15団体の市民から取り組みをいただき、16カ所の公共用地の緑化活動を行いました。前年度と比較しまして、取り組み団体数が倍増してございます。

  以上です。



◎平賀大介ガス上下水道局長 2、下水道事業ですけれども、説明の前に配布済みの正誤表にて訂正をお願いいたしたいと思っております。

  それでは、説明に入ります。(1)、公共下水道事業、アの公共下水道の整備は、市街化調整区域を今町地区、見附地区、新潟地区、葛巻地区、刈谷田川左岸地区に分けて整備を行い、新たに7.5ヘクタールが水洗可能な区域となりました。内容につきましては、下の表をごらんをいただきたいと思っております。

  次に、10ページ、イ、終末処理場ですが、7.13水害の災害復旧も完了し、葛巻終末処理場が正常に運転を再開したことから、下の表のとおり流入下水量が前年度に比べ葛巻終末処理場で増加し、今町終末処理場で減少しております。

  次に、ウ、水洗化の普及促進ですが、前年度に引き続き水洗可能な地域に対し説明会を開催するなど水洗化の促進を図ったところでございます。内容については、下の表をごらんいただきたいと思います。

  次に、(2)、農業集落排水事業の水洗化状況は、全体では7.9ポイントアップし、56.8%でございます。内容につきましては、下の表をごらんいただきたいと思います。

  以上でございます。



◎田伏智市民生活課長 3、廃棄物処理についてでございます。

  ごみの減量化、資源化の推進でありますが、家庭ごみの有料化や資源ごみの回収、また生ごみ処理機購入補助事業などの実施によって、3Rの推進に努めました。また、新たに古紙類のステーションでの回収を実施し、資源の回収に努めました。

  11ページ、(2)、廃棄物処理対策では、ごみの減量化と最終処分場の延命を図るため、分別回収と再資源化を徹底し、適正な廃棄物処理に努めました。なお、表におきまして、総排出量が1,545万キログラムと大きく減った理由は、子供会等が行っている集団回収による回収分が除かれたことによるものです。

  (3)、し尿処理体制の充実及び(4)、浄化槽設備設置対策につきましては、記載のとおりであります。

  12ページをお願いします。4、公害についてであります。(1)、規制基準の徹底と指導の強化では、表のとおり大気汚染以下騒音や悪臭など65件の苦情を処理いたしました。

  (2)、住みよい生活環境づくりにつきましては、フロンガスの回収、適正処理の推進以下防疫対策、生活環境対策、狂犬病予防と畜犬登録まで記載のとおりであります。

  以上です。



◎岡村勝元消防長 5番、消防、救急、(1)、予防対策について。特殊建築物や危険物施設の立入検査に加え、グループホームなど小規模な高齢者福祉施設に対し立入検査を実施、防火安全対策について指導を徹底しました。また、火災予防運動や防火座談会などの機会を通じて防火意識の高揚を図るとともに、要援護者世帯の訪問指導を実施、安全な暮らしの確保に努めました。なお、火災発生状況については表のとおりでございます。

  (2)、消防体制の整備について。車両関係では救助工作車の更新、施設関係では携帯119番を直接受信できるよう通信指令台を改修しました。また、災害時の避難情報伝達手段として防災サイレン15基を新設及び改修しました。さらに、消防学校等において消防職、団員の教育、訓練を図りました。主たる整備事業の内容は、表のとおりであります。

  (3)、救急、救助対策について。一般の救命講習会と並行しまして、小中高一貫した応急手当て学習モデル事業として、小学校2校に対し応急手当ての講習会を実施、また自動体外式除細動器、AED1基を救急車に配備、救急体制の強化に努めました。

  (4)、消防、防災教育について。地域防災計画に基づく災害時の行動を検証するため、水害を想定した防災訓練を実施、また避難訓練や防災博士初級認定講座などを通じ、子供たちの防災意識の育成に努めました。なお、救急救助出動状況、各種講習会や座談会及び防災訓練の参加者状況については表のとおりであります。

  以上です。



◎池山広喜総務課長 次に、14ページをお願いいたします。6、交通安全、(1)、道路交通環境整備でございます。道路反射鏡の整備について新規に1カ所、維持補修として9カ所を実施しました。

  (2)、交通安全思想の普及でございます。各世代に合わせて各種啓発活動を実施しました。

  以上でございます。



◎岡村守家企画調整課長 7、防災、防犯、(1)、防災対策の推進でございますが、災害ハザードマップを作成し、市内全戸に配布するなど災害時における住民の円滑な避難に役立たせるとともに、平常時からの防災意識向上に努めました。

  以上でございます。



◎池山広喜総務課長 (2)、防犯対策の推進でございます。2度の激甚災害の経験を踏まえて、平成18年3月議会において見附市安全安心なまちづくり条例を制定して、防災と防犯に強いまちづくりを目指すこととしました。全国で相次いだ小学生の登下校時での殺害事件に危機感を持ち、市内防犯組合がながらパトロール隊を組織したことから、その活動支援として帽子や腕章等を配布いたしました。地域イントラネットワークシステムが完成したことにより、不審者情報の発信システムを構築しました。また、市内防犯組合の活動を支援するために防犯組合見附地区連合会に活動費を負担しました。

  以上でございます。



◎星野明洋まちづくり課長 8、消費生活についてでございます。(1)、消費者意識の高揚といたしまして、消費者協会見附支部と連携し、研修会の開催や情報提供を行うとともに、リサイクル推進事業として「ゆずります・ゆずってください」の支援を行いました。

  (2)、消費者保護の推進ということで、消費生活相談及び商品表示の立入検査を実施し、消費者の安心、安全保護に努めました。



◎池山久栄健康福祉課長 15ページをお願いします。第4、健康で心ふれあうまちづくり。1、医療、(1)、医療提供体制の確立についてでございますが、市立病院並びに地元医師会の協力を得て市民の健康づくりや休日在宅当番医など各種施策の推進に努めました。また、小児の救急対策では県の小児救急医療体制整備推進により中越子ども急患センターが平成18年3月20日に開設され、平日、準夜帯の医療体制を整えました。

  (2)、医療保障の充実でございます。妊婦健診診査料、精神障害者医療費、乳幼児医療費、老人医療費の助成を実施いたしました。なお、乳児医療費につきましては入院助成の対象を就学前までに拡大しております。詳細は表をごらんいただきたいと思います。

  次ページをお願いいたします。2、保健衛生、(1)、寝たきり予防対策及び生活習慣病予防対策としての健康運動教室でございますが、40歳以上を対象に新たに8教室を開催し、724名が参加、年度末では1,098名が運動を継続している状況にございます。

  次ページ、また健康診査では19歳以上の住民を対象に基本健康診査、胃がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診を、40歳以上には肺がん検診、乳がん検診を、50歳以上は前立腺がん検診を、65歳以上では結核検診を実施し、疾病などの早期発見、早期治療の促進を図りました。

  次ページをお願いいたします。そのほか訪問指導、健康相談、小児生活習慣病予防事業、食生活改善事業、母子保健、感染症予防等につきましては表記載のとおりでございます。

  22ページをお願いいたします。3、国民健康保険でございますが、年間平均世帯数7,089、同被保険者数は1万4,665人となっており、世帯数で12増、人数では160人の減となりました。保険税では収入済額が8億9,552万円、収納率は88.19%で前年比1.12%の増となりました。保険給付では、保険者負担金は1人当たり医療費の増などから19億9,782万円と前年比10.1%の伸びとなりました。

  次ページをお願いいたします。4、老人保健につきましては、対象者数は前年より310人減の5,948人ですが、給付は1億6,513万円の増の39億69万円となりました。

  5、児童福祉につきましては、公立、私立、へき地15園で1,012人の保育を実施したほか、乳児、早朝、延長等の特別保育を実施し、保護者への子育て支援を図りました。また、3カ所の放課後児童クラブのほかに名木野小学校区及び新潟小学校区の2カ所に学童クラブを開設しました。子育て支援センターでは、市民の皆さんから親しまれる名称として、公募によりきらきらマミー・ネーブル、きらきらマミー・新町と名前をつけてもらい、さらにファミリーサポートセンター事業では遊びの広場や一時預かり、ファミリーサポート事業の充実を図りました。

  次ページをお願いいたします。6、老人福祉でございます。関係機関との情報交換、連絡調整を強化し、保健、医療、福祉の総合的な在宅支援に努めました。また、介護予防事業に重点を置き、寝たきりの主要原因の一つである認知症予防対策として脳の健康教室を実施いたしました。各種事業の実施状況につきましては、表記載のとおりでございます。

  26ページをお願いいたします。7、障害者福祉、(1)、身体障害児(者)の福祉につきましては、平成17年度末現在の身体障害者手帳所持者は1,368人で、総人口の3.1%となっており、補装具や日常生活用具、更生医療の給付など社会参加、自立更生を支援いたしました。

  (2)、知的障害児(者)の福祉でございます。同じく平成17年度末現在の知的障害児(者)は241名で、児童相談所との連携による巡回相談を実施するなど関係機関の協力のもとに実態把握、早期発見、早期療育に努めるとともに、施設入所や在宅福祉サービスなどの個別支援に努めたところでございます。

  8、低所得者福祉、生活保護につきましては、平成17年度の月平均の保護世帯は60世帯で92人となっております。公正な法の適用と自立助長の指導に努めたところでございます。

  次ページ、9、母子福祉、父子福祉につきましては、児童扶養手当の支給や医療費の助成などを行い、経済的負担の軽減に努めました。



◎田伏智市民生活課長 10、市民相談でありますが、市民のさまざまな相談に応じるため、常設の市民相談を初め各相談員と連携をとりながら人権、行政などの合同相談を行いました。また、弁護士による無料法律相談や市内の司法書士や土地家屋調査士などの協力を得て、暮らしの相談を行いました。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 28ページ、次ページをお願いいたします。11、介護保険事業でございます。第1号被保険者数は前年度よりも209人増の1万337人、要介護の認定者数は88人増の1,467人で介護保険事業が円滑に運営され、要介護者が自宅で自立した生活が営まれるように被保険者や事業所に指導、助言を行いました。また、第3期介護保険事業計画を運営協議会に諮りながら策定いたしました。保険料の状況及び給付の状況については、表記載のとおりでございます。

  以上でございます。



◎星野明洋まちづくり課長 第5、個性と創造性を育てるまちづくり、1、生涯学習。市民の学習活動支援のため、生涯学習メニューブックにより情報提供を行うとともに、子供向けにはかわら版を発行しました。学習人材バンク事業では小中学校の総合学習、わくわく体験塾などで俳句、凧づくり、郷土史などの分野において講師を派遣しました。11月には民主主義や市政への理解を得るため、市内4校、16人の生徒の参加を得て子供議会を開催しました。

  以上です。



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 2、学校教育、(1)、幼児教育の充実でございますけれども、私立の幼稚園に就園する幼児の保護者に対して経済的負担の軽減を目的に保育料を補助し、記載のとおり257人の園児を対象に補助を行いました。

  (2)、小・中・養護学校教育の充実、アの理科教育等設備の整備事業でございますが、配布済みの正誤表のとおり田井小、葛巻小、上北谷小、今町小、それから見附中、西中の6校に補助の指定を受け、教材の充実を図りました。その内容としては、双眼実体顕微鏡、真空ポンプ、正多面体の説明器等でございます。

  イの未来を拓くにいがたひとづくり支援事業でございますが、平成17年度は名木野小学校が2年目の指定、それから見附小学校と南中学校が1年目の指定を受けて事業に取り組みました。名木野小学校では教科学習の充実、あるいはボランティア体験や社会体験等に取り組んで成果を上げてきましたし、見附小学校では自己評価力や人間関係力を育成するために異学年交流や地域人材との交流を進めたり、あるいは南中では学習指導の充実、支援体制の確立等で豊かな心と社会生活に必要な人間関係を育てるために取り組んでまいりました。

  それから、ウのわくわく見附アクションプランでございますが、今ほど申し上げました3校以外の学校に地域の特色や学校の特色を生かしたさまざまな体験活動に補助を行ってまいりました。各学校の取り組みを見ますと地域学習であるとか、地域の自然、文化、伝統に親しむ活動であるとか、あるいは中学校では生き方や進路にかかわる体験的な活動に取り組んで成果を上げてきております。

  エの教育用コンピューター設置事業でございますけれども、学校のコンピューター整備のためにリース料金として使用したものでございます。現在パソコンの設置状況でございますが、小学校で125台、中学校で170台配備をしております。



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 続きまして、教育施設等の整備でございますけれども、記載のとおり見附第二小学校屋上防水改修工事及び農集排接続工事、それから名木野小学校並びに養護学校の公共下水切りかえ工事、西中学校コンピューター室の冷房設備工事等を施工いたしました。事業内容、事業費等は次ページのとおりでございます。



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 (3)の児童生徒指導の充実でございます。ア、適応指導教室設置事業でございますが、すこやかルームに13人の児童生徒が通っておりました。そのうち4人が再登校を果たすことができましたが、その活動でございますが、個人活動としては各教科の学習や読書、あるいは総合交流活動では調理会とか百人一首等を行いながら、子供たちの学校へ向かう気持ちを高めていくというふうなことで取り組んでまいりました。

  イの不登校児・生徒訪問指導事業でございますけれども、昨年度訪問した児童生徒16名でございました。そのうち5人が再登校、また5人が適応指導教室に通室することができました。この事業は、1人毎月2回を目標にしております。訪問の際には基本的生活習慣の確立、あるいは昼夜逆転の生徒たちには少しでもよい方向に生活を変えていく努力ができるように時間表の作成等で援助をしております。

  ウの心の教室相談員事業でありますが、中学校に相談員を配置しております。それぞれ学校では来室、あるいは電話によって友達関係や家庭や家族の悩み等相談内容が寄せられております。と同時に心の教室相談員を通しまして、各学校の先生方との情報交換を密にすることによって、子供たちの悩みの解消等につなげていくというふうなことを目的として実施してきました。

  エのスクールガード事業でございますが、これは平成17年度から始まった文科省からの委託事業でございます。元警察官OBをスクールガードリーダーにお願いして、市内全体で74人のスクールガードから登録をしてもらって活動をしてもらっております。昨年度はスクールガード養成講座を実施させていただきまして、それをもとに各学校のスクールガードから学校の安全、あるいは通学路等の安全にお手伝いをいただいたものでございます。

  (4)の大学教育の振興でございますが、記載のとおりでございますが、月額3万円、毎年3人に貸し付けをしておるところでございます。

  以上であります。



◎星野明洋まちづくり課長 3、社会教育、(1)、社会教育の推進です。平成17年度社会教育・スポーツ振興計画に基づき、それぞれの振興に努めました。

  (2)、公民館の活動。運営方針に基づき、各地区館においては重点施策を策定し、市民ニーズに呼応した事業、また事業推進員による企画運営の事業を実施しました。また、各種教育機関、団体との連携を図り、キッズクラブの開催など青少年の活動の場の提供に努めました。講座の開催状況、公民館の利用状況については記載のとおりでございます。



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 続いて、図書館につきましては広く図書資料等の収集、提供に努めますとともに、文学講座ですとか読書会、文芸祭等各種文化事業を実施いたしました。また、新規事業といたしまして、学校との連携によりまして、子供たちが図書館により親しんで利用できるようレッツゴー図書館、これを実施したほか図書館の広報紙「万華鏡」を創刊して市民の図書館としてその啓発、PRに努めたところでございます。



◎星野明洋まちづくり課長 (4)、青少年の健全育成の推進、ア、青少年育成センターです。青少年問題協議会を開き、青少年の指導、育成に関して関係機関や団体との連絡調整を図るとともに、学校、その他の教育機関及び地区青少年育成会などによる青少年健全育成に関する諸事業を展開しました。また、青少年育成センターにおいては街頭指導による青少年の非行防止活動及び電話と面談による青少年育成相談を行い、青少年の健全育成推進に努めました。

  イ、ボランティアバンク。子供たちの自立心や連帯感を強め、豊かな心を育てるため、福祉施設での軽作業を行うとともにボランティアの意義を理解できるよう冊子の作成、学習会の開催を行いました。

  (5)、山の家・海の家。山の家につきましては、水害、地震等の災害により道路が不通のため使用できませんでした。

  次に、海の家の利用状況についてです。夏のシーズンを除くとなかなか市民の利用が見込めないため、10月1日から指定管理者制度を導入し、株式会社NKSコーポレーションを指定いたしました。活性化事業として感謝祭、サギソウの球根のプレゼントなどを実施しましたが、直ちに利用者の増加に至りませんでした。利用状況については記載のとおりでございます。

  4、(1)、文化芸術活動の推進。文化芸術活動の振興を図るため、10月に第29回市展、平成16年度には災害で実施できなかった市民書き初め展を2月に開催いたしました。

  文化ホールにおきましては東京スカパラコンサート、南こうせつ、平原綾香復興支援ミニライブなど自主事業と貸し館事業を実施し、またアルカディア少年少女合唱団の育成、舞台芸術の支援のスタッフの養成に努めました。また、市民主導の地域活動としてアルカディア音楽祭等を支援いたしました。

  以上です。



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 では、続いて次ページでございます。文化財保護につきましては、ごらんのようにほ場整備事業に伴いまして実施いたしました埋蔵文化財発掘調査の報告書5冊を作成、刊行いたしました。

  続いて、民俗文化資料館につきましては記載のとおり織物を初め考古資料、これを収集展示したほか古文書資料の目録作成並びに染織、陶芸などの手づくり創作活動を実施いたしました。



◎星野明洋まちづくり課長 5、スポーツ・レクリエーション、(1)、市民総スポーツ活動の推進。各種スポーツ教室、生涯各期に応じた軽スポーツなどの普及に努め、生涯スポーツの振興と市民の健康保持に努めました。

  (2)、社会体育施設整備と効果的活用。施設の老朽化に伴い、維持管理費は年々増加傾向にありますが、市民ニーズにこたえるため効果的な施設整備と効率的な運営に努めました。利用状況については記載のとおりでございます。

  6、国際交流、(1)、市民の国際感覚と国際認識の涵養。国際交流協会との共同事業として長岡技術科学大学留学生4人のホームステイを実施し、見附まつりに参加しました。また、11月には秋ふれあい2006を実施し、留学生13名を迎え入れ、交流を深めました。

  第6、基本計画推進のために、ボランティアの推進。多くの市民がボランティア活動に参加できるよう補助制度を実施いたしました。また、市民交流センターの活動状況については記載のとおりでございます。



◎池山広喜総務課長 2、地域イントラネットの整備でございます。市内公共施設を光ファイバーで結ぶ地域イントラネットを構築しました。その中で公共施設予約システム、行政情報提供システム、防災情報提供システムなど住民生活の向上につながるシステム構築を行いました。

  以上でございます。



◎岡村守家企画調整課長 3、第4次見附市総合計画の策定でございますが、公募等による市民の参加をいただきまして、まちづくり市民会議から提言をいただきましたものをもとにいたしまして、基本草案を作成いたしました。これを受け、総合計画審議会での審議を経て12月議会で議決をいただきまして、平成18年度から10年間の総合計画を策定いたしました。

  次ページをお願いいたします。第7、災害でございますが、1、災害復旧は平成17年度15億5,100万円を投じ、公共施設等の復旧に努めました。なお、各施設別の災害復旧費は記載のとおりでございます。

  2、被災者支援等でございますが、平成16年度から引き続きまして被災者生活再建支援事業等5事業を実施いたしました。各事業費につきましては記載のとおりでございます。

  以上でございます。



○井上慶輔委員長 以上で第83号議案から第88号議案までの決算の説明は終わりました。

  これより議案ごとに質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。

  まず、第83号議案に対して質疑はありませんか。



◆佐々木志津子委員 7款の商工費についてお聞かせいただきたいと思うのですが、繊維産業に対して見附市のニットまつりとかジャパンクリエーション、あとは中国人の受け入れ等々の事業を行ってきたというふうに今説明がありました。それらの補助金交付に当たってどれほどの成果が得られたのか、ニットまつりとか、あるいはジャパンクリエーションの中での成果といいますか、そういったものをお聞かせいただきたいと思うのですが。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 繊維産業に対する補助金の成果ということでありますけれども、今成果として大きく認められるものとしてはニットまつりが上げられるかと思うのですけれども、ニットまつりにつきましてはおかげさまで県内で、市外含めて県内の中で非常に大きなイベントとして認知されていまして、大分大勢の方おいでいただくということで、市が補助したから、直接それがそうなったというのは言いにくい部分があるわけでございますけれども、補助金を交付しておりますので、その成果としては認められるというふうに考えます。

  そのほかジャパンクリエーションにも行っている部分、これも補助しているわけですけれども、これ私どもからなかなか効果のほどは見えないのですけれども、行っている企業さんの声を聞きますとそれによって若干ながらもやはり新しい販路が拡大されてきているというふうに聞いております。

  それから、ほかのもう一つ縫製業者の団体に対する補助金、これは新商品の開発の部分出ているのですけれども、何年か続いている事業で格段の効果という部分まだ分析するところまで出ておりませんけれども、事業者としては効果が上がっているというふうに評価されているような状況でございます。



◆佐々木志津子委員 決算書の174ページ、平成17年度でそれこそ今の産業振興の補助金とあわせて新技術新製品開発支援事業があります。これで審査員の謝金だとか、製品開発について市の方で支援をしているわけなのですけれども、審査員の評価といいますか、補助金事業に対するどのくらいの企業がこの補助事業の対象になったのか、あと審査員の方々による評価といいますか、そういったものはどうであったのか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 この産業技術支援事業補助金につきましては、平成17年度は5社の企業の申請がございまして、4人の審査員の方から審査をいただいているわけであります。それで、申請額そのものは754万円ほどの申請額でございましたが、審査の結果いろいろ削除しなければならない部分等ございまして、478万円ほどの補助決定しているわけでございますけれども、審査員の皆さんの評価はかなり辛口の部分がありまして、もうちょっと頑張ってもらいたいねというような声がありました。そういったものを企業に伝えまして、平成18年度ではある程度レベルがアップされてきている部分と、それから平成18年度では申請そのもの、申請数イコール交付ではなくて、若干振り落とさせてもらった部分も出ておりますけれども、あくまでもこの事業というのは大企業ではなくて、中小の企業の皆さんのやる気というか、新しい商品開発の部分にかけている部分でありますので、これもなかなか長期的に見ていただかないと急な効果というのは認められない部分があろうかと思いますけれども、そんな状況でございます。



◆佐々木志津子委員 関連なのですが、見附市は自律推進プログラムの中で補助金の見直しが上がっているわけなのですが、見附市の本当にブランド確立、あるいは地場産業の振興のために今後支援といいますか、そういったものは当局としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 この補助金のあり方につきましては、自律推進会議でも、決まった企業に継続的に補助するのではなくて、補助金を受ける機会を均等に市民に広く出しなさいというのが議論の中で出てきたわけであります。今回繊維産業の支援事業につきましても、先ほどの新技術は繊維産業だけに限らず、ほかの中小の製造業にも広く門戸をあけた事業であるわけでありますけれども、こういった中でやる気のある企業さん、手を挙げる企業さんについては支援する体制を考えていると。

  それから、繊維産業につきましてはなかなか私ども市の方でこういったものをやったら産業が活発になるかという部分私どもなかなかわからない部分等ございまして、ニット組合、それから織物組合の代表の方に私どもの方から声かけをいたしまして、市としては非常に長らく見附市に貢献された産業でございますので、何とか支援をしてさしあげたいのだけれども、何かいい提案がありませんかというようなことを何度か声かけておりますけれども、まだちょっと具体的な提案をいただいていないと。現状の中ではジャパンクリエーションに力を入れていらっしゃるわけですけれども、新たな事業の計画がなかなかアイデアとしていただけないと。当然私どももそういう努力しなければいけないわけですけれども、行政としてなかなか営業の部分まで研究することは非常に難しゅうございますので、そんな形で連携する中で新たな事業を見出していきたいというふうに考えています。



◆佐々木志津子委員 それで、繊維産業は非常に中国製品等々で安価なものに、かなり厳しい状況になっているという中で、市としても制度融資事業で貸付制度ですか、そういったものも行われたわけなのですけれども、私この貸付制度というのちょっとよくわからないので、お聞かせいただきたいのですが、これは信用保証料補給金というもので金融機関から例えば回収ができなかった場合とか、そういったものの担保としてこれはあるわけなのですか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 今のご質問の件は3ページのところに融資状況というものを一覧表、これは市の融資制度の一覧表を提示させてもらったわけですけれども、私ども行政としては金融機関にまずまとまったお金、ここで言いますと7億5,500万円ほどありますけれども、これを預託させてもらって、これを金融機関さんが私どもの制度に乗っかって運用していただくわけでありますけれども、制度によっては全部新潟県の信用保証協会の保証が受けられるものばかりではなくて、低額な部分については信用保証協会の保証が受けられない部分もあります。それで、仮に信用保証協会の保証が受けられたものが貸し倒れ等が発生した場合についてはまず最初金融機関が対応するわけでありますけれども、信用保証協会がおおむね7割を保証協会が保証いたしまして、残りの3割が代位弁済ということで市の方に回ってくるということです。

  それから、信用保証協会の保証をつける条件といたしまして、企業さんが負担する信用保証料については市が負担するという契約になっております。それで、ここのたしか平成17年度まではこの信用保証料というのは定額でやってきたわけでありますけれども、その後信用保証協会が制度を変えまして、保証する企業の信用の度合いによりまして率を可変するということで、当然信用保証力の高い企業については安い保証料になるわけですし、危険なところについては高いというような状況になっております。



◆佐々木志津子委員 そうしますと、なかなか金利が高くなるとなお借りづらくなるということなのでしょうか、企業に対して。

  それと、ここに損失補償料というのが820万円ちょっと上がっていますけれども、決算の中で。これは、要は回収が不可能になったということで、その補償をしたという金額でよろしいのですか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 銀行が融資されるわけですけれども、融資して焦げついた分について信用保証協会から補てんされる分はいいわけですけれども、それ以外の部分については市の方に請求されます。それの代位弁済という形で負担するわけで、その800万円何がしというのは市が負担した分ということになるわけであります。



◆佐々木志津子委員 具体的な数字をお聞かせいただきたいのですが、それぞれの貸し付け、平成17年度において貸付件数並びに金額等をお聞かせをいただきたいと思うのですが、これは平成17年度、結局貸付残高が報告書の中に載っているこの数字でよろしいのですか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 よろしいです。制度に乗って貸している分はこの一覧表のとおりということで。だから、実際預託が7億5,500万円ですけれども、貸し付けが4億2,500万円ということで、実際の貸付額は大分落ち込んできております。

  それから、先ほどの質問補足になりますけれども、今県内全体で融資制度の見直しをしようというような動きが出ております。先ほどご指摘のように金利の見直しも行われているわけでありますので、この制度は本当にこれからこのまま運用できるのかどうかいろいろ疑問点も難しい点も出てきておりますので、預託の方式がいいのか、あるいはまた金利を補てんする方法がいいのか、各市町村も今一生懸命考えているような状況でございます。



◆佐藤数幸委員 農業振興費についてお尋ねしますが、164ページ、補助金として913万五千余円。この三つの補助金の支給の内訳とその効果というものをどういうふうにお考えかお尋ねします。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 それでは、補助金の内訳についてご説明申し上げます。

  まず、水田利用合理化推進費補助金の100万円でございますけれども、これにつきましては転作農家への対応のためにJA南蒲さんの方に補助して、JAさんが転作の対応部分でいろいろ農家組合を通じて活動されますので、その補助金ということでございます。効果のほどは今生産調整が100%達成されているということを考えれば、効果が上がっているというふうに考えております。

  続きまして、集落の転作推進活動対策補助金でございます。153万4,000円でございます。これは、現在生産調整の取り組みを集落単位で行っている部分がございまして、それぞれ集落の中に転作推進員等任命してございます。この転作推進員の方にそれだけの費用捻出するための補助金でございまして、これも効果のほどは先ほどの説明のとおりでございます。

  それから、3番目になりますけれども、水田農業構造改革推進費補助金660万960円でございますけれども、これ年々減額をしてきているわけでありますけれども、これはもともとのスタートというのは、米の生産調整は平成16年から新たな制度に変わったわけでありますけれども、これを制度として軟着陸させるために各農家に補助をする補助金でございまして、ずっと減額してきて平成17年度は660万円になっているわけでありますけれども、主な交付の内容といたしましては産地づくり交付金対象外の水田に対して転作した分については10アール当たり2,500円、それから、今のは対象になっている水田です。産地づくり対象の分に対して10アール2,500円。それから、対象外については10アール5,000円を出しているということで、平成17年度からは自己保全管理は対象外にしてきているというような状況で、この三つとも生産調整に対応する補助金ということで、見附市は100%達成しているということで、効果ありというふうに考えております。

  以上でございます。



◆佐藤数幸委員 それで、私もページがわからないのだけれども、農業振興費の中で大型農機具の30%助成というのが続けられてきたわけですが、平成17年度の補助金の額と補助対象がどのような大型農機具でどこであったかというのを聞かせていただきたい。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 農機具補助は、私ども見附市の単独事業として実施しているわけでありますけれども、ご承知のように昨年から、昨年国の新しい制度が発表されたわけであります。実施は来年からということになるわけですけれども、品目横断的経営安定対策というものが打ち出されまして、私どもの補助金のあり方についても大きく変えなければならない現実に迫られておりました。昨年は予算上は500万円の補助金を予算に盛ってあったのですけれども、制度調整のために実際の交付はゼロ件でございました。ちなみに、平成18年度の事業になりますけれども、平成18年度は450万円の予算を計上しておりますけれども、品目横断的経営安定対策に乗っかりまして、法人化を目指す団体、それから個人で4ヘクタール以上耕作される農家に対して補助金を集中するという方針で、先般担い手総合支援協議会の幹事会を開催いたしまして、候補者を決定したところでございます。

  以上です。



◆佐藤数幸委員 そうすると、大型農機具のこれは今後補正もあり得るということになりますか、関連して平成18年度予算ですが。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 平成18年度の補正は今のところ考えておりませんけれども、非常に平成18年度要望が多かった状況もございますので、平成19年度新たに予算を計上する段階でその積み残し分をどうするかということをこれから協議させていただきたいというふうに考えております。



◆佐藤数幸委員 174ページの商工振興費についてお尋ねしますが、企業設置奨励事業費として用地取得助成金が4,448万6,000円ということですが、平成17年度までに進出されて、平成17年度で助成金が支出された件数と企業をお聞かせいただきたい。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 用地取得助成金では1社、1件でございます。



◆佐藤数幸委員 会社は議会では公表できませんですか。いかがですか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 既に実績でございますので、お答え申し上げます。

  現在工場を建設されておりますけれども、株式会社プロデュースでございます。



◆佐々木志津子委員 文化財の保護についてお聞かせいただきます。

  今ほど課長の方からほ場整備に伴い実施した本調査の報告書を刊行したというふうにこの報告書にも出ているのですけれども、その報告書というのは非常に学術的、文化的には貴重なものであると思うのですが、たしか一般質問の中で教育長の方から以前木簡も出土されたというようなお話があったのですけれども、これを何とか市民に知らしめるといいますか、今後PRするような必要があるのではないかなというふうに思いますし、その点どういうふうにお考えなのか。

  それと、230ページの委託料、デジタル計測業務委託料の中身についてお聞かせください。



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 市民への周知でございますけれども、この埋蔵文化財調査はご承知のとおり県営のほ場整備事業、これに伴いましてことしいっぱい、足かけ12年に及ぶ発掘調査でございます。そうした中で調査報告書を去年5冊を含めてことし6冊ということで、17冊を刊行する予定になっております。多大な成果を得たものと。例えばこれまで見附市では空白とされていた古代史上の遺跡が発見されたというようなこと、それから古代後半になりますけれども、平安時代のものと思われます条里制、この遺構ですとか、現在市の指定文化財となっております上田遺跡からは木簡を初めとした貴重な遺跡類、これが発見されております。そんなことから市民への周知ということにつきましては、先ほど申しましたように、まずこの春先に新しく上田遺跡発掘出土品、木簡、それから墨書土器あるいは漆書き土器と言われる270点余りに及ぶ土器類でございますけれども、これを市の指定文化財に指定いたしまして、8月1日リニューアルオープンいたしました民俗文化資料館の開幕イベントとして市民の皆さんに周知したところでございますし、その後19日、昨日からはところを変えてネーブルみつけ、ここで今また同様の展示活動を行いまして、市民へPR、周知に努めておるところでございます。



◆佐々木志津子委員 委託料の中身。



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 このデジタルにつきましては、調査から出土いたしましたいろいろ土器ですとか、それから遺構と呼ばれる地面の溝の状況ですとか、それから大体50センチから70センチ地表から掘り下げて、田んぼ、田面から50センチ、70センチ掘り下げて遺跡を調査するわけですが、その遺跡を取り巻く周囲の地表からの土の堆積状況、そうしたものをこれ全部報告書として図案としてまとめていく作業があるのですが、従来の手法はそれを全部手書きで何回もトレースしながら書き込んでいって印刷へ渡すというような作業でしたけれども、ご存じのようにこの図案作成作業にコンピューターを使ったCADシステム、これが取り入れられまして、図形処理が非常に容易になりました。そうした一環の報告書まで刊行する際の図面の処理作業、これがこの委託料でございます。



◆佐々木志津子委員 3,600万円とかなりの金額なのですが、当然その専門性が必要とされていますが、委託できるところというのは限りがあるのですか、全国の中でできるところ。



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 かなり限定された業務内容になってくるかと思います。見附市の今回のケースですと3社から見積もり合わせを行いまして、県の事業団等の状況とかを参考にしながら業者を選定いたしました。



◆佐々木志津子委員 今巡回で市民にこれからPRしていくというようなご説明あったのですけれども、これ何とか写真を簡単な印刷物というのですか、そういったものにして市民の目に触れられるようなことというのは考えられますか。



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 先ほど申し上げましたように12年間に及ぶ作業でございましたし、その調査も貴重な成果を生んだものだと、こういうふうに思っていますので、ただいま市指定文化財のお披露目というようなことで、その一部をお話しいたしましたけれども、今後機会があればそうしたものを検討していかなければならないのではないかなと思っております。



◆山田武正委員 歳入の市税についてお伺いします。不納欠損という点で地方税法で時効と、それから即時消滅というのが二つあるということなのですが、この二つを間違った理解をしていると悪いと思いまして、いま一度これについてご説明をお願いしたいと思います。



◎木歩士保税務課長 ただいま言われました不納欠損の中に地方税法15条、それから18条という関係で、5年の消滅時効というのが18条関連でございます。これは、5年間何もしなかった場合いわゆる徴収権が消滅すると、こういうことでございます。それから、15条にございます即時消滅、これにつきましては会社関係で倒産して、それが係争関係になるわけでございますが、そういったものが終了いたしますと当然再建の見込みなし、また資産もなし、またそういう配当等々もなしという形のものが明確になればその時点で消滅することができるというようなとらえ方で二つ言われました区分と、こういうことになっております。



◆山田武正委員 市長にお伺いしますが、平成16年でしょうか、税収管理室ですか、これを立ち上げられましたけれども、この決算書を見ますと現年度分ではそう大した開きはないのですが、延滞ですか、それについては大分成果が上がっているように見えますけれども、市長の当初立ち上げられました腹の内と実際現在を見ましてどのような評価といいますか、感じでおられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎久住時男市長 従来私どもの職員自体でなかなかこういうものを回収するという経験と知恵というのは限られておりまして、当市職員を県に派遣をしてその勉強をしてもらった、また県から見附市に派遣をいただいて、そして一緒に活動の中で覚えていただいた、そういう経過がございます。その結果として今みたいな成果が多少見えるとは思いますが、なかなかこれを強制的に行うとか、そういう市民の皆さんの個々の立場がございますので、そのあたりは知恵を出しながら何とかこれを回収率を高めるという努力をもう経常的に、日常的にしなければいけないというところなのだろうと思います。これは、やっぱり着実に継続しながら努力をしていく、ご理解いただくようにということをその知恵の中からいただきながらより進めていく。その面ではこういう形ができてよかったかとは思っておりますが、この成果については今後ゆっくりでもいいですが、盛り上がるように努力していきたいと思っております。



◆佐々木志津子委員 海の家の利用についてお聞かせをいただきたいと思うのですが、平成17年度見てみますと使用料収入はふえておりますが、使用者数が昨年度に比べますと減っています。今議会で市外の利用者、市外の方からも利用できるような一部改正案も上がっているわけなのですけれども、週1回バスを運行していますよね、無料バス。それによる利用増が見込まれるのではないかなというふうに思ったのですが、バスの利用状況はどんなものなのでしょうか。



◎星野明洋まちづくり課長 では、お答えします。

  運行回数は51回です。この利用者数は416人となっております。これは、金曜日の日、日帰りということでございます。



◆佐々木志津子委員 それによって利用者は余りふえない、休憩の場合半減しているわけなのですけれども、その辺はどういう理由が考えられるのでしょうか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎星野明洋まちづくり課長 これ平成16年度と比較してもらうとちょっとあれなので、平成16年度災害ございましたですよね。そのとき地震時に無償で入浴ということで開放したもので、その数が大幅にふえているということでございます。



◆久住裕一委員 194ページの公園建設費についてお伺いします。

  市民の森の件でありますが、ウッドデッキ等できて、まちの駅にも指定されて、すばらしい施設になってきたというふうに、市長もよくお会いしてコーヒーなんか飲んでおられてすばらしくなってきたのですが、市民の皆さんからご寄附をいただいた桜の木の一番上の方がちょっと枯れ始めている、立ち枯れしている部分が見受けられるようになってきたのです。継続的にこれからも市民の皆さんからご寄附をいただいて桜を植えていこうという中で、その原因調査、あるいはなぜ、あれで大丈夫なのかなというような調査等はされたのか、あるいはその対策等はされているのかお伺いしたいのですけれども。



◎大竹伸一建設課長 ただいまの市民の森の市民植樹で植えた桜の木ということなのですけれども、確かに生育状態が今まで植えたところで余りよくないのがあるということで、樹木の専門家の方から調査等していただいております。土壌等あるいは水分不足とあると思うのですけれども、現状では今のまま様子を見るということで管理の方を行っている状況でございます。



◆久住裕一委員 継続してまた市民の皆さんから寄附を募って植えていかなければいけない部分で、スペース的にはまた別の場所を選定されると思うのですが、その辺またしっかり調査等をされて、立ち枯れ等しないような環境でぜひやっていただきたい。これは要望になりますけれども、以上です。



◆佐藤数幸委員 主な施策の成果の8ページ、まちの駅事業についてお伺いしますが、15万人から40万人にふえ、駅長企画が2回から10回に増加しているし、イベントも3倍ぐらいに、51回から167回になっておりますが、この参加が多くふえたというのはイベント回数によることが多いのだろうとは思いますが、それと2ページの商業の中のネーブルのみらい市場、生き生き健康野菜ですか、そんなようなのとの絡み合いもあると思うのですが、まちの駅事業として商業や農業にそれなりの応援をして、地産地消というところに発展させていこうという構想もここの中に出てきておると思うのですが、まず来館者数の急増の原因と効果といいますか、まずお尋ねします。

  それと、みらい市場の状況と今年度での充実した状況になっておるか、停滞して平均化しているかそこら辺お聞きしたいし、2ページにも書いてありますが、首都圏消費者14名が平成17年度から来られて、平成18年度もお盆前か何かは実施されたようですが、そこら辺の結果、それにつながる見附市のお菓子だとかいろいろなものの、また農産物の販売つながりなどがどのようないい方向になっているのか、まちの駅事業を中心としてひとつそこら辺の事業の内容をお聞かせをいただきたいと思います。



◎星野明洋まちづくり課長 まず、平成16年度、平成17年度の来館者数の大幅な増でございますけれども、ご承知のように平成16年度につきましては7月からオープンいたしました。オープンして間もなく10日後に7.13水害ございまして、約1カ月強でしょうか、利用できなかったということと、また10.23地震でやはり同じような形で中の修繕等をやっている中で利用できなかったということで、そういう中での催し物というのはなかなか開けなかったと、そういうことで数字的にはこうなっていると思います。やっと平成17年度になりまして、それぞれの団体に呼びかけていろいろイベントをやっていただくような形になって、この数字になっていると思います。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 では、みらい市場並びにネーブル健康野菜の状況について私の方からご説明をいたします。

  みらい市場につきましては、平成16年の水害のちょっと前に開店したわけでありますけれども、みらい市場全体としては非常に売り上げが伸びてきております。それで、今年度からそこにおられます会長さんを店長ということでそこに入っていただいて、さらに売り上げを伸ばすためのイベント等に取り組んでいただいておりまして、今年度についても急激な伸びというところまでいかないのですけれども、予定した売り上げに近づいているというような状況です。

  それから、先ほど「いいとこ見つけ」、東京からの首都圏のイベントについてというご質問があったわけでありますけれども、平成17年度は14人おいでいただきました。それから、ことし8月に実施しているわけでありますけれども、これは8人おいでいただきまして、私どもの内容は主に農業体験を中心にやらせてもらったわけでありますけれども、非常に都会からおいでになった方はこちらの環境、それからいろいろの協力してくださった農家の皆さんの対応がよかったということで、非常に評価を得ておりまして、去年の14人の方はその後東京のネスパスでイベントをやったのですけれども、14人中たしか13人がまたそこにおいでになって、また来たよという感じでいろいろ買い物していただいたというような状況でございます。

  それから、みらい市場の中にネーブル健康野菜が出ておりまして、これは市長の施策の中で地消地産ということで、農家の皆さんのものを何とか販売したいということでつくったわけでございますけれども、これの売り上げも非常に伸びております。状況見ますと野菜、それから例えば農産加工品、もちだとかこんにゃくとかあるのですけれども、とにかく並べると午前中で大体売れ筋の商品は全部売れてしまうというような状況で、私どもとしてはもっと商品を出してほしいということを農家の皆さんにお願いしているのですけれども、なかなか本業の方が忙しくてとてもつくっていられませんというような状況であるものですから、加工品についてはこれからもうちょっと別の方の、別のというか、その皆さんを中心としてもっと拡大できる方法はないかというのを模索しているところですし、それから地場産の野菜につきましては実際12カ月あそこ営業しておりますけれども、実際に商品が並ぶのというのは6月から11月までで、それ以外の部分で全く商品がないという、根菜類が若干出る程度という状況でして、出せば売れるような状況ですので、これにつきましても今度太平洋側の、裏日本側で生産されないような時期にまちの駅交流で向こうからそんなものを入れたらどうかということで、みらい市場の店長が今それに取り組んでおられます。状況は以上でございます。



◆佐藤数幸委員 まちの駅を中心としたネーブルの活動というのはそれなりにいろいろな商業、農業に波及しているのは結構なのですが、本町、新町の中心商店街から客の流れが変わってきて、本町、新町商店街の営業活動に影響も出ているのではないかという声も聞きます。そんなことで、商業全体の中でこのネーブルみつけの駅活動などどのように位置づけていくかということが重要な点もあるのではないかと思うのです。

  それと、今フジニ、原藤といいますか、あそこに原信が進出することはほぼ確実のようですが、そういう中で本町、新町商店街の対策等今後どのようにお考えになっているか。たしかまちの駅ネーブルはそれなりの市の行事としては大きな成果になりつつあろうかというのですが、そういう客の流れの中で既存の商店街が困るというようなことも起きかねないと思うのですが、そこら辺どう考えながら進めてこられたか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 本町、新町の中心市街地の活性化については、非常にこれ難しい問題でございまして、いきなり答えは出ないわけでありますけれども、ことしからまちなかにぎわい検討委員会というものを市民の皆さんを募って設置しておりまして、そこで議論をしているところでありますけれども、今どうしても中心市街地の活性化というと商店街そのものに目が行ってしまうわけでありますけれども、今議論している中では商店街だけではなくて、本町1丁目、2丁目、それから新町1丁目かいわいの周辺の住宅街も含めた中でどのような活性化ができるかということを今議論しておりまして、先般2回目の会議を開いたちょうど途中でございます。

  会議の方はそんなことでいっているわけでありますけれども、私どもとしてはネーブルみつけと、それから中心商店街とどういうふうな形でつなげるかということにつきましては、これからことし産業団地に契約されました企業等1週間に700人、600人、800人という大勢の方が入ってくる見込みが立っておりますので、そういった人たちを何とかネーブルまで引っ張り、あるいは中心部に引っ張るような施策をこれから検討したいと思っておりますし、それから直近では、これは最終的な詰めまだ全部終わっていないのですけれども、産業まつりが来月実施されるわけでありますけれども、これも非常にネーブルみつけに人間がいっぱい集まり、片や中心部の方に人が行かないというような状況が見えますので、ボランティア団体と連携する中で中心市街地で今回フリーマーケットをやるのですけれども、フリーマーケットを産業まつりの一環事業といたしまして、私ども産業振興課、それから商工会と支援をする中でフリーマーケットのところにネーブルみつけとの往来するバスを出したりとか、いろいろ研究しているところであります。

  それから、もう一つ、11月にニット組合の主催でニットまつりが開催されるのでありますが、これ素案の段階でまだ決定という状況ではないので、状況だけ、予定ということでお聞きいただきたいのですけれども、商店街の中に模擬店的なものを出して、中心会場であるネーブルみつけとの交流を図ったらどうかというような提案が先ほど、きょう午前中ちょっとそんな話が出ておりまして、やっております。

  それから、ネーブルみつけに引っ張ったお客を何とか中心部にやろうという努力を一生懸命考えているところでございますので、それもなかなか決定打がありませんので、もしアイデアがありましたらお聞かせいただきたいというふうに考えます。



◆佐々木志津子委員 消防長にお尋ねします。

  消防体制の平成17年度の整備については先ほど説明をいただきましたけれども、それこそ各分団が消防、あるいは災害時に備えて日々演習をやったり訓練をしているのですけれども、中に入りますと何とか車両配備を、リヤカーだけではなくて車両配備をしてほしいというような要望もあるようなのですけれども、毎年度各分団と本部との話し合いとか意見交換の場というのは持たれているのでしょうか。



◎岡村勝元消防長 分団の副分団長以上の幹部とのそういう情報交換といいますか、会議の中でいろいろやっております。今指摘のありました件は、小型ポンプを載せる積載車の件だと思うのですけれども、それも一応整備計画今年度で終了しまして、見直しについて今までの予算かけないで、例えば現状の軽トラックを改造したような軽微な予算で普及できないかということで、それも研究しております。



◆佐藤数幸委員 総務課長にお尋ねしますが、平成17年度の工事請負に関する状況という資料をいただいておりますが、平成17年度は入札は前年度とどこが変わったのかという。私が聞きたいのは、予定価格の公表が業者の指名をされたとき公表するというのが前の制度でありましたが、今は入札後公表ということになっておるかと思いますが、その関係で落札率がどのような変化になっておるかと。事前公表のときより入札後の公表の方が落札率が高くなっているのではないかという気がするのでありますが、そこら辺について平成17年度の入札状況の主な方法と落札率について、その比較を平成16年度とどうなりましたかお尋ねしたい。



◎池山広喜総務課長 まず、落札率の変化でございますけれども、平成17年度が管工事におきまして96.55、平成16年度は94.94ということで、1.61%増加しております。他工事ということで、主に土木工事でございますけれども、平成17年度は落札率が98.15、16年度が94.67ということで、3.48%上昇してございます。昨年の決算特別委員会でも申し上げましたけれども、災害等による工事量の増加ということで競争がちょっと働いていないのかなというようなことを申し述べましたけれども、そのような傾向があるということを承知しております。

  それで、入札の関係でございますけれども、平成16年度までは予定価格の事前公表ということでやっておりましたけれども、平成17年度からは事前に予定価格の公表はしないということでやっております。そのことについて若干ご説明申し上げたいと思うのですけれども、平成15年の10月に公表されました入札契約適正化法及び適正化指針の処置状況の結果ということで調査結果が出ておりまして、それを受けまして国土交通大臣及び総務大臣が市町村に対して要請を行っております。その中で、まず予定価格の事前公表については、これが目安になって競争が制限されること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることにかんがみ、国においては行われておらず、各地方公共団体においても地域の実情を踏まえ、適切に判断することが求められるというようなものが出ております。その調査のとき各自治体を調べたのですけれども、事前公表のみという自治体が23.1、事後公表のみが24.5、両者併用が17%、未公表が35%という調査結果になっております。私どもの方の考え方としましては、適正な積算を行われた上でやはり入札を行うというのが入札の基本的な考えではないかということで、ことしから予定価格の公表については行わないと、積算努力していただきたいという考え方でやっておりますけれども、結果としては落札率が上がっているということは確かでございますので、来年以降私どもの方も今再入札を2回やっておりますけれども、その回数の制限等を2回ではなくて1回にしたらどうかとか、そういうことについて今事業グループの課長補佐を中心にして入札制度の改革について今検討しているところでございます。

  以上でございます。



◆佐藤数幸委員 私は、予定価格の事前公表は庁内の秘密がなくなって明瞭になると、そして職員も気苦労もなくなると、それを事後公表にするとまたそこにいろいろな人の関与が出てくる危険性があるだろうということで、予定価格は公表して再入札2回でやったらというのが私の主張なのですが、全国の自治体の状況は今お聞きしたとおりでありますが、基本的には私は入札については地元雇用という条件をきちっとやはりやっていくという中で1年以上ここに営業所を持つとか、そういう条件で入札参加業者は広がっていくわけなので、事後公表については透明性が疑われてくるのではないかと思うのですが、十分検討して適切な入札にしながら事業費の節約と立派な施設、また購入などが行われるようにしていただきたいと思うのですが、市長のお考えはいかがですか。



◎久住時男市長 ご存じのように全国で公平で、かつ事業者が努力がちゃんと成果につながるという方法についていろいろな試行錯誤がされております。当市においてもその経過の中で今の制度にたどり着いたということなのですが、ただまだいい知恵が出てくるかもしれません。一つ今言われる論点については、やはり企業の努力、すなわち事前に先ほど国土交通大臣からという、総務大臣からのというのにありましたように、一つの弊害は事前公表するとその金額がターゲットになって、金額だけである程度調整ができるというおそれがあるという指摘でありました。当然その予定価格が伝わるということは論外の話でございまして、これがなければ基本的な入札仕様に基づいて企業努力の積算をして、工事請負書をちゃんとつけて、その合計金額で競争、入札してもらう、これが本来のあり方に近いので、その方向にこれは行くだろうという期待感のもとで事後公表になったのだろうと。当市も入札段階で工事請負書をつけて、そして応札していただく、こういう手続でございます。基本的に安ければいいということは、当然市の税金、また市民からの税金を使うわけですから、安ければ安いほどありがたいのですが、ただそれによってまず第一はちゃんとした土俵の中で企業が競争するその土俵をつくるというのがまず第一で、そしてその結果、要するに競争努力をしてある面では値段の、要するに予定価格よりも安くなったというのが期待するものでありますので、その面からいうと残念ながら多少上がったということは私の期待感からは外れますが、ただフェアな競争が行われるという位置づけはなっているのではないかと思います。いずれにしても、今言った実情に合わせて改善のいろんな知恵を今後も出していきたいと思っております。

  以上です。



◆佐藤数幸委員 私が事前公表を主張するのは、ただ指名された業者、また一般競争入札も視野に入っているというような見解も当局の方から出ておりますが、私はやはり事前に公表することは市民みんなが知ることができる、そういう中で応札してもらうということは透明性があって、また競争性が保証されるのではないかという点で事後公表より事前公表がそういう点すぐれているのではないかと私は思うのでありますが、よく検討していただいて、公正な費用の支出と適正な工事などができるようにひとつ頑張っていただきたいと思います。



○井上慶輔委員長 次に、第84号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第85号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第86号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第87号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第88号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆佐藤数幸委員 私は、第83号、84号、85号には当初予算に反対いたしましたし、そのような趣旨から反対をいたします。

  大きい問題としては、県営産業団地の4,400万円の支出というのは不適切だという意味であります。あとは以下本会議での討論で述べさせていただきます。

  以上です。



◆佐々木志津子委員 ただいまの議題となっております議第83号 平成17年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議第91号 平成17年度見附市病院会計決算の認定まで全決算会計の認定について一括して認定すべきものとして討論をいたします。

  各会計でこの部分は反対と今佐藤委員はおっしゃいましたけれども、平成17年度は二つの激甚災害の復旧、復興を重点に市民の暮らしを支える行政サービスの提供が図られてきたものと思います。国の三位一体改革による地方財政への影響ですとか、あるいは災害の影響による使用料等々の減免などによる歳入全般の減収、そして被災者支援事業等の歳出の配分などが行われてきたところであります。歳入確保、歳出抑制、災害復旧、復興支援事業への財源確保をしながら、限られた財源の中で各事業が行われてきたものと考えます。

  よって、全会計決算について認定すべきものとして賛成の討論といたします。



○井上慶輔委員長 これにて討論を終結します。

  これより採決します。

  議題のうち、まず第83号議案から第85号議案までの3件を一括して起立により採決します。

  本案は原案のとおり認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○井上慶輔委員長 起立多数であります。

  したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、第86号議案から第88号議案までの3件を一括して採決します。

  本案は原案のとおり認定すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

                                            



○井上慶輔委員長 以上で議案の審査は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

               午後 2時37分  散 会