議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 見附市

平成18年 第2回(6月)定例会 06月14日−一般質問−03号




平成18年 第2回(6月)定例会 − 06月14日−一般質問−03号







平成18年 第2回(6月)定例会





     平成18年第2回(6月)見附市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成18年6月14日(水曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                                 
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企 画 調整課長    岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市 民 生活課長    田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保
       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長
       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健 康 福祉課長    池   山   久   栄
       会 計 課 長    渡   辺   清   澄
       病 院 事 務 長    斉   藤       勝

       ガ ス 上下水道    平   賀   大   介
       局     長
       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       教 育 総務課長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学 校 教育課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       議 事 係 長    早   沢       稔



               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、18番、佐藤議員の発言を許します。

  18番、佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 平成18年6月定例会に当たり、市長の姿勢について若干お尋ねをいたします。通告しました順に従い、発言をいたします。

  まず最初に、指定管理者制度等民営化制度などについてお尋ねをいたします。行革推進国会と位置づけた第164国会が会期末を迎えようとしております。市場化テスト法、行政改革推進法の成立を目指し、市場原理を基本とする社会システムの実現を推し進めております。政府、財界は経済財政諮問会議などに参加をしており、自治体行政全体を市場化し、公共事業に加え、自治体が担ってきた社会的事業をすべて利潤の対象にすることを目指していると言われております。

  骨太方針2004では、医療や介護、子育て等の分野で新商品、新サービスの開発が進めば、高齢化は逆に経済活力に結びつく。省資源、省エネルギー、新エネルギーのための技術開発も企業にとっては新たな成長の入り口になり得る。このような企業、個人の挑戦を支えるためにも、政府は簡素で効率的であらなければならないと記されております。こうしたプランが実行された場合、自治体の仕事の大部分を占めている社会的事業、公共事業は指定管理者制度、市場化テストなどで営利企業や非営利組織、行政法人に渡されるのであります。

  二つは、住民は事業体と契約して社会サービスを受ける。このとき住民は、サービスにかかる費用の一部を自己負担して、残りを公費で賄う半公的契約と、全額を負担する私的契約があり、企業は法律や条例に制約されないサービス提供が利益を上げやすいだろうと言われております。構造改革路線下で一番痛みを押しつけられるのは住民であり、とりわけ社会的弱者と言われる人たちであります。憲法が求める地方自治は、第1に平和な国家と社会をつくることであり、第2にすべての人が人間として尊重される社会をつくることであり、憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めています。ここでいう国政を国民生活の現場で実現するのが地方自治体であります。自治体は住民の願いを聞き、住民を守る最後のとりでとしての役割は極めて重要であります。日本国憲法は、国会議員や公務員だけに憲法尊重擁護義務を課しております。公務員は、国や地方自治体において国民の人権を侵害してしまいがちな立場にいるために、憲法を尊重し、擁護する義務が課せられていると認識しております。

  久住市長にお尋ねをします。あなたは、企業経営者として豊富な経験と力量を発揮されてこられたと自負を持っておられるように見受けられます。市長も当然ご承知だろうと考えますが、民間出身市長である兵庫県小野市長、蓬莱務氏は2期目を迎え、これからの市政運営は地方分権とニューパブリックマネジメントの理念を基本に、民間企業の経営理念や手法を取り入れて効率化し、行政の生産性を高めなくてはとして、一つ、理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし。二つ、行政も経営、より高度で高品質なサービスをより低いコストで。3に、ゼロベースの発想でチャレンジの三つを基本理念に、顧客満足度志向、成果主義、オンリーワン、先手管理の四つを行政経営戦略に行政を進めることによって意識改革を図り、行政経営のプロを育て、人づくりに取り組むとされているそうであります。行政主導で設立したNPO法人に夏のお祭りや国際交流事業を委託し、実施されていると聞いております。私は、自治体アウトソーシングや公務の民営化が将来市民にとってどんな影響が及ぶのか、十分な論議が必要であると考えます。見直すべきは見直すのは当然でありますが、当面の経費節約やサービス向上ばかり強調され、社会の中で公共の果たす役割の本質をもっと追求すべきだと考えます。久住市長の行政分野の民営化について、市長としての理念と方針についてお尋ねし、先ほどの小野市の市長の考え方についても感想をいただきたいと思います。

  また、保育所行政の今後の方針についてお尋ねをいたします。先般訴訟などで判決が出た問題であります。見附市の保育行政の今後について、民営化などは入れるべきでないと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

  次に、障害者自立支援についてお尋ねをいたします。3月定例会に続いて質問をいたしますが、障害者自立支援法が2005年1月、共産党、民主党、社民党の反対、自民公明の賛成で強引に成立させ、今年4月から順次施行されることになっております。政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとして法律を提案しましたが、しかし障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益主義の導入が基本であり、自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うという強い懸念が広がっているのであります。市長は、障害者が有する能力及び適性に応じ、住みなれた地域での自立した地域生活支援と就労支援を行い、人格と個人が尊重され、安心して暮らすことのできる地域社会の実現が大切と考えると基本方針を述べられました。また、平成18年度に障害者計画を策定する中で、必要とされるサービスなど具体的な内容を織り込んでいきたいと考えていると答弁されましたが、市町村が実施主体となる事業が大きく広がり、地方自治の観点からも地方の自主性が求められており、地域生活支援事業の取り組みは重視すべきであります。市町村が行う事業の負担割合は国2分の1、県4分の1、市町村4分の1となっておりますが、個別給付関係の予算は義務的経費化されましたが、市町村の独自事業として実施が求められている地域生活支援事業は裁量的経費であり、半期で200億円程度しか計上されていなく、市町村の持ち出しもかなり必要となるようであります。

  地域生活支援事業の中の地域活動支援センターは、障害のある人の活動の場としての機能を果たし、小規模作業所の移行先として想定されているようであります。これまで困難な条件の中で障害者の活動拠点として大きな役割を果たしてきた小規模作業所はどうなるのか、よくなるのか極めて不安があります。国は2006年度予算において、小規模作業所への国庫補助金1カ所89万円をなくし、地域活動支援センターへの財源を振り向けた形であり、2006年度中に移行できない場合は、年間の運営費が削減されるのではないか不安があります。市町村は、国が示す地域活動支援センターへの補助基準額分は予算化し、2006年度中に移行できない場合でも、現行水準を維持することが必要であります。経過措置で事業者に5年間の猶予があり、平成23年より新体制への移行可能との説もあるようであります。障害のある人たちの今後の生活が大きな課題として市町村に課せられることになりますが、市町村レベルでは現在さまざまな情報が遅れがちで、対応に窮しているのが現状であろうと思いますが、お尋ねをいたします。施設入所者の状況について、特にまごころ寮の入所者の将来はどうなりますか、お尋ねをいたします。

  二つ目に、きらり作業所、あじさいの家の社会福祉協議会運営は今後混乱はなく、速やかに移行できるのか。

  三つ、みのり作業所は家族会の運営で市が支援しておりますが、今後将来はどうなりますか、不安があるようであります。また、3作業所の運営費の不足が生じないか懸念されておりますが、市の支援施策についてどうされるお考えかお尋ねし、次の質問に移ります。

  公共施設の有料化経過措置についてお尋ねをいたします。公共施設有料化制度が去る3月定例市議会で制定され、公布されました。市制執行以来、かたくなにも施設利用無料化を継続してきた見附市であり、利用者である市民にとっては激変であります。1時間当たりの料金表による料金は妥当かと思いますが、毎週利用する団体や、練習や試合などによる団体の出費は極めて重要になってきているようであります。年間の活動費は、有料化により大きく膨らんできますし、練習日を財政上から見直しを検討する必要が出てきており、費用配分上、練習日を削るしかなく、活動や技術向上、体力維持に支障が出ないか心配されております。個人技術スポーツでは一人でも練習する必要があるわけでありますが、練習時間を有料化200円で計算すると、今まで利用してきた回数などを基礎に試算をいたしますと、年間10万円超の負担になり、有料化される施設利用回数を削るしかないだろうと言われております。負担の公平論議のみで有料化すると、施設利用の市民の諸活動にマイナスに働き、だれでもが住みたいまちづくりを目指す取り組みにも影響が出るのではないかと懸念されております。子供たちをたくましく育て、大人たちが楽しくスポーツに取り組む姿は、多くの市民はまちの活力としてとらえ、理解してきたからこそ、50年余、よき制度として無料化が継続できたものと考えます。見附市体育協会の要望書には、年間15万人の利用者の声を代表して要望書を提出されておりますが、一つは体育施設の有効活用、二つは使用利用平等化、三つに体育施設の改善、充実について要望されておりますが、検討されたと考えますが、この取り組みについての市の方針などについてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、私ども共産党市議団として、今市議会の最終日に審議いただくよう、議員発議を予定しております。その関連でお尋ねします。有料化制度の経過措置として、平成18年7月1日より実施施行を平成19年4月1日に変更し、9カ月延長し、体育協会加盟団体の今後の活動に支障が出ないように十分な時間をとることが大事と考え、提案するものであります。9カ月有料化を延長した場合、一般会計の収入見込みがなくなり、平成18年度予算執行に影響が出る場合、当局としてはどのように整形されるかお尋ねをいたします。その影響度について、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

  私は、平成17年度一般会計で財政調整基金に2億2,000万円余を積み増しできる点や、また平成17年度繰越金で十分対応できるだろうと考えます。当局としては、財政調整基金は県営産業団地対策費として運用する目的があり、大事な基金であるとの考えが強いかもしれませんが、市民への配慮こそ大切にしてもらいたいのであります。この問題について発議議件の審査の参考になるようご答弁をいただき、質問とします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の指定管理者制度の質問にお答えします。

  指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効率的、効果的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とするものであります。指定管理者制度の導入に当たっては、それぞれの施設がどのような目的のもとに設置され、そしてその使命が損なわれることがないことを第1とした上で選択、検討、導入を進めていきたいと考えています。いずれにしましても、市がすべての公の仕事を担うのではなく、市民の皆様と協働でまちづくりを行っていくことを基本として指定管理者制度を考えているところであります。

  次に、保育所の今後の方針につきましては、自律推進プログラムにおいて記載されておりますように、今年度中に方針を検討し、可能なものから実施することになっておりますが、他市の民営化の状況なども参考とし、保育園利用者の声などを聞きながら、今後必要となる子育て支援策や公立保育園としての役割などを検討し、対応していきたいと考えております。

  次に、障害者自立支援についてお答えを申し上げます。まず、施設入所者の利用状況につきましては、入所及び通所施設が新体系に移行することを決めるまでに5年間の経過措置が設けられておりますので、当分の間は現状のまま利用できることになります。法施行の前後を比較しますと、入所者数は知的障害施設では36人が37人、身体障害施設では15名が14名、精神障害のグループホームは変更がなく1人であります。

  次に、みのり作業所につきましては、障害者自立支援法により、地域生活支援事業あるいは訓練等給付事業として運営を選択することになりますが、法人が運営することが前提となりますので、今後家族会と協議を進めていきたいと考えております。

  次に、3作業所の運営費につきましては、きらり作業所及びあじさいの家の平成17年度決算額と平成18年度予算額を比較しますと、ほとんど変わりがありません。みのり作業所は、平成17年度まで全国精神障害者社会復帰施設協会から運営補助費を配分されておりましたけれども、新制度への移行により平成18年度から廃止となりました。平成17年度決算額から比較しますと、平成18年度の予算額は約10%減額の674万6,000円となっておりますが、従来どおりの運営ができる状況であると伺っております。

  次に、公共施設の有料化についてお答え申し上げます。施設有料化のスタートを平成19年4月に延期しますと、予算額として約980万円の歳入減となりますが、財政運営上で大きな影響があるとは考えておりません。しかし、市町村合併のアンケートにより、市民が合併せず、自律の道を選択した時点で、私は市民参加による自律推進会議を開催していただき、見附市が合併しなくとも自律していけるための方策を考えていただきました。その中で、市民の皆さんからご提案をいただいたものの一つが施設の有料化であります。施設有料化の取り組みは、受益者負担の原則を根幹に、施設を利用する人と利用しない人の負担の公平化を目指す趣旨であることからも重要な取り組みと考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 民間委託の関係で兵庫県小野市長の一つの理念をご紹介したわけですが、久住市長と同様に民間からの登場であり、先ほど申しましたように、久住市長もご承知、また面識はあるのではないかと思うのでありますが、いろいろのところで講演会など、また説明会など活躍されているようであり、視察も多いというようなことであります。この蓬莱務氏の先ほど申しました顧客満足度志向、成果主義、オンリーワン、先手管理などの行政経営戦略などについて、市長もかなり同様なお考えをお持ちのようであると見受けるわけでありますが、これらについて市長のご感想をお聞かせいただければと思います。

  また、保育所の今後のことについては、答弁をお聞きすると、民営化ありというような中での検討のようでありますが、私は、現在も社会福祉法人で運営されているところもありますが、現在の市立保育園は今のまま進めながら、お互いに切磋琢磨しながらいくことが大切ではないかと思うのでありますが、保育所の今後の民営化についての検討を先ほど保護者の意見もというようなこともありますが、もう少し丁寧にお聞かせいただければと思います。

  次に、障害者自立支援の関係でありますが、私が申しましたように、5年間の猶予期間があるということでありますが、これもお聞きすると、3年ごとに見直しをしてというような、平成23年から本格実施というようなことであるそうでありますが、関係障害者並びに関係障害者団体などのいろいろな要望で当局も検討をしながら進めているようでありますが、3年ごとに見直すとするとすれば、このまま継続することができるのかどうか。みのり作業所においては、市内の法人を検討したり、家族会の話では三条市あたりに物色もというようなお話もあるようでありますが、もう少し具体的にお聞かせをいただければと思います。

  公共施設の有料化についてでありますが、体育協会の要望などについてどのように検討されて、どのように対応されるのかお答えもなかったようでありますが、もう少し詳しくご答弁いただければと思います。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の質問にお答え申し上げます。

  兵庫県の小野市長、蓬莱市長とのお話の件でございますが、私は民間がすべていいというふうに思っておりませんし、公がすべて悪いということでもありません。だから、従来の公が担っていたところに、その知恵に民間の取り入れるべき知恵を入れるということであります。逆に民間の方でもメセナとかフィナンソロフィーという、企業の存立が要するに社会的責任を持ってあるという、最近ではCSR、コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティーという。大きい企業では、そういうものを質として取り入れている、そういう企業が存続する企業として民間の中にも入っているわけです。だから、その面ではどちらがいい、どちらが悪いというわけではないけれども、従来公という運営の中にこれだけ民間の日本人の知恵と、また企業の知恵がそれをもっと取り入れることによってサービス、またはいろいろなサービスの熟度がもっと深くなるというものがあるだろうというのが今回の動きだと思っております。一概に効率的なものだけを取り入れるという発想ではありません。当然民間の知恵を入れることによって、より今、公の目的がもっと求められるものに、それがCSという顧客満足度ということになるかもしれませんが、そういう思想をもっと公が取り入れるべきだということでありますので、蓬莱さんの考え方も基本的にはありますけれども、それが強く利潤だとか、そういうところに結びつくものではないというふうに私は思っております。

  二つ目、保育園の関係でございますが、民間ありきではないかということだと思いますけれども、当然今施設の中で本来公が担うべき、昨日申し上げました見附市立病院はどうするのかという問題、設立の趣旨、本来の目的はどうあるべきかというものを考えた上で、そして民間の知恵と、それから運営をやってもらった方が、よりこの設立、その施設の目的に合った運営ができるというものであれば、指定管理者制度をということであります。横浜市も新聞に出ておりますけれども、あれは多くの保母さん、また子供たちも含めまして拙速であり過ぎたというのが大きな今回の課題だろうと思って、預けているお母さん方も民間の方向にはある程度方向性はあるというような形でお話しされている。いずれにしても3カ月で変えること自体に、やはり大きい課題があったというふうな形で今とらえられているように思います。だから、特に保育園のことに関しては、これは拙速にやるべきではない。逆に預けるお母さんとか、それから子供たちの状況、そのあたり、それから運営、そしてそれを受け取れる、見附市に実際にそういう預けられるような、要するに民間施設、また民間組織があるかどうか、こういうものをよく考えた上で、この指定管理者制度を運用するかというものになるのだろうと思います。そういう面で、慎重に議論を進めていくというふうに今思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 佐藤議員の作業所の関係の質問でございますけれども、みのり作業所の今後の運営はどうなるのかということでございますが、現在作業所の運営をしております家族会の方から、法人への移管についての支援をいただきたいという要請がございますので、その要請に基づきまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、家族会と協議を進めながら検討していきたいというふうに考えております。

  それと、障害福祉計画につきましては、3年ごとの見直しが、今回つくりますものが平成19年から平成21年までの計画をつくるということでございますので、その計画が3年ごとに進んでいくというものでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 体育協会からの要望ということでございますけれども、具体的にはここにちょっと資料ございませんので、あれですけれども、たしか公共施設の有料化の関係ばかりではない要望もあったかと思いますが、いずれにいたしましても、よくお話し合いをさせていただきまして、できるところは対処するなど真摯な対応はしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 まず、健康福祉課長にお尋ねしますが、まごころ寮の入所者もかなり高齢になってきておると思うのですが、判定会議が出発していく場合、この人たちの動向はどのようになるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

  体育協会の要望は、2月に提出をされておると思います。要望趣旨は3点でありますが、先ほど申しましたように、体育施設の有効活用、体育施設使用料の平等化、体育施設の改善充実、特に総合体育館の暗幕、バスケットリングの取りかえ、入れかえなどがありますし、屋外競技種目などについては、降雨時はもちろん、冬期間練習場の確保が難しいということで、小中学校の体育館は既に通年利用している団体があるため、利用が難しい。せめてゲートボール場を改装してソフトテニス、サッカー、アーチェリー、野球等が冬期間はもとより、通年でも練習させてもらいたいという要望があります。

  また、平成18年7月より公共施設が有料化になるということですが、体育施設のみ有料化では不平等であると思われるというように、学校や公民館の無料についてとの対比を言われております。私は、これらを有料化すべきだとは考えるべきではないとは思うのでありますが、有料化というのが線引きができると、諸団体の活動、個人の活動が極めて狭められ、伸び伸びとした活動はできなくなるということで、有料化に対応した時間が必要だというふうに主張しているところであります。そんなことで、これらの要望などについて、もう既に検討をされておるとは思うのでありますが、答弁の中身で見ますと、余り承知をしていないようであるというのは極めて不満に思います。そんなことで、教育委員会の方か、まちづくり課か、こういう問題を扱っているところはどのようにこの問題に対応しているのか。体育指導員の中にもこの有料化について、いまだどういうふうなスケジュール、どういうふうな活動方針をとったらいいかということで時間が足りないようであります。そんなことで、所管のところのご答弁をいただきたいと思います。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 佐藤議員の再々質問にお答えいたします。

  まごころ寮の今後の入所者の対応についてでございますけれども、施設入所者につきましては5年間の猶予期間がございます。中越福祉事務組合に確認したところでは、10月からすぐに新制度には移行しないと、その猶予期間の中で考えたいというふうに理解しております。

  それで、障害程度区分の判定につきましては、まず居宅サービスの利用者を先に10月までの対応として程度区分の判定をするということで考えておりますので、その後の入所者対応につきましては、サービスの供給内容等も含めまして、自立支援協議会の計画の中でも検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 まちづくり課長。

               〔星野明洋まちづくり課長登壇〕



◎星野明洋まちづくり課長 お答えいたします。

  まず、体協からの要望書の件でございますが、私は4月からなのですけれども、3月中に当時の担当の方で有料化等についてはご理解いただいているというふうに聞いております。その中で、有効活用あるいは有料化の平等化、これにつきましては学校開放については近隣の市町村とのバランスで学校開放についてはしていないということを聞いております。

  また、施設の改善については、徐々にではございますが、これから直しますけれども、体育館の走路の修繕等をやっていきたいと思っております。

  次に、ゲートボール場の件ですが、これはゲートボールを専門とした施設でございます。それで、今でもゲートボール協会の人たちでかなりの利用回数もございます。ただ、その中でスポーツ少年団のソフトテニス、これは強化団体ということで特別に目的外として今利用していただいているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 18番、佐藤議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、6番、山田議員の発言を許します。

  6番、山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 平成18年6月定例議会に当たり、通告しました随意契約と競争入札について、県道大川端線の整備事業に伴っての2件について質問いたします。

  まず初めに、随意契約と競争入札について質問いたします。このごろの新聞を開くと、毎日のように取り上げられている記事に国、そして地方自治体における随意契約あるいは競争入札に関する批判的な記事が後を絶ちません。平成17年度末の国、そして地方の長期債務残高、一口に言えば国と地方を合わせた借金は744兆円と言われ、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民1人当たりに換算すると600万円の借金になると言われております。その財政再建のために、国も地方自治体も行財政改革を徹底し、歳出の削減を図るとともに、税制改革や受益者負担を求めることにより、歳入の増加を図るなど、財政の健全化に向け、積極的に取り組んでいることは、国民等しく認めているところでありますし、肌で感じているところでもあります。

  その財政改革の一つに、自治体が売買、貸借、請負等をするときの契約があろうかと思います。これらの契約の締結については、地方自治法第234条で一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの方法により締結するものとなっております。原則は一般競争入札であり、競争原理のもとで適正な価格での契約が求められていようかと思いますが、第234条の2項で指名競争入札、随意契約、競り売りは政令で定める場合に該当するときに限り、この方法によることができるとなっております。財政再建のための改革や受益者に負担を求めるための努力とは裏腹に、指名競争入札や随意契約による問題が毎日のように新聞をにぎわしているのであります。

  けさの新聞報道によりますと、省庁など国の機関が平成17年度に随意契約して結んだ額は2兆1,750億円、このうちの67%、額にして1兆5,000億円が競争入札をすべきケースだったと政府は結果をまとめております。これについて小泉首相は、原則は一般競争入札、費用削減を考えて、ただすべきはただすべきだと見直し姿勢を示し、随意契約の見直しについて徹底して公共調達の適正化、透明化に努力してほしいと指示されております。

  新潟県においては、物品購入に関する契約の契約高500万円以上は一般競争入札、100万円から500万円未満は指名競争入札、100万円未満は随意契約という仕組みだそうでありますが、物品購入の入札に当たり、同じ業者が5年間も続けて予定価格と同額で落札したケースが批判の的となっております。また、平成12年度から平成17年度までの6年間での物品購入入札で、全体の11.5%に当たる155件が予定価格と同額の落札であります。業者同士があらかじめ話をつけて落札者を決めておくのは談合になりますが、これに等しいくらいの結果でないかと思うところでありますし、同一業者が5年間も予定価格と同じ額での落札と聞いては、だれもが不思議に思うのではないかと思います。この原因については、予定価格を設定するために業者から見積書をとり、それをベースに予定価格を設定、その見積書を提出した業者も入札に参加させているところから、業者側からすれば予定価格はばればれであり、これが原因で落札率100%が多かったとされております。このようなやり方に対しては、入札というよりも見積もり合わせでないのかと批判されております。県民感情からすれば、これらの物品購入は本当に競争原理が働き、県民のためにむだのない適正な価格での購入であったのだろうかと疑わざるを得ません。もし競争原理が働いていない高い買い物であったとするならば、購入費の支払いは税金であり、損失をこうむるのは県民であります。

  当市においても6月9日付で議会に提出のありました定期監査結果報告書の写しに目を通しますと、監査委員より随意契約については適正な運用に努められたいと指摘があります。物品購入に当たっては、大切な税金を使って発注しているのだという強い認識を持っていただきたいと行政当局に望むものであります。

  そこで、当市における随意契約、そして競争入札についてお伺いしたいと思います。まず、物品購入あるいは請負契約においては、前段述べたような契約額により一般競争入札、指名競争入札、随意契約の枠組みがあるのでしょうか、お伺いいたします。

  随意契約は自治法で認められているとは申せ、余り競争原理が働かないと思われるこの契約方法が、これだけの情報化時代になぜ存在するのか、どうしても随意契約でなければいけないのか、随意契約というものをもっと深く知るために、随意契約そのものの意義をお伺いしたいと思います。当市において随意契約を締結されるときには、予定価格を設定されておりますでしょうか。予定価格を設定されているとするならば、どのようにして予定価格が設定されるのでしょうか、お伺いいたします。国においては、小泉首相が随意契約の点検、見直しを各省庁に指示されましたが、当市での随意契約に対する今後の姿勢をお伺いしたいと思います。

  競争入札についてお伺いいたします。当市のホームページを開いてみますと、建設工事の一般競争入札参加者、そして入札結果が情報提供されております。どの工事の入札を見ましても、落札価格と一番高い札に大差はなく、似たり寄ったりであり、業者の積算する見積もりの精度の高さをうかがい知ることができます。言うなれば、積算価格はどこの業者も紙一重であり、業者の努力により、積算価格からどれくらいを勉強したかの数字が入札価格となってあらわれるのだろうと私は思っております。平成17年度より当市の公共工事の競争入札においては、予定価格が事前公表されていないようでありますが、予定価格を事前公表したときの落札率と公表しないときの落札率はどのように変化しているのでしょうか、お伺いいたします。

  長岡市では、3月から一部で導入し、実施した電子入札での平均落札率が83.3%となり、指名競争入札の平均落札率を10ポイント以上も下回ったという結果が出ました。企業は慈善事業ではなく、営利事業でありますので、適正な利益を求めることは当然の権利であり、落札率が低ければ低いほどよいというものでないことは十分に承知しております。電子入札により、落札率が83.3%になったといえども、赤字覚悟で入札する業者はないはずであります。この落札率を見て、当局では電子入札をどのように評価されておりますでしょうか、お伺いいたします。

  次いで、県道大川端線の整備事業に伴って質問いたします。県道大川端線の嶺崎橋たもとから南本町に向けて延長400メートルの間が歩行者の安全確保を図るための歩道新設を含む町並みや景観に配慮した道路空間づくりの整備事業が県との協力のもと、平成12年に用地取得を開始して以来、7年が経過しました。予定区域の住宅移転もやや終わり、道路両わきには今までになかった仮とは申せ、歩道が姿をあらわし、地域住民は安心してこの道路を歩けることに喜びを感じております。私は、この事業の最終年度を平成19年度とお聞きしておりますが、工事の進捗状況を見ますと、素人判断でありますが、平成19年末の完工にはほど遠いような感がいたします。地域住民は、一日も早い完成を待ち望んでおりますが、予定どおり平成19年度末には完工の日を迎えることができるのでありましょうか。今後の工事予定をお伺いいたします。

  また、この工事に伴い、防犯灯が撤去されたところもあり、夜間は大変暗い道路となっております。今社会では、これでもか、これでもかと追い打ちをかけるように世を震撼させるような事件が相次いで発生しております。秋田県藤里町の小1男児殺害事件を報じるテレビニュースを見た子供たちの動揺は大きく、「僕は大人になるまで生きられるの」、これがニュースを見ながらつぶやいた子供の言葉だそうであります。そのような毎日の暗いニュースを見聞きさせられる心理を反映するかのように、関係地域住民は暗い道路での事件、事故の発生に不安を隠し切れません。

  そのような中、因果関係は別としましても、ある住宅の玄関先に置いてあった、1人では持てないくらいの大きな大切なものが夜なくなってしまったという、あってはならない事態が発生しております。また、これに似たようなケースがほかにあることも事実であります。工事計画ではもちろん順序があり、計画どおりに工事が進められていることと思いますが、事態が事態であります。既に防犯灯を設置する場所も決定しているとお聞きしております。工事の優先順位を変更してでも地域住民の防犯に対する不安を払拭するために、防犯灯の設置を優先すべきでないかと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

  道路地盤に関係してお伺いいたします。前々からこの道路沿線、特に嶺崎地内の住民より車が通るたびに、その振動が家を大きく揺らすと苦情が寄せられておりました。その揺れは中越地震以後、一段と大きくなったと嘆いておられます。やがて車道部分の建設工事も始まると思いますが、これらの情報を徹底して収集し、工事の主体であります県に提供されまして、完成の暁には沿線住民に大きな振動による不安を与えない道路建設を強く望むものであります。この大川端線、現在は刈谷田川改修のためのダンプカーが往来しております。現在の制限速度は40キロでありますが、それによる振動は確かに半端ではなく、沿線住民の悩みの種であると理解することができます。住宅揺れの悩み解消のために、刈谷田川改修の終了するまで、臨時的に制限速度に規制を加えることができないのかお伺いし、質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 山田議員の質問にお答えします。

  最初に、随意契約の意義についてお答え申し上げます。随意契約とは、地方公共団体が競争の方法によらず、契約事務の軽減を図り、特定の資産、能力等のある相手方を選定して契約を締結する方法でございます。本来契約を締結する場合は一般競争入札を原則とするものでありますけれども、法令等において特例として認められている契約方法でございます。随意契約について財務規則に規定がございまして、工事請負ということであれば130万円、物件の借り入れであれば40万円までが競争によらないで随意契約を締結することができるということが見附市の方法になっております。

  随意契約における予定価格の設定でございますけれども、先ほど物件の借り入れということでは予定価格を設定しておりません。それから請負契約等の場合は、担当課で積算して予定価格を設定しております。

  随意契約に対する今後の姿勢でございますけれども、今までどおり業者決定においては、原則複数の者から見積もりをとるなど、経済性のある契約を締結することを念頭に、定められた要件に基づいて透明性の高い適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

  次に、予定価格の平均落札率についての質問でございますが、全会計を合わせまして平成16年度94.8%、平成17年度が逆にふえまして97.5%が現状となっております。

  電子入札の質問でございますけれども、電子入札の導入については、透明性の高い適正な入札制度確立の観点から、国からも積極的な導入について検討するように指導方針が示されており、当市においても導入を検討すべきものと考えますが、当市単独の導入には財政的な負担が大きいことから、他市との共同利用等を含め、導入方法について検討を進めているところであります。また、進めていきたいと考えております。

  次に、県道大川端線の事業完了時期についてでございますが、大川端線の整備事業は県の街路事業により平成11年から着手し、整備が進められております。しかし、多額の事業費が必要なこと、災害による影響などによりまして、今のところ平成22年度完了見込みということでございます。今後も早期完了を要望し、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、防犯灯の設置時期につきましては、道路改良工事と工程調整をとりながら行う必要があり、11月ごろの設置となる見込みでございます。道路工事実施期間は関係機関と協議の上、仮設の照明の設置等を検討してまいりたいと思います。

  また、臨時の制限速度規制につきましては、長岡地域振興局災害復旧部から、特に住宅連檐の区域について自主的な速度規制を行うよう、請負業者で構成されている安全協議会に指示してあります。当該箇所については、極力ダンプトラックが通らないように指導を要請するとともに、徐行を徹底し、振動対策に十分注意を払うよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 契約問題について、いま少しお聞かせいただきたいと思いますが、これが大変古い話になるのか、それとも今もそれが行われているのか、その辺が定かでありませんけれども、物品購入について今ほど40万円という話がありましたが、これらのときに昔というのは私の知る範囲では納入業者を指定されまして、そこから見積書をとられることは当然でありましょうけれども、今ほど複数という話がありましたけれども、その複数のいま一方が、その指定された納入業者がほかの業者に依頼して見積書を作成しておると、このような形が古い形であったわけですが、今もそのような形をとっておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、予定価格の公表でございますが、この予定価格の公表は非常に難しいのだなというのは、妙高市の庁舎の入札でありますけれども、昨日妙高市でこの予定価格15億円の入札があったそうでありますが、この庁舎建設に五つのジョイントベンチャーが指名されて競争入札に入ったわけなのですが、4JVが参加を辞退されたと。そのために入札が中止になりましたけれども、その辞退した理由は何であるかというと、どう積算しても業者が赤字になってしまうと。こういうようなことで、この入札が中止ということになりました。予定価格の公表については、いろいろと賛否両論があろうかと思いますが、私は予定価格を公表すれば、それが極端に言えば最高価格といいますか、そこから業者が自分の会社の努力によって、ある程度予定価格よりも下の数字を出されるということで、その方が工事価格などにおいては非常に有利な形でもって契約ができるのではないかと、このように思いますが、予定価格を公表されておらない、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、大川端線についてお伺いいたしますが、今ほど平成22年完工というようなお話をいただきましたが、これは当初、先ほどもお話ありましたように、平成11年度から平成15年度が当初の事業説明でありましたが、これが平成18年になり、平成19年になり、わずか400メートルの道路でありますが、総事業費は16億円余にもなるということで大変な事業だというのはよくわかりますが、この沿線の住民の皆さんが早々と家の玄関を削られたり、部屋が一つなくなったり、それで済まないで、遠いところに土地を求めて移られたりと、非常に協力をいただいているわけなのですが、地元の皆さんは平成18年にはでき上がるのだと、このような話が非常に強うございます。ということで、行政サイドとしましては、ある程度説明会とまでは申しませんが、回覧板1枚で結構ですので、関係者の皆さんに教えてやるのが優しい行政であり、見附市が目指す市民と協働のまちづくりであるのではないかと、このように考えますが、行政当局とされましては、このあたりどのような感覚で対処されているのかお伺いしたいと思います。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 ただいまの山田議員の再質問にお答えします。

  相見積もりの方法でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、随意契約の姿勢でございますけれども、原則複数の業者から見積もりをとるということと、経済性のある契約を締結をすることを念頭に、透明性の高い見積もりをとりたいということで、できるだけ競争原理が働くような相見積もりをとるように職員に指示しておるところでございます。

  それと、もう一つ、予定価格の設定の問題でございますけれども、事前公表について、昨年までは公表しておりました。というのは、工事費の内訳書を昨年から求めております。ということは、適正な工事の見積もりをしていただきたいということで工事内訳書を求めておりました。その中で、この工事内訳書が真剣に業者の努力によって積算されることによって、入札価格が下がるのではないかということで、ことしはあえて公表しなかったわけでございますけれども、結果としては落札率が上がったという問題もございますので、またこの点についても部内で協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいま山田議員からの大川端線の街路事業が当初平成15年から平成22年に延びるという件につきまして、地元住民の方は平成18年が完了だということでご期待されているところだと思いますけれども、これにつきましては早急に説明会を開催するなり、あるいはチラシを配るなりしまして、周知をお願いしたいというふうに考えております。

  それから、この完了年度が遅れている原因といたしまして、一つは地権者の方の用地交渉が難航しているところが一部あるというふうに聞いております。何よりもまず地権者のご協力が得られれば完了年度も早まるのではないかというふうに考えておりますので、引き続き県と一緒になりまして、地権者の方のご協力を得られるように努力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○高橋清治議長 6番、山田議員の質問は終わりました。

  ここで暫時休憩をいたしたいと思います。

               午後 2時46分  休 憩

                                            

               午後 2時52分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○高橋清治議長 次に、9番、小林繁男議員の発言を許します。

  9番、小林繁男議員。

               〔小林繁男議員登壇〕



◆小林繁男議員 平成18年6月定例議会に当たり、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。

  我が見附市では、市民の選択により周辺自治体が合併する中、自律の道を歩むこととなり、市民参加による自律推進会議が立ち上げられ、自律推進プログラムが策定されました。本年は平成18年から向こう10年の第4次総合計画もスタートしました。そこで、その基本をなすまちづくり基本デザインの人口動向について質問をさせていただきます。

  歴史を見る中で、我が国は明治維新以来、ふえ続けてきた総人口が政府の予想より早く減少に転じ、私たちの将来を再考しなければならない本格的な少子高齢化の時代が来ました。このような中、厚生労働省はこの6月1日、2005年の人口動態統計概数を発表しました。全国紙初め各紙が一斉に第1面でそのことを掲載しました。それによりますと、1人の女性が生涯に産む子供の平均数の数値である合計特殊出生率が5年連続で過去最低を更新し、平成17年は1.25とありました。我が国のその出生率は、1975年に2.00を下回って以来、ほぼ一貫して低下しており、今回の1.25は2004年の1.29から前年比0.04ポイントの大幅下落で、各方面に衝撃を与えました。人口減少に歯どめがかからない実態が改めて裏づけられました。それによりますと、昨年1年間に生まれた子供の数は106万2,604人で、過去最低だった前年より4万8,000人減であり、一方出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス2万1,408人で、統計をとり始めた明治32年以来、データのない昭和19年、昭和20年を除き、初の減少となり、平成17年に人口減少社会に突入したことを改めて裏づけました。

  このことについて、年金制度において国立社会保障・人口問題研究所が平成14年に公表した将来推計人口に基づいて計算された給付水準は、モデル世帯で現役世帯の平均手取り賃金の50.2%とされておりました。しかし、この推計では合計特殊出生率は平成19年に1.31で底を打ち、平成61年に1.39まで回復するとしておりました。しかし、平成17年の数値1.25は、推計値を0.06下回り、このまま出生率の下落に歯どめがかからなければ、年金制度の前提が大きく崩れます。年金収入を見込んで設計されている高齢者医療制度や介護保険制度など、他の社会保障制度に影響を与えかねないと危惧されております。若年世代の減少は、将来的労働力不足を意味し、経済成長や企業活動に影響が出るものが必至と指摘されております。

  県においても6月2日に開催された県議会の少子高齢・青少年対策特別委員会で、県の福祉保健部長は、この1日に発表された厚生省の2005年人口動態統計で人口1,000人当たり出生率が我が新潟県は過去最低の7.6で、全国平均の8.4より低く、全国40位と少子高齢化傾向が進んでいると報告されております。合計特殊出生率は、新潟県では1.29で全国平均1.25を上回る全国29位であったとあります。1,000人当たり出生率と合計特殊出生率の数値から、本県の女性1人が産む子供の数は全国に比べて多いものの、県人口全体で見ると高齢化が進み、子供を産む世代の女性が少ないために、少子化傾向が進んでいるとされております。本県の少子化の原因は、就職や進学で若者が県外に流出したためだと説明され、就労と教育が一番大きな問題だと述べられております。将来推計人口は、公的年金などの負担と給付を計算する際のベースとされており、出生率は最も現実的とされる中位推計を下回って推移しており、将来の制度設計に狂いが生じるおそれが強いとされております。厚生労働省によりますと、出生率が長期的に予想を0.15ポイント下回り続けると、年金給付の水準が3から4%低下する可能性があるとされております。

  我が見附市の人口の推移を見ると、全国的に地方都市の人口減少の中、昭和50年以降、増加状況が続き、平成7年国勢調査では4万3,760人となり、過去20年の平均で約140人、約0.3%ずつ増加してきましたが、平成12年の国勢調査では4万3,526人と減少に転じました。第3次総合計画では、最終年度の平成17年の推計人口を4万8,000人と想定しておりましたが、実数ではそれを大きく下回る4万2,667人と推計人口とかなり大きく開きました。第4次総合計画では、前期基本計画の目標年次である平成22年に4万4,000人を目標人口とし、最終年度である平成27年においては4万5,000人を想定しております。総合計画の基礎となる人口の推定は、これから向かう第4次総合計画を市民の指針として、将来に向かった長期的なまちづくりを総合的、計画的に推進するために、人口動向が重要課題であると思うものであります。そこで、第4次総合計画では本市における合計特殊出生率をどのように推計しておられるのか伺います。あわせて本市の合計特殊出生率は過去どのように推移し、昨年はどのようであったのかもお伺いいたします。

  合計特殊出生率の上昇について、政府においては4年前の推計では2005年の出生率推移で1.31で間もなく反転する見通しだったが、実態はむしろ低位推計の1.22に近く、低下は底なしの嫌いにあるということで、この分では甘過ぎる設計を前提にした100年安心をかけた公的年金制度の再設計を迫られるのが必至で、保険料の引き上げないし給付制限は避けられず、社会保障のみならず、税収や労働力の不足など、各方面への波及に備え、国のありようを早急に構築し直すことであるとあります。何よりも国を挙げて真っ先に取り組むべきは、出生率の上昇につながる少子化対策だとして、昨秋立ち上げた少子化社会対策推進会議を中心に、労使を交えた会議や政府、与党の協議会などで具体策の検討を重ねております。目下は骨太方針に対策をどう盛り込むか調整中であります。そこで、本市としては第4次総合計画において合計特殊出生率上昇のための諸施策、支援はどのように推し進められる考えなのかお伺いをいたします。

  次に、定住人口の増加について。本市は先ほども言いましたように、昭和50年以降、民間の不動産土地開発会社による大規模な優良宅地が造成され、転入が増加し、特に平成6年以降、3年連続で転入超過となりました。平成7年以降は、死亡者数が出生者数を上回った平成8年には、人口1,000人当たり8.48人に出生率が低下したりして、人口も減少に転じました。第4次総合計画では、目標年度までに人口増を推計されておられますが、どのような支援策で推し進められるのか、これもあわせて具体的に説明をよろしくお願いいたします。

  最後に、市民が快適で安心して暮らせる住みよい生活は、日常生活に欠かせないライフラインの経済的負担が大きな比重を占めます。それは人々が定住の地を選択する中で重要な要素を占めております。私たちの先人たちは、将来を見越してライフラインに先行投資してきました。そこで、ガス、水道、下水道の料金は近隣他市と比較して標準家庭でどれくらいであるのか、流入定住人口の増加の推進の中で重要な要素と考えますので、よろしくお願いをいたします。

  以上。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 小林議員の人口動向についての質問にお答え申し上げます。

  まず、第4次総合計画の中での推計としては、どのようにしているかという、推計についてでございますが、合計特殊出生率の推計はしておりません。

  次に、見附市の合計特殊出生率の推移と現在の状況でございますけれども、昭和61年には1.93でありましたが、平成16年に1.29となり、18年間で0.64減少しております。平成17年は全国平均1.25となっておりますが、見附市の推定値は間もなく出ると思いますが、まだ出ておりません。

  次に、合計特殊出生率上昇の支援策でありますけれども、第4次見附市総合計画の基本目標、人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちづくりの中で、子育て環境の充実を挙げております。仕事と子育てが両立できる環境の整備や子育てへの不安感を和らげるための交流の場や相談の充実などを図るなどの子育て支援体制を整備することにより、出生率の上昇と子育て家族への支援策を拡充してまいりたいと考えております。

  次に、定住人口増に向けた支援策でございますが、現在関係課でプロジェクトチームを立ち上げて、見附市の魅力をアピールするための体制を整えているところでございます。具体的には進出企業の従業員や団塊の世代をターゲットに、住宅など各種生活情報をタイムリーに提供できる定住促進パンフレットやDVDの作成をするほか、見附体験型の交流事業の開催などを通して交流人口の増加と定住促進につながる事業を考えてまいりたいと思います。

  次に、ガス、水道料金及び下水道使用料の水準についてですが、昨年度の家庭向け使用状況は、ガスの月平均使用料が55立方メートル、水道の月平均使用料は25立方メートルであります。合併して料金が統一されていない市では、主な区域の料金となりますけれども、昨年度末の県内他市の使用料と比較しますと、ガス料金は県内の公営事業者中、最も低い料金であります。また、水道料金の口径20ミリメートルの契約では、高い方から数えて20市中10位、下水道料金は19位であります。

  なお、下水道使用料につきましては、7月から使用料の改定を予定しておりますが、改定後の使用料で比較しましても15位であります。このことから当市のガス、上下水道料金は県内他市と比較しましても低い水準にあるのではないかと考えているところであります。

  以上でございます。



○高橋清治議長 小林繁男議員。

               〔小林繁男議員登壇〕



◆小林繁男議員 再質問をさせていただきます。

  今ほど特殊出生率については、第4次総合計画の中に考えていないというようなことの答弁でしたし、それから昨年度の特殊出生率もわからないということは、私ちょっと今疑問に思ったのですけれども、国が出ているということは、各市町村のを合わせてから出しているので、国が適当に推測したわけではないと思うので、当然出ているのではないかと思うので、聞いたのですけれども、ちょっとおかしいのではないかなと思います。県も出ていますので、その基礎である市はもう当然出ているのではないかなと思います。

  そして、今ほどもいかに定住人口をふやすかどうかということでどこの市町村も苦労しているわけですけれども、その中でそういうことはないというようなことなので、非常に私今憤慨しているような状態でございます。

  そして、支援策ですけれども、今ほどいろいろ述べられましたけれども、これは一般的なことで、少子化が問題になってからというものは、もう全部語り尽くされてきた問題だと思うのですけれども、それがなかなか功を奏していないというのが実情ではないかと思うのです。それが今回の数字ではないかなと思います。

  その中で、3月8日に厚生労働省が興味ある発表をしたのです。ちょっと参考のために申し上げますので、聞いていただきたいと思うのです。そして、あわせて当市のこともお聞きしたいのですけれども、厚生労働省は少子化対策などの基礎資料を得るために、平成14年10月末に20から34歳だった全国の男女とその配偶者を対象に、平成15年、平成16年と毎年追跡調査を実施し、平成16年の調査には約2万人が回答をしたと発表しまして、それによりますと、平成14年調査時に独身だった若者が、その後結婚したかどうかを調べたところ、本採用の正規雇用で働いていた男性の10.5%は2年以内に結婚し、アルバイトやパートなど非正規雇用で働いていた場合は3.3%、無職は2.8%で、正規雇用者は3倍以上の率で結婚したとあります。1週間の就業時間で見ると、勤務時間が40時間を超す男性の結婚率が10%前後で、40時間未満の男性の5%前後に比べ高い率だったとあります。これに対して、女性側は正規雇用でも非正規雇用でも11%前後が結婚し、無職も7.7%は結婚、就業時間では7.6から13.8%まで幅があったが、就業時間の長短による顕著な差はなかったということであります。

  一方、最初の調査時に既に結婚し、子供が欲しいと考えていた夫婦の場合、夫の家事、育児時間が第2子誕生に関係あることがわかったそうであります。といいますのは、平成14年の調査時に既に第1子がいて、その後1年以上、第2子が誕生していない夫婦を分析しまして、夫の家事、育児時間が増加した夫婦の間では、その後22.2%が第2子が誕生し、減少した夫婦の間では12.4%だったとあります。第1子の子育てに迫られる妻を夫が手伝った夫婦ほど第2子が生まれていたと。第1子と第3子以降の誕生については、夫の家事、育児時間は余り影響は見られなかったのであります。そこで、お聞きします。当市の、これ統計なかなか大変だと思うのですけれども、庁内職員の育児休暇の取得の割合というようなものはどの程度になっているのか、その実数と率もわかったらお聞かせを願いたいと思います。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 合計特殊出生率の質問でございますけれども、出し方といたしましては、積み上げ方式ではなくて、まず最初に国が率を出しまして、それから県が出して、それから市が出るというような、そういう段階を踏んでおります。先ほど市長が言われましたように、国は1.25、県は1.29ということで数字は出ておりますが、市の数字についてはまだ報告を受けておらないという状況でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 職員の育児休暇の取得状況でございますけれども、現在ちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほど議員の方にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 9番、小林繁男議員。

               〔小林繁男議員登壇〕



◆小林繁男議員 最後になりますけれども、再々質問させていただきます。

  今ほど特殊出生率は今の説明でわかりました。それで、先ほどの話、厚生労働省が調べた参考例をお話し申し上げたのですけれども、その中でやはり職員に対しては積極的にとりあえず育児休暇をとるように主張されたらいかがかなと思いますし、そして市の定住人口のPRを何かするということで、今いろいろのリーフレットをつくりたいというような話なのですけれども、その中で最後に質問いたしましたライフラインの料金なのですけれども、これ非常に見附市は他市と比べた場合に安くて、特に長岡市と比べた場合、年間で約1万5,000円ぐらい違うのではないかなと思うわけですけれども、そういうようなことで、私も自分の近くにいるお母さん方に聞いたりしておりますと、見附市に来てその点が安くなったなということを言われておりましたし、やっぱりその辺のことをもう少しPRの中に入れて定住人口を、同じ住宅をつくるのであれば、長岡市でつくるより、三条市でつくるより、見附市につくっていただくというような形にして、もっと不動産業者なんかと提携しながらやられたらいかがかと思うのですけれども、市長の考えはどうでしょうか。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 再々質問にお答え申し上げます。

  人口増加するというのは、実は大変難しいけれども、一つは、一つの形ではなくて総合政策というもので呼ぶのだろうと思います。よく統計的には自然動態というのがあります。これは出生の数と死亡者の数、これの差であります。もう一つは、社会的動態という、これは転入と転出の差であります。この総合で要するに人口がどうふえるか、減るかということになります。その中のいろんな項目に、一つは出生率、まず前提としては結婚する人がふえるかどうかという話です。そして、1人だけ子供を産んでもらう、そのためには労働環境とか、共稼ぎでも子供を産めるという状況にしなければいけない。そうしたら、次は1人産んだ人が2人、3人と産めるためにはどうしたらいいかという仕組みになる。そういうもので、自然動態というものは変わってくるだろうと。それから、お年寄りに健康で長生きをしてもらう、そのことによって、人口が急激に減ることもなくなるということも考えられる。

  その次には、定住、転入、要するに見附市に住んでもらう、その環境としては今言ったように雇用状況、新しい産業を持ってくる。企業に働く人たちが見附市に定住してもらうということになる。見附市から転出されるというのも、外での仕事で出られることもあるし、大学に出る、見附市には教育機関がないから、高度教育になると見附市から出ていく子供たちが多くなる。そういうものの総合政策になります。

  ただ、出生率そのものについては、私ども教育を含めていろんな手を打っておりますが、この5年、6年ですぐによくなるというものは国全体の動きの中にあっても、私どもはそれは求めなければなりませんが、私はこの5年ぐらいのもので一番効果的にまた求められる、そのことが影響するというのはやっぱり定住人口といいますか、見附市に転入してもらうような人たちをこの産業が、新しい企業が来る段階で何とか引きとめよう。または、見附市が健康とか、そういったときに2007年の団塊の定年に当たる、そして多分日本全国でかなり人口の移動が始まる、その受け皿になると。私ども見附市が、そのためのいろんな施策を、住みたくなるというものをつくっていくのが今回の4万4,000人という目標を達成する一つの大きいことになるだろう。そのために、今言われたようにインフラの関係、まさに見附市の水道、ガス料金が近くより安い、そういうものも一つだろうし、それを含めて見附市をPRするDVD、それから総合政策として私どもがやっているプロジェクトがどうそういう皆さんにアピールをするのかという庁舎全体でのプロジェクトを今立ち上げるということになって、その中に今の提案も生かしていきたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 9番、小林繁男議員の質問は終わりました。

  これにて一般質問を終結します。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  お諮りいたします。委員会審査等のため、6月15日から21日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

  次回の本会議は、6月22日午前10時から開くこととします。

  本日は、これにて散会します。

               午後 3時22分  散 会