議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 見附市

平成18年 第3回(9月)定例会 09月13日−一般質問−03号




平成18年 第3回(9月)定例会 − 09月13日−一般質問−03号







平成18年 第3回(9月)定例会





        平成18年第3回(9月)見附市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成18年9月13日(水曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                               
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)

                     
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企 画 調整課長    岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市 民 生活課長    田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健 康 福祉課長    池   山   久   栄
       会 計 課 長    渡   辺   清   澄
       病 院 事 務 長    斉   藤       勝

       
       ガ ス 上下水道    平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       
       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       教 育 総務課長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学 校 教育課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長


〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔




               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、6番、山田議員の発言を許します。

  6番、山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 平成18年9月定例議会、任期最後の質問機会に当たり、通告しましたごみゼロシティに向けての施策について、未利用状態にある市所有財産の有効活用についての2件を質問いたします。

  まず、ごみゼロシティに向けての施策についてお伺いします。この件につきましては、昨日佐々木議員のごみ問題と資源ごみ回収の質問とダブる面があろうかと思いますが、私の視点で質問いたします。

  今から数えて五十数年前になりますが、私の小学校低学年のころのいでたちは、身にまとうものは親戚からの、あるいは親の知人からの回しものであり、ポケットには古新聞が鼻紙となり、学校の教科書にはカバーをかけ、書き込みあるいはアンダーラインを引くことはとめられ、汚れていないきれいな教科書を次の学年に引き継ぐことを指導された時代でありましたし、同世代の人たちみんなが同じスタイルでありました。

  農家では、どこの家も鶏や豚を飼い、台所から出る野菜くずはすべてそれら動物のえさとなり、動物の下も堆肥となり、その堆肥は田畑の肥料として施され、農村地帯においてはごみはゼロに近く、行政によるごみ収集などありませんでした。まさに今でいう循環型社会そのものでありました。それが昭和30年代中ころの国民所得倍増計画に始まり、東京オリンピック、日本列島改造と続く経済の成長により、消費は美徳、ごみの量が文化生活のバロメーターと浮かれ、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルとなりました。今そのツケともいうべきごみの減量と地球環境問題にどこの自治体もきゅうきゅうとしていると言っても過言でないかと思います。

  当市におけるごみ処理費は、平成14年3億7,140万円、15年3億9,029万円、16年4億2,105万円であり、毎年処理経費が伸びております。ごみ処理経費の節減あるいはごみの減量に、何か先進地に学ぶものがあるのではないか、参考になることがあるのではないかと、先般厚生福祉委員会では「ごみゼロ社会への挑戦」と銘打ち、ごみ改革に積極的に取り組んで、ごみの減量に大きな成果を上げている東京都日野市に先進地視察に行ってまいりました。日野市の規模は、当市と比較すると人口密度が高く、面積では見附市の3分の1、人口は逆に4倍の市であります。その日野市のごみの減量実績は、平成12年をごみ改革元年とし、改革前の平成11年度には市民1人当たりの排出量は1,042グラムでありましたが、改革後は811グラムと大きく減量させておりますし、特に資源ごみを除いた可燃ごみと不燃ごみの収集量は45%減となっており、大変注目したところであります。また、ごみを有料化すると直後はごみの量は減少するけれども、再びリバウンドする、これが世間一般的な過去の例でありますが、日野市においては改革直後の数値を今も保っているそうであります。

  これらの成果の大きな要因は、市民と行政が一体となることが不可欠であり、市民との合意を最重要課題としたと述べられ、ごみ行政を市民に理解いただくために、市長を先頭に600回以上の住民説明会を実施したり、早朝から駅頭に立ち、市民にごみの減量を訴え、理解と協力を求めたとのことでありました。また、市長自身が市長宅のごみの発生量を市民に公表しながら、市民が発生させるごみ量とを比較し表にするなど、減量に向けてのソフトなアイデアも聞くことができました。また、日ごとに出せるごみを絵で描いた月めくりごみ出しカレンダー、定期的に発行されるごみ情報紙と、さすがと思わせる点が多々あり、大変有意義な視察となりました。

  これらのことを参考に、当市のごみ政策についてお伺いいたします。当市の平成16年度における1人1日に排出したごみの量は1,135グラムでありますが、第4次総合計画では平成22年度の目標を960グラム、率にして約15%減の設定をされておりますが、目標に向けどのような具体策を講じられているのでしょうか、お伺いいたします。

  ごみの有料化実施以来、だれもが感じられていると思いますが、ステーションに持ち込まれる燃えるごみの量は、目に見えて少なくなりました。大きな目的である減量という点では、抜群の効果があったものと思います。そして、ことし7月より資源ごみのプラスチック回収が始まりました。プラスチック回収以来、ステーションに持ち込まれるごみの搬入量は一段と少なくなっております。昨日も議論のあったところでありますが、当然異論もあり、いろんな意見が出てこようかと思いますが、現在週3回行っております燃えるごみの収集回数を減らす方向での見直し時期が来ているのではないかと思いますが、当局ではどのようなお考えでしょうか、お伺いします。

  容器リサイクル法では、住民は容器包装の分別排出に協力、市町村は国が定める分別基準に適合する形で分別収集と保管、特定事業者は分別収集された容器包装を引き取って再商品化する。住民、行政、事業者、3者それぞれの役割分担が明確にされております。平成17年度の当市決算書を見ますと、清掃総務費の容器包装の収集運搬費に缶、ガラス瓶、ペットボトル合わせて1,472万円、リサイクル協会の分別基準適合物前処理委託料が829万円、さらに今年度からこれにプラスチックの収集運搬費、前処理委託料がプラスされることになりますが、容器包装リサイクル法との絡みの中で、これらの経費は100%市の持ち出しとなるのでしょうか、それとも交付金算入として見込めるのでしょうか、お伺いします。

  当市のごみの有料化が始まって約2年になろうとしております。過去のデータからしますと、年間約18万枚のごみ袋が使用されております。民間感覚で発想するならば、この大きな使用枚数に目をつけるところであります。昨日の浅野議員の広告事業による財源確保と基本とする考えは同じでありますが、ごみ袋にスポンサーを募り、有料での宣伝媒体として活用し、市の財源の一助とすることができないか、当局の考えをお伺いします。

  次いで、未利用状態にある市所有財産の有効活用についてお伺いいたします。第4次総合計画の行政経営計画では、未利用状態にある市所有財産の有効活用と不用となった市所有の財産処分を進めるとなっております。売却も視野に入っているようでありますが、私の住みます名木野小学校区内だけでも市営住宅の跡地2カ所、嶺崎浄水場跡地がこの対象になろうかと思います。市民の居としてその役目を終え、長い間廃屋となっていた双葉町2区の平家建て市営住宅の全棟取り壊しが今盛んに進んでおります。地元住民の間では、次の跡地利用について興味津々であります。この市営住宅跡地の有効活用については、どのような計画になっておりますでしょうか。また、財産処分ということで、売却も視野に入っているのでしょうか、お伺いします。

  現在は中越地震での被災者のために仮設住宅となっております月見台2丁目の市営住宅跡地も、近い将来やがてその役目を終えるであろうと思いますが、その後の利用計画をお伺いいたします。

  嶺崎2丁目の浄水場跡地についてお伺いします。この件につきましては、平成15年9月議会で嶺崎浄水場の跡地を水道山公園の駐車場として利用できないかとお伺いしましたところ、公園から離れているために駐車場としては難しいと考えると述べられ、跡地の利用計画は今後総合的な観点から検討していきたいと答弁されました。あれ以来3年が経過しましたが、検討は進んでいるのでありましょうか。今後どのような有効活用をお考えかお伺いし、質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 山田議員の質問にお答えします。

  まず、ごみ削減目標に向けての施策についてでございますが、平成16年から実施した家庭ごみの有料化もその一環でありますが、ごみを出さないという排出抑制が重要視されるようになってまいりました。ごみを出さない生活スタイルへの見直しなど、意識改革が必要と考えられますので、再使用や再資源化をも含めたリデュース、リユース、リサイクルの推進に力を入れていきたいと考えております。なお、議員が視察されました日野市は、全国でこのごみ処理について大変先進的なことをされていることは承知しておりまして、馬場市長にもよく直接伺っておるところでございます。なお、今後も学びながら馬場市長からの教えを請うていきたいと思っております。なお、災害時には日野市から見附市に多くの職員が支援にいただいたということもつけ加えさせていただきたいと思います。

  次に、燃えるごみの収集回収の見直しについては、プラスチックの分別回収回数とあわせて現状をよく見きわめなければいけないということで、今後検討してまいりたいと考えております。

  また、分別収集等にかかる費用についてですが、国からの補助金といった形での特別財源はありませんが、普通交付税において標準的な経費として算入されております。

  次に、ごみ袋を宣伝媒体として利用することについてでございますが、既に長岡市では実施されております。今後市全体として広告事業を考えていく中で、含めて検討してまいりたいと思っております。

  次に、未利用状態にある市所有財産の有効活用についての質問でございますが、現在市有財産の有効活用という観点から、未利用状態の市有財産を整理する作業に取りかかっており、まず全体像を把握した上で、その有効活用を探ってまいりたいと考えているところであります。その中で不用な物件などは売却、賃貸等も考えてまいりたいと思います。なお、質問のありました双葉町や月見台住宅跡地、嶺崎浄水場の跡地の利用につきましては、景観上、また防犯や管理上の問題から解体撤去したもので、現在のところは具体的な跡地利用計画までには至っておらない状態でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 ごみ問題についてお伺いしたいと思いますが、たかがごみ、されどごみと言ってもいいくらいに、このごみ問題が大変な問題になっているわけでございますが、今ほど答弁ありましたように国からの特別な交付金はないとのこともわかりましたが、環境問題を考えますと財政的なことばかりは言っておられないのでしょうけれども、リサイクル率が上がれば上がるほど、ごみ処理経費が大きくなってくると、今このような理解をしたわけでございますが、まず私の考えに間違いないかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、燃えるごみについてでありますが、平成14年の6月議会で、これ合同所管事務調査で、ちょうどダイオキシン問題の排出防止ということで、桑探峠の清掃センターの設備ができたということで、この議会で見学したわけですけれども、そのときの説明では炉の焼却温度が800度ぐらいのときが一番適温で、そのときにダイオキシンの発生が非常に少ない、そして炉の傷みも少ないということで、このあたりを維持しているのだという説明を受けました。そして、800度Cよりも高くなったときには、炉を傷めないために霧をかけるのだと、逆に800度に足りないときには燃焼補助剤として重油をかけるのだと、このような説明を受けたわけでございますが、燃焼するに非常に温度を上げますプラスチックが今恐らく入る量が非常に少なくなっていると思いますけれども、ゼロに近いのではないかと思いますが、この燃焼温度がどのように変化しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  それから、跡地の有効活用でございますが、申しました3件につきましては、まだ計画がないとのことでありますが、第3次総合計画では余り触れられておらなかったわけでありますけれども、第4次総合計画では不用となった市所有の財産処分、これは主に土地を指しているのではないかと思いますが、この処分を進めていく上で、財産処分という基本的な考え方と、それから財産処分するときの判断基準がありましたらお伺いしたいと思います。



○高橋清治議長 市民生活課長。

               〔田伏 智市民生活課長登壇〕



◎田伏智市民生活課長 ごみ問題に関する質問にお答えいたします。

  まず、リサイクル率が上がれば上がるほど市町村負担がふえるのかというご質問ですけれども、全体的にはそういう傾向があるというふうに数値的には出ております。ただ、物によりまして、例えば新聞紙ですとかは今逆に有料で引き取ってもらえるというようなことがありまして、一概に言えませんけれども、全体的にはそういう傾向があります。そういった中で、この3月に容器包装リサイクル法といった法律の見直しが行われたわけですけれども、そのときの議論におきましても市町村負担の見直しというような要望が出されていたようであります。

  それから、炉の温度ということでございますけれども、確かに容器包装が減りますと炉の温度が下がるというような傾向が出ております。特に夏場におきましては、水分が多い生ごみ等が入りますので、そこに多少重油を加えるというようなことを行っております。ただ逆に冬になりますと温度が上がり過ぎないというようなことで、その辺はまた今後の状況を見ていく必要があるかと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 山田議員の質問にお答えいたします。

  現在庁内におきまして、市内の公共施設の有効利用という観点で公共施設、あと空き地等の市が保有する財産につきまして、今洗い出しを行っているところでございます。そういうものをいかに有効に使っていくかということで考えておりまして、その中で不用な物件については公募等による売却とか、民間の方に払い下げとかというようなことで、どうしたらいいかということで、総合的に計画を立てて利用方法について検討していきたいということで考えているところでございます。



○高橋清治議長 山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 ごみ焼却について、いま一度お伺いしますが、夏場に温度が上がらなくて重油を加えたということでありますが、ことしあたりですと非常にガソリンあたりが高騰しているわけですけれども、ということは当然重油も上がっておると思いますが、このような油不足といいますか、そういう時点にわざわざ重油を加えなければならないのか、それとも収集したプラスチックをまぜることができないのか、この辺非常に自分も疑問の残るところでございますけれども、目的がリサイクルということで集めたものを焼却の補助剤として使うことがモラルに反するのか、この辺有効な利用の仕方という意味で、基本的にどのように考えたらいいのか、いま一度当局の考えをいただきたいと思います。



○高橋清治議長 市民生活課長。

               〔田伏 智市民生活課長登壇〕



◎田伏智市民生活課長 お答えいたします。

  今循環社会という流れの中で、容器包装というものを再資源化という流れの中で動いているわけでございますけれども、そういった中で容器包装リサイクル法におきましては、サーマル、いわゆる熱利用というものを余り優先しないという規定がございました。そういった中で、全国的に再資源化、いわゆるケミカルといいますか、そういったまた再度同じプラスチックに再利用するという流れに来ているわけでございます。ただ、今議員おっしゃいますように、そういった財政的に不合理な面も出ておりますので、それは全国的にもそういった意見も出ているところでございますので、そういった全国的な流れを見ながらまた判断していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 6番、山田議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、4番、久住議員の発言を許します。

  4番、久住議員。

               〔久住裕一議員登壇〕



◆久住裕一議員 任期中最後の議会になりました平成18年9月議会、そして今議会から初めてインターネットによる生中継ということで、市民の皆さんにもごらんいただける本会議と、一般質問ということであります。任期中最後の議会になりました9月定例議会におきまして、通告に従いまして数点の質問をさせていただきます。関係当局の答弁をよろしくお願いいたします。

  まず最初に、スポーツ行政全般にわたりまして質問をいたします。最初に、総合型地域スポーツクラブに関しまして質問をいたします。随分古い話にはなるのですが、平成11年9月に国の保健体育審議会では、文部大臣からスポーツ振興基本計画のあり方についての諮問を受け、検討の結果、平成12年7月に答申を行っております。その中で、スポーツ振興施策の展開として、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実が答申されております。

  その答申の政策目標の一つに、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、趣味、目的に応じて、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。2番目に、その目標として、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%となることを目指すとしています。その答申を踏まえ、文部科学省では平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定しました。その総論として、スポーツは人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しているとして、この基本計画では生涯スポーツ社会の実現に向け、2010年度までの計画期間内に全国の各市町村に、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目的としております。当時合併前でありますので、約3,200市町村あったわけですが、ここではその当時の数で言っております。

  ここで言われております総合型スポーツクラブとは、いろいろな種目のスポーツの中から自分がやりたい種目を子供から高齢者まで、年齢に関係なく頼れる指導者のもとで行うことができ、なおそのクラブは地域の方々が管理運営し、体育館等に限らず、学校施設等居住地域から近いところで定期的にスポーツができるという少し欲張りなクラブであると考えています。このクラブができることによるメリットは、第1に健康の増進であります。継続的にスポーツを楽しむことにより、心身の健康維持増進につながります。そのほかにも青少年の健全育成、世代間交流、スポーツ実施率の向上等多くのメリットが期待されます。

  市長は、先般の地域づくり懇談会を初めいろいろな席で、日本一健康なまちづくりを提案されています。筑波大学のウエルネスリサーチ久野先生からの指導のもと、最近取り組まれました健康運動教室は、議会においても全国各地から視察が見えられ、その成果はデータの上では確かなものとなってきていると理解しています。現在参加者も1,100名程度の参加があり、今年度中には何とか2,000人まで参加者をふやしたいとの希望もおありのようであります。また、東北大学の川島先生の指導のもとでスタートした認知症予防の教室には、今年度約80名弱の参加者があると伺っております。

  現在行われております日本一健康なまちづくりの提案の大部分が、中高齢者を対象として実施されています。反面、青少年を対象とした体力づくり、また健康づくりの事業はなかなか見受けることができません。児童生徒の体力が十数年前に比べれば低下していると言われていることは、データを見れば一目瞭然であります。見附市では、過去この総合型地域スポーツクラブを創設するための取り組みをされたという記憶はございませんが、市町村合併後の県内35市町村の中で取り組みの早かった上越市では既に九つのクラブが運営され、通告には二つのクラブと書きましたが、三つのクラブが設立準備に取りかかっておるという新しい数字であります。そして、現在県内では22カ所の総合型地域スポーツクラブが運営され、またことしは県内で八つのクラブが設立に向け準備を進めると伺っています。また、上越市では全国で3番目となる障害者の皆さんのスポーツクラブ設立に向けて準備が進められています。

  文部科学省が期限を設定した2010年が目前に迫る中、当市では現在どのような取り組みがなされているのか、また今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。

  次に、国民体育大会新潟大会についてお伺いいたします。2巡目国体が3年後の2009年2月17日から4日間の日程で冬季大会が、また同じ年の9月26日から10月6日までの11日間の日程で本大会が、そして10月10日から12日まで第9回の全国障害者スポーツ大会の新潟県開催が決定し、愛称をトキめき国体、キャッチコピーを「トキはなて君の力を大空へ」と決定し、県では実行委員会が結成されまして準備が進められているところであります。

  平成16年、7.13水害、10.23中越大地震の年から5年目に当たる年に開催される新潟国体ですが、2009年には災害復旧工事も一段落ということで、これを機会にさらなる発展を目指し、知事からの要請もあり、復興を前面にアピールしていく方針と伺っております。災害時、全国から駆けつけていただいたボランティアの皆様に感謝の気持ちを伝える絶好の機会ともとらえ、新潟県を全国に発信する最高の場と考えるところであります。平成20年の秋には、冬季大会開催会場で燃え続ける炬火、オリンピックでいう聖火ですか、の採火式典が検討されております。また、冬季大会終了後には、県内35市町村の国民体育大会の機運を盛り上げるための採火式、またその採火された炬火を集める集火式の場所等も現在検討されているようであります。ほかにも相当な数の多くの部会で準備が進められている中、冬季、本大会合わせて42の競技が県内29市町村で開催が予定され、開催市町村はその準備態勢に入っていると伺っております。

  見附市においても、成人の軟式野球会場が市民野球場に選ばれ、大会が開催されることが内定しています。軟式野球は、三条市、阿賀野市、五泉市、佐渡市、そして見附市の5市6会場で開催が予定されております。見附市で軟式野球が開催されることが決定されるまでの経緯は、どのように決定されたのかをお伺いします。

  ことし7月に、県は正式に国民体育大会の準備委員会から新潟県大会の実行委員会を立ち上げました。隣の長岡市では水泳をメーン種目に6種目の競技開催のために、平成16年度に準備室を立ち上げ、準備に取りかかっています。新幹線コンコースなど人が集まるところにポスターを初め市民、観光客に対し掲示物、ポスター等でアピールをして機運を盛り上げています。平成18年度の見附市当初予算の中に、国体実行委員会負担金として55万円の予算が計上されています。当市では、まだ実感として国民体育大会を開催するという盛り上がりには欠けているような気がしますが、現段階での軟式野球開催に対する準備状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

  また、今国体開催に当たり、県では選手の育成強化を行ってまいりました。見附市でも平成17年度当初予算で75万円、今年度は25万円の地域ジュニア競技育成事業として予算計上されております。平成21年新潟国体の成績向上のための強化基盤を構築するための予算と伺っています。当市における現状及び強化選手はどのような種目に何人ぐらいいられるのかをお尋ねします。

  国体では身近な会場でさまざまな競技の感動の舞台を見ることができる一方、県民であればだれもが参加できるデモンストレーションとしてのスポーツ行事が12市町村、21種類の種目の行事が予定されていることは余り知られておりません。チャンピオンスポーツである国民体育大会とは違って、気軽に楽しめるニュースポーツがたくさんあり、県民、市民のスポーツに対する関心を持ってもらう絶好の機会と考えています。見附市でもスポーツセンターの職員の皆さんがその名も知られていないニュースポーツを市民の皆様に体験してもらうにはどのような方法が一番効果があるのかと、昨日も夜遅くまで会議を行っておられました。しかし、残念なことに国体開催時に予定されているニュースポーツ大会の見附市での開催は予定がないようであります。このデモンストレーション種目の開催の打診は見附市にはあったのでしょうか、お伺いいたします。

  次に、刈谷田川災害復旧事業についてお尋ねします。平成16年7.13の集中豪雨により、尊い人命を含む大きな被害を受けた刈谷田川流域、2年少し経過しまして、刈谷田川全川が災害復旧工事を行っているかのように、その容姿が日々変化していく様子は目をみはるものがあると感じております。総合スポーツセンター前にあった河川公園でありますが、つくられていた市内小学校のモニュメント、廃棄されたのかなと思っていましたら、堤防の反対側に移設されておりました。製作に携わった方々も、あの場所を通るたびに公園があったこと、また大水害があったことは忘れることはないと思います。また、今町近辺だけを見ても、その容姿は水害前に比べ大変大きく変わっています。継続をしなければならないということで、建設課、産業振興課の担当者の方々からご尽力をいただき、今年開催にこぎつけました凧合戦会場も、凧合戦終了後には洪水敷のコンクリートブロックによる補強、堆積土砂の排出、堤防のかさ上げ、着々と工事が進んでおります。そんな工事が行われている中、先般これから行われるショートカットに伴う工事日程の説明会が今町桜保育園で開催され、説明を聞いたところであります。

  ここまでに至る間、長岡地域振興局主催によるワークショップが平成17年12月よりことしにかけて4回、見附市、長岡市両市民参加で開催され、同時に工事が進行していく中で、市民の皆様から多くの意見が提案され、凧合戦前には長岡市内の地域振興事務所におきまして振興事務所職員の皆さん、見附市、長岡市両市の職員の皆さん、協会の役員等で凧合戦の打ち合わせもさせていただきました。その席上、今後の計画等の話し合いがなされましたが、見附市、長岡市両市ともショートカットででき上がった残地を買い上げ、開発する意思は今のところないと担当の方が言っておられました。

  そんな中、ワークショップの最終回では参加者が最初より少なくなってきましたが、ショートカットされた残地部分を自分なりにデザインし、夢を託し、予算まで計算し、夢物語を提案いたしました。しかしながら、最終回終了後のまとめの報告がなされたのか、記憶にはございません。また、今町地区の住民は、今町地区と中之島地区の文化をつないできました大きなかけ橋であります大橋が上流に移動することに対して、大きな不安を感じております。中之島地区では、民家、商店の移転が進み、昔の面影がほとんどなくなり、今町地区商店街の有志では大橋の姿を永遠に語り継ごうと、写真や絵のコンテストを行おうと募集を始め、その姿を後世に伝えるための方策を模索しております。そして、国道バイパスへの大型店の出店による商店街への大きな打撃、もう復活することがないだろうと思っていました都市計画道路の復活による大橋の上流へのかけかえ、橋が遠くなり、交通量の激減により商店街のまちづくりは、商店主だれもが不安を抱えています。せめて下流にかかる猫興野橋の対面交通も大きな要望がありましたが、現在明るい見通しはありません。ショートカットにより生まれる3ヘクタール強の残地がどのような形で開発されるのかは、今町地域がこれから先どのように地域が変わり、どのようなまちづくりがなされるのかは、開発のよしあしにかかっていると言っても過言ではないと思っております。現在語られているのは、どのような施設ができるのかはわからないが、残地の雨水の排水だけふえて浸水の危険があるのではないだろうかという不安材料が語られる中、なかなか明るい話にはなりません。今町の商店街はやがてなくなり、個性を持ったお店が若干営業している閑静な住宅街になるのではと、会があるたびに語られています。そこで、現段階で市長として今町地域ショートカット部分の復旧開発にどのような構想をお持ちなのかをお尋ねいたします。

  次に、伝統行事の凧合戦の継承について若干質問をさせていただきます。一昨年の水害のため、刈谷田川の整備が進み、今町大橋のかけかえ、猫興野橋付近大改修により、昭和の初めころより現在の場所で開催されておりました大凧合戦の会場を含め凧合戦事業自体が大きく変わろうとしております。会場、露店出店場所、それから観客の受け入れ態勢の問題については、見附市、長岡市の担当課の職員の皆さんの協力により少しずつではありますが、改善され、よい方向に向かっているのではないかと感じられます。

  現在一番の問題点は、建築後50年を経過し、老朽化している旧今町保育園跡の通称凧場と呼ばれている凧製作現場であります。外壁の板も腐食し始め、その上に張ってあるアタンも強風が吹くと飛びそうな状況に置かれております。50年代に廃校になった施設を借り受け、建物のメンテナンスも愛好者の手によりお金をかけず、効率的にやってまいりました。毎年凧の製作時期になれば小学校の子供たちが訪れ、地域の歴史、伝統行事の勉強の場ともなっています。水洗トイレもなかったものを簡易水洗トイレをつくったり、一生懸命メンテナンスをやってまいりました。一昨年の中越大震災の影響で、一部が旧刈谷田川に面していたため、地盤が弱く液状化現象で基礎のコンクリートが割れ、西側奥の建物本体が沈下し、奥に向かって傾いております。また、凧をつくり、絵をかいている旧運動場は傾き、現在非常に危険な状況にあると言っても過言ではありません。例年駐車場として使わせていただいておりましたJAさんの倉庫前の空き地も倉庫が老朽化で取り壊されるとともに、アパートが新築され、居住者の駐車場として利用されているため、ことしから製作者の駐車場の確保も難しくなっております。今後の対策を至急考えないと凧の製作に支障を来す状況になってきます。維持管理を行ってきました凧合戦協会として、管理に限界の状況が発生しております。過去製作場所については、民間の空き工場等を転々としてきた経緯があります。現在使用している大凧をつくる場所は、ほかにはなかなか見つかりません。以前市長も就任直後に現場に見えられ、おわかりのとおりだと思います。見附市の伝統行事の継承のために凧製作場所の新築または改築、必要と考えておりますが、市長の考えをお伺いし、質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 久住議員の質問にお答えします。

  まず、総合型地域スポーツクラブ設立の取り組みについてでございますが、本年5月に体育協会が中心となり、総合型地域スポーツクラブの準備委員会を設立いたしました。現在のところこの準備委員会で、野球やソフトテニスなど10種目の教室を開催して設立に向けての基盤組織づくりを行っているところでございます。市といたしましては、準備委員会や学校と連携を図り、健康的なスポーツライフの実現に向け、支援していきたいと思います。

  次に、国民体育大会新潟大会についてでございますが、軟式野球の会場に決定した経緯は、国体新潟県準備委員会が競技会場の候補地選定を行い、これを受け、地元野球連盟と相談し、その後県との協議を経て、国体準備委員会で正式決定されたものでございます。また、開催に対する準備状況でありますが、まちづくり課の国体推進室で国体実行委員会設置の準備を進めております。なお、国体PRのため、今年度は懸垂幕の作成や看板の設置を予定しております。

  次に、地域ジュニア競技育成事業についてでございますが、この事業は国民体育大会での成績向上に向けた強化及び基盤づくりを目的としたものであり、事業の対象となっているソフトテニススポーツ少年団所属の選手が全国大会に出場し、優秀な成績を上げるなど成果が出ているところであります。また、県の特別強化指定選手として、中学生でソフトテニス4名、水泳競技2名、陸上競技3名、相撲競技1名、弓道競技1名の選手がおります。このような選手を継続的に支援していきたいと考えております。

  次に、国体開催時のデモンストレーションとしての競技計画については、県より開催希望調査がありましたが、デモンストレーションスポーツ行事実施基準からすると、当市では競技団体の組織化が調わないため、やむを得ず行わないことといたしました。

  次に、刈谷田川ショートカットによる旧河川の開発についてでありますが、災害復旧事業により発生する約3ヘクタールの用地利用につきましては、昨年度県がワークショップを開催して地域の皆さんのご意見をお聞きしたところであります。この10月にワークショップの総括と今後の検討方法等について、県から住民説明会が予定されていると聞いております。市といたしましては、ワークショップで出された意見等を踏まえ、県や長岡市と協議し、その中で構想を組み立て、発言をしていきたいと思っております。

  次に、大凧合戦の凧製作場の確保についてでございますが、この施設が地震などの影響もあって老朽化が著しいことは私も見て十分認識しているところであります。また、中之島町が長岡市と合併したことで、凧合戦のイベントとしての位置づけが見直されたと聞いておりますので、長岡市と協議していきたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住議員。

               〔久住裕一議員登壇〕



◆久住裕一議員 ご答弁ありがとうございました。数点について再度質問させていただきます。

  まず、総合型のスポーツクラブでありますが、若干昨日ちょっと総合スポーツセンターの方に行ってお話を聞いてきました。大人、子供含めて順調に参加者がふえているということでありますが、この総合型スポーツクラブ、当初文部省の主管で事業が進められたわけですけれども、現在では日本体育協会に移管され、約10億円ちょっとの予算の中で各県の体育協会の中に配分され、それを地域の総合型スポーツクラブ立ち上げのための準備のために予算づけをしているという現状があるようであります。見附市も、今お伺いしたのですが、準備期間ということで、今年度、それから来年度、実績が残れば120万円程度の準備予算がつくというふうに伺っております。しかしながら、それが2年間過ぎると全然予算もなくて、これから先非常に不安だという声も聞かれる中で、今後の見附市としての対応、やっぱり子供たちの体力は、学校の先生にお伺いしますと投げることだけは県の平均より劣っているけれども、あとは県の平均より、全国の平均よりは上ですよと聞かれるのですが、どなたにお伺いしても10年前の比較が余り出てこないというのが現状であります。それで、市長の推進されている健康づくりと兼ね合わせていけば、やっぱり子供たちの体力の強化というものは重要なものだと考えますので、2年後の総合型スポーツクラブに対する、先の話なので余り決まっていないかもしれないのですが、市としての援助の仕方等について、もし若干でも話し合いがあればお聞かせいただきたいと思います。

  それと、国民体育大会のデモンストレーション競技の中で基準に達していなかったというご答弁でありましたが、これについては結構小さい市町村でも取り組まれているので、その基準というのはどういう基準なのかちょっとよくわからないのですけれども、残念だなと思うのですが、どのような基準なのか、例えば団体があるとかないとか、会場があるとかないとかというものなのか、ちょっと基準的なものでわかったら教えていただきたいと思います。

  それと、刈谷田川の災害復旧に関してでありますが、今町の住民にしてみますと今町大橋というものが今町、中之島の文化のかけ橋であり、経済のかけ橋であり、本当に地域の交流をしてきた大事な橋だということでとらえております。あの橋が何とか残らないものかということなのですが、新しくできた川に沿って取りつけ道路ができる、そこの上にあの橋を置くことはできないのかと、モニュメントとして置けないのかというような話も語られております。なかなか大型店が出てきて沈滞化する商店街でありますが、何かやっぱり元気が出る方策としてあの橋は残したいなというような地域の気持ちがあるようでありますが、その辺についてもしできるかできないか、ここではちょっと無理かもしれないのですが、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。

  以上、よろしくお願いします。



○高橋清治議長 まちづくり課長。

               〔星野明洋まちづくり課長登壇〕



◎星野明洋まちづくり課長 お答えいたします。

  先ほどの市長の答弁にございましたように、今後学校と連携を図りながらやっていきたいということですが、これにつきましてはいわゆる指導者、そのスポーツの人材の確保、あるいは学校等の場所の開放してもらう、それらについて協議を重ねて今後進めていきたいと思っております。

  それから、デモンストレーションの件なのですが、いわゆるその地域に受け皿としての団体といいますか、そういう組織化がなされているということ、それからそれを指導する人間が必要なこと等がありまして、その辺で見附市はそういう受け皿がないということで、やむを得ず辞退したということでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 再質問でございますが、大橋がモニュメントとして残る方法があれば、私もそのようなのも一つはいいものではないかと思います。ただ現実を見ますとなかなか困難性もあるのだろうと思います。いずれにしてもこの議論の中で、今町地区の商店街がどのような形で元気になるのか、なる方法があるのかというものについては、私も自分の中にぜひ議論に組まさせていただきたいというふうに思います。その方法はあるのではないかと私は思っておりますが、まだそういうものをこれから県からも含めてヒアリングに入ると思います。そういう中で、意見を組み立てて発言をしていきたいと思います。そのために、まずどのような話し合い、県がまとめてくるのかというのが、また私の方にご報告が来るということになると思いますので、その順に従って意見を発表させていく形のものの中で組み立てていきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。



○高橋清治議長 久住議員。

               〔久住裕一議員登壇〕



◆久住裕一議員 1点だけちょっと忘れていたのですが、最後にもう一点だけお聞かせいただきたいと思いますが、ショートカットされまして、残地が約3ヘクタール強できるわけですが、現在の雨水排水に関して、あれは今の排水で完璧にもつのかもたないのか、あるいはその排水に対する対策はどのように考えられているのか、現時点でわかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 ただいまの質問にお答えします。

  新しく創設される3ヘクタールの土地ですけれども、今の雨水計画の中では当然それは見込んでいませんでしたので、その断面の計画の中には入っていません。ただ当然平地として出せるのか、どのような形で造成されるのか、今後の県の計画を見た上で、また県も今お話しというような状況です。

  以上です。



○高橋清治議長 久住議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、10番、渡辺議員の発言を許します。

  10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 平成18年9月議会、現議員による議会一般質問の最後になります。通告いたしました4項目について市長並びに関係当局の答弁を求めます。

  5年半続いた小泉内閣は、格差を生じ、弱者には冷たい政治が行われました。このようなとき、住民と身近にある地方自治体が、そして地方議会が住民の暮らしを守る姿勢に立たなければならないと感じています。質問に移ります。

  1番目に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。久住市長は、4年前の選挙戦に臨み、選挙広報でこれからの時代のリーダーには民間感覚が必要ですとされ、アイデアと行動力、一つ、情報公開、二つ、一生を過ごしたいと思えるまちづくり、三つ、財政ビジョン、四つ、地域経済のパワーアップ、五つ、合併問題の五つの風を実現しますと述べられています。改選後開かれた11月臨時議会で、議会を通して市民に向け最初のあいさつをされました。そこには、謙虚に、かつ勇気を持って市政運営に当たりたい。そして、情報公開、市行政と情報の共有、説明責任、市民参加の仕組みづくりを進め、厳しい経済状況の中ではあるが、希望の持てる元気なまちに見附市が変わる、この市民の期待に全力を尽くしていく所存ですと所信を述べられました。就任以来合併問題という見附市の行く末に関係する大きな課題では、行政が実施したアンケート調査の結果を尊重し、自律の道を選択されました。平成16年には、7.13水害、10.23中越大地震と予想し得なかった大災害も経験され、この4年間は大変な時期の市長職であったと思います。民間企業のトップリーダーを経験されているわけですが、公人としての行政のトップリーダーとしての4年間はどのような違いがあったのかも含め、最初に任期を終了するに当たってこの4年間の感想をお伺いします。

  長年にわたって丹念に築かれてきた先人の希望の種がこれまでの地道な活動によってはぐくまれ、着実に実を結んできております。見附市の魅力を掘り起こし、さらに磨きをかけ、見附市ならでは、見附市だからこそと胸を張って言えるかけがえのないオンリーワンのまちを実現するため、今後も決して立ちどまることなく、前向きに、そして元気いっぱい全力を尽くしてまいりますと、引き続き市長職に身を置きたいとの表明されておりますが、今後の市政をどのような視点で執行されるのか、お伺いいたします。

  自律を選択した見附市の今後10年のまちづくりを総合的、計画的に進めるための指針となる第4次見附市総合計画が新しい時代の潮流に的確に対応しながら、市民と行政とが一体となって協働の体制を築いていくことを目指すとの理念のもと、まちづくり市民会議や総合計画審議会など一定の市民参加を募り、策定されました。人が織りなすぬくもりや活力を生かして安定した生活基盤を築いて、ここに住む喜びをさらに磨き上げていく、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」、住んでいてよかった、そしてこれからもずっと住み続けたいと思えるまちにと、その基本理念、四つの基本目標を策定し、それぞれに基本施策、主要施策が示されています。その1番目に基本目標、人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちづくりを掲げ、基本施策の一つ、日本一健康なまちを目指す主要施策の一つ、健康寿命を伸ばすための健康づくりを推進しますと示されています。前大塩市長時代から始まった健康運動教室は、現在いきいき健康づくりとして事業発展をしています。人はみずからの描いた人生設計に向かって日々を有意義なものとして過ごすには、健康であることは本当に大切なことです。しかし、どんなに健康に注意していても、病に勝てないこともあり、病により障害という後遺症を背負って人生設計を狂わせられることもあります。また、年を重ねることによる老いは確実にやってきます。今国の社会保障制度は後退していると言わざるを得ません。医療制度、介護保険制度、障害者自立支援は、利用者負担の増大を来し、弱者を排除しようとしています。そんな中、この見附市に住んでいてよかったと言えるには、障害を持っても、老いを迎えても、安心して住み続けられるまちに向けての施策がどこのまちよりも充実していると言われるようでなければならないと考えます。見附市民として、現在受けることのできるすぐれている福祉施策にはどのようなものがありますか。また、逆に不十分だと考えるものにはどのようなものがあり、今後の施策展開の中でどのように克服していくおつもりですか。高齢者福祉、障害者福祉は、市政執行上の重要な位置づけが必要と思います。お考えをお尋ねいたします。

  二つ目に、見附市図書館における指定管理者制度導入についてお尋ねいたします。平成18年8月18日に、図書館協議会から制度導入に当たっての答申が出されました。自律推進プログラムの実施の1項目として指定管理者制度による民営化の検討施設として掲げられているものではありますが、指定管理者制度導入スケジュールでは7月に図書館協議会に諮問し、8月には答申を得ています。そして、本9月議会で見附市図書館における指定管理者制度導入に関する条例改正が上程されました。諮問から条例改正の上程まで2カ月という超短時間で事を進め、市民には何も知らせない姿勢は、市民の意見を求める、意見交換をするという民主主義に反しますし、市長の公約である情報公開にも反すると私は思います。

  私は、図書館の充実しているまちは、教育、文化的にもそのレベルが高く、住民の意識が高いと承知をしておりました。今文字文化の後退が危惧される中で、幼児期から本に親しむことの重要性、また必要な情報がいつでも手に入れることのできる図書館が求められているし、社会的弱者と言われる人々が図書館を利用できるようにするためには、いわゆるコストを度外視したサービス提供が必要であり、資料を残すという意味でも図書館が公であることの意味は大きいのです。

  見附市の図書館の歴史は古く、大正9年に任意設置され、昭和9年に県の認可を受けた見附町立図書館が設立され、戦時中一時閉鎖はされましたが、昭和33年、名誉市民北村一男氏の建物寄附のことがあり、県下でもハイレベルの活動を続けてきたと、見附市史には記載されております。そして、建物の新築と同時に、より充実した活動を続けていると評価するものです。現在の利用状況は、平成17年度館内利用人数14万8,695人、館外貸し出し人数は4万7,723人、館外貸し出し冊数は20万1,995冊、1人の貸し出し冊数は4.2冊、館外利用者登録者数は2万701人と、実に見附市の人口の半数に近い人数です。

  また、館独自では24の自主事業を行い、ボランティア団体との共催による幼児、児童への読み聞かせや文芸協会との共催による文学歴史散歩、「文芸見附」の発行など、また職員による保育園派遣、読み聞かせなど特徴ある事業展開がされていると思います。これまで教育委員会の所管のもと、教育、文化行政としてしっかりとした位置づけがなされてきたものと思います。しかし、このたびの指定管理者導入をという考えでは、教育、文化の中で図書館はどのような位置づけをされていくのでしょうか、お尋ねをいたします。

  二つに、図書館など指定管理者制度の対象となる公の施設ではあっても、これとは別に個別法の定めが置かれている場合にあっては、個別法が優先されているものとされています。図書館では、入館料、利用料無償規定が設けられており、この規定が優先しますが、そのような中で民間団体のメリットには何があると考えられますか、お尋ねいたします。

  三つ、自律推進プログラムでは、これまで5カ所の公の施設が民間委託されました。これまで業務をしていた施設等であり、また事業努力で委託を受ける民間団体も何らかの収益を上げることもできる施設です。自律推進プログラムにおいて、平成17年、18年で方針を検討し、可能なものから実施するとされています。ゲートボール場、老人いこいの家、市民交流センター、子育てセンターなど10施設の検討はどのようにされているのでしょうか。されているとしたら、その中でなぜ図書館が1番目であるのかをお尋ねいたします。

  4、既存の書物、資料等財産をどう扱うのか、また現在勤務している臨時職員の処遇はどうなるのか、新たな雇用が確実に確保できるのか、館長はどうなるのかなど、細部にわたっての検討がされているのか、疑問が多々あります。詳細の説明を求めます。委託先となる民間団体のメリットについて、先ほどお尋ねしました。市行政のメリットはどのようなことですか。何を目的に公の手を放すのか、お尋ねをいたします。

  5、指定管理者制度を導入した自治体は、2005年まで全国で8自治体、今年度には35自治体が導入予定とのことが日本図書館協会の調べで報告されています。県内では何自治体が導入をしますか。導入後まだそれほどの期間はたっていないと思います。実施した自治体の評価はどのようなことでしたか、それに対してしっかりとした考察がなされているのでしょうか。調査結果をお尋ねします。

  三つ目の質問です。介護保険法、福祉用具等回収に対する厚労省通達についてお伺いいたします。4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が公的な介護サービスを奪われています。要介護度が低いと決めつけられた要支援1、2、要介護度1の軽度な高齢者は、今年4月から車いすや介護ベッドなどのレンタルができなくなり、また従来からの利用者への経過措置も9月末が期限とされています。そんな中、厚生労働省が福祉用具を機械的、一律的回収をしないよう求めた事務連絡文書が8月14日付で出されました。患者さんと直接接するケアマネジャーさんたちでは、どうして今ごろになって、なぜもっと早く指針が出されないのか、お年寄りは制度の変更が心配で、車いすやベッドを購入してしまった例もあると怒りを示されました。

  この文書の留意すべき事項として、一つ、例外的に福祉用具貸与が必要であるものに該当すると判定されたものについては、保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないように、こうした例外に該当するか否かについて確実に確認をするよう留意するとともに、ケアマネジメントを担当する者は保険給付の対象とならない場合の理由を対象者に対して丁重に説明すること。

  二つ、保険給付の対象外となった利用者についても、事業者との契約によりみずから費用を支払うことによるサービス利用を妨げるものではないこと。

  三つ、経過措置期間終了に当たっては、福祉用具貸与事業者は機械的に福祉用具を回収することではなく、利用者意思の確認をすること。また、福祉用具貸与が終了する場合であっても、ケアマネジメント担当者は当該利用者の日常生活支援の観点から、幅広い観点から助言に努めること。購入する場合については、不当な価格によることのないよう配慮すること。

  四つ、指定福祉用具貸与事業者への指導などが示されています。市当局では、関係事業者への通知や指導が必要と思いますが、どのようにされましたか、お尋ねします。

  要介護度1以下に認定され、車いすや介護ベッドの貸与を受けている人の人数は、今どのようになっていますか。一つ、うち保険給付が認められている人の数は。二つ、適用外となる人の数。三つ、9月末で返却か自費レンタル、自費購入を選択することになりますが、当該利用者の日常生活支援の観点から、市としての支援策が必要と考えます。対応をお伺いいたします。

  4番目の質問です。市営施設、学校施設の安全対策についてお伺いいたします。7月31日に埼玉県ふじみ野市の市営大井プールで小学校2年生の女児が吸水口に吸い込まれ、死亡するという痛ましい事故が発生しました。繰り返される子供の痛ましい事故を絶対に起こしてはならないという万全の対策を講じなければなりません。文部科学省は8月10日、今回の市営プールでの死亡事故を受け、緊急調査していた全国の公立学校や公営プールに関する最終報告をまとめ、発表しました。それによると、吸水口のふたが固定されていないのが40都道府県の375カ所、吸排水管内に吸い込み防止金具がないのが39都道府県の1,964カ所で、不備のある施設は延べ2,339カ所に上ることがわかったと報道されています。新潟県では、吸水口のふたが固定されていないのが学校で2カ所、公営で2カ所、吸い込み防止金具がない学校で30カ所、公営で3カ所とあります。余りにも多い不備の放置に驚きの声と同時に、施設へ不信と恐れ、怒りを感じていると子供を持つ親の声も掲載されました。この事件を受けて、施設の安全点検の調査が行われております。この事故で問題となったのが、施設の管理運営が民間業者に委託されており、適切な管理運営がなされていなかったということでした。

  そこで、プールに関してお尋ねいたします。見附市の市営、また各学校の調査結果についてはどのような状況でありましたか。施設の点検整備、市職員が常駐しているのか、プール監視員として学生アルバイトを毎年公募により募集しますが、プールの仕組みや救命講習等はどのように行われているのか、そしてプールの構造上の問題は吸排水口だけにとどまらなく、滑って転倒するなど危険箇所など他にもあると言われますが、それらも含め管理運営についてはどのようにされていますか、お尋ねいたします。

  二つ目に、事故、事件が起きてからでは取り返しがつきません。また、プール事故以外では春に旧村松町の小学校で防火シャッターの事故が発生しています。その他、想定し得る事故防止策についての対応はどのようになっていますか。子供が関係する施設ではあらゆることを想定して事故防止に努めなければならないと考えますが、市の対応についてお尋ねをし、質問とします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の質問にお答えします。

  まず、任期を終了に当たっての感想でございますが、私が就任当初掲げた公約の自己評価につきましては、昨日の佐藤議員にお答えしたとおりであります。五つの公約について、必死に取り組んでまいった思いであります。結果としての評価は、市民からいただき、真摯に受けとめたいと思います。ただ平成16年の二つの災害は、全く予想もできなかったことでありますが、任期の後半2年は特に全力を出し切った思いであります。

  次に、今後市政を引き続き担わせていただくならば、新たに策定した第4次総合計画の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

  次に、福祉施策についてでございますが、まちづくり懇談会でも「オンリーワンのまちづくりを目指して」と題して説明をさせていただいたとおり、健康運動教室や脳の健康教室は全国的にも誇れる施策の一つであり、また子育て支援にも力を入れてきました。また、高齢者、障害者福祉についてでございますが、第4次総合計画においてだれもが生き生きと暮らせるまちづくりを目指すとして、基本施策の一つに位置づけているところであります。福祉施策は大変重要なものと思っておりますので、今後さらに市民ニーズをとらえ、各種施策の充実に努めたいと考えております。

  次に、軽度要介護者福祉用具の貸与についてでございますが、介護保険法の要介護1以下に認定された方が6月末現在で590名おられ、このうち車いす、介護ベッドの貸与を受けておられる方は119名になっております。10月以降この中で保険給付の対象と思われる方は19名、残りの方で特にその必要性が認められる方以外は適用外となります。今回の制度改正は、介護保険法の理念である自立生活支援に向けたもので、軽度者の状態像からは利用が想定されにくい種目について、一定の条件に該当する者以外は保険対象外としたものでありますが、軽度者の状況変化等で柔軟に対応できるよう車いすやベッドなどの貸与制度を設けており、この制度で対応していきたいと思っております。

  次に、市営施設や学校施設の安全対策についての質問でございます。まず、このたびの埼玉県でのプール事故に対応して、直ちに市民プール及びすべての小中学校のプールについて、文部科学省及び県教育委員会の指導に基づき、施設、設備の安全点検を実施いたしました。その結果、すべての施設において吸排水口は堅固に固定させるなど、適切な対策を講じており、特に市民プールにおいては県の立入検査でも適切であると評価をいただきました。また、管理運営については、日常点検を行っているのはもちろんのこと、各業務項目の安全マニュアルに基づいて各種安全点検を確実に実施いたしております。その他、想定し得る事故につきましても、日常業務の中で安全点検の徹底を指示しているところであり、危機管理の意識の向上を図るため、各種講習会への参加や訓練の実施、現状に即した事故対応マニュアルの見直しを行い、緊急事態にも素早く対応できるように職員教育を繰り返して実施しているところでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 渡辺議員の図書館への指定管理者制度導入についての質問にお答えをいたします。

  最初に、図書館は広く市民の文化、教養の向上を目指してさまざまな文学講座、読書会等を初めとする自主事業、文芸祭の実施や矢沢宰の記念事業の支援等、見附市の文化振興の拠点として大切な役割を担ってきたと考えております。

  次に、図書館に対する指定管理者制度の導入のメリットについての質問ですが、この制度は公の施設の委託管理を民間事業者等へ開放し、民間の経営能力や発想を公共分野に取り入れ、施設の設置目的を最大限発揮させるとともに、あわせて管理コストの縮減を図ることが制度創設の目的であると認識をしております。渡辺議員ご指摘のように、図書館には法令による利用無料の原則が規定されており、民間事業者等の中ではマネジメント効果が発揮されにくい面もあるものと思われます。しかし、その反面、社会的な貢献を使命として組織されたNPO、市民活動にかかわる団体等につきましては、その使命を発揮し、より活動基盤を強化する契機となるものと考えております。

  次に、行政サイドのメリットを考えますと、施設の利用時間の拡大による市民サービスの向上、かかる経費の縮減など経済的な効果とあわせて施設の管理運営部門の門戸を広げることにより、市民との協働による自律のまちづくりの実現に大きな意義を持つものと考えております。

  次に、制度導入の順位についての質問でありますが、導入につきましては図書館に限らず、自律推進プログラムにおきましては法令で規制がなされている一部の公の施設を除き、すべての施設についての検討がされております。図書館は年齢層にとらわれることなく、広く市民に親しまれ、地域に密着した文化施設であり、市民との協働による自律を目指すまちづくりを推進していく中で、NPO組織や市民団体との連携も今後期待される施設として位置づけられることから、指定管理者制度の導入を進めるリーディングケースの一つとして検討を進めているものでございます。

  次に、図書館における既存財産の取り扱いについての質問ですが、図書館で管理する財産につきましては、当然のことながら見附市が所有権を有するものであるということは言うまでもありません。また、今後指定管理者へ図書館業務の管理運営を移行する場合におきましても、新たに購入する図書資料や備品につきましても同様に考えております。

  次に、県内の指定管理者制度導入の状況及び評価についてですが、県内では今年度4月から妙高市、南魚沼市、刈羽村の図書館が指定管理者制度を導入しております。しかし、いずれも制度導入から今日までの経過日数が浅いため、十分な評価を得るまでに至っていないとのことであります。また、県外の状況といたしまして、指定管理者制度を導入した図書館は、平成18年4月現在全国で11館あり、その中には開館時間の延長、貸し出し冊数の増加傾向が見られるなどの評価を得ているところもあると聞いております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 数点再質問をいたします。

  高齢者福祉、障害者福祉において、見附市が住み続けたいまちとなるためには、どこのまちよりも充実している施策があるということが必要だと質問をいたしました。お答えがございませんでしたが、それについてお答えを求めます。

  市長、あなたは心ならずも病になり、またその障害後遺症として介護状態になった本人の、また家族のその悔しさ、苦しみがおわかりになりますでしょうか。だれもが前向きに生活をしたい、生活の範囲を広げたい、仲間と交流したい、しかし外出には限度があります。見附市の高齢者在宅サービス、機能訓練事業は、今どのようになっておりますか。健康福祉センターにある機能訓練室は、現在どのような使用をされておりますか、お尋ねします。

  国民年金で暮らしているお年寄りや経済的弱者は、生きていくことさえ今困難な状況に陥りました。わずかな経済的支援がどんなにありがたいか、考えていただきたいと思います。例えば紙おむつ給付事業は、平成16年度から随分後退しました。どのようになったかを、課長からお聞かせください。そして、その後退による金額はどれくらいですか、お尋ねをいたします。

  図書館の問題についてお尋ねをいたします。公立図書館については、地方教育行政法30条で教育機関に位置づけられているとともに、同法23条で教育委員会が管理するものとされているところ、文部科学省では従来教育機関の基幹的な部分については委託はなじまないとして、館長及び司書の行う業務の委託については否定的な見解をとっておったと承知しています。指定管理者制度が導入されたことにより、全面的な管理委託が可能であるという解釈の変更がされたとする見解もあるようです。しかし、国からの通知はあくまでも助言であって、住民の福祉の増進を目的にする公の施設である図書館がその目的を達するために、どのような管理手段が最適なのかは各自治体、見附市の判断にゆだねられているのです。見附市図書館の運営方針を平たく言えば、図書館とは市民の暮らしに役立つ、困ったときに、何かを知りたいときに、このなぜに情報や資料を提供してくれるところであり、障害者や多文化サービス、保育園、学校図書館支援も利潤を追求しない公立だからできるのではないでしょうか。市民との協働、NPOや市民団体がこれを受けてくれるという保証はあるのでしょうか。また、もしそのようなアプローチがあるのであればお聞かせをいただきたいと思います。

  福祉用具の軽度者に対する取り上げについて、私は3月議会でも同様な質問をさせていただきました。私は、3月議会で患者の自立を助けるというより経済的にも大変な状況になるし、早く対応をと質問をいたしました。そのときの課長答弁では、低所得者なり困っている人たちには、必要な状況に応じてそういったサービス、市の日常生活用具の貸与制度を提供し、対応していきたいということでした。今の市長のご答弁も同様かと思います。具体的に患者によっては、市の今ある用具で対応できるのか、私は疑問があります。この点はどうなのか、お聞かせをください。

  この制度によって全国的には市独自の助成制度を立ち上げたところがあります。東京港区では、自立支援型ベッドのレンタル費用を助成し、利用者負担が通常月額三千数百円かかるところを月額500円にするということです。もちろんすべてではなく、生活保護、それから世帯全員が住民税非課税の人は無料となっているわけですが、当市においても同様な助成制度をとるべきと考えますが、まずその点についてお聞かせをいただきます。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 渡辺議員の再質問にお答えいたします。

  まず最初に、高齢者福祉、障害者福祉の関係でございますけれども、福祉とか医療を行う前の施策として、先ほども市長が答弁されましたけれども、予防重視をしながら病気にならない、寝たきりにならない、そういった展開としての保健事業、健康事業を進めているのが特徴的なところだというふうに認識しております。また、個々の福祉サービス関係につきましては、他市と遜色ないように実施しているというふうに理解しております。

  次に、機能訓練室の関係でございますが、この4月から老人保健事業が改正になりまして、その機能訓練事業が対象外になったということで、現在は昨年度まで実施していた機能訓練事業は行っておりません。そういった方々数名いらっしゃったわけでございますけれども、通所ケア事業やらそういったもので対応できているというふうに理解しております。

  それと、紙おむつの支給関係でございますけれども、以前は要介護度の1以上を対象としていた事業でございましたけれども、常時寝たきりで必要性がある人たちということで、介護度3以上に対象を上げまして実施しております。正確な数字はちょっと手元にありませんけれども、年間で七、八百万円程度の支給がなされているというふうに理解しております。

  それと、福祉用具の関係でございますが、今ある貸与制度で対応できるのかということでございますが、現在車いすについては17台、貸し出し中が5台、介護ベッドにつきましては10台、貸し出し中が4台という状況でございます。日々状況によって変化はございますので、現在の状況は9月4日現在の数字ではこういった状況になっております。

  それと、福祉用具の関係についての市独自施策ということでございますが、県内の状況を調べたところでは、具体的に支援施策をやっているところはないというふうに理解しております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 教育委員会教育総務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局教育総務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 お答えいたします。

  最初に、渡辺議員からの指定管理者制度導入に伴う法律等の規制による館長業務の位置づけあるいは館長の配置の位置づけでしょうか、教育委員会が任命しなければならないと、したがって基幹業務と現場業務といいますか、そうしたものが分立した形になるのではないかというような見解につきましては、私の記憶する限りでは中教審の生涯学習部会がそうした見解を一たん示しまして、続いて文科省も市町村の照会に対してそういう回答をしていたはずです。一番最近になりまして、これは大阪府の大東市でしたでしょうか、見解を求めまして、そのときの見解では公務員である身分の人が館長にいる場合については教育委員会の任命行為が必要だと、しかし指定管理者導入によって、いわゆる指定管理者側の人員の配置であれば、それは教育委員会の任命行為は要らないと、したがって図書館業務全体について指定管理者の対象業務とすることができるという見解が最も新しいもので、現在に至っていると、このように認識しております。

  それから、もう一つ、指定管理者導入にNPOですとか市民活動団体の参入、これについてどういう受け皿としての期待があるのかということでございますけれども、今回の議会で一部改正を議決いただきまして、早速そうした部分も含めて積極的な市民への募集のPRに入りたいと、こんなふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 再度お尋ねをいたします。

  課長の答弁の中にございませんでしたが、健康福祉課が入っている建物、保健福祉センターにある機能訓練室でしょうか、あの建物が建てられたとき、私鮮明に覚えているのですが、市のたしか6月の所管事務調査だったと思います。非常に立派な訓練施設ができて、脳血管障害や障害を持った方たちがここで訓練をしたり、同じ悩みを話し合ったり、非常にいい施設ができたというふうに感じたし、評価をしました。そのときに、私は1点注文を出して、なぜここが床暖房でつくらなかったのですか、障害を持った方たちは歩行が非常に困難です、寒さが一番こたえるのです。転倒しやすい。ここが床暖房であったら、もっともっとここが有効活用されるのに残念ですというふうに、担当の方に私は進言をしたことを鮮明に覚えています。ところが、先日お伺いをしたとき、ほとんど倉庫状態でした。先ほど課長は、老人保健法の改正等もあるし、対象人数が少ないと言われましたけれども、対象人数は掘り起こせば物すごくおられます。そういう機会を待っておられます。私も障害者団体と活動をしておりますが、独自で皆さんと交わる何かをする機会をつくろうと、先回立ち上げました。1回目は、皆さん非常に喜んで来られたのです。それぞれタクシーを使ったりして来られました。でも2回目以降ほとんどおいでにならないのです。なぜですかと言ったら、足がない、送迎がないというところでは、私たちは本当に出にくいのですというふうに答えられました。ですから、私は最後までこの見附市で生きていてよかった、障害を持っても住み続けることに本当にうれしかったというためには、こういう細かい施策、掘り起こしが重要だと思っています。この点について、市長にお答えを求めたいと思います。

  それから、紙おむつ事業は平成16年度まで……15年度まででしょうか、お答えいただいたように要介護度1以上1万8,000円のサービス券が支給されていました。しかし、16年度になってこれが一気に要介護度3以上1万2,000円に減額されました。常時寝たきりの人たちというふうに言われますが、要介護度2の状況の方たちがどういうふうにおむつを使っておられるのか、細かい調査をされたことがありますでしょうか。逆に言えば要介護度5、要介護度4、ほとんど寝たきりの方たちは金額が少なくて済むのです。おむつを交換しません。尿とりパットを交換すれば済むのです。ところが、多少動ける人たち、また意識のある方たちはもっともっと使うのです。これが現実です。こういう現実をしっかりととらえることが必要だと思うのです。16年度から社会福祉協議会では、事業がふえたことによって、これまで上乗せされていた6,000円を切らざるを得なかったというふうにお聞きをしました。私は、見附市の高齢者福祉が本当に心あるものであるなら、これを市独自で上乗せをするのが当然だというふうに考えます。そこのことについても、市長にお答えを求めます。

  図書館の問題と、もう一つ、安全対策についてお尋ねをするのですが、今後この9月の条例が通ったとして、指定管理者をしたいという方たちの公募をなさるわけですが、もしその方たちが請け負った事業者にしても、先ほど申しましたように、無償の原則があるわけですので、うまみのない事業であれば、数年後の次の入札のときには同じところが委託を受けるという保証はないと思うのです。そうすると、サービスの質を維持することは難しいと考えるところなのですが、そのご見解についてお尋ねをいたします。

  最後になります。施設の安全対策についてお尋ねをいたしました。あらゆることを想定して事故防止策をとらなければなりませんが、費用がかかるからこれも禁止、これもできないというようなことではせっかくの施設や、また施設を利用して何かをしようとする皆さんたちに大変不便を来します。その辺は履き違えをしないように、お金をかけてでも子供たちの安全をしっかり守る、そして施設も有効に使う、この姿勢が大変重要かと思うのですが、その点を最後にお尋ねをいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の再々質問にお答え申し上げます。

  高齢者、または障害者福祉の関係でございますが、まず先ほど足の問題言われました。これを私はこれからの課題だと認識しております。それゆえ今後のもしも継続させていただく中で、地域交通ネットワークという構想を持っております。その中に例えばコミュニティバスに連結する、そこに入れる、そういう地域から入れる、こういう交通ネットワークという中でいろんな方々がやっぱり元気になるというか、交流できる、またそこに自分の意思で動けるということでございます。そのためにそういう交通体系は大変重要だと認識して、その整備を図っていきたいと思いますし、またまだ施設に入りたいけれどもという待機者が随分いらっしゃるということを認識しておりますが、見附市においては待機者ゼロというものを具体的に求めていく、こういう施策を今考えているところでございます。ただ福祉の上乗せという部分のご指摘でございます。今港区のことを申し上げられました。これも港区は、例えば子供、幼児医療、それすべて中学卒業まで無償であります。これは、なぜできるかというのは港区がそれだけ自主財源を持っているということであります。それを全国がまねをしようといってもなかなかできない、見附市もそのためには見附市の経済を、また自主財源をいかに確保するかというものをもって、その福祉の先進の方に向けられるという、当然の循環であります。幸い見附市の経済状況、また企業進出、そういうものが今ありますから、そういう地力というものがようやくつける見込みができたということだろうと思います。その力を得て、今ご期待の福祉の上乗せ、独自性、そういう政策がこれからようやくできるというふうに思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 教育委員会教育総務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局教育総務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 お答えいたします。

  使用料の原則無料の規定に基づく図書館の管理運営につきましては、受託者といいますか、指定管理者にとってうまみのある話ではないのではないか、したがってサービス水準の向上もそう期待できないで、一定の期間を終了したその更新のときにおりてしまうのではないかというような危惧が語られましたけれども、そんな部分も含めまして図書館の指定管理者導入に当たりましては、社会的使命を帯びた意欲あるNPOですとか、そうした市民活動団体、そうしたものの参入を期待しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 お答えいたします。

  利用する市民の皆様方や学校の児童生徒が不安で施設を利用することを避けてしまう、こういう事態は絶対にお話ございましたように、避けたいと、こう思っております。何よりもしっかりとした安全対策を講じて安心して安全な中で楽しんでいただきたい、体力を向上させていただきたい、このような気持ちをしっかり持って施設が有効に活用されることを願って努力してまいりたいと、こう思っております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 10番、渡辺議員の質問は終わりました。

  これにて一般質問を終結します。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、9月14日から21日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

  次回の本会議は、9月22日午前10時から開くこととします。

  本日は、これにて散会いたします。

               午後 3時32分  散 会