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新潟県 見附市

平成18年 第3回(9月)定例会 09月12日−一般質問−02号




平成18年 第3回(9月)定例会 − 09月12日−一般質問−02号







平成18年 第3回(9月)定例会





      平成18年第3回(9月)見附市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成18年9月12日(火曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企 画 調整課長    岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市 民 生活課長    田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健 康 福祉課長    池   山   久   栄
       会 計 課 長    渡   辺   清   澄
       病 院 事 務 長    斉   藤       勝

       ガ ス 上下水道    平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       教 育 総務課長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学 校 教育課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔




               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

  最初に、去る9月8日、決算特別委員会が開催され、正副委員長が決定しましたので、報告します。委員長に井上委員、副委員長に八木委員、以上のとおりであります。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、5番、浅野議員の発言を許します。

  5番、浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 一言お祝い申し上げます。

  このたび秋篠宮親王様のご誕生おめでとうございます。国民の一人として心からお祝い申し上げます。

  それでは、質問に入ります。9月定例会に当たり、また4年任期の最後の議会になりましたが、通告に従いまして数点ほど質問させていただきます。関係当局の答弁、よろしくお願いいたします。

  それでは、まず最初に観光行政についてであります。1点目として、アンケート項目の中の新規事業についてであります。暑かったこの8月、私どもの方で住みよいまちを目指してのアンケート活動を行いました。2,545人の方々から回答を得ることもできました。その中で、市民の声としてこの議会で取り上げてみたいものがありました。ここで申し上げさせていただきます。アンケート項目では、不足している公共施設や地域に建ててほしい施設はという問いに対し、1番目は公共入浴施設が33%、2番目が介護施設が28%、その後に運動施設、児童館、市営住宅、生涯学習施設と続いておりましたが、私が注目したいことは1番目の公共入浴施設への要望が市民の中では本当に強いのだということを感じたことであります。その背景には、市民の健康志向の意識が強いこと、また名実ともに裸で支え合おうという地域意識の高まりと伝統的な庶民文化への郷愁があるのではないかと思います。自律を目指す見附市の財政を考えますと、新規事業については予断を許さぬものがありますが、特に1番目の公共入浴施設についてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。

  さらに、現在当市の観光行政の実態についてお尋ねいたします。一つ、市内外を問わず、年間通じて数値的にどのくらいの人口が動いておりましょうか。一つ、その主な場所はどことどこでしょうか。一つ、そこは観光地としての場所は通年可能なのでしょうか、お尋ねいたします。

  2番目の質問は、広告事業による財源の確保についてであります。市税収入の大きな伸びが期待できない中、税収入の確保は財政運営における課題の一つかと思います。そうした財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費削減を図るといういわゆる地方自治体ビジネスをご存じの方も多いかと思います。広告ビジネスは、市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形、無形のさまざまな資産を活用して展開することができます。今回私が取り上げるのは、住民に送付する通知書やその封筒、毎月出す見附広報紙、あるいはホームページにバナー広告を初め、当市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の削減を図ってはどうかという提案であります。県内においては、胎内市はこの9月から市の広報紙に民間企業などの有料広告を掲載し、全戸配布されることによる地元への宣伝効果と地元商工業者の育成、振興の一助にしたいと考えておられるようです。当市も取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。

  3番目の質問は、教育行政についてであります。1点目は、見附市民俗文化資料館の建設についてお尋ねいたします。見附市民俗文化資料館も中越地震で被災を受け、このほどリニューアルオープンいたしましたが、見附市の誇れる同資料館には機織物を中心に、米づくりのために必要な農業生産用具、衣、食、住全般のさまざまな生活用具など、織物、民具等の民俗資料や市内で発掘された遺跡、耳取遺跡、羽黒遺跡、山崎A遺跡等からの考古資料を収集、展示されておりますが、それらはほんの一部と聞いております。まだまだ数多くの考古資料1,800箱、古文書1万1,732点、民具5,847点と展示スペースがなく、収蔵されておられると言われております。今後見附市の誇れる文化遺産を後々までつないでいかなければなりません。その責任があろうかと思います。このままの廃校になった校舎を利用し、遺跡出土品展示室や機織り展示室等々設けて保存してはおりますが、先行きこのままでいいのかと大変危惧している一人でもあります。前大塩市長は、見附市民俗文化資料館を第3次総合計画の中で老朽化した文化施設等の整備について、計画期間内に整備方針を検討してまいりたいと考えておられました。このたびの見附市第4次総合計画には見当たりません。そこで、再度見附市民俗文化資料館を空調の整った資料館の建設計画を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

  2点目は、今町小学校の校舎の全面改築ということで検討委員会を設置するとのことでしたが、お尋ねいたします。一つ、検討委員会の人選と委員メンバーについて決まったのでしょうか、お伺いいたします。一つ、今後の委員会の役割と改築計画、取り組みについてお尋ねいたします。

  以上です。明快なる答弁を求めます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 浅野議員の観光行政に関する質問にお答えいたします。

  まず、公共の入浴施設の建設についてでございますが、これについては複数の事業者が市内あるいは市外隣接地に入浴施設を建設するとの話題が出ております。市としては直接施設を建設するのではなく、これら民間事業者の動きを見る中で、今後どのような対応がよいか、考えてまいりたいと思います。

  次に、観光行政の実態はとの質問でありますが、新潟県が毎年観光動向調査を実施しております。これによりますと、当市の年間観光客数は市民を含め、おおむね12万人、主なところでは大凧合戦、見附まつり、大平森林公園、産業まつりとなっており、この四つで参加者の92%になります。ほかには水道山公園、民俗文化資料館、今井美術館等がありますが、通年利用できるところは限られております。

  次に、広告事業についてですが、広報紙やホームページ、市の封筒などに有料広告の掲載をしている県内他市の状況は、県内20市中8市が実施しております。当市でも昭和45年4月から昭和50年10月まで、広報紙に有料広告を掲載しておりましたが、公募しても毎回特定の企業からの応募しかなく、公平性に欠けるのではないかという意見もあり、有料広告は取りやめたという経緯があります。しかし、状況変化もあり、今後の有料広告の掲載につきましては他市の状況を参考にしながら、また市内企業のニーズも踏まえた中で検討してまいりたいと思います。

  次に、民俗文化資料館建設計画についての質問にお答えします。民俗文化資料館につきましては、豪雨災害と地震による被災から西棟での展示をあきらめる判断をし、東棟の一部改修を行い、展示物を西棟から移動して、8月1日よりリニューアルオープンにこぎつけることができました。建設計画につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、建設に係る補助制度もないことから、すぐに事業着手することは現段階では考えておりませんが、長期的な展望の中で常に頭に入れ、位置づけてまいりたいと思います。

  なお、今町小学校の改築に関しましては担当課長より答弁いたさせます。

  以上です。



○高橋清治議長 教育委員会教育総務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局教育総務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 今町小学校改築についての質問にお答えいたします。

  改築に当たりましては、見附市の第4次総合計画、これに掲げてございます市民との協働によるまちづくり、これに基づきまして地域参画型の改築検討会を設置いたしまして、開かれた学校づくりを推進してまいりたいと考えております。改築検討会の人選につきましては、学校関係者といたしまして学校長初め学校評議員、PTAの代表の方々、それに地域関係者といたしましてスポーツ、生涯学習、まちづくりにかかわる分野及び学区内の区長連絡協議会の代表の皆様、合わせて10名の方々を委嘱いたしたいと思っております。あわせて、学校建築の分野に精通されまして、文部科学省の委員を歴任されている東洋大学の長澤教授を検討会アドバイザーにお迎えしたいと考えております。

  次に、検討会の役割でございますが、改築に向けての新しい学校像についての夢や期待、これを大いに語り合っていただくことはもちろんのことでございますけれども、検討会での検討内容、これを所属される団体や地域に持ち帰っていただきまして、ご意見等を聞いていただくなどいたしまして、新しい学校づくりの目標や理念をまとめていただく役割、これを担っていただきたいと考えております。

  なお、改築検討会につきましては、9月26日に予定しております長澤教授による講演会、これを皮切りにスタートしたいと考えております。

  また、同検討会で話し合われた内容につきましては、随時広報あるいはホームページ等に掲載して、地域の方々はもとより、広く市民の皆様にもお知らせをしながら進める予定でございます。

  なお、改築計画につきましては、検討会の意見集約、これを速やかに行いまして、早期に基本設計等に反映できるよう進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 では、再質問させていただきます。

  まず、観光行政の中の一つとして入浴施設について、今市長から答弁ありましたように、複数の事業者の方々が今検討、また模索していらっしゃるということと、また民間業者の動きの中で考えるということを答弁されたと思いますけれども、この入浴施設について、今回はやはり皆さんが非常に待ち望んでいることは事実であります。今回の地震によって、長らく楽しんできた見附温泉も被災甚大で、なくなりました。そして、それによって、外から呼べる温浴施設がなくなったわけであります。その後市民からは、何とかしてもらいたいという見附温泉への惜しまれる声が高まってきております。その中で、思い切って私は産業振興策の一つとして、また自然の温浴施設をつくってはいかがと思ってはおりますけれども、その中でぜひ前向きに行政も進んで、また考えていただきたい、そう思っております。そして、そうすれば、一つの今見附市の産業状況からすれば、市外と、また県外からの多くの人を呼べるまでにいくのではないでしょうか。また、そうやって成功している他市も多々あります。要は経済効果も考え、施策として前向きに検討すべきかと、行政もやはり前向きですべきかと思いますけれども、再度お尋ねいたします。

  広告事業についてであります。今県内で8市実施されているということであります。一度見附市もやったと、経験あるということをお伺いしましたけれども、さらにこれからのやはり収入源、たとえそれが何万円にしろ何十万円にしろ、やはり一つの収入増ということを考えれば、ぜひ前向きにやはり検討して、早く実行というか、計画されて、有料広告を載せられるようにぜひ進めていきたい。その点について、もしご意見がありましたらぜひ答弁を願いたいと思います。

  そしてあと、最後の教育行政についてでありますけれども、民俗資料館も補助対象ではないということで、長期的に展望の中で考える。先へいってすばらしくなるのだろうと思いますけれども、やはり私は今の見附市の誇れる文化財、また文化資料、考古資料と本当にいっぱいあるかと思います。その中で、現状の中でちょっとお尋ねいたします。来年4月から図書館が指定管理者になる予定かと、まだ決定ではありませんけれども、もしなった場合、今ある古文書1万772点というのが図書館にあろうかと思いますけれども、その取り扱いはどうなさるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。

  そして、今まごころ学園、そして現にある民俗資料館に空調設備がないわけです。やはり何とかしてあげられないものか。やっぱり品物がまたひとつ崩れたり、また形が消えていくようなこともあろうかと思いますけれども、ぜひ空調設備できないか、お尋ねいたします。

  あと、最後の今町小学校改築についてのメンバーも10人ほどメンバーがそろったというか、人選されているということでありますけれども、公募によることは今回していないと思いますけれども、今回は人選メンバーの中でやっていくという予定かと思いますけれども、公募は今回しなかった理由がもしありましたら、例えば専門家の方々も中にはいる場合もありますけれども、その点お聞かせ願えればお願いいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 入浴施設の関係でお答え申し上げますが、見附市民が多く入浴施設を期待をしているということについては、先ほど申し上げましたように、認識しておるつもりでございます。それゆえ、民間の温浴施設、企業誘致と同じでございますが、当市への投資といいますか、温浴投資という面で、誘致という感じでいろんなところに今声をおかけしているところでございますので、何とか近いうちにそういうものが見えるのではないかと私は期待しているところでございます。また、見附温泉の跡地利用についてはまだ明確な方向性は私聞いておりませんが、やっぱり従来どおりの使用ができるような形でなればというふうに期待を持って今見守っているところでございます。

  次に、広告の関係でございますが、もう既に県内他市、実際にされているところは多くございます。当市は、また市民によるホームページもでき上がりましたから、そういうところへのバナー広告も含めて積極的に考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。



○高橋清治議長 教育委員会教育総務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局教育総務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 お答えいたします。

  図書館に現在保管されております古文書類等の取り扱いについて、指定管理者導入後の行方ということでございますけれども、他の資料同様、見附市の財産として、今当分の間しばらくは図書館にて保管するという方向でございます。

  それから、民俗資料館につきまして、空調設備につきましては研究をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。

  それから、今町小の改築検討会についての公募がなかったのではないかということでございますけれども、今回は公募はいたしませんでした。一つは、地区内の学校建築、改築ということもございますし、それから一応検討会の、さっき答弁いたしましたように、検討会の様子は逐次それぞれ所属される団体ですとかグループの方に持ち帰っていただきまして、その意見を反映して、また検討会に臨んでもらうというようなシステムを考えておりますし、それから広報ですとかホームページで随時検討会の模様は市民の皆様方に周知していきたいと、そこからまた意見もちょうだいする機会もあると、こんなふうに思っております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 再々質問させていただきます。

  観光行政の温浴施設について、再度お尋ねいたします。今市長の答弁の中で、声をかけながら、温浴施設が要するにどこかにないか模索している状況と言われました。現実に今動いているのではないかと私は察しましたけれども、発表できない状況、地域は別として、何カ所ぐらい今そういう形で探ってというか、探しておられるのか、もしできればお話をしていただきたい、そう思います。そして、今県内で私も調べました。県内、日帰り、こういう温泉施設が新潟県で72あると聞いております。先ほど言われたように、ぜひ皆さんの見附市の一つのこれからの、各自治体も一つや二つ温浴施設あります。ぜひ見附市に力を入れて、そこの温浴施設等に力を入れてもらい、また民間の活力を入れて検討していただき、もう早い時期にでき得るようにお願いしてもらいたい、そう思います。

  あと、民俗資料館についてでありますけれども、民俗資料館に、今ほど課長から言われたように、現在、空調設備を考えているというか、多分エアコンではないかと私は思いますけれども、エアコン等の、どういう空調を考えておられるのか。できればやはり空調、エアコンつきの何台か入れてあげてもいいのではないかと私は思っておりますけれども、その点再度お聞かせ願いたいと思います。

  そして、今の資料館は非常に満杯というか、作業でもって出土品等と遺跡等でいっぱいであります。それが大体整理されるのはことしいっぱいと聞いておりますけれども、そうすると2階の作業場が何かあきそうだという声も聞きました。ぜひそこに広場というか、あいたときには皆さんが行かれるように、またそこに学習スペースとして、歴史学習室としてのぜひ使用していただければという声もありますけれども、その点お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

  では、以上で再々質問、回答お願いいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 再々質問にお答え申し上げます。

  まず、温浴、入浴施設の件でございますが、残念ながら具体的なという形のものではまだ私のところに伺っておりませんので、まだ具体的な例ということでお答えするというところには至っていないということでご了承ください。



○高橋清治議長 教育委員会教育総務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局教育総務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 お答えいたします。

  空調設備のことをお聞きになったかと思うのですが、旧まごころ養護学校の体育館、このステージの上に古文書の収納スペース、これを何とか確保したい、そんな計画もございました。これにつきましては、空調設備といたしましてはもちろん冷暖房、主に冷暖房機能と、それから通風機能、それから古文書でございますので、湿気を一定に保つような、そうした装置も含めたもの、導入するのであれば必要になるかと思います。

  それから、もう一つ、学習室等のお話がありましたけれども、これにつきましてはまだ今後の検討課題というふうに考えております。



○高橋清治議長 5番、浅野議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、16番、井上議員の発言を許します。

  16番、井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 通告に従いまして、3点の課題について質問します。

  近年青少年における犯罪や事件が多発し、大変危惧しているのは国民多数であることは周知のとおりだと思います。少子高齢化社会において、これからの世の中を担ってもらう若者、すなわち青少年の健全育成に全力を傾けなければならないと改めて考えさせられるこのごろですが、数点について行政当局のお考えをお尋ねします。

  現在ある青少年育成センターは、どのようなメンバーで、どのような活動が行われているか。

  2点目として、各地区公民館ごとにある育成会との関係はどのようになっているか。

  3点目に、連合会や地区育成会の事務局の担当者は、その仕事上常勤に近い勤務が要求されていると聞きますが、ほとんどが無償でボランティア的存在のため、後続者がいないとのこと。これからの青少年育成として活動が存続するのか大変危惧していますが、市当局の青少年の健全育成に対する考えや展望について説明願います。

  次に、2点目の質問に移りますが、まちづくり懇談会についてであります。本年も8月7日、杉沢町集落開発センターを皮切りに、8月24日、アルカディア小ホールの会場を最後に、本年のテーマは見附市まちづくりオンリーワンとして、11会場で開催されました。その結果について3点質問いたします。

  1点目は、会場ごとに市民の参加人数はどのようであったか。

  2点目に、実施開始時間は1時30分と午後7時からであったが、開催時間等の苦情などはなかったか。

  3点目に、本年度の開催結果の反省と成果等についてはどのように考えておられるか、お伺いします。

  3点目の見附市ふるさと美化条例施行規則第3条、環境美化推進員を委嘱するとなっておりますが、現在何名の方々に委嘱されているか。

  施行されて間もなく2年を迎えておりますが、環境美化推進員から具体的な意見、指摘等の報告はなされているか。

  3点目に、本年度、空き地その他の不良状態の該当者に対し、何件くらい指導なされているか。

  4点目に、見附市内の住宅で、1年以上住民不在で放置されている家屋等の状況調査はなされているか。

  以上です。よろしくお願いします。



○高橋清治議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 井上議員の青少年育成センターについての質問にお答えをいたします。

  青少年育成センターには、現在二つの活動組織があります。一つは運営委員会です。メンバーは、青少年育成会連合会、PTA、学校、行政等の関係者9名で構成をされております。もう一つは青少年指導員です。少年補導員や教員及びPTAの代表、有識者などから成る29名で構成され、活動を行っていただいております。また、その活動についてでありますが、青少年の健全育成を総合的に推進することを目的とし、主として街頭指導と青少年育成相談を実施しております。街頭指導は、指導員を7班に編成し、市内商店街やコンビニ、体育館、公園などを巡回し、非行に結びつくと思われる行為に対し、注意や助言などを行い、青少年非行の未然防止に努めております。また、相談事業につきましては、青少年からの直接の相談を受けたり、保護者、学校職員、市民等からのさまざまな問題についての相談業務を行ったりしており、必要に応じて警察、学校等の関係機関と連携を図って業務を行っております。

  次に、各地区青少年育成会と青少年育成センターの関係についてでありますが、青少年育成センターの運営委員や指導員のメンバーとして青少年育成会連合会からも積極的に参画をしていただいており、育成会と青少年育成センターが連携を図りながら、青少年の健全育成に努めております。

  次に、各地区青少年育成会や連合会の活動についてでありますが、各地区の青少年育成会はその地区の住民の皆さんから運営していただいております。地域の実態に応じたきめ細かな活動が行われ、青少年の健全育成に成果を上げていただいているところであります。一方、第4次総合計画で地域自治の実現に向け、地域コミュニティーづくりを目指しております。その中で青少年の健全育成も地域コミュニティーづくりに向けた大切な柱の一つと位置づけており、今後とも各地区青少年育成会、青少年育成センターなどの関係機関との連絡調整を十分に図りながら連携を強化し、青少年の健全育成を支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 井上議員の質問にお答えします。

  まず、今年度のまちづくり懇談会は8月7日から8月24日にかけて、昨年同様11会場で実施し、参加者は合計189人でありました。実施した時間帯は、会場により、昼の1時30分開始の会場と夜7時開始の会場とに分けております。開始時間を決めるに当たっては、昨年の懇談会での意見を参考にし、調整いたしましたが、市長への手紙で昼に開催してもらいたいといった意見も寄せられています。また、懇談会の周知は広報紙、各町内の回覧板でお知らせしたほか、一部の会場では当日広報車による呼びかけも実施いたしましたが、ご参集いただいた人数としてはまだまだ少ないと考えております。これまでの開催状況を踏まえ、来年度以降の開催については開催時期、会場などを含め、より多くの市民の皆さんから参加いただけるよう、今後検討してまいりたいと思います。

  なお、会場ごとの参加人数については、後ほど担当課長から答弁いたさせます。

  次に、環境問題についてお答え申し上げます。環境美化推進員の委嘱数でございますが、現在167町内、190名の方々に委嘱し、生活環境の保全と環境美化にご協力をいただいております。また、委員からの意見、指摘についてですが、7月からプラスチック容器包装の回収を始めたこともあり、プラスチック容器包装の排出方法等についてご意見をいただいております。なお、対応可能なものについては、適宜対応しているところであります。

  次に、空き地等への指導件数については、現在32件あります。文書等により、空き地の適正管理をお願いしているところでございます。

  次に、1年以上住民不在となって放置されている家屋の状況について、特に調査は行っておりませんが、苦情等が寄せられたものについて、所有者に対し、改善をお願いしているところでございます。また、近隣住民の安全、安心を守る観点から、隣接する居住者や自治体が強制力を持って空き家の管理者に働きかけることができる制度への早急な改善について、市長会を通じて要望しているところであります。

  なお、危険家屋への対応業務を市民生活課に移し、空き地等の環境美化業務と一体的な対応を図ることといたしております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 8月に実施いたしましたまちづくり懇談会の各会場別の参加人数についてお答えいたします。

  杉沢町集落開発センター24人、庄川保育園ふれあいプラザ14人、上北谷地域開発センター10人、田井小学校8人、坂井町公会堂22人、葛巻公民館18人、新潟公民館12人、緑葉会館21人、今町公民館18人、中央公民館18人、文化ホール24人。

  以上でございます。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 青少年問題について再質問いたします。

  四十数年前、国からの指導のもと、各公民館区に地区育成会が設けられ、その事務局は各公民館に置かれてきたと聞いております。そして、各地区の育成会ごとに会長、副会長、幹事が選出され、それぞれが活発に事業を展開してきたと聞いておりますが、主なものとして見附では町内親子野球大会などがあり、しかもことしで42回の歴史を持っていると聞いております。親子、子供同士で活動することの少ない今の世で、大切な活動であると思います。これらの企画、運営は、すべて全くボランティアの育成会が行ってきて、すべての事業には今まで公民館の主事さんが当たってきたとのことですが、どの公民館もこの事務を切り離し、育成会は公民館の外部団体だと位置づけ、常勤の事務局がいないこと、運営費も市からのわずかな補助金のほか、大部分が地域の寄附金や会費で運営され、手当てもないため、常勤の事務局になり手がなく、だんだん運営が危ぶまれているとの声も耳にします。市当局として、育成会というのは不必要と考えていられるのか。もしそうだとしたら、どこで、どのような活動を通して青少年の健全育成を行っていこうというのか、詳しく説明願います。

  また、青少年育成会連合会というのは各地区の育成会の横のつながりや上層部的な存在で、指導的、助成的存在と認識してきましたが、どうもそうでなさそうな感じもします。予算面も市の助成金のほかに、各地区の育成会から負担金を徴収していると聞きます。連合会とは一体どういう性格のものか。あるいは、県子供会連合会という会も聞きますが、これとの関係はどうなっているのか。上とのつながりのある会の組織であれば、少ない補助金を持っている地区の育成会から負担金を吸い上げるのは納得がいきません。連合会や地区育成会の事務局の担当者でいると聞きますが、地区担当者はその仕事上常勤に近い勤務が要求されていると聞きますが、ほとんどが無償でボランティア的存在のため、継続者がいないとのこと。こんなことで果たしてこれからの青少年の健全育成としての活動が存続するのか大変危惧しております。市当局の青少年の健全育成に対する考えや展望について、はっきりした説明をお願いします。

  次に、まちづくり懇談会について再質問します。まちづくり懇談会の席上、参加の市民から、市長は見附に骨を埋めるつもりがあるのかとか、まちづくりの基本理念である「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」と言いながら、市長は実行しないのではといった質問や意見が出ておりました。市民は、市長は長く見附市にいないのではという不安を持ったのではないでしょうか。私は、その質問や意見の前提として、7月27日と8月17日付の見附新聞、ABC鼎談、市長選を探るに、同級生との集会の席で、もう一期市長をやって東京へ帰るという記事が掲載されていましたが、その記事が原因でないかと思います。そのほかにもさまざまな市長の個人的なうわさが流れていますが、この現状をどうお考えか、お尋ねします。



○高橋清治議長 まちづくり課長。

               〔星野明洋まちづくり課長登壇〕



◎星野明洋まちづくり課長 お答えいたします。

  まず、青少年育成会連合会の役割でございますが、これは各地区青少年育成会の相互の連携と地域ぐるみの青少年活動の推進を図っております。主な業務としましては、先ほど議員がおっしゃりましたように、親子ドッジボール、親子野球等、それからお互いの地区の情報交換会あるいは機関紙等の発行をしております。各地区におきましてはそれぞれの地区の特異性がございまして、それぞれの地区でさまざまな行事を行っております。その中で育成会専任の職員といいますか、今各地区におきまして、すべての地域でございませんけれども、兼任しているという事例がございます。葛巻地区、上北谷地区。また、いない地区は北谷地区でございますし、また見附地区、今町地区については専任の職員がございます。ただ、葛巻と上北谷におきましては、現在の市の非常勤職員が区長会の支出の中で、与えられた時間以外の時間の範囲でやっているというのが現実でございます。したがいまして、井上議員が言われます担当職員の後継者がいないという、そのことについてはちょっと承知しておりません。

  それと、県との関係でございますが、いわゆる保険の関係で県の子供会連合会、県子連といいますか、そことの関係で、そこの事業といたしまして、保険のほかにさまざまな研修会等に各育成会から研修に参加してもらっているのが実情でございます。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 井上議員の再質問にお答え申し上げます。

  まずもって、私は2期で東京に帰る、責任を放棄する考えは全く持っておりません。同期の発言であるそうでございますが、多くの同期に確認し、聞いてもらいましたが、私からそのような話を聞いたことがないとのことであります。私的なことをこのような本会議の場で申し上げることははばかられますが、私は結婚して33年になります。家内は、海外での暮らした数年以外は、30年以上自分の天職と思う仕事を続けてきました。まだ現役であり、仕事を通じて社会貢献が彼女の生き方であるとして、大事にしてきました。しかし、私が見附市長に就任するに当たり、ついの住みかとしての私どもの家を見附市に建てることで2人で確認しております。責任を放棄して見附市を離れることは、絶対にありません。そして、幾つかのうわさが語られておるようでございます。民主主義は、人類の英知による最高の制度であります。しかし、その成り立ちの基本は公平な報道であろうと思います。たしか最初このようなうわさがあると報道されました。私への確認の取材は、ありませんでした。そして次に、そのうわさが本当であるなら多くの市民が怒っているとの記事でありました。私にも問い合わせや怒りの言葉がありました。私には、報道が絶対にやってはいけない風評ではないかと思えてなりません。見附市の民主主義を懸念しております。

  以上です。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 9月7日の新聞に7議員が一般質問の見出しで、12、13両日、午後1時から開会、通告7議員が質疑を展開すると出ておりましたが、この1時からというのは当局が流したのか、確認されているのかどうか。きょうも1時においでになった方もありましたが、こういったことに対する市としての間違い記事に対しての対応はなされていたのかどうか、お聞かせ願います。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 市当局の方からは、そのようなことはいたしておりません。

  以上でございます。



○高橋清治議長 16番、井上議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、18番、佐藤議員の発言を許します。

  18番、佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 平成18年9月定例議会に当たり、質問をいたします。今定例議会は、任期満了を迎える最後の定例会であります。久住市長の4年間の自己評価と教育基本法改正について、市長の所信をお尋ねをいたします。

  質問の第1は、教育基本法改正についてお尋ねをいたします。政府は、さきの通常国会に全面改正案を提出し、継続審議となり、9月開会予定の臨時国会で審議が再開されるので、義務教育や社会教育に大きなかかわりがありますので、お尋ねをいたします。

  質問の第1は、教育基本法は憲法の精神にのっとり、教育の目的が人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としてふさわしい資質を備えた国民の育成を期すべきことを明示していますが、この教育基本法の精神とそれに基づいて構築された教育諸制度が戦後の日本社会に果たしてきた役割について、まず久住市長の所見をお伺いいたします。人格の完成という言葉が書き込まれたのは、教育はあくまでも個人の尊厳と価値の上に立って、一人一人の人間の持っているパーソナリティー、人格を全面的に発展させていくところに第1次的な意義があるとうたわれたと言われております。戦前の教育が人間の尊厳性を忘れ、国家目的あるいは天皇制国家に命をささげ出すために教育勅語の精神に基づいて行われた、そのことを批正するためであったのであります。無数の生命を犠牲にしてさまざまな文化遺産を破壊した第2次大戦という歴史的な経験、人類史的な経験を踏まえ、二度と戦争を起こしてはいけないし、あらゆる差別をなくし、宗教や人種や民族、国民間の反目をなくしていかなければならない。寛容の態度をつくり上げなければならないという決意からだったと主張されております。

  質問の第2は、なぜ今教育基本法の全面改定が必要なのかという根本的な問題であります。政府は、時代の要請にこたえるためとしていますが、教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、まともな説明は何一つされていません。教育基本法改定を推進する元文部科学大臣は、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義などをあげつらい、現行の教育基本法はもはや時代に適合しなくなったと断じています。この点については、高知新聞の社説は、改正を主張する人たちは、いじめや不登校などの教育荒廃、少年による凶悪犯罪などと教育基本法を絡める。だが、それらの問題と基本法を結びつけるのは筋違いだ。基本法をきちんと読めばわかる。第1条は、教育の目的をこううたっている。人格の完成、言いかえれば人間的な成長に目的を置いているのであり、教育の使命としてのこれ以上のものがどこにあるというのだろう。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法施行から59年間、目的実現への努力が十分でなかったために起きているのではないかと指摘しています。私は、そのとおりだと思います。教育荒廃や少年の凶悪犯罪等の原因が現在の教育基本法にあるとお考えなのかどうか、神林教育長にお尋ねをいたします。

  第3に、小泉首相は、通知表で国を愛する心情を評価することの是非を問われ、評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくてもいいと国会で答弁。首相が評価難しいとしているものを法律に格上げし、教育の目標に掲げ、その達成を義務づけることが基本法としてふさわしいと考えるのか、ご見解をお伺いいたします。

  第4に、教育基本法10条改正について。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」の文言を全文削除していることは、最も重要であると考えます。その一つは、教育行政に対しての国民のチェック機能がなくなることであります。政府案は、教育委員会の廃止を視野に入れている点であり、世界の趨勢に逆行し、せっかく出かかった教育機関への住民自治の制度が法的根拠を失うことであります。住民自治の制度の芽を摘み取り、戦前のように不当な支配を許すおそれがあります。「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」という文言も全文削除されております。意味は極めて大きいと言われております。この条文は、諸条件の整備確立以外のことはしてはならないことを意味しているのであります。この文言を削除することによって、国家権力が教育内容に介入することを認めることにつながる。今回の教育基本法の改正の最大の眼目は、実はこの教育基本法10条改悪にこそあると言われております。教育長の見解をお伺いいたします。

  次に、通告いたしました久住市長の政治姿勢、久住市政の4年間の自己評価について、ご見解をお伺いいたします。久住市長は、今年3月議会で、見附市を元気にしたい、強い決意で、住むことに愛情と誇りを持ち、一生暮らしたいと思えるようなまちづくりの実現に向けてと述べ、引き続き市政担当に挑戦したい意思を表明されました。改めて決意と重点施策などについてお伺いいたします。

  4年前の市長選挙であなたは、あなたの確認団体、市民の風は、市政の基本は市民参加が大切とし、行政当局と市民が情報を共有するため情報公開が重要と主張し、あなたは当選直後の平成14年11月21日開会の臨時会のあいさつで、私は市民参加の市政を求め、そのためには情報公開が大切であるという基本的な考えを持っております。福祉、教育、環境、産業、または市町村合併などの山積する諸課題に対し、情報を共有しながら、市議会や市民、また市職員とともに積極的に取り組んでいきたい。何よりも市民みずから主体的にまちづくりに参加し、新しいチャレンジがまちの至るところで始まる本当の活性化を図りたいと思いますと市長としての所信を述べられております。また、見附市が他の自治体に比べても独創的な魅力を積み重ねてきた姿に感動することが多くあったが、残念ながら施策の立案過程や成果を市民に十分説明してこなかったのではないか。また、市民も情報を積極的にとろうとしてこなかった。行政は、説明責任を含め、情報公開は大切になってくると考え、行政と市民の間の情報交流の仕組みづくりを早急に進め、行政の実態をわかり合えれば、市民との一体感は必ず醸成できると確信し、約束した施策の実現に向けてあらゆる努力をなし、見附市に住むことに愛情と誇りを持ち、そして一生暮らしたいと思えるまちにしていくことに全力を尽くしたいと思いますと述べられました。情報公開のシステムは、広報「見附」に加え、ホームページ、電子メールで充実したが、そのことによる市民との一体感はどの程度醸成されてきたと考えられるのか、お尋ねをいたします。ご答弁をいただきたいと思います。

  私は、市長を初め行政当局の発信は以前に比較し、よくなったという声は耳にするが、市政、まちづくり懇談会の参加状態、市職員には上意下達で、市民からの発信を促す態度や手法、例えば聞き役に回る気配りが必要ではないかと考えておりますが、このようなことに対して市長はいかに思いますか、お伺いいたします。特にお年寄りの声、障害者の声、子育ての多忙なお母さんたちの声との双方向の情報交換はどうされてきましたか。不十分であったと反省するならば、今後の方針はどうされるか、お考えをお聞かせいただきたいところであります。

  自律推進プログラムの推進は、市職員の削減を初め民間委託による公務の縮小が中心であり、サービスの低下、負担増など、市民は不便を押しつけられる面が多いのであります。総務省は、地方行革新指針を策定し、去る8月31日付で発表し、一つ、公共サービスを見直し、民間ができるものは廃止、民営化、民間譲渡、委託を進める。二つとして、公共サービスを官民の競争入札にかけ、市場化テストを積極的に活用する。三つとして、地方公務員の純減や給与構造の見直しを進めるなどを提示し、行政改革の名の下で住民サービスの切り捨てと後退につながる施策を加速させることを要求しています。昨年3月、地方自治体に人員削減やサービスの民営化などを迫る新地方行革指針を通知、集中改革プラン、2005年から5年計画の策定を求めたのに次ぐもので、さらなる行革の加速を徹底させるものであります。久住市長の社会的、経済的な弱者に追い打ちをかける国の施策の先取りは、就任時のあなたの考えと大きく矛盾していると考えます。自律推進プログラムの加速はすべきでなく、双方向情報公開による時間をかけて審議することが大切であり、市長のお考えをお伺いいたします。

  県営産業団地に進出する大企業には税金を5年間免除し、最高1億5,000万円の大金を補助、給付するのは、市民の暮らしからの声や既存の中小企業からの声は、大企業優遇、偏重という批判が出ておりますが、久住市長の政策は冷たさが多いと指摘する声にどう説明するのか、市長のお考えをお伺いしたいところであります。ご答弁を求めます。

  人事考課制度は、久住市長はよい制度で、他市町村のモデルになると自負されておりますが、企業に成果主義を導入した結果、人件費が下がったが、労働者のやる気や協働意識が低下した。経済産業省の研究会が、企業が短期的成果ばかり追い求めて人材育成を軽視していることに警告を発しております。研究会の報告書は、現在の成果主義は導入の契機がコスト削減にあった。人件費の抑制では効果を上げたものの、社員の士気向上や業績向上に関しては思うような効果は上がっていないと厳しい評価です。1、賃金などの処遇に対する納得感の低下、2、個人競争激化による協働意識の低下、人材育成機能の低下、4として、現場の疲弊と目標達成までの過程管理の弱体化の4点の構造的な欠陥があると指摘をしております。見附市の人事考課制度は、即成果主義とは異なるといえども、似通った結果になる危険性を含んでいるのではないか、危惧するところであります。市職員の研さんを重ね、市民サービスを大事にしていくのが大事でありますが、いかがでありますか、お尋ねをいたします。

  久住市長は、施政方針では、新しい産業とともに既存の地場産業の振興は欠かすことはできません。頑張る農林業者、商工業者に対する支援についても引き続き取り組んでまいりますと述べられましたが、ネーブルみつけでのみらい市場や生き生き野菜市場、学校給食の取り組みによる地産地消促進はようやく芽が出たところではないかと思いますが、現状をどのように評価し、今後どのように支援をしていくおつもりですか、その指導大綱についてお尋ねをいたします。

  県営区画整備事業見附地区事業も先般地権者総会も終わり、事業完成も近づいてまいりました。土地改良区事業と見附市行政は、密接な関係が続いてきたのでありますが、久住市長はこの密接な関係についてよく理解されているのか、お尋ねをいたします。土地改良事業は、かんがい排水事業を主として水田の基盤整備など稲作を主とした農産物生産の向上に努めると同時に、地域の自然環境整備、特に雨水対策に重要な責務があります。十分な関心を示し、支援すべき事業に理解をしてもらいたいと考えておりますが、市長の見解をお尋ねします。

  県営産業団地土地取得補助金制度の投資効果については、議会では進出後七、八年で効果が出ると説明されております。固定資産税を中心に市税として補助金が回収できるのは、経過年数はどのくらいか、シミュレーションを持っておられると思うところでありますが、具体的な例で説明をしていただければと思います。

  次に、入札制度は、平成16年3月定例会での答弁では、談合抑制や落札率を低くするため、指名業者数の増加、市外業者の参入を含め、正しい競争入札制度とし、入札予定価格は500万円以上を入札直前に公表し、再入札は行わない。指名業者の公表は、入札後公表することにし、一層の透明性と競争性の確保に努めるとしていましたが、落札率の動向はいかがですか。その後、制度改正についてはどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。

  去る8月25日、中古自動車のオークション会場を運営する業界最大手のUSS社が8万6,000平米余を購入契約し、平成19年4月操業開始予定との報道がありました。全国16カ所で営業、関東圏では群馬と東京で営業会場があり、見附市への進出はどのような対象圏を考えておられるのか、情報を掌握しておられましたらお聞かせをいただきたいと思います。見附市は、土地代金20%補助で、進出企業と直接の関係が出てまいりますが、企業活動が定着する見通しなどについて、また8万5,000平米の土地は展示自動車台数規模、出入りされる来客、展示自動車の搬入等、営業規模概要はどの程度になるのか、また道路整備は十分なのか、お尋ねをいたします。

  最後にお尋ねします。プライバシーにかかわる点があります。しかし、市長は公人でありますので、あえてお尋ねをいたします。「財界にいがた」の報道によると、見附市長が見附市では複数おられるようだ。まちのうわさもささやいております。久住市長のファミリーがアドバイスされるのは当然であり、理解できますが、節度が過ぎると行政の私物化や市長の求心力の陰り問題などにならないのか、懸念する市民の声があります。また、誤った情報により市民が混乱させられることは、市政にとって決してよいことではないと考えます。ご兄弟などの市長のサポートについて、市長はどのように考えておられるか、所見をお尋ねし、質問といたします。



○高橋清治議長 佐藤議員の質問途中でございますが、ここで10分間暫時休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

               午後 2時49分  休 憩

                                            

               午後 2時59分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 佐藤議員の質問にお答えいたします。

  まず、現行教育基本法と教育諸制度が果たしてきた役割と意義についてでありますが、現在の日本は国際社会において多くの面でトップレベルにあります。これは、日本の人づくり、とりわけ義務教育において教育の機会均等、教育水準の維持、向上、無償制の堅持等を着実に積み重ね、すべての子供によりよい教育を提供することに全力を傾けてきたことによるものであり、教育基本法とそれに基づく教育諸制度が果たした役割や意義はまことに大きく、高く評価すべきものと考えております。

  次に、教育基本法改正についてでありますが、近年少子化、高齢化、国際化等、これらのことが進み、子供たちを取り巻く状況が大きく変化してまいりました。当市においても同様であります。子供たちのモラルや人間関係力の低下が指摘されており、一方で家庭の教育力や地域の教育力の低下も指摘されております。今後の教育においては、道徳心や自立心、公共の精神等を一層重視し、家族やふるさと、そして国を愛し、社会に貢献できる子供たちの育成が一層求められることから、新しい時代の教育の基本理念を明確にして、国民全体の共通理解を図りながら、教育基本法の改正の審議が進められていくものと認識をしております。

  次に、国を愛する心情についてでありますが、国を愛する心というものはだれでも持ってほしいものですし、大事なことだと考えております。教育基本法案の教育目標にあります、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、このことは大切な理念であり、教育の目標として規定されているものと認識をしております。しかしながら、その評価にあっては、これらのことを積極的に学ぼうとしているかどうかを総合的に評価をしていくことであり、子供の心情までランクづけして評価すべきものではないと考えております。

  次に、教育基本法10条についてでありますが、10条の精神は教育の中立性の確保をうたっているものであり、学校教育のみならず、広く国民全体にかかわる教育に対してもこのことを求めているものであり、今後においても大事な理念であると認識をしております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の質問にお答えいたします。

  私は、市長に就任するに当たり、五つの公約を掲げ、この4年間、その実現に全力で取り組んでまいりました。その五つとは、情報公開、市民主体のまちづくり、財政ビジョンの策定、地域経済のパワーアップ、そして合併問題であります。

  まず、情報公開については、市民の生の声を直接寄せていただくため、市長へのメールを開設し、寄せられた意見、質問に対して直接メールで返信する仕組みをつくりました。また、ホームページには職員の給与、定員管理の状況、市長交際費の支出状況を掲載するなど、情報公開に努めてまいりました。

  次に、市民主体のまちづくりについては、市民すべてがこのまちで一生過ごしたいと思えるような各種施策の展開を図ってまいりました。子育て世代を応援するため、子育て支援センターを2カ所設置いたしました。また、市民が元気で暮らしやすいまちづくりを目指して、いきいき健康づくりの事業の充実を図ったほか、市民の皆さんの身近な足としてコミュニティバスを導入し、だれもが気軽に外に出かけられる環境づくりに努めました。

  次に、財政ビジョンの策定についてですが、就任当時から課題となっていた長岡市との合併に係る財政シミュレーションについて、幾つかのパターンを策定し、市民に説明させていただいたほか、自律可能な財政運営を目指してきました。

  また、地域経済のパワーアップについてですが、地場産業である繊維を含め、産業構造の強化に取り組んでまいりました。特に中部産業団地への企業誘致に取り組んだ結果、用地全体の約58%に進出が決まりました。これらの産業施策の効果もあり、産業構造が多様化し、低下の一途をたどっていた製造品出荷額も平成15年からは上昇に転じ、平成14年から平成17年の間の伸び率では県内第2位となっております。さらに、農業振興では地場産農産物の消費拡大のために地消地産事業を実施し、学校給食への地場産農産物の供給拡大、さらにはネーブルみつけ内に直売施設を創設し、地場の農産物の販売促進に努めました。また、消費者の健康志向を受け、環境保全型農業を推進し、県認定、認証制度であるエコファーマーの育成に努めました。

  次に、合併問題についてであります。この問題について、私は市民の皆さんが合併の可否を判断する上で必要な資料を行政として提供し、各地域で説明会を開催し、意見交換を行ってきました。合併に関するアンケート調査の結果、合併反対が賛成の3.6倍となり、私はこれを市民の皆さんの意思表示と受けとめ、このたびの市町村合併には参加しないことといたしました。

  この4年間、これら公約の実現に向けての施策を推進してまいりましたが、加えて市職員の人事管理を見直し、新たな人事考課制度として、将来を見据えた人材育成に照準を当てた能力開発、意欲高揚型の制度を導入いたしました。また、市の入札制度については平成17年度から制限つき一般競争入札を実施し、広く入札参加機会の提供に努めるとともに、入札時における工事費内訳書の提出を義務づけ、適正な入札の確保に努めました。

  このように市政運営に全力を傾注しているさなか、平成16年に発生した水害、地震災害により、任期後半の2年間は被災者の一日も早い生活再建を最優先課題として取り組んでまいりました。これからのまちづくりにつきましては、多くの市民の皆さんから参加いただいて策定いたしました第4次総合計画に掲げている目標を達成させることが私の一番の責任であると考えております。

  次に、自律推進プログラムと市民の声実現との関係についてお答えいたします。自律推進プログラムは、自律推進会議の皆さんからいただいた提言を尊重し、生き残りの具体策として取りまとめさせていただきました。一方、市に寄せられる市民の要望がこれと矛盾する場合も当然あるわけですが、これらを踏まえた中で問題点を整理させていただき、その緊急度や全体での位置づけを検討した上で対応させていただいております。

  次に、県営産業団地進出企業への土地取得助成制度の財政メリットについてですが、進出企業への平成17年度末における用地取得助成金の総額は5億1,600万円余りで、平成18年度進出企業への課税額は約1億円となっております。固定資産税等については、5年間課税免除となりますが、期間終了後は税収として見込まれるものであり、将来的な財政メリットは十分見込まれるものと考えております。

  次に、私の親族のサポートについてですが、市長選に出馬するに当たって、選挙活動の中で支援を受けましたが、市政に取り組むに当たっては市民の皆さんの意見を尊重し、市内部で十分検討した上で意思決定をしており、議員が述べられているような実態ではございません。

  次に、USSの進出についてですが、同社は東証1部上場企業で、全国16カ所でオークション会場を運営する業界最大手で、会社の業績も堅調に推移しており、当市への進出は日本海側で初拠点となります。今後の企業活動による経済的波及効果にも期待しているところであり、市としてもできる限りの支援を行いたいと考えております。また、交通対策といたしましては、交通量緩和のための道路整備や信号機の設置を要請するなどの対応策を進めているところであります。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 久住市長にお尋ねしますが、情報公開はホームページ、メール交換というようなことで市民との双方向体制はできつつあるということでありますが、先ほど質問の中で述べました高齢者とか障害者、忙しくして働いておられる方々がそういうシステムを利用するにはかなりの問題が出ておるわけでありますが、そういう方々との双方情報交換というか、そういう方々の悩みとか情報をどういうふうに受け取って、福祉政策に生かしていかなければならないと思うのでありますが、そのことについてどういう方策をお考えになっておるか、市長の気持ちをお尋ねいたしたいと思います。

  自律推進プログラムと人事考課制度の問題ですが、総務省が指摘する、政府が指摘する、地方自治体に対して早期にスリムな行政をやれというようなことで、その裏には地方交付税の削減というものがあるのだろうと思いますが、市民が暮らしを守る切実な声などに対して、私は簡単に廃止や民営化、また譲渡などはすべきではなくて、障害者、また社会的、経済的弱い人ほど今進めようとしている公共事業といいますか、公務の民営化はそういう方々に対して厳しい市政になるのではないかということで、そのことについてお考えをお尋ねをいたします。

  また、農業問題でありますが、先ほど述べましたように、市長は土地改良事業などについて本当に深く適切な認識を持っておられるのか、私はちょっと疑問に思っております。例えば市に要請されているはずでありますが、福島江刈谷田川大堰土地改良連合の俗に言う妙見の隧道が老朽化し、27億円ほどの事業費で、国、県の補助金に対して関係自治体の10%の要請をされておるわけでありますが、長岡市や三条市、もとの中之島町とか栄町などは長岡市が含んでおるわけでありますから、快く今までとのつき合いの関係上、承諾をされているようでありますが、いまだ見附市はそれに対して適切な回答がなく、無回答というようなことになっております。これから見附ほ場整備1,200町歩の中で創設換地の柳橋町の土地などについても、私が主張してきた以前の市との土地改良との約束を十分久住市長は果たしてもらえないで、値切られたということもあるのでありますが、土地改良事業は環境整備のために市の行政と密接な協力関係にあり、また上水道の水源だとか、いろんなことによって福島江の用水は極めて重要な水になっておるわけでありますが、私は早くその要請に対して適切な検討をされ、関係農家、見附地区でいいますと約1,700ヘクタールの農地が関係していると言われておりますが、これに対してどうお考えですか。ぜひ要請にこたえていただきたいということを強くお訴えして、市長のご見解をお尋ねをいたします。

  また、県営産業団地に対して最高1億5,000万円を補助しているわけでありますが、今回進出されるUSS、これは8万6,000平米余ということでありますが、こういう企業が進出し、5年間を、この企業は当然最高1億5,000万円の補助金になろうかと思うのでありますが、どんな固定資産を構築されるのか私はわかりませんが、土地8万6,000平米を対象とした固定資産税相当額、それと1億5,000万円は何年ぐらいで回収できるのか。賢明な市長であれば、既にお持ちなのだろうと思うのでありますが、お答えいただければと思います。

  また、このUSS社の見附オークション会場について、市長の身内が重要な役割を果たしてこられたし、またそこの経営に重要な部門に参画をされるようだというようなこともありますが、これについて事実はどうであるか、お尋ねをいたします。

  先ほど人事考課制度で企業の問題を主張したわけでありますが、この経済産業省の研究チーム、一橋大学の教授が中心だというふうに聞いておりますが、要するに行政に例えれば、企業でありませんが、チームワークの問題などが人事考課による賞与といいますか、この額の問題がかかるだろうと思うのでありますが、こういう中で自己中心主義、目標達成に一生懸命になり過ぎて、他とのかかわりがうまくいかないことによって、市の行政が停滞することはないのか。そういうものについてどうお考えですか、改めてお尋ねをいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の再質問に対してお答え申し上げます。

  まず、情報公開の観点でございます。市長へのメールに対してということでありますが、同時に市長への手紙というものも行っております。市長への手紙では、お年寄り、高齢者からも多く寄せられております。それにすべてお答えをするということにしておりますし、またお名前のない手紙に関しても私どもは一度返信を整理をして用意をするということで意思の統一を図っているということでございます。ただ、それにしましても、やはりご指摘のように高齢者や婦人の中でなかなか市政の方に逆にまだまだ届けるには十分なエネルギーが要るという実態もあるようにも思いますので、そういうものに対して、そういうことに関してより市政に反映できる、そういうものをご指摘のようによく聞いていく、それについては工夫を重ねていきたいと思っております。

  それから、自律推進プログラム、そういうものに対して弱い人、そういうことを言っておられますけれども、これは自律推進会議の中で、見附市として自律をするためにやはり受益者負担という、要するにレベルは県内の普通のレベルの範囲でやはり調整をとろうという意思でございます。そういうものに対して、市として市民の皆さんと一緒に図っていく。その中で、今度は次の見附市の第4次総合計画ですが、力を持って発信するためにも、その両方のバランスをとっていくということでございまして、これによってサービスが低下をするということでなくて、本来は市の職員の人事制度に関しましても人を削減するという、スリムにするということだけではありません。できるだけ市の職員でなければならない仕事に集中をするということであります。そして、それでないものについては雇用として市の皆さん、市民の皆さんにゆだねて、サービスは逆にもっと深くなる、そういうものを考えていこうということでございます。それについてよく検討した上で、そういう皆さんに必要であれば、その部分を委託をするというのが指定管理者制度ということでございます。この両方の仕組みを十分に利用することによって、市の職員でなければいけない仕事に集中するという基本的な考え方ということでございます。

  農業問題、これについてはご指摘のものございます。私は、決して拒否をしている方ではない。基本的なことについては了解をしています。ただ、現場の理論としては見附市が負担すべき面積について多少議論をしているということであるというふうに伺っておりまして、その議論が終われば、基本的なものについては私は了承すべきものではないかと今考えているところであります。

  それから、人事制度については、私どもの人事制度というのはやはり充実感、達成感を得てもらおうというのが目的の制度でございます。ご指摘の一橋の先生がどのような形での制度についてのご指摘をなさっているかもしれませんが、少なくとも当市で今採用して進めているものについては、働く人たちが充実感と達成感を持てる、そういう趣旨のもとでこの制度を組み立てているところでございまして、その方向でこれは進んでいく。また、つける人、つけられる人も含めて、訓練を受けながら自主的によくしていくという制度になっているように思っております。

  USSというものに関して、この数については後ほどですが、この1億5,000万円、8.6ヘクタールということになりますので、これが普通でしたら4ヘクタールぐらいの面積で1億5,000万円ぐらいになるのだろうと思いますが、8.6ヘクタールであっても1億5,000万円で一応上限という形になっております。それから、ここで企業活動というのが具体的にどういうものかというのが私の方で把握することではありませんが、この会社はご存じのように東証1部上場、利益率でも全国でかなり上位にあるという経営をずっと果たされているところでございますので、この1億5,000万円というのが費用ではなくて、私はここの会社が100%大丈夫だとは私も申し上げられませんが、投資だという理解ですべきだというふうに思っております。かなり効率的に早くリターンがもらえるような投資であって、これが原っぱであれば、幾ら生まない。それがこれを用意をすることによって、確実に早期により多く入ってくる、それが見附市の本当に自律、自主財源になるということでございますので、私は大変期待していいことだろうと思っております。この経過については、民間企業の皆さんが考えることでございますので、私の方からどうのこうのと思っていることではありません。ただ、もともとは私がお聞きするのは、見附市ではなくて、もっと違うところに出られる形で考えていられたことを見附市の方に最終的に決まるまでにかなり企業的な中で検討があったということでございます。結果として見附市に進出を果たされたということは、これは非常にこの近辺の経済全体を見てもいいことではないか、大変ありがたいことではないかと思っているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 最後にお尋ねしますが、人事考課制度、成果主義ということに置きかえた場合、今市がやっておられる人事考課制度の最上位に達成した褒賞というのとどんなような褒美が出るのか、具体的に、おおよそで結構でありますが、お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、今大きな問題になっております、自民党の総裁選の中でも言われておりますが、勝ち組、負け組という中で格差が出ているということであります。税制の改悪により、年金受給者、高齢者が今まで非課税であったのが課税になり、国民健康保険税なども税制の改悪によって今までよりふえるという、私どもの調査では大きい方は今までの10倍というようなことも聞きます。また、若年者のパート労働などは極めて厳しいところであります。当市も臨時職員が大分多数働いておられるようでありますが、私は前にも同一労働同一賃金ということが労働者に働く意欲を与えて、チームワークの資質向上などに大きな貢献があるというふうに考えておったわけでありますが、市では100人ほどぐらいの臨時職員が現在おられるということでありますが、時給700円と一般の市職員の給与との同一の職場で大きな身分の違いがあります。こんなことが今は景気が低迷しているということで、低賃金でも職につければということで働いてくださっているだろうと思いますが、こういう正規職員がエリート化されて、臨時職員が劣悪な条件になっていくというのは、そこに働いている方々ばかりでなく、市内の事業所の模範にならなければならない市が率先してそういうことになることは極めて不幸なことであると思うのでありますが、この点について今臨時職員はおおよそ私が言う100人程度働いておられるのか、80人ぐらいなのか、おわかりになったら総務課長からご答弁いただければと思います。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 人事考課によります勤勉手当の金額の差でございますけれども、4、5という評価がございますけれども、そういうものを金額に置きかえますと、ボーナス2回出ますけれども、1回で大体3万円から5万円ぐらいの積み上げがあるということですので、逆に言いますとそれがもらえない職員もおるわけですので、理論的にはその倍の差がつくというような、勤勉手当に差がつくような状況になっています。

  なお、来年の能力評価の関係を昇給に反映させますと、昇給が今までの1号俸を4分割いたしました。そうしますと、成績のいい者は四つに割って、普通の点数ですと4号俸ですけれども、いいものについては8号俸、8号給上がるという計算になりますので、そういう意味では一生懸命やった職員とやらない職員では給与に差がつくのではないかというふうに考えておるところでございます。

  また、臨時パート職員でございますけれども、平成18年4月1日でございますけれども、160名在職しております。総職員数が526ですので、全部臨時パート職員含めて686名という人員構成になっております。

  なお、市長の方から臨時、パートさんについてもやっぱり成績を評定して、やはり一生懸命やった職員については、若干でございますけれども、どの程度上げるかというのはまだちょっと正式に決めておりませんけれども、その成績によって、臨時職員についても給与、1時間の単価を上げていきたいということで今検討しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 18番、佐藤議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、7番、佐々木議員の発言を許します。

  7番、佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 平成18年、私ども議員にとりましては任期最後となります9月定例会開催に当たり、通告いたしました3項目にわたって、生活者の目線で質問をいたします。

  見附市は、今第4次総合計画に沿い、新しいまちづくりに向かって動き始めています。地方分権が言われ、全国自治体の中には赤字再建団体に陥る自治体がある中で、これからの自治体運営は自己責任、自己決定の行政運営が求められるようになってきました。これまでの行政依存型から、市民も一緒に行動する協働のまちづくりへと本格的に取り組む転換期であるとも思います。市民と行政とのなお一層の信頼関係が必要です。自律推進プログラムに盛られた市民にとっての痛みの部分に対する住民理解への努力と総合計画の基本理念にうたわれている、住んでいてよかった、これからもずっと住み続けたいと思えるまち、子供もお年寄りもハンディキャップのある人もない人もすべての人が生活を楽しめる優しいきずなに満ちたまち、未来の実現に手をとり合う人と人とのきずな、未来を自分たちで考え、決めていく自律のまち見附、優しいきずなを支える思いやりの心を大切にしながら活力に満ちた安全で安心な暮らしやすいまちを目指す。この基本理念を確実なものにしていくためには、見附市の魅力をさらに磨き、Iターン、Uターンといった定住人口策を講じながら、県営中部産業団地に企業誘致をして、何よりも自主財源の確保をしていく一方で、これまで見附市に住み、まちの歴史を刻み、まちづくりをしてきた、一生懸命に生活をしている市民の暮らしを守っていくことも行政に課せられた大きな責務であると考えます。

  そこで、最初の項目、生活再建支援についてお尋ねをいたします。関連死を含めますと死者3名、重軽傷者49名、軽傷者465名、家屋の全壊53棟、大規模半壊18棟、半壊512棟、一部損壊1万964棟、そのほか道路やライフラインの寸断など、あの大きな被害をもたらした10.23中越大震災から間もなく2年を迎えようとしています。余震におびえ、道路やライフラインの災害復旧を懸命に行い、査定基準があと2ポイント足りなくて大規模半壊の認定を受けられずに、私のところに相談に見えられた市民も今は改築をされて、平常の生活を取り戻しています。頑張ろう見附を合い言葉に、市民も行政も復旧、復興に努めてきたところです。しかし、住みかを追われ、生活再建のめどが立たず、応急仮設住宅での生活を余儀なくされている方々の2年という居住期限が間近に迫っています。被災後1年を経過する昨年9月議会においても、同様の質問をさせていただきました。半壊以上の方々に行ったアンケート調査の結果や個別対応をする中で、11世帯の方が再建のめどが立っていないという当時のお答えでしたが、中越大震災は特定非常災害に指定されたことから、被災者の需要を満たすだけの住宅が不足するなど2年を超えて存続させる必要のある仮設住宅については、さらに1年を超えない範囲で延長が可能という方針が示されたところです。それに伴い、仮設住宅を集約するに当たり、当市における新幸町仮設住宅を本年12月で閉鎖をするとお聞きをいたしました。月見台への集約ということになろうかと思いますが、入居期間延長については条件設定がされており、その条件に合わず、生活再建のめどが立たない方々の対応が気がかりです。過去の議会答弁で、自立に困っている方が特定できたので、個別の世帯の状況により、健康福祉課や関係各課と連携して、一日も早い生活再建の対応をとりたいという答弁をいただいております。平成18年7月31日現在の県のデータによれば、当市における応急仮設住宅の入居者状況は47世帯、138名。時折新幸町の仮設住宅にお邪魔をしてお話を伺ってまいりましたが、ペットを飼っていてアパートには入れない、家賃補助を受けても年金暮らしで補助期限が切れた後は家賃を払えないなど、個々それぞれに事情を抱えていて、市当局と個別に相談をするということでありました。入居者最後の1人までの生活再建に向け、事例をお聞かせいただきながら、現在までの取り組みと現況、今後の対応についてお尋ねをいたします。

  また、復興基金の追加メニューの中に被災者住宅支援対策事業、高齢者ハウス整備運営事業がございます。災害救助法が適用された市町村区域内において被災高齢者対象の高齢者ハウスを整備、運営する社会福祉法人や特定非営利活動法人等を対象として、3人以上の被災高齢者対象のハウスの新築や運営に必要な人件費などが補助対象となっておりますが、今後個別に生活再建相談をしていく上で、最終的に行き場のない被災者が3人以上いた場合、このメニュー活用のために各法人の掘り起こしやアプローチをしていくお考えがおありでしょうか。そして、現在個別相談をしていて、こういう状況下の方がおられるのかどうなのか。現在の状況と最終的に行き場のない人たちへの対応並びに追加メニューの対応について、当局の見解を伺います。

  二つ目の項目に移ります。見附市第4次総合計画では、基本目標として、人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちづくり、施策として、人に心地よい環境づくりを推進し、循環型社会を構築して、ごみゼロシティーを目指しています。総合計画には、見附市のごみの総排出量は平成11年度では1万7,463トン、平成16年では1万8,254トンと年々増加傾向にあり、そのために排出抑制と分別の徹底によりごみを減量して、可能な限り再利用と再資源化を図り、環境負荷の小さい循環型社会、ごみゼロシティーへと移行していくことが急務となっている。また、環境美化の推進には市民と行政との協働が不可欠。地域ボランティアの養成を進めるとともに、青少年ボランティアバンクや市民ボランティア団体の活動に対して積極的な支援を行っていくと記載されています。ごみは、一人一人が出すものです。環境に優しいまちを目指し、循環型の社会を構築していくためには、市民への徹底した周知と意識啓発が必要であると考えます。燃えるごみを減らすことにより、地球温暖化の防止や市の最終処分場の延命を図っていくために、本年7月1日から容器包装、廃プラスチックの回収が月2回実施されておりますが、この廃プラスチックの回収により、可燃ごみはどれくらい削減されましたか。7月、8月、2カ月間の実績をまずお聞かせください。

  次に、ある町内の方からこんな質問を受けました。市が行った説明会のときの話のとおりにプラマークのものを半透明の袋に入れ、決められた場所、決められた日にステーションに出しているが、業者は回収せずに、その場に残っている。なぜ収集してもらえないのか。聞けば、ホワイトトレーも一緒に入れているということでした。廃プラスチック回収については、事前に市内100カ所近くで住民説明会を開催して、分別の仕方や出し方を説明し、当局としては住民理解を求めたところでしょうが、この事例は完全に周知の徹底が行われていないことを物語っています。また、地元紙が報じた容器包装収集の1カ月後の記事によれば、市民の理解は不十分、取り残しの最多は汚れ、汚れたままのトレーや別にリサイクル回収をしているペットボトルやお菓子の紙箱なども混入しているということが掲載されていました。

  第4次総合計画の今年度実施計画によれば、来年度は企業や公民館等で活動しているサークルを訪ね、環境にやさしい率先行動計画の啓発を行い、地球温暖化防止対策等について知識を広めるとなっておりますが、まずは日々の暮らしの中での生活者一人一人への啓発が肝要であると考えます。生活日用品の容器包装を見れば、ほとんどのものにプラマークがつけられています。プラマークがあれば市が回収してくれる。市民サイドにも汚れたままの容器を出すといったモラルの欠如が見られるケースもありますが、ルール違反をするつもりがなくても、知らないがための行き違いもあると思いました。プラマークがあっても、ホワイトトレーはスーパーなどの回収箱へ、容器の汚れはきれいに洗って乾かしてからなど、説明会で十分に説明され、当たり前のことではありますが、1回の住民説明会だけではなく、分別の仕方、出し方について今後も定期的に回覧文書を配布したり、パンフレットやビデオなどを作成して、徹底した周知を図っていくべきではないでしょうか。ごみゼロシティーを目指すのであれば、市民の理解と行動が不可欠です。まずは、多くの市民に理解をしてもらうため、行政当局の熱意と努力、労力を惜しんではならないと思います。

  私ども厚生福祉委員会の視察でお邪魔をした東京都日野市では、ごみゼロ社会への挑戦ということで市庁舎内にごみ減量実施対策本部を設置して、職員の自発性によるボランティア151名が3人1班の編成で自治会や集合住宅の排出場所などを調査したり、ごみの分け方、出し方のビデオを作成し、希望自治会に無料配布するなど、事業に取り組む強い姿勢が感じられました。当市においても、まずは市民に分別の仕方、出し方を十分に理解してもらう方策を熱意を持って行っていくことが必要であると感じました。分別の周知徹底に向け、回覧板で重ねて周知を図っている主体的な町内も数多くある一方で、ルール違反やモラルの低下など、市民サイドも反省する点が多々あると思います。市民に向けての周知徹底と意識啓発のために、当局はどれくらいの熱意をお持ちでしょうか。定期的な回覧文書の配布やチラシの作成、ビデオ制作による住民理解への取り組みを具体的に、積極的に行っていくべきではないでしょうか。市当局としての今後の対応とごみゼロシティーに対する意気込みを伺います。

  三つ目に、これは台所からの声です。廃プラスチックを分別することにより、市指定のごみ袋を使う回数が減ってきました。私も実感をしているところです。ところが、容器包装はかさばり、月2回の回収では家の中でストックをしておく場所がない。どんなに容器をきれいに洗ったつもりでも、気温の高い時期、長い間置いておくとにおいや虫が発生してくる。現在の可燃ごみの回収を週3回から2回に減らしてもよいから、廃プラスチックの回収を現在の月2回から4回、週1回の回収にふやしてもらえないかという主婦からの声が聞かれました。私も台所を預かる一人として実感をしているところです。きちんと分別をすれば、可燃ごみはかなり減量されます。廃プラスチックの量が数段に膨れ上がります。廃プラスチックの回収をスタートさせて、まだ2カ月余りではありますが、今後回収回数をふやしていくことを前向きに検討し、実施すべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。

  最後の項目、学校補助員の充実強化について伺います。平成18年度当初予算、重点施策の概要で学校における児童生徒介助員、学校図書館司書補助員、養護教諭業務補助員等学校補助員の充実を図るために1,100万円余りの予算をつけ、平成18年度がスタートいたしました。学校補助員が3人から10人へと増員され、教育現場での充実が図られて、大変にうれしく思っているところです。特に特別支援教育を必要とするお子さんや多動のお子さんを学校に通わせている保護者の方からは、補助員が配置されて、子供に対する目配りがされるようになって大変に助かっているという声も聞かれ、当局の取り組みに感謝をされておりました。県内各自治体の学校補助員の配置を見てみますと、少人数学級対応の加配であったり、特別支援学級設置に伴う配置であったり、また習熟度別指導のための導入であったりと、一口で学校補助員と言っても教育的補助であったり、指導的補助であったり、特別支援学級の学習、機能訓練のための補助であったりと、さまざまな場面での人的活用が見られます。当市における学校補助員は、どのような方がどのような場面で活動されているのでしょうか。まずは、教育長に当市における学校補助員の活動実態からお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、本年3月議会で補助員の予算について何カ月分の予算ですかとお尋ねをしたところ、補助事業分については2月までの雇用分として予算計上したとの答弁をいただきました。被災地域緊急雇用創出の補助事業を取り入れ、教育現場への人的配置をしていただいていることに対しては深く感謝をいたしておりますが、補助金交付要綱には1人につき通算して1年以内の雇用期間とうたわれており、この事業では年度途中で人がかわったり、年度終わりまで勤めていただけない、まさに年度末あと一月を残し、補助員がいなくなるといった実態です。配置していただいた補助員がせっかく子供たちや保護者との間に信頼関係ができているのに、年度の途中で人がかわるのは残念であり、残りあと一月、何とか勤めてもらえないのだろうかという親の率直な意見も聞かれます。特に障害のあるお子さんは、人や対応が変わったりした場合にパニックを起こすことも考えられ、できれば通年の雇用がかなうような体制を整えていただけないものかと願うものであり、学習障害、注意欠陥性多動性障害、高機能自閉症児など、通常の学級に在籍をし、その子供たちの特別な教育的支援をしていくためには、はっきり言って現在の教職員配置では無理があると考えます。今後ふえていくであろう特別な支援が必要な子供たち、支援体制の充実強化、整備に当たっては、関係機関や団体との連携はもとより、これからは市の独自策を持って配置をしていくことも必要ではないかと感じるところです。私の地元の小学校で、自閉症のお子さんの行方がわからなくなったということが過去にございました。幸いにして、PTAや地域、市内の学校の先生方の協力を得て事なきを得ましたが、学校教育現場でこのようなことが起こらないように、教育現場でのゆとりと子供たちへの目配り、気配り、支援体制の充実強化、整備を図っていくために、学校補助員を市の独自策として通年雇用していくことについてのお考えと今後の方向性について、市長にお尋ねをしたいと思います。

  また、被災地域緊急雇用創出の補助事業は平成19年度で終了いたします。補助事業が終了した後の対応をどのように考えておいでなのか、あわせてお尋ねをいたします。

  任期最後の定例会に当たって、私は4年前、平成14年9月議会、私にとって議員1期目の最後の議会会議録をひもといてみました。故前大塩市長退任のあいさつの中に、新しい市長とともに市の抱える課題を正面から見据え、お互いに本音で語り合い、一緒に汗を流しながら、未来に向けて着実に前進していっていただきたい。そうした市民が一丸となって進めるまちづくりこそが見附市のさらなる発展の原動力になるものとかたく信じていると書かれておりました。前大塩市長の後を継ぎ、久住市長はこの4年間、見附市を元気にしたいと頑張ってこられ、二つの激甚災害のときにも災害対策本部長として陣頭指揮をとり、今後見附市生き残りのために日々東奔西走され、企業誘致においても積極的にトップセールスをし、先月新たな企業進出も決定して、リースを含めますと中部産業団地への企業の進出率は57.6%となりました。これは、久住市長の積極的な行動力によるものと評価をいたします。見附市は、これから新しいまちづくりに向け、積極果敢に取り組んでいかなければと思いますが、地に足をつけ、一生懸命に生活している目立たぬ存在の市民の声も大切にしていかなければなりません。見附市がやさしい絆のまちとなるように、私のこの4年間の最後の質問として、市民が日々生活している中で日ごろ素直に感じている声を代弁し、私の質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐々木議員の生活再建支援の質問にお答えいたします。

  新幸町応急仮設住宅は、12月2日が入居期限となっております。この住宅は、2年間で自立再建を図るために設置されることから、今まで入居者に対して、自立再建ができるように、庁内支援会議を開催する中で入居者との意見交換会や個別相談会の実施、また復興基金事業メニューの案内や市内不動産協会からの不動産情報の提供等の支援を行ってきました。現在のところ、入居の方々はすべて自宅の再建、公営住宅や民間住宅への入居等、再建方針は決定しております。しかし、各入居者が一日も早く仮設住宅から出られるよう、引き続き支援したいと考えております。

  なお、個々の具体的な対応策については個人情報等の問題がありますので、差し控えさせていただきます。

  次に、高齢者ハウスの整備運営事業についてでございますが、個別相談会において該当者がいなかったことから、当市においては高齢者ハウス整備運営事業の必要性は現在のところないと認識しております。また、最終的に行き場のない人たちの対応についてはということですが、個人相談会では全員の方が再建の方向を決めておられ、現在再建に向けて準備を進めているところでございます。今後とも復興基金の追加メニューも注視しながら、支援してまいりたいと思います。

  次に、ごみ問題と資源ごみ回収の質問でございますが、まずプラスチック容器包装の回収により削減できた可燃ごみについては、重量で昨年度と比較しますと、7月で9%、8月は17.2%の減という結果が出ております。

  次に、ごみゼロシティーへの取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり、住民に向けての周知徹底と意識啓発が重要であると認識しております。去る5月から6月には市内94カ所でプラスチック容器包装の回収についての説明会を開催し、協力をお願いしたところですが、町内から疑問等が寄せられた場合は再度町内に出かけ、啓発を行ってきたところであります。今後も広報紙等による周知はもちろんですが、直接住民に訴えることにより、理解を深めていきたいと考えております。

  次に、プラスチック容器包装の収集回数についてですが、回数をふやすことはコスト増につながるため、慎重に検討する必要があります。ただ、家庭でのストックも大変という状況もわかりますので、現状をよく見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 佐々木議員の学校補助員に関する質問にお答えをいたします。

  学校補助員につきましては、一般公募により採用をしております。現在お勤めをいただいている10名の皆さんは、介護の経験やヘルパーの経験を持っておられたり、その資格を有しておられたりする方がたくさんおいでであります。また、支援を必要とする児童生徒をよく理解し、明るく愛情を持って精力的に接してくださっております。

  次に、その業務内容についてでありますが、主として児童生徒の学校生活全般にわたって、その補助支援に当たっていただくことをお願いをしておりまして、例えば軽度発達障害児童の在籍する学校では、危険回避の補佐役や学習補助等のお手伝いをいただいております。いずれにいたしましても、学校の実情に応じて、教員とともに、支援が必要な児童生徒にきめ細かな指導を実現するため、活躍をいただいております。学校からは、教育効果が大変上がっているとの報告をいただいておるところであります。

  次に、被災地緊急雇用創出事業についてでありますが、議員ご指摘のように、本事業は雇用期間が1年以内と定められており、またこの事業は2月までということになっております。当市ではこの事業を平成19年度も活用して、学校補助員の確保に努める予定でおりますので、運用面なども含めて研究し、3月の配置が実現できるよう考えております。また、今後の対応、とりわけ平成19年度で被災地緊急雇用創出事業が終了した後の対応でありますが、一人一人の障害の程度に応じたきめ細かな教育ができるよう、各学校における児童生徒の実情を十分に把握するとともに、財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 再質問をさせていただきます。

  まず、生活再建支援についてですが、ご提案をした高齢者ハウスの整備運営事業には該当者がいないということは理解をいたしました。

  お聞かせをいただきたいのは、今後1年を超えない範囲で仮設住宅、月見台が延長されるわけなのですけれども、既に全員再建のめどが立っているというふうなただいまご答弁だったと思うのですけれども、おおむね入居される方はそれぞれの再建時期、改築をされたりということで、その時期が違ってこようかと思うのですが、月見台の延長できる範囲というのですか、いつぐらいまでが延長可能な時期なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、私は仮設住宅をちょっと回らせていただいたときに、それは住民の方、そこに入居された方がおっしゃっていたのですけれども、当然自分も生活再建に向けて中古住宅を探したり、いろいろ努力をしているのだけれども、市当局は最後通告という言葉を使っているというふうに憤慨をされておりました。そういったまだまだ完全に生活再建がなされていない方々に対して、今後どのような形でアプローチをされていくのか、それは改めてお尋ねをしたいと思います。

  それと、県の基金メニューを注視しながらということなのですが、これは今後新しいメニューが創設される見通しがあるのか、その辺わかる範囲でよろしいですので、見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

  それと、ごみ問題と資源ごみについてですが、7月、8月の二月間の実績をお聞かせいただきました。7月で9%、8月で17.2%削減になったと。このままのペースでいきますと、当然循環型社会というのは環境問題にも大きく関与しますが、まずは市の最終処分場の延命が図られるというふうに思うのです。このままのペースでいきますと、大体どのぐらいの延命が図られるのか、その辺わかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。

  それと、容器包装の回収をふやすことに対しては、予算が絡んでくるので、慎重に検討したいというただいまご答弁だったのですが、私がお話をした主婦の方は、今週3回行われている可燃ごみの収集を1回減らしてもいいから、とにかくプラスチックの回収回数をふやしてもらえないかというお話でした。これ例えば1回燃えるごみの日を減らして、それからプラスチックの回収を1回ふやすと、処理経費、財政的には影響が出てくるのでしょうか。その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

  それと、学校補助員についてですが、教育長の方から今介護資格をお持ちの方やヘルパー経験の方がそれぞれの学校で非常に親身になって活動していただいているというふうな今お答えをいただきました、きめ細かな。それで、今後のことなのですが、平成19年度も補助事業を使っていきたい。何とか3月まで雇用ができるように運用面でも知恵を出していきたいということですが、それ以降、それこそこれは平成14年に文部科学省が実施した全国実態調査なのですが、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、LD、ADHD、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒がおよそ6%程度の割合で存在する可能性が示されており、これらの生徒児童に対する適切な指導及び必要な支援は学校教育における喫緊の課題となっているというふうに、これは文科省の答申の中にうたわれておりました。当市においては、今後こういった特別な支援を必要とする子供たちがふえる傾向にあるのかどうなのか、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思いますし、当然人を雇用していくためには人件費、財源が伴いますが、見附市は教育創造都市みつけを目指して、教育の質の向上を基本方針に据えております。補助員の確保も当然今言いましたように財源が伴いますので、市単独事業として補助員を1年間雇用した場合に、試算はされておられますでしょうか。もしされているようでしたら、どのぐらいなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 それでは、佐々木議員の再質問にお答えいたします。

  まず最初に、月見台の仮設住宅の延長できる期間でございますけれども、今のところ1年以内ということで、具体的な延長期間につきましては県の方から示されてございません。今後細かいヒアリングをする中で、具体的な期間が示されるものと考えております。

  次に、民間住宅を探しておられる方の対応でございますけれども、これにつきましては任せることなく、こちらの方も不動産情報を探して提供しながら、関係課とも協議しながら支援してまいりたいというふうに考えております。

  それから、新しい支援メニューの見直しはあるかということでございますけれども、住宅再建の新しいメニューにつきましてはほぼ出そろったということで聞いております。今後必要なものがあれば、県の方へまた要望してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 市民生活課長。

               〔田伏 智市民生活課長登壇〕



◎田伏智市民生活課長 ごみ問題に関する質問にお答えいたします。

  このたびのプラスチック容器包装の回収につきまして、市民の皆様にご協力をいただきましたことに感謝しているところであります。

  質問のまず1点目でございますが、最終処分場の延命化ということで、どれぐらい年数が延びるのかというご質問でありますが、具体的に年数は試算しておりませんが、延命化という方向にいくことは間違いないというふうに考えております。

  それから、2点目の可燃ごみを減らしてプラスチック容器包装をふやすということで、収集回数をふやさないと、プラ・マイ・ゼロということであれば、収集運搬費はコスト変わりませんので、かかってこないと思います。プラスチック容器の処理を容器包装リサイクル協会の方にお願いしておりますので、そちらの処理費が、量がふえた場合ですけれども、若干、何十万円という単位でふえるというふうに試算しております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 教育委員会学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 佐々木議員の軽度発達障害児の数、それから補助員の雇用に関する費用ということでございますが、まず軽度発達障害児への理解というものが近年非常に進んでおります。これは、保護者の皆様方もそのとおりでございまして、専門医の診断を受けるというケースが多々ふえておりますので、そういうことから考えていくと、軽度発達障害であるという診断を下される子供さんたちはこれからふえていく傾向にあるのではないかなと、そういうふうに認識をしておりますし、補助員の雇用に関する費用でございますけれども、現在の補助員のかかっている費用で試算しますと、保険料、それから賃金の分を合わせて、1人当たり大体140万円前後になろうかというように試算をしております。

  以上であります。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 ただいまそれぞれにお答えをいただきました。

  リサイクルすればするほど処理経費がかかってくるという、非常に容器包装そのものを根幹の法律を変えないと自治体財政は大変厳しいかなと思うのですが、ぜひこれは前向きに、生活をしている主婦の声ということで受けとめていただきたいと思います。

  1点ちょっと再質問し忘れたのですが、現在雇用している学校補助員の方々が一般公募、ハローワークで募集をされたというふうにお聞きをしたのですが、これに対しての条件設定はされたのでしょうか。その辺お聞かせいただきたい点と、あと市長に最後にお尋ねしたいと思います。そういった目に見えない子供たち、発達障害、本当に発達支援法もできました。障害者自立支援法も策定されました。そんな中で、やはりこの見附市が第4次総合計画の中でうたっている、だれでもが住みたい、障害があってもなくても、この見附市に住んでよかったと思えるまちづくりをしていくわけですから、今担当課長からお答えをいただいた1人140万円前後の補助員の経費が必要だというお答えでしたので、今後見附市の中でそういった独自策としてやっていくお考え、おつもりがあるのか、最後にお尋ねをしたいと思います。



○高橋清治議長 教育委員会学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。

  ハローワークに提出した求人票には次のような条件で出してあります。被災地緊急雇用創出の求人のために被災者のみ応募可と、こういう条件でございます。

  以上であります。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。

  私は、障害を持った人も健常者も当たり前にまちで暮らせるというまちづくりを求めておりまして、1期の中では障害を持ったお子さんがすべての保育園に入れる、そういう形のものをさせていただいた。そして、そのお子さんがまた健常のお子さんと本当に保育園の段階から仲よくなっていく。これは、多分子供の両人生において非常に宝物になるのだろうと思っております。その面でも、そういうご意向がある人たちにはぜひ学校補助員を充実させて、一緒に学ぶという機会をこの見附市でとっていく。そして、その中で堂々とまちの中にそういう方々も出て、いろんな活動をすると、そういうまちにしたいと思っておりますので、積極的に考えていきたいと思っております。



○高橋清治議長 7番、佐々木議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  次回の本会議は、あす9月13日午後1時30分から開くこととします。

  本日は、これにて散会いたします。

               午後 4時16分  散 会