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新潟県 見附市

平成18年 第2回(6月)定例会 06月13日−一般質問−02号




平成18年 第2回(6月)定例会 − 06月13日−一般質問−02号







平成18年 第2回(6月)定例会






     平成18年第2回(6月)見附市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成18年6月13日(火曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企 画 調整課長    岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市 民 生活課長    田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保
       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長
       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健 康 福祉課長    池   山   久   栄
       会 計 課 長    渡   辺   清   澄
       病 院 事 務 長    斉   藤       勝

       ガ ス 上下水道    平   賀   大   介
       局     長
       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       教 育 総務課長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学 校 教育課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       議 事 係 長    早   沢       稔



               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

  本日、報道関係者から議場内での撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。

                                            



○高橋清治議長 日程に入る前に、9日の本会議においての渡辺議員の質疑に対し、ガス上下水道局長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

  ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 先日の渡辺議員の質問にお答えします。

  まず、1点目なのですが、借換債の借りかえるところですけれども、現在借りているところと同じ公営企業金融公庫であります。

  もう一点ですが、借りかえの利率4%以上の金額ですけれども、平成17年度末で48億262万円であります。

  以上でございます。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、5番、浅野議員の発言を許します。

  5番、浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 6月定例会に当たり、通告に従いまして数点ほど質問させていただきます。関係当局の答弁、よろしくお願いいたします。

  まず、質問に入る前に、この6月定例会から開かれた議会になるよう、議会中継を3カ所、見附市役所、今町公民館、ネーブルみつけに試験的に放映されることになりました。多くの市民の方々が議会映像を通して今以上に関心を持っていただき、行政と議会、市民が一体となって新しい自律のまちづくりを築いてまいろうではございませんか。

  ことしも梅雨時期になりました。7.13中越集中豪雨からあと1カ月で2年目を迎えますが、大雨による被害がないことを願うものであります。

  それでは、質問に入ります。最初の質問は、ごみ減量化と環境問題についてであります。ごみの排出量では、平成5年度の1万5,569トンから平成14年度には1万8,067トンとなり、この10年間で約2,500トンと16%増加となっております。市民と一体となってごみ減量化に努めながら、効果的な結果につながらなく、処理量の増加とともに処理費も平成14年度では3億7,140万円の経費が投入されております。一般会計の約2.7%に当たったと言われております。年間1人8,374円を市民が負担されておりました。このようなごみの現状を打開するため、家庭ごみの有料化を導入することになりました。

  さらに、有料化への目的として、一つ、公平な処理経費の負担とコスト意識の浸透、二つ、ごみの発生と排出抑制、三つ、リサイクル資源の分別による処理費の削減、四つ、ごみ処理経費の削減、五つ、環境問題意識の高揚と5点の項目を挙げ、取り組んでこられたかと思います。そこで、有料化になり1年経過いたしたところでございますが、これまでの評価と効果について数点お伺いいたします。

  1点目は、ごみ有料化になり、削減量と処理経費の金額についてお伺いいたします。

  2点目は、この7月から始まる資源リサイクル、プラスチック分別による処理減量と処理経費についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

  3点目は、昨年の9月から粗大ごみや産業廃棄物などの不法投棄のため、監視の環境パトロールを実施されておりますが、その不法投棄の現状と対策についてお尋ねいたします。

  4点目は、平成12年度に処分場のかさ上げ工事された堀溝の最終処分場は、今後満タンになるまでどのくらいの期間、処分場を使用できるのか、次の最終処分場の場所の検討をすべきかと考えますが、お尋ねいたします。

  2番目の質問は、市立病院についてであります。全国的に地域病院の医師不足が深刻に問題にされている中、6月より市立病院常勤整形外科医が退職することになり、整形外科の手術が実質不可能になりました。入院、救急患者の受け入れができなくなり、整形外科は外来診療のみに縮小せざるを得ない状況となっておられるようです。そんな情報を病院を利用されている患者さんや、市民の中には今後どうなるのか大変心配されておられる方々もございます。そこで、市立病院の運営について数点お尋ねいたします。

  1点目は、内科、外科医の医師確保の現状と見通しについてお伺いいたします。

  2点目は、整形外科縮小の影響をどのようにとらえ、対応されようとしているのでありましょうか、お尋ねいたします。

  3点目は、平成18年度病院会計予算に業務予定量を示しております。年間入院3万1,100人、外来5万5,000人の患者数に影響もあろうかと思いますが、業務予定量の見直しなどを検討する考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。

  3番目の質問は、融雪施設整備についてであります。融雪施設運営制度の見直しについて、現在32組合が順番を待ち望んでおる状態です。また、井戸本数や消雪パイプの延長の増加に伴う維持管理費も増大し、市財政を圧迫している状況とも言われます。そこで、今後は新たな採択基準を設け、消雪パイプの必要箇所を選定するものとし、現在申し込まれている組合の事業すべてが完了するまで、新規要望の受け付けを一たん打ち切り、受益者負担を進める観点から、維持管理費を求めていくことになりました。そこで、各消雪組合が心配される点についてお伺いいたします。

  1点目は、今受け付けておられる32組合、井戸31本の整備事業をことしを含む今後何年間で完了する予定でありましょうか。

  2点目は、維持管理費の負担についての組合への説明会の開催を予定されておりましたが、いつごろからやられる予定でありましょうか。

  3点目は、市内で現在地下水位の異常低下、または地盤沈下の危険が想定される場所はないでしょうか。

  4点目は、地下水位異常低下、地盤沈下の危険が想定される中、各家庭での消雪パイプの整備について許可が必要なのか不必要なのか、どのようになっておられますか、お伺いいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 浅野議員の質問にお答えします。

  まず、有料化の導入によるごみの削減量と処理経費についてでございますが、家庭ごみの有料化を導入した平成16年度は、災害による一般廃棄物を大量に処分しましたので、比較が難しいため、平成15年と平成17年の家庭ごみを比較しますと、削減量で17%となります。また、処理経費については、事業系のごみと一緒に処理をしているため、正確に把握することは難しいところでございますが、およそ440万円、13%減と計算しておるところであります。

  次に、プラスチック容器の分別回収による減量化の効果についてでございますが、この事業は第4次総合計画の中で循環型社会を構築し、ごみゼロシティーを目指すとする事業の一つでございます。分別回収により、容積でこれまで排出できる可燃ごみの約40%の減量化が図られるなど、効果が試算されているところであります。また、資源として有効利用を図ることによって省資源に寄与するとともに、ごみ処理施設の延命化が図られるものと考えております。

  続いて、不法投棄防止の現状と対策についてでございますが、市といたしましても県と連携をとりながら、環境パトロールを実施し、そしてそれを実際に行ってきたところであります。また、毎年市民によるクリーン作戦も行われておりますが、なかなか不法投棄が減らないのが現状でございます。そこで、ことしは従来の活動に加え、6月5日の環境の日に合わせ、見附市ごみ不法投棄監視ウイークを設定し、郵便局や市内のタクシー会社、そして各町内の環境美化推進員にお願いし、不法投棄に対する監視体制を強化したところでございます。今後とも継続して意識の啓蒙に努めたいと思っております。

  次に、最終処分場の質問についてでございますが、最終処分場は現在の埋め立て可能量と年間の埋め立て量から考えますと、使用期間は現在のところ、今後8年前後と試算をしております。そのため次の処分場建設等についても今後検討すべき重要な課題であると考えています。

  次に、市立病院についてお答えを申し上げます。まず、内科、外科の医師の現状についてでございますが、内科につきましては常勤医師が2名、非常勤医師が常勤換算で1.6名、外科につきましては常勤医師2名、非常勤医師が0.3名であります。外科につきましては、現在医師が不足しているという状況にはありませんが、内科につきましては医師が不足している状況にあります。その医師確保のため、大学への働きかけを努めたり、民間の医師あっせん機関を利用したり、また個人的なつてを頼ったりと、さまざまに手を尽くしておりますが、残念ながら確保できる見通しは今のところ立たないというのが現状であります。

  次に、整形外科縮小の影響と対応についてでございますが、常勤医師がいなくなったことで、整形外科で診療すべき緊急患者や入院患者への対応ができなくなりました。その部分におけるサービスの低下は避けられませんが、整形外科休診日には外科で対応できる部分は外科外来で対応するほか、市内の開業医の先生や市外の病院とこれまで以上に連携をとって対応してまいります。

  次に、業務予定量の見直しについてでございますが、整形外科の縮小により、入院患者数、外来患者数とも減少することが懸念されております。しかし、入院につきましては、内科、外科でカバーするよう計画しており、外来についても一部外科で対応することによって、経営に与える影響を極力少なくしたいと考えておりますので、いましばらく推移を見て対応させていただきたいと考えております。

  次に、融雪施設整備についてであります。まず、現在受け付け済みの32組合でございますが、本年度当初予算で3組合が事業採択となり、井戸掘削及び配管整備を進めております。井戸の整備につきましては、地元組合で対応することになりますが、配管整備につきましては今後臨時交付金事業として国、県へ要望し、できるだけ早く完了させたいと考えています。

  また、組合への周知と説明会の開催についてでございますが、全組合を対象に7月から8月にかけて各地区公民館を会場に開催する予定であります。

  次に、地下水位の異常低下や地盤沈下の危険が想定される箇所についてでございますが、現在市内5カ所に観測井戸を設け、調査を行っております。近年地下水の回復が遅く、多少地盤が沈下する傾向にありますが、特筆すべき変化は認められておらないという報告であります。今後も引き続き調査を行い、動向を注視してまいります。

  次に、各家庭の融雪施設設備の許可についてでございますが、今現在のところ許可等の制限は加えておりません。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 では、再質問させていただきます。

  まず、最初のごみ減量化と環境問題についてでありますけれども、今、不法投棄の一つの環境パトロールを県との共同でやっておられる、多分これは緊急雇用支援対策ですか、それを利用されてやっているかと思いますけれども、その一つの助成というか、その支援金というか、その活用がことし切れるのか、来年切れるのかわかりませんけれども、その後どういうふうに環境パトロールを強化していかれようと思っているのか。そして、特に不法投棄の場合は、夜間が多いのではないかと思います。その点、やはり昼間はそうやって環境パトロールの方々、いろいろ市民の方々も目を向けながら監視はされていくと思いますけれども、夜のそういう不法投棄する場所、特にあろうかと思いますけれども、ぜひ警察にお願いしてパトロールを強化、また監視してもらうとか、そういう考えはございませんか、お尋ねいたします。

  そして、今非常にごみ排出量というか、ごみの削減量、それとまた処理費も有料になってよくなっている、これは非常に結構なことだと思います。それを有料化にしながら、また協力していただきながら、ぜひ財政の一つの削減につながっていってもらいたい、そう思うのであります。

  そして、そのごみ減量化の目標値というのが、2003年ですか、有料化になる前でしょうか、目標値が設定されたと思うのです。平成22年までに総排出量とリサイクル率、総排出量としては20%削減、1万4,114トン、それまでの目標と、またリサイクル率も24%以上という形で目標を設定しながら頑張ってこられたと思いますけれども、平成17年度ですか、その総排出量、それからリサイクル率がもし出ておられましたらどのくらいなのか、そしてその平成22年までの目標に向かってひとつ頑張っていかれると思いますけれども、その目標についての考え方をお伺いいたします。

  それと、先ほど言いましたように、あと堀溝の最終処分場は約8年ぐらいもつと。私もちょっとこの前見させてもらいました。まだ確かに入るなと思いますけれども、やはり次の候補地をぜひ、先ほど市長も言われたように検討するという形で動きたいと言っています。これは1年、2年で決まらないかと思います。住民の理解を得るには、どこの自治体を見ても時間がかかっているように見えます。ぜひ早目に検討されていかれますよう、これは希望いたします。

  あと市立病院についてでありますが、今市長も言われたように大学病院、もろもろいろいろ手を使い、またお願いしながら、大変な労苦もよく聞かれます、よくわかります。その中で、今の見附市にとっても、見附市民にとってはやはり今医師確保が、また一番大事ではないかなと、私もそう思います。その中で、医師確保のためにいろいろ手を尽くされておりますよね、まだほかに。その中で、一つに新潟県医師会報というのがございます。その中で求人が載っております。何年前からかちょっとわかりませんけども、その求人の応募の中で、今まで問い合わせ、または相談等がございましたでしょうか、それをお伺いいたします。

  そして、先ほど言われたように、地元の医師会、開業医との連携をとりながら、また頑張っていきたいと、水原郷病院もそうですけれども、各自治体の病院もまた大変苦労しておるわけでございますが、見附市がまた医師が確保できるまで、見附市の医師会から協力をお願いできるところはして、ぜひ病院を運営していただきたい、そう思います。

  そして、あと整形外科の対応については、入院、外来でもって対応していて、今現在はっきりした線は出てこないと思いますけれども、実質的にも整形外科の縮小による影響はやっぱりあろうかと思いますけれども、その整形外科に関しての年間の予定されている事業量もありますけれども、それにどの程度の削減というか、不足というか、患者さんが減るのか、もしそれある程度査定がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

  そして、あと最後の消雪施設運営制度についてでございます。これ先ほど言われたように、本数32本、そして配管井戸に全部お金をかけますと、市の計算からすると3億9,200万円かかると見ております。それはそれとして、各組合とも受け付けが締め切られ、各組合ともいつ井戸の工事をしてくれるのか、本当に真剣な、また希望と不安の中で今消雪組合の方々は思っております。そんな中で、あと31本の本数をこれから早目にやはり完了してあげることが、これから見附市にとって新しい総合計画のもとに進めたい、やはり私も安心して希望を持てる自律のまちづくりの第一歩かと思います。ぜひこの工事を、あと残された32本、先ほど市長は3本と言われましたけれども、3本ずつやったら10年かかりますよね。10年は長いのではございませんか。年間できる限り財政が許すならば、せめて5年ぐらいで何とか早目に完了して、次に向けた方が私はやはり大事ではないかなと思いますけれども、ぜひめどとして、また予定として、実際完了するまでどのくらいを見ておられるのか、いま一度答弁をお願いいたします。



○高橋清治議長 市民生活課長。

               〔田伏 智市民生活課長登壇〕



◎田伏智市民生活課長 ごみ減量化の関係についてお答えいたします。

  まず、環境パトロールの関係でございますけれども、現在2名のパトロール員をことしであれば4月から11月の間、お願いをしております。これは議員おっしゃいましたように、県の復興基金事業を使いましてお願いをしているわけですけれども、この事業は3年間の事業でございまして、平成17年から平成19年までの予定になってございますので、来年度につきましても予算的に、あるいは県の方で認められればお願いをしていきたいというふうに考えております。この3年間のうちで不法投棄が減るというようないい結果をもたらすように努力いたしますけれども、その後につきましても、また状況を見て、どういう方法がいいかも含めて検討していきたいと思っております。

  それから、夜間パトロールの件でございますけれども、現在も週に1回ぐらい、夜間あるいは日曜日にパトロールしております。先週の水曜日におきましても夜9時から12時まで市内のパトロールを行ったところであります。そういった中で、かなり目を光らせていってるのではないかというふうに考えておりますし、今後も警察等と、あるいは県と連携をとりながら、そういったところに強化をしていきたいというふうに考えております。

  それから次に、平成17年度のごみの排出量等でございますが、速報値でございますけれども、年間の総排出量が1万5,450トンでございます。そして、リサイクル率が15.5%でございます。それで、リサイクル率の15.5%でございますが、これは平成16年度より下がってございます。これには少し説明が必要でありまして、集団回収奨励金の交付事業を平成17年度に廃止をしたことから、集団回収による収集量が市の回収量に含まれなくなったということで、その結果、分母、分子の数値が下がったことにより、リサイクル率が下がったものでございます。

  それで、目標への考え方ということでございますけれども、今言った状況から若干目標値の修正は必要と考えておりますけれども、現在プラスチック容器回収の地元説明会や、あるいはそういった中で市民の意識の向上により、リサイクルは浸透しているというふうに考えております。今後も循環型社会の構築に努めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 病院事務長。

               〔斉藤 勝病院事務長登壇〕



◎斉藤勝病院事務長 病院の再質問についてお答えをいたします。

  医師会報にかかわらず、日本病院会あるいは自治体病院協議会、そういった団体、あるいは民間の人材派遣会社についてもいろいろ募集をお願いをしているところでありますけれども、今のところ具体的な話は来ておりません。

  それと、年間の削減の患者数はどうなのかということですけれども、なかなかこれからの推移を見ていかないと、何人ということは言えないと思いますけれども、限られた枠数の中で、今まで2週間だった通院を4週間とか、そういった形になると思いますけれども、数字的には延べの患者数として半分程度になるのかなと予想をしております。

  以上です。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの消雪パイプの32組合をできるだけ早く5年くらいで完了できないかというご質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にありましたとおり、来年度交付金事業で県の方に要望しております。この交付金事業は、6割が交付金を入れまして、残りの4割を一般財源という形の事業でございますけれども、これが運用改善されまして、一般財源の4割に臨時地方道整備事業債という起債の適用の可能な地方特定道路事業を入れる方向で今のところ考えております。このようにできるだけ市の財政に負担がかからない有利な制度を今後活用いたしまして、できるだけ早く完了したいというふうに努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 再々質問させていただきます。

  まず、市立病院についてでございますけれども、いろいろ応募、また求人情報を出す、これは非常にいいことだと思います。それもやはり確保につなげるまでぜひ続けていただきたい。それと同時に、県外で見附市地元出身の医療に携わっている方々、また医師の先生方もあろうかと思います。そういう方々にもぜひ連絡して、またそういう今の見附市立病院の現状を訴えていただいて、語りかけていただいて、そういうことも大事になるかと思いますけれども、ぜひそのようにやっていただきたい。それと同時に、それを含めた中で、これからやはり見附市立病院にとっても、市長も何回か大学病院に行かれても見つからない。全国的なこれは医師不足だから、情熱を持って全力で頑張った方が、医者の先生方は共鳴してこられるかと思います。その点において、私はひとつ見附市において、この医師確保のためのプロジェクトチームを立ち上げて、医師の確保に全力でやっていただきたい、そう提案するものでありますけれども、市長の考えをお伺いいたします。

  そして、もう一点は、8月に脳外科の開設をされるという話も聞きましたけれども、もうちょっと詳細、詳しいことがわかりましたら、ぜひ聞かせていただきたい。

  そして、もう一点、他病院との連携について、どのような考えを持っておられるのか、直接市長からの見解をお伺いしたい、そう思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 医師確保は最近マスコミ、また情報でも多く取り上げられているように、大変地域、特に自治体病院に対しては大変大きな課題であります。一つは、やっぱり研修医制度という取り上げる中で、従来の大学の医局というものに対する改善という形で取り上げた仕組みが、やはりある面では地方にはひずみが来ているということです。

  一つは、全国で新しいお医者先生は年間では7,500人、8,000人ふえている。そして、年間で4,000人ぐらいのお医者さんがおやめになっているとくれば、実質的には差額3,500人、4,000人が医師としてはふえているわけです。ただ、そのふえた新しいお医者さんが全部都会に集まっている、これが今度の研修医制度によってそういうことになっている。これによって、地方と中央の医師に対する格差が一つ出てきたということであります。ご存じのように、その中で、また自由に科目を選択できるということから、大変労働環境が厳しい婦人科、小児科、それから整形外科、こういうところになかなか先生のなり手がいないということが一つ。

  二つ目が、もう一つは加えて地方につきましては、要するに勤務医と開業医という、この条件のかなり大きい差が出るということから、当市も先生が何人かおやめになった、その大きい理由はやっぱり開業なさるということであります。勤務されている仕事の環境が、週何回も宿直をしなければいけない。そういう中で、やはり体力的にも大変だということからおやめになって開業されるというのが、当市の病院の場合に大きな課題であります。そういうのが当市だけではなくて全体になっていて、今ご存じのように、全国規模で地方の病院がどのように医師を確保するかというのが国全体の大きい問題になっているということであります。

  ただ、当市は当市で頑張らなければいけませんということで、少なくともこの近辺のこういう状況の中では、大学の医学部教授、そのあたりに一番頻繁にお願いをしているつもりであります。そういう面では、大学の先生たちも市長の意欲はわかるけれども、ないそでは振られないというようなのが今現在の実態でありますが、その中でも私どもお手伝いとしてのお医者さんは何とか見附市にも確保しようということで今いただいている。その中で運営を何とかしているというのが実態であります。

  その中で、プロジェクトという話でございますが、今このことも含めていろいろ手を考えております。新たに県も新しいお医者さんたちに市と県が一緒になって、お金を学生の時代から支援をしながら、そして先生になったときに、その支援を受けた自治体で何年間は働いてもらう。こういうものにも私ども応募しようとも思っておりますし、それから見附市出身の子供たちがお医者さんになっていらっしゃる。そういう皆さんに今リストをいただきながら、私どもから働きかけをしている、こういう形でも動いているところであります。ゆえに市民の皆さんにもこの病院の現状をお伝えして、そしてチャンスがあれば、ぜひ見附の病院の方にということでお願いしたいということであります。

  一つは、今回の第2の質問では脳外科の先生でございますが、これも縁がありまして、多少見附市であればということでございましたので、私どもは新しい科目ではありますが、一人でも先生という形で病院にかかわってもらうことはありがたい。そのことによって、ほかの先生の手も多少楽になるという面もございますので、ぜひお願いをしたいということで、今回脳神経外科という形で来ていただく形で今進めているところでございます。

  それから、他病院との連携でございますが、要するに新しい先生というのは地域医療と同時に高度医療を勉強する、これが多分先生になるための、また長く医師としての力を持つためにはそういう条件がないと、なかなか先生としての仕事はやれないという環境にあるのだろうと思います。若い先生が本当に市立病院に来て、そして地域の中で毎日外来を一緒にするというところのほかに、その先生がやっぱり高度医療を勉強するという環境がないと、なかなか先生も来てもらえないということもあろうと思うし、診療所と病院との病診連携という意味で、見附市という地域医療の病院と、それから高度医療の、長岡市にございますけれども、そういうところとの連携をする中で、医師は地域医療の勉強と同時に週末は大学病院で勉強するとか、こういう形での連携をしていくというのが医師確保の面では今後は見附市だけの一つの病院で運営をして経営をしていくという面よりも、そういう医師のローテーションがあるところに先生は来てくれるのではないか。その面で、今後考えていきたいと思っていますが、ただ長岡市の病院も今医師不足であります。新潟県全体で病院の規模は問わず、ほとんどが医師不足という中でおりますので、できたらその全体の中でその解決ができる中で、今みたいな連携というものを図りながら、将来の中で見附の病院の位置づけを考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 5番、浅野議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、7番、佐々木議員の発言を許します。

  7番、佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 平成18年6月定例会開催に当たり、通告に従いまして大別2項目について質問をいたします。

  見附市は、今自律推進プログラムや第4次総合計画に沿ってこれからのまちづくりに向けて歩み始めています。第4次総合計画の冒頭、計画を実現していくためには地域団体やNPOなどのさまざまな市民団体が、その知恵や経験、ネットワークや行動力を結集して見附市を盛り上げていける協働の体制づくりを計画の中に取り入れ、また地方分権の進展に伴い、自治体間の競争が激化する中で、地方自治体には自己判断、自己責任に加えて自己発想が求められている。市民一人一人が持つ地域への思いをリアルタイムにまちづくりへと反映し、行政も含めた市民すべてが生き生きとまちづくりを進めていく、そんな新しい公の姿を目指し、総合計画を策定したという市長のコメントが掲載されておりました。同感であり、事業展開に創意と工夫を加え、市民とともにまちづくりをしていかなければならないと思います。

  そこで、最初の項目、地域の活性化について伺います。国体競技開催に伴う地域の活性化や、人が交流する活力あるまちづくりについて、当局のお考えを伺いたいと思います。2009年、平成21年に第64回の国民体育大会、新潟国体が新潟県を会場に開催される予定で、この7月に正式決定されます。2巡目の開催です。県民の心の豊かさと生き生きとした感動を享受できるときめき新潟の実現を目指して、ふれあい・支えあい・高めあうスポーツ文化の創造を基本目標として、県民、県、市町村、競技団体や企業等がパートナーシップを発揮して県民総参加で国体の開催準備を進めていくために、ときめき新潟・スポーツルネサンス2009、第64回国民体育大会開催基本計画が策定されました。広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとの目的で、新潟県を中心にマスコットキャラクターやキャッチコピーも公開されているところです。

  その国体競技の中で軟式野球が当市運動公園野球場で開催されることが決定され、当市においても国体推進室が設置されました。県内外から軟式野球チームの選手が、この見附の地で競技を行うことは、その波及効果として地域の活性化や人的交流、さらには見附市を全国にPRする絶好の機会ととらえます。競技者が力とわざを競い、人々の歓声がこだまし、そしてそれを支え、温かく見守る人たち。現在ドイツで開催されているワールドカップサッカー、これも世界中が今注目をしているところですが、スポーツは見ている人たちに感動を与えるばかりではなく、選手をおもてなしの心で迎えることにより、人的交流が図られるのではないでしょうか。

  また、国体の正式競技が見附市で行われることにより、選手や競技役員の宿泊による地元経済への効果、当市の物産や特産品のPRや販売など、取り組み方によっては地域の活性化に大きく寄与するのではないかと思うものです。今でこそ、全国的に有名になった新潟名産の笹だんごも、当時昭和39年の新潟国体のときに、地元産でつくる笹だんごを土産品とするために、知恵を絞り、努力された方がいる。その努力が実を結び、他県選手が地元へのお土産品として郵送したために、全国的にブームとなり、新潟名産としての現在の地位を確立したということで、知恵を絞ることの大切さを感じます。今回はメーン会場ではありませんが、2巡目の新潟国体開催に当たり、ただ一過性の球場提供だけではなく、当地には地域を超えた軟式野球選手が集うわけですから、当市への経済的効果をもたらす仕掛け、取り組みが必要であり、創意と工夫、知恵を出す必要があるのではないでしょうか。当局はどのようにお考えか、見解を伺います。

  二つ目に、国民的なイベント、国体競技が当地で開催されることを市民が知らないというのでは、競技開催地として情けなく思います。スポーツに興味がないと言われればそれまでですが、2009年の開催に向け、今後広く市民に知っていただいて、ムードづくりをしていくことも大切ではないでしょうか。市民が他県選手を温かく迎え入れることによって、そこに人的交流が生まれるのではないかと期待をするものです。のぼりや横断幕、小旗の掲揚など手法はさまざまあると思いますが、市民へのPR方法と市体育協会や野球連盟、さらには小中高校生の野球選手や関係者などへ連携や働きかけをどのように取り組まれますか。国体推進室を立ち上げた市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  二つ目の項目、障害者福祉についての質問に移ります。障害者自立支援法に伴う市町村審査会、地域生活支援事業、障害福祉計画の具体的な取り組み、内容、進捗状況について伺います。障害者自立支援法は、障害者や障害児の自立した日常生活や社会生活を可能とするために必要な障害福祉サービスにかかわる給付やその他の支援を行うことを目的に定められました。昨年の12月議会においても、この障害者福祉について質問をさせていただいたところですが、新体系への移行に向けて、改めてお尋ねをしたいと思います。

  まず、市町村審査会について伺います。支給決定の手続の透明化、公平化を図る観点から、市町村がサービス種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者の心身の状態を総合的にあらわす障害程度区分が設けられます。1次判定結果と概況調査、特記事項及び医師の意見書を添えて、学識経験者で構成される市町村審査会の答申に基づく2次判定を踏まえて決定されることになりますが、この障害程度区分の認定は、本年10月以降のサービス内容等の支給決定につながることから、市町村審査会の委員構成は障害者やその家族にとっては大変な関心事であり、それぞれ特性の違う3障害を一元化して程度区分を認定することは重要かつ難しい面があろうかと思います。当事者やその家族にとってみれば、本当に自分の子供の障害を理解してくれる人が委員になるのだろうか、自分たちの願いを、思いをどこまで反映させてもらえるのか不安を抱いておられます。

  昨年12月議会で、この市町村審査会の構成についてお尋ねをし、当局からは知的、身体、精神の3障害を専門的な見地から審査できる有識者で構成したい。中立、公正な審査ができるよう、人選も含めて今後検討していきたいという答弁をいただきました。本年10月からの新体系サービス利用者にかかわる支給決定事務が9月末までには終了しておく必要があることから、当然その作業は進められていると思われます。今定例会に自立支援審査会の委員の定数等を定める条例案が上程されておりまして、定数6名、医師、3障害施設関係者、学識経験者でという定例会初日の説明もございました。それらの方々の中に、社会福祉士やケースワーカーといった人材確保が見込まれるのか、市町村審査会の具体的な人選について及び審査会設置時期についてお尋ねをいたします。

  また、障害者自立支援法の第21条には、市町村審査会は、判定を行うに当たって必要があると認めるときには、判定に係る障害者等、その家族など、関係者の意見を聴くことができるとなっております。認定調査による1次判定、医師の意見書等を参考に審査会での認定作業に入るわけですが、障害はその種別も程度もまちまちで、特に知的や精神においては時々の環境により、状況は変化するわけですから、試行的に審査会を実施した新潟市のように、本人の実態の状況が伝わりにくいのではないかと懸念をするものです。国においても市町村審査会が障害程度区分の2次判定や支給決定要否の際に必要に応じて障害者の意見を聞く機会を設けた場合においては、例えば知的障害の方の生活状況などについて情報を得たい場合であっても、コミュニケーションがうまく図れないときなどは直接本人から必要な情報を得ることが困難なことから、市町村審査会の判断に基づき、対象者の生活状況や身体の状況を把握している介護者に同席を依頼し、意見を聞くことが望ましいと考えられるとされております。審査会が必要と認めなければ、本人または家族等の意見が聞けないということになり、その判断は審査会にゆだねられるものではありますが、発言の機会は保障されるべきものであると考えます。支給決定過程における家族の意見表明機会の確保、保障について、当局はどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。そして、不服申し立て先は県ということになりますが、市民と直接触れ合うのは基礎的自治体である市町村です。決定結果についての疑問等は、第一義的には結果を通知した市町村が対応することになっています。市としての対応をあわせてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、地域生活支援事業について3点ほど伺います。この事業は、障害者及び障害児がその有する能力や適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率、効果的に実施することとされています。障害者が生活に必要なサービス支給が受けられるように、障害者が当たり前に地域社会の中で暮らしていけるように、充実した事業展開であってほしいと願うものです。特に相談支援事業については、生活全般にかかわる相談、サービス利用にかかわる情報提供や助言、ケアプランの作成や障害者の権利擁護のために必要な援助を行う事業など、障害者の相談支援は当事者の意思を尊重するという視点に立ち、地域生活に必要な多岐にわたる問題を解決するために、長期間、継続的に支援を行っていく必要があり、3障害が一元化された中で、それぞれの障害の特性を理解した専門性を持った方々に対応してもらいたいと望むところです。

  障害種別や年齢を超えて総合的に対応できる体制づくりをしていく必要があり、1点目、お尋ねしたいのは、3障害にかかわらず、発達障害といった障害全般にかかわる相談支援についてはどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。

  二つ目に、その相談支援事業を展開していく上で、それらを担い得る事業所は市内に存在するのでしょうか。事業実施を他の市町村と連携を図り、広域的に実施することや、第三者に事業の全部または一部を委託することができるとされておりますが、事業運営についてのお考えをお尋ねいたします。

  そして、地域生活支援事業の強化を図るために、地域自立支援協議会の設置が予定されています。ケアマネジメントの仕組みづくり、調整会議の必要性については義務づけられている自立支援協議会の中で検討していきたい。その協議会の中には、行政機関、当事者、企業や就労支援、高齢者介護、子育て支援、学校、保健医療、サービス事業者などが想定されるとの議会答弁がございました。この協議会の果たす役割は大変に大きく、障害者の地域での自立した生活を実現可能なものにしていくためには、関係機関の形式的ではない日常的なつながり、連携づくりが重要であり、当事者を交えた中で地域ニーズやケースカンファレンス、課題解決のためのワーキングに基づくネットワークの形成と支援システムの構築をぜひ図っていただきたい。自立支援協議会の設置規模や構成並びに運営に対するお考えをあわせて伺います。

  通告をいたしました要旨の理由の3点目として、障害福祉計画について伺います。新体系のサービス利用に対し、現在当市にない障害者デイやグループホームといったサービスをまず構築すべきという12月議会での質問に対し、利用者の実態調査を進める中でサービスの必要量、供給量を計画の中に盛り込むということでした。その実態調査は、現在どのような手法でどこまで進められているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、計画策定に当たっては、当事者や親の意向、サービス提供事業者の参入見込みを的確に盛り込めるようにする必要があると思います。そこで、関係者をメンバーとする検討会や策定委員会を設置して計画策定が行われるのか、策定までの手法や今後のスケジュールをお聞かせください。

  この障害福祉計画は、自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために必要な事項を盛り込み、新サービス体系への移行を念頭に置きながら数値目標を設定し、義務規定で策定されるものです。必要なサービス量は、実態調査、ニーズ調査の結果を待たなければ盛り込むことはできませんが、新体系ではこれまで24時間を通じた施設での生活から地域と交わる暮らしへと移行され、日中活動の場と生活の場が分離されました。今後どのようにその場を確保していくのか、日中の居場所づくり、タイムケアやデイサービスなど、希望する障害者に適切な日中活動サービスの場を保障すべきであり、また居住の場としてのグループホームやケアホームの充足を図る必要もあると思います。新体系に移行し、判定に見合った支援サービスが受けられるように供給量を掘り起こし、しっかりとした数値目標を設定して計画に盛り込むことが求められるのではないでしょうか。そのためにも事業者や団体への早目の働きかけが重要であり、12月議会の折にも質問をいたしましたが、障害者支援と障害者福祉を考えたときに、中越福祉事務組合などの事業者からも各施設の有効利用を含め、障害者ニーズに応じた事業を検討してほしいと考えているという市長からの答弁をいただきました。まごころ学園、まごころ寮の多角的な運営が、新体系でのサービス供給量確保のためには不可欠な要素と考えます。地域障害福祉計画の数値を取りまとめるのは本年9月ごろが最終とされていると思いますが、当市におけるサービス供給量を盛り込むに当たって、その後見附市として中越福祉事務組合にどのような働きかけをされておりますか、今後の見通しも含めてお尋ねをいたします。

  第4次総合計画がスタートして、人が織りなすぬくもりや活力を生かし、安定した生活基盤を築いて、ここに住む喜びをさらに磨き上げていく。「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」、その実現に向けて自己発想とハンディのある方々への施策の充実を求め、細部にわたりましたが、通告に沿ってお尋ねをし、私の質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐々木議員の質問にお答えします。

  平成21年の第64回国民体育大会において、見附市で軟式野球の競技が行われることは市民のスポーツへの関心を高め、より一層スポーツ活動の普及、発展につながり、明るい活力に満ちたまちづくりに寄与することを期待しているところであります。そのために、ことし4月にまちづくり課の中に国体推進室を立ち上げ、準備を進めているところでございます。

  なお、県では国体実行委員会を7月、8月ごろに設立予定であり、当市といたしましても県の動向を踏まえながら、秋ごろに国体実行委員会を設置したいと考えているところであります。

  また、この委員会には見附野球連盟や小中学校、高等学校の野球関係者、スポーツ少年団などのスポーツ団体や商工、観光産業などの組織団体のほか、市民からも参加していただき、市民、事業者、行政が一体となって運営に万全を期すよう努力していく所存でございます。

  なお、障害者福祉については、担当課長の方から詳細に答弁させたいと思いますので、よろしくお願いします。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。

  まず、市の審査会についてでございますが、人選につきましては3障害の特性を踏まえた立場で審査を行えるよう、医師のほか、精神障害、身体障害、知的障害を専門的な立場から意見を述べられる学識経験者6名で考えております。

  次に、設置時期につきましては、今議会に審査会委員の定数等を定める条例を上程しておりますので、議決を得ました後に早急に準備を進めてまいりたいと思っております。

  次に、支給決定における本人の意見表明機会の保障につきましては、障害程度区分認定結果通知後にサービスの利用意向を確認してから支給の決定をすることとなっております。申請後に行う認定調査事務におきましても意向をお聞きし、サービスの利用に反映させていきたいというふうに考えております。また、認定されました障害程度区分や支給決定について不服のある場合には、県の障害者介護給付費等不服審査会に申し出ることができますが、市としても障害者の自立支援の観点から相談などの対応をしていきたいというふうに考えております。

  次に、地域生活支援事業についてでございます。相談支援事業への相談対応及び事業者の選定につきましては、市内に3障害の相談支援を受託できる事業者がおりませんので、当面は健康福祉課の職員で対応していきたいと考えております。

  次に、自立支援協議会につきましては、地域で障害者を支える体制づくりの中核となる組織となりますので、医療機関や福祉施設、障害者団体などの関係者から成る15名以内の委員で構成します全体会議と実務者レベルで事例検討を行う個別ケア会議を設置いたしまして、サービス提供の状況、評価などを検証して、新たなサービスの検討と開発、障害福祉計画の策定の協議などを行っていきたいというふうに考えております。

  次に、障害福祉計画についてでございますが、策定までの実態調査につきましては、ただいま3障害ごとのニーズ調査票を検討中でございますので、でき次第、関係する障害者を対象に、遅くとも7月には調査ができるよう進めている段階でございます。また、障害者団体への聞き取りや就労支援に関連いたしましても、市内の企業等にアンケート調査などを実施できるよう進めていきたいというふうに考えております。

  次に、法で規定されております市障害福祉計画につきましては、前段で申し上げました自立支援協議会で協議等を行い、策定していきたいと考えております。また、新制度への移行によりサービス低下とならないよう、中越福祉事務組合に限らず、ニーズ調査の結果を踏まえて必要なサービスが整備されるように供給量を確保できるように進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 再質問をさせていただきます。

  国体競技開催に伴って実行委員会が立ち上がるというただいまご答弁だったと思うのですが、そこには市民も加わっていただくということです。それで、私の視点からしますと、市の経済的効果というような質問をさせていただきましたのは、当然庁内の中にも担当する部署があるかと思うのですが、その庁内体制はどのようにお考えなのか。要は全庁体制で、まちづくり課には推進室設置されておりますが、そこだけではなくて、関係する部署との連携はどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

  それと、あとPR方法についてちょっとお答えがなかったようですので、今後市民に向けてのPR方法はどんなふうに考えられておりますか。

  それと、あと障害者福祉についてなのですが、審査会は3障害を理解する見地から意見が述べられるという方々で構成するという、初日にも説明があったのですが、それらの方々というのは特別な資格をお持ちなのか、本当にケースワーカー的な方々が委員として考えられているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それと、相談支援事業についてなのですが、職員で対応するというような今お答えだったかと思うのですが、これは自立支援法で定めた3障害に限らず、発達障害ですとか、あるいは高機能の自閉症、そういった障害に関しても市として相談事業を行っていくというような答弁だったかと思うのですが、その中で私はやはり専門性の高い相談支援事業として、これはちょっと私も資料を検索したのですが、市町村相談支援機能強化事業というのがありますし、また発達障害に関してはやはり同じように専門性の高い人たちで構成される発達障害者支援センター運営事業というようなものもこの中で定められているようなのですが、当市としてはそういった専門的な障害理解者に対してどういった相談体制をとられるのかということをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、当然不服がある場合には県に申し出なければいけないのですが、市としても対応しますという答弁を今いただきました。当然健康福祉課の方で対応すると思うのですが、きょうも傍聴された中で当事者の方もお見えだと思います。その辺どういった体制で、どこできちんと受けますよといったところをお聞かせいただければ大変にありがたいかなというふうに思います。

  あと、それこそサービス提供量を確保するためには、中越福祉事務組合に限らず、いろんな事業所に対して今働きかけをするというふうなご答弁をいただきました。その事務組合に対しては、その後働きかけはされたのでしょうか。定例会は2月と10月ぐらいだったかと思うのですが、2回行われますよね。そういった中で、きちんと協議をしてもらえるような形で、当市として働きかけをぜひしていただきたいと思いますが、その辺はどんなふうにお考えかお聞かせください。



○高橋清治議長 まちづくり課長。

               〔星野明洋まちづくり課長登壇〕



◎星野明洋まちづくり課長 それでは、佐々木議員の質問にお答えいたします。

  今宿泊予定者等ですが、予想される人数は約400人から500人と予想されます。その中で、庁内での連絡体制ということでございますが、3年後の先ということで、まだ具体的な動きはしておりませんが、ネーブルの中にありますみらい市場あるいは一昨日オープンしましたまちの駅ネットワーク、あるいは観光物産協会、それぞれそれを所管する産業振興課と今後密接な連携をとりながら、各店舗ともいろいろ打ち合わせしながらやっていきたいと思っております。

  次に、市民へのPR方法でございますが、当面考えられるのは横断幕とかそういう立て看板等もあるかと思いますけれども、やはりこれから時期が迫ってくるにつれまして、各学校にも子供たちに働きかけて、よくよそでありますように、見附市には6チームが来ます。そうすると、6県が来ますので、それぞれ学校ごとに各県の応援といいますか、そういうようなやり方でも今後やっていく中で浸透していきたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 障害者関係の質問にお答えいたします。

  まず、審査会の委員の資格ということでございますが、先ほどの医師のほかに3障害の施設関係者になりますので、当然経験豊富な方を任命したいというふうに考えておりますが、中には社会福祉士等の資格を持った方も任命するような形になろうかというふうに考えております。

  次に、職員の相談体制ということでございますが、発達障害関係につきましては、県では発達障害者の支援センターをことし立ち上げるというような話を聞いておりますので、そういった関係機関との連携を図りながら、職員の資質向上ということも当然研修会を通してやっていく必要があろうかと思いますが、そういう専門機関との連携を図りながら、相談をやっていきたいというふうに考えております。

  それと、健康福祉課の中での相談体制といいますか、相談窓口はということでございますが、機構改革によりまして、今年度障害福祉係を設けましたので、その障害福祉係が中心になりまして、また療育相談やネーブルみつけにあります家庭児童相談員等々、いろんな機関を通じた相談を障害福祉係の中で調整をし、必要であれば、また専門機関との調整を図りながら体制を組んでいく考え方でございます。

  それと、中越福祉事務組合への働きかけということでございますが、施設入所につきましては新制度施行後、5年間の猶予期間がありますので、当面は10月の施行に合わせて新制度に移行はしないというふうに聞いております。その後の考え方につきましては、他施設との状況を踏まえた中でしかるべき時期に移行するというふうに理解しておりますが、先ほどの自立支援協議会の中にも中越福祉事務組合等々も入ってもらう中で意見交換をして、供給量の確保ということも踏まえた調整を図っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 それでは、もう一度2点ほどお聞かせいただきたいと思います。

  当然調整会議の中に福祉事務所の方も入っていただくということなのですが、今それこそ見附市の中にないいろんなデイサービスとか、そういったものはどういった事業所にお願いをしたいというようなことで、もし当局の方で働きかけをされているのであれば、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思いますし、あと相談なのですが、専門的な県とかいろんなところと連携をとりながら相談体制を整えるという今ご答弁でしたが、例えば巡回で専門性のある方に見附市にお越しいただくというようなことは考えられますか。市の職員だけではなくて、そういった定期的に支援センターの方から職員を派遣していただくとか、何日に専門家が来て相談に応じますみたいな体制はとれるのか、そういったお考えがあるのか、その辺だけちょっとお聞かせいただけますか。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。

  デイサービス等の地域生活支援事業の見通しといいますか、そういった観点が1点目でございますが、先ほども申し上げましたように、ニーズ調査やら障害福祉計画をつくっていく中で、実態を把握して、その必要に合わせたサービスがどういったものが必要なのかという観点の一つとしてデイサービスも含まれるというふうに理解しております。

  それと、巡回相談というような話でございますが、療育相談は現在巡回としても行っておりまして、年に数回でございますけれども、保健所の方から来ていただきまして、療育相談をやっているというような実態はございます。また、そのほかにつきましても、支援センターはこれからになりますので、その動向を見ながら考えていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 7番、佐々木議員の質問は終わりました。

  ここで3時まで暫時休憩いたします。

               午後 2時51分  休 憩

                                            

               午後 2時59分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○高橋清治議長 次に、16番、井上議員の発言を許します。

  16番、井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 災難は忘れたころにやってくるとは昔のことで、昨日も広島、愛媛、大分各県でマグニチュード6.2の地震が発生、広島県、愛媛県、山口県、大分県、宮崎県の5県で2人が重傷、6人が軽傷を負い、また去る5月27日には現地時間午前5時4分ごろ、インドネシアジャワ島中部ジャクジャカルタ付近でマグニチュード6.2の強い地震が発生、死者は6,000人を超えるという大きな地震が発生しました。国内でも過去3年間で人的被害と物的被害のあった地震だけでも平成15年5月26日の宮城県沖地震マグニチュード7.1、震度6弱、住宅全壊2棟、半壊21棟、負傷者174人、2カ月後の7月26日、宮城県北部地震マグニチュード6.4、震度6強、住宅全壊1,276棟、半壊3,809棟、9月26日、釧路沖地震マグニチュード8.0、震度6弱、住宅全壊116棟、半壊368棟、死者1名、行方不明1名、負傷者849人、平成16年10月23日には新潟県中越地震マグニチュード6.8、震度7、住宅全壊3,715棟、半壊1万3,772棟、死者59名、負傷者4,805人、平成17年3月20日、福岡県西方沖地震マグニチュード7.0、震度6弱、住宅全壊133棟、半壊244棟、死者1名、負傷者1,817名、1カ月後の4月20日、同じく福島県西方沖地震マグニチュード5.8、震度5強、住宅一部破損279棟、負傷者58名、6月20日、新潟県中越地震マグニチュード5.0、震度5弱、住宅一部破損5棟、負傷者1名、7月23日、千葉県北西部地震マグニチュード6.0、震度5強、住宅一部破損12棟、負傷者38名、8月16日、宮城県沖地震マグニチュード7.2、震度6弱、住宅全壊1棟、一部破損984棟、負傷者100名など人的被害及び物的被害のあった地震は、総務省消防庁が平成15年5月から本年4月22日の宮城県沖地震の負傷者1名、震度4の地震まで今まで述べた地震を含めて39件発生しています。久住市長は、就任3年足らずのうちに水害、地震、大雪と天災を3度も体験され、幸いにも死者がゼロと恵まれ、今日を迎えられましたが、それらの経過、経験を踏まえて、現在の立場、考え、反省点などについてお伺いします。

  2点目として、水害、地震、雪害等の体験をされた市長として、見附市以外の他市町村で体験談等など講演依頼を受けて今日を迎えられましたが、講演先の行政地も含めてお尋ねします。

  3点目に、見附市防災会議についてお伺いします。防災会議の法定区分第6号はどのような考えで選任なされていますか。また、そのメンバーの中には郵便局が現在含まれておりませんが、過去には含まれていたのではないでしょうか。また、保育園、幼稚園、学校関係、高校も含めてですが、との連携はどのようになっているのでしょうか。

  4点目に、水害、地震後にどんな点を市民に対して指導、施設を含めて改善なされているかお聞きします。

  5点目に、6月18日に行われる水害対策対応の防災訓練の対策本部はどのような計画か、万が一のときに対策本部の連絡先の電話等は市民に知らせておくべきと思いますが、いかがでしょうか。

  6点目に、緊急情報メールに登録をと広報「見附」で登録を呼びかけておられますが、本年5月末現在の登録者数は何名になりましたか。今後とも当分の間、広報「見附」で宣伝したらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  7点目に、現在嘱託員にファクスが設置され、災害時の連絡がとれるようになっていますが、思わぬ停電事故等も考えられますが、停電時の連絡方法はどのように考えておられるかお伺いします。

  次に、見附市役所組織・機構改革についてお伺いします。見附市役所組織機構改革が4月1日から変更されましたが、成果と反省点はどのようになっているかお聞かせください。組織機構改革に消防本部についての議論はなされたかどうか、現在消防署の今町出張所の機動力、人員、勤務体制などはどのようになっているかお伺いします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 井上議員の質問にお答えします。

  就任1期にして水害、地震、大雪とたび重なる災害を経験したわけでございますけれども、以前から述べておりますとおり、この経験をまちづくりへと生かすべく、施策を実施してまいりました。第4次総合計画におきましても安全、安心な暮らしやすいまちづくりを基本目標の一つとして、災害に強いまちづくりの推進を掲げており、さまざまな検証の中から防災体制の充実を図っているところであります。

  また、3月議会では安全安心なまちづくり条例を制定し、基本理念及び市民と行政との役割などを明らかにさせていただきました。この条例に基づき、今後も市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、他市町村での講演についてでございますが、災害時に多くの人々より支援を受けた者の責任として、要請にはできるだけ応じております。昨年7月、東京で開催された国土交通省後援の「川の日」フォーラム及び信濃川下流事務所主催の防災・減災フォーラムにパネラーとして参加させていただいたほか、富山県入善町、神奈川県大和市、国土地理院での基調講演、水害サミットの発起人として、また国土交通大学校で危機管理の講義もさせていただいており、さらに5月には信濃川自由大学での講師も務めさせていただきました。このほか国の要請で洪水等に関する防災用語改善検討委員会や建設機械等による災害対象復旧支援に関する懇談会の委員としても働いております。

  次に、防災会議の組織についてでございますが、条例により6号委員につきましては指定公共機関及び指定地方公共機関から7名を任命することになっておりまして、郵便局はこれらの機関に含まれていないため、防災会議委員には任命しておらない実態であります。

  次に、保育園、幼稚園、学校関係との連携につきましては、子供たちの安全確保や避難所としての利用などの観点からもその重要性は十分認識しており、今後とも十分な連携が図れるよう、努めてまいりたいと思います。

  次に、市民への指導、改善についてでございますが、災害初動対応を充実させることにより、被害を軽減できるものと考えております。サイレンにより、緊急事態の発生を市民に伝えると同時に、ファクスや携帯メールにより、その内容を詳しく周知できるようにするなど改善を進めてまいりました。また、ハザードマップを全戸配布し、危険箇所や避難時の心得などの周知に努めております。特に災害時、要援護者の避難支援については、自助、共助といったコミュニティーを大切にする考えから、防災ファミリーサポート制度を立ち上げ、自主防災組織の整備とあわせて、さらに充実するよう、市民の理解と協力をお願いしているところでございます。

  次に、今回の防災訓練につきましては、本部の情報伝達から各町内の活動及び要援護者の避難訓練を重点とし、さらに水防訓練を実施いたします。また、災害時の連絡先につきましては、市役所代表電話で対応できるよう、連絡体制をとりたいと考えております。

  次に、5月末の緊急情報メール全体の登録者は1,907名であります。今後もPTAや消防団などにも協力をお願いするとともに、あらゆる機会を利用して多くの市民から登録いただくよう、取り組んでまいりたいと思います。

  次に、停電時の連絡等についてでございますが、当市では市役所や一部避難所において発電機等で電話を用いた連絡対応がとれる体制を整備しております。また、広報車、携帯電話、MCA無線などを利用した対応策にもあわせて取り組みたいと思っています。しかし、あくまでも応急的な対応にならざるを得ないことから、市民の皆さんからも以上の考えを理解いただき、非常時への備えを日ごろからお願いしていきたいと考えております。

  次に、組織機構改革についての質問でございます。第4次総合計画、自律推進プログラム等、当市の行政課題を着実に実現するための一つとして、組織機構改革に取り組んでいるところであります。そこで、今回の改革についての成果及び反省点はということでございますけれども、4月に機構改革を実施したばかりでありまして、もう少し組織が動き出した段階で検証したいと思います。

  また、消防本部の組織見直しについてでございますが、今国では災害の多様化等に対応した市町村消防体制の整備及び確立を図ることを目的に、消防組織の広域化を推進するため、消防組織法の改正が可決されたところであります。したがいまして、法の改正内容、他市町村との連携の動向を考慮し、今回の組織機構改革の対象としなかったところでございます。

  次に、消防署の今町出張所の体制についてでございますが、人員は所長以下8名を配置しておりますが、2交代勤務制をとっておりますので、1チームの勤務人員は3名ないし4名であります。また、車両は高規格救急自動車1台、消防ポンプ自動車1台を配備しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 小中以外に高校が2校ありますが、高校との連携はどのようになっているか。

  また、逆に今、今町分署を見附本署と統合した場合、市民から苦情があるとは思いますが、実際面として不便が生じるかどうか、そのあたり消防長としてどのように考えているかお聞きしたいと思います。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 高校との連携ということでございますけれども、高校の方にもお願いいたしまして、ファクス登録をさせていただきましたので、情報等の伝達をさせていただくような形で連携をとってまいりたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 消防長。

               〔岡村勝元消防長登壇〕



◎岡村勝元消防長 今町出張所の統合問題についてお答えいたします。

  今町地区の火災出動あるいは救急出動、これは出張所から出動するのと本署から出動する、その現場到着の差に約3分の開きがあります。それで、過去3年間、平成15年から平成17年の間の今町出張所が出動した救急出動件数は805件、火災が8件であります。また、救急出動のうち、呼吸停止あるいは心停止の患者を取り扱った件数は49件ございました。これらの現状を考えますと、3分の現場到着の遅れというのはかなりの消防力の低下を及ぼすというようなことで、これらの改善あるいは解決の方策、その道筋が見えた時点で統合問題の検討に入るのが適切かなと、そんなふうに認識しております。

  以上です。



○高橋清治議長 16番、井上議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、10番、渡辺議員の発言を許します。

  10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 平成18年6月議会に当たり、通告いたしました2点について質問をいたします。

  国会は幾つかの重要法案が現在参議院で審議されていますが、18日の会期を延長することなく終了しようとしています。小泉内閣の5年間は、国民の所得が落ち込み、貧富の差の拡大が深刻な問題となったというのが多くの国民が思っていることです。勝ち組、負け組などと言われる社会は、決して暮らしやすい社会ではありません。小泉内閣のもとで行われてきた医療制度の改悪、厚生年金、共済年金保険料の引き上げ、国民年金保険料の引き上げなどなど国民への負担増に加えて、今後3年間でさらに住民税、所得税の定率減税の全廃、高齢者公的年金等控除の廃止、老年者控除の廃止等、庶民大増税と連続する年金制度の改悪、介護保険料の引き上げ、そして医療制度の改悪、すなわち70から74歳の一般高齢者の2割負担、現役並み所得高齢者の3割負担化、高額療養費の自己負担限度額引き上げなど、社会保障の改悪が行われようとしています。

  こんな中、本6月定例議会で、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とうたった国民健康保険税の引き上げに関する条例改正が上程されました。見附市の人口の33%、世帯数で53%もの人が加入している国保加入者層は、低迷する経済状況の中で頑張って営業を続けておられる自営業者や、広がる格差社会の中での無職者、年金受給者、高齢者等です。社会経済的弱者が多く、国保税の引き上げはさらなる支払い困難者をふやすことにつながることは明らかであると考えます。国の税制改革による増税で、市民に及ぼされる影響について調査しました。老年者控除の廃止による影響人数約800人、公的年金控除の見直しによる影響約800人、老年者非課税措置の廃止による影響人数約1,000人、さらに定率減税の見直しは納税義務者のほとんどが該当するわけですが、その影響人数は約1万7,000人で、平成18年度分の影響額合計は約8,150万円ということです。

  既にこれまでの間、社会保障費は1997年から2005年の9年間を見るだけでも、労働者の医療費窓口負担が1割から2割へ、介護保険スタートによる保険料、利用料負担、高齢者医療費では定額負担が1割の定率負担になりました。その後労働者の医療費窓口負担は2割から3割に引き上げられ、2005年には介護保険施設の食費、居住費を全額利用者負担へと改悪され続けてきました。「医療費の負担は重いですね。先月は歯医者さんに眼科に、血圧も高いので、内科のお医者さんに行ってきたんですが、本当に大変でした。内科の薬は28日分を40日くらいにして飲んでいます」と話してくださった自営業者の方。父親を介護施設からの退所を考えているという方など、社会保障制度の改悪による負担増は市民に深刻な事態を招いております。

  このような中で市長は、負担増が押し寄せ、市民が悲鳴を上げている今、なぜ保険税の引き上げを求めるのかお伺いします。国保事業会計は医療費の増大で毎年赤字である。積み立て基金で充当してきたが、基金も底をついた等の説明もあったところですが、市民からのさらなる負担増を求めない方法としては、一般会計からの法定外繰り入れを行うことで、税引き上げを行わない、引き上げ幅をより小さくという血の通った施策が必要であろうと思います。

  二つ目に、毎年滞納者がふえています。過去5年間の滞納世帯の推移を調べました。平成14年6月1日現在で421世帯、加入者世帯に対する比率は6.3%であったものが、平成17年では660世帯、加入者世帯に対する比率は9.4%と1.5倍にもなっています。「もしも病気になったときのことを考えると、国民健康保険証は本当に大事ですので、一生懸命頑張って国保税を払うようにしてきました。しかし、昨年も引き上げられ、とても高くなり、払えないのです」、こう訴えられるケースがふえています。市では市独自の所得激減に対する減免制度の取り扱い基準が定めてあると承知していますが、災害時以外でも所得が著しく減少した場合、生活が著しく緊迫した世帯には申請減免をすることができると承知しています。周知徹底を図るとともに、使いやすい制度にする努力が必要ではないでしょうか。

  3点目は、介護保険法の制定とあわせて、国保法が改悪されました。保険税の滞納者に対しては、3カ月、6カ月の期限つき短期保険証の発行が強行され、そして納付期限から1年たっても特別の事情を除いて滞納がある場合は保険証の返還を求め、資格証明書を発行するものとするとなりました。資格証明書は保険証ではありませんから、医療機関の窓口で全額を支払わなければならなくなり、病気になっても医者にかかることができないという、まさに死活問題になっています。お金がなくて保険税が納められない人がお医者にお金を払うことができないのは当然のことです。取り上げは生存権の問題としてやめるべきと考えます。

  4点目は、国保は国民皆保険という考え方のもとで、他の公的保険に入っていない国民はすべて加入しなければならない強制加入の国の制度です。したがって、高齢者の増加、格差社会の中で職につけない人、低所得者が加入している保険です。国は税の平準化をうたい、低所得者に負担割合の高い税設定を押しつけて、ますます低所得者は払えなくなっているのです。したがって、自治体の国保税収入は低下し、収納率が低下しているのも社会問題となっています。加えて国の負担金割合の削減、自治体独自の施策に対する補助金の削減などが国保税の引き上げにはね返っているのが現実です。国保事業は自治事務に移行したことから、市では住民が払える税の設定をする、申請減免などやるべきことはやり尽くすことが一番に必要です。それだけでなく、国保問題は自治体だけでは解決できないところにも来ていることも事実です。国保事業は他の健康保険と違い、事業者負担がありません。したがって、政府が果たす責任は重要であり、責任を果たさなければならないのです。国庫負担率を1984年の総医療費の45%まで戻すこと、1988年から行われている低所得者に対する保険税の法定減額の施策をもとの4分の3に戻すことなど、抜本対策を国に求めていく必要があるのではないでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、市立病院の問題に関してお伺いいたします。私は、これまでも何回となく病院問題について一般質問をしてまいりました。それは市の発展上、産業施策として企業誘致などを行い、他からの人口導入、定着人口をふやす上でも、そして何より4万市民が安心して日々の生活を営み、このまちに住み続けるためには、医療体制が充実していることは最も重要なことと考えるものだからです。現在地方の中小病院は、国の医療施策の中で、その存続の危機にさらされていることが全国的にも問題となっています。当市立病院も例外ではなく、医師不足も加わり、この先どうなるのかというのが多くの市民が不安に思っていることです。今市の重要施策の一つとして、行政、病院、市民が一致して困難に立ち向かい、新院長が語るように、市民皆さんの病院にしていくことが必要だと考えます。

  そこで、この病院が建設されるとき、困難に立ち向かった市全体の熱い思いがあったことに思いをはせました。市立病院ができた経過について、古い資料ですが、ひもといてみました。1989年9月、新潟日報紙に「医療過疎に悩む見附市、動き出す市立病院構想、県下20市でただ一つ、公立総合病院がない上に、開業医も不足し、医療過疎の汚名に泣かされてきた見附市で、このほど地元医師会とも合意し、議会での特別委員会設置が決まり、建設に向けて本格的に動き出した」と報道されています。先輩議員もおられますが、ここに来るまでの道のりは平たんではなかったし、その後開業するまでの道のりも山あり谷ありだったと思います。病院新設に消極的な国、県から簡単に許認可がおりるとも考えにくい中で、しかし住民に対する医師の数が非常に少なく、三条市が人口800人に1人の医師に対して、見附市は人口2,180人に1人の医師という医療過疎である状況、また20市の中でただ一つ、入院できる病院を持たない市であること。したがって、市民の90%が市外の病院に行かなくてはならないという状況等があり、市民の病院建設の願いは切実であり、緊急のものでした。

  当時の内山市長は、今後の高齢化社会を迎える中で、医療の里構想を打ち出し、その中心施設として市立の公的病院を建設することを決めました。県の2次医療圏である三条、巻保健所管内では、病床の残りは69床しかなく、その後の奔走で31床をリハビリ病床として、平成4年、100床の市立病院ができて出発したのでした。その後の変遷はありますが、現在は年間の外来患者数延べ約5万5,000人、1日平均外来患者数は226人であり、入院患者数は延べ3万2,300人、1日平均入院患者数は88.4人と市民には大切な医療機関となっています。市内における医療環境は、開業医の先生もふえ、市立病院開設時とは異なってきましたが、入院できるのは現在もその当時と変わらず、市立病院が唯一の医療機関です。国の医療政策は、医療費抑制政策として国民、特に高齢者の医療費負担を重くし、また中小病院を統廃合し、地域住民から病院を奪おうとしていると言わざるを得ません。そこで、以下のことについてお尋ねいたします。

  一つ、自治体としての責務として、4万市民の命、救急医療、また高齢者の医療、そして予防等をどう守っていくのか、重要な課題と思います。地域医療の中で市立病院が果たす役割はどのようなことでしょうか。その中での市立病院はどのように位置づけられているのかお尋ねいたします。

  二つ、国の医療制度の中では、病院はほとんどの疾病に対し、入院における在院日数管理が厳しく、患者は早期の退院を余儀なくされています。病院退院後の在宅患者や家族は不安な思いで日々を過ごしています。また、脳血管疾患による後遺症としての障害患者などがふえる中で、自立した日常生活へのリハビリの需要が求められますが、在宅患者への施策も重要かと思います。今後の病院のあり方、方向性についてをお尋ねします。

  三つ目、6月1日より整形外科常勤医師の退職により、医師が不足になり、診療が縮小されました。現時点での常勤医師数、非常勤医師数はどのようになっていますか。99床を持つ病院の不足医師数はどのようになりますか。また、老人保健施設ケアプラザや協力病院となっている特別養護老人ホーム大平園等、関連施設の現在の診療体制はどのようになっていますか、お尋ねします。

  四つ目、4月からの過去最高の引き下げ率となった診療報酬改定に伴い、多くの病院では減収が問題になっています。加えて市立病院では整形外科の外来診療が縮小され、入院患者はとれなくなりました。それぞれの減収をどのように見ておられるかお尋ねします。

  五つ目、病院開設以来行ってきた病院事業の運営のための一般会計からの補助金が平成16年度から取りやめになっています。「企業努力は必要でありますが、病院の赤字経営が職員の責任のように言われるのは本当につらいことです。今後どうなるのか不安な気持ちで仕事をしています」、こう話されます。職員が安心して働ける環境づくりが大切です。一般会計からの繰り入れも必要な時点では行うべきではないでしょうか、お尋ねします。

  六つ目、全国的に勤務医不足が大きな問題になっています。この原因は医師の開業志向や医学部卒業生の研修医制度などで都市部の大病院に医師が集中する等が言われていますが、それ以外にも地方に医師が来たがらないということも挙げられています。その理由の一つに、家族を抱えた医師の子供を育てる教育環境の問題等も指摘されていますし、厳しい勤務の後の余暇を過ごせる環境がないとも言われています。しかし、地方にあって住民に向き合った地域医療を目指す意欲ある若い医師や医学生もいるはずです。長期的な展望となりますが、医学生への奨学金支給などを行い、今後の医師確保の施策を考える必要があると思います。見附市奨学金貸与に関する条例がありますが、この拡充や新潟県では平成17年度から医師養成修学資金の貸与事業を実施しております。一定の貸与資金の拠出が条件となっておりますが、市としてこの事業を活用するのも医師確保の施策の一つになると考えますが、ご見解をお伺いし、質問とします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の質問にお答えします。

  まず、法定外繰り入れを行い、国民健康保険税の引き上げを行わない施策についてでございますが、国民健康保険の財政は大変厳しい状況にあり、ここ数年は基金を取り崩しながら運営をしていることはご承知のとおりであります。国保の運営に係る経費につきましては、法の定めによる国、県等からの負担のほかは加入者の負担によるものとされております。また、国保加入者以外の市民から見れば、二重に医療保険料を負担しているとも考えられます。したがいまして、慎重な対応が必要と考えております。

  次に、市独自の減免制度についてでございますが、国民健康保険税の減免制度は滞納が増加しているから減免を行うというものではございません。一昨年の災害に際しても、市民が使いやすいよう、基準を見直したところであり、今後も制度の周知に努めたいと考えております。

  次に、滞納者に対する保険証についてでございますが、短期保険証や資格証明書の発行に当たりましては、納税相談を行い、状況を十分検討し、行っており、国民健康保険税を納付している方との公平性を保つ観点からやむを得ないところもあると考えております。

  さらに、国保問題の抜本対策についてでございますが、これまでも全国市長会を通じて要望しているところでありまして、今国会では後期高齢者医療制度などを内容とする医療制度改革関連法案が審議されているところであります。国保制度との関連性を見きわめながら対応を考えていきたいと思います。

  次に、市立病院についての質問にお答えします。まず、市立病院の位置づけについてでございますが、医療福祉の里という名称をつけ、市立病院のほか、老健、特養、保健福祉センターなどの施設を整備してまいりました。その中で、市立病院は保健、医療、福祉の連携を図る中心施設として位置づけをしてまいりました。今後とも市民の健康を守る、その中心施設であると考えております。開院以来、医師の確保の問題があり、病院の業務に対応するにも苦慮している状況でありますが、今後保健、医療、福祉のさらなる連携を図ってまいりたいと思います。

  次に、今後の病院のあり方、方向性についてでございますが、市内で唯一入院施設である病院として、市内外の診療所との連携、そして市外病院との連携を図りながら、地域医療に根差した医療を提供してまいります。また、予防、健康増進の面にも力を入れ、在宅医療の方向も視野に入れながら、自治体病院としての機能、役割を考えてまいります。

  次に、関連施設の診療体制についてでございますが、市立病院は市内外の福祉施設の協力病院となっておりますが、今までも市立病院で対応できないケースはほかの医療機関での対応をお願いしており、今後整形外科につきましても同様の対応をお願いしたいと考えております。

  次に、診療報酬改定に伴う減収についてですが、平成17年度実績で年7,000万円から9,000万円程度になる見込みであります。また、整形外科縮小に伴う減収は、入院で年1億円から1億2,000万円、外来で年6,000万円から7,000万円程度ではないかと見込んでおりますが、経費部分も削減できることから、できる限り収益を確保したいと考えているところであります。

  次に、一般会計からの繰り入れについてでございます。赤字補てん分の補助金繰り入れは平成16年度から行っておりませんが、繰り出し基準に基づく繰り入れは現在も行っています。地方交付税で約1億3,000万円の財源補てんを見込んでおりますが、今年度予算で総額2億4,000万円の繰り入れを計上しているところであります。赤字補てん分につきましては、病院事業会計で約15億円ほどの補てん財源を有していることから現在繰り入れていないものであり、今後資金の保有状況や設備投資の状況を見て、必要であれば考えていきたいと思っています。

  次に、医師確保の施策についてでございますが、県、市町村、新潟医学振興会の3者の共同事業としまして、新潟県内の市町村立病院の勤務医を確保する趣旨で奨学金貸与事業を行っております。この制度は効果がすぐに期待できるものとは言えませんけれども、将来的な医師確保に有効な事業であると認識しておりまして、来年度から参画するよう、既に検討しているところでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 数点再質問をさせていただきます。

  まず、国保の問題に関してですが、国保というのはその国保法の第1条に掲げておりますが、先ほども申しましたように、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたってあり、国保は保険料を払った人だけが利用できる相互扶助の保険ではなく、紛れもなく社会保障の一環なのだというふうに言われています。国保法に掲げられたこの国民の権利を最前線で擁護、実現するのが保険者である自治体の役割ということだというふうに思います。

  その観点からすると、新潟市が今回国保料の引き上げを行いましたが、新潟市は運営協議会の中に詳しい資料を提出し、また前段述べましたように、特に高齢者のいろいろな税負担がかかってくる中で、引き上げ幅を少しでも少なくするようにということで財政調整基金からの繰り出しを行いました。私も見附市の今の状況、また高齢者の税負担等々を考える場合に、今回約10%の引き上げになるわけですが、昨年も引き上げられ、そしてことしもという中で、本当に国保税が高い、これは皆さんの実感なのですが、そういう中ではやはり一般会計から繰り入れていくことが必要ではないかというふうに考えるものです。その点についてもう一回お尋ねをしたいと思います。

  それで、財政調整基金というのは市の財政運営の中で必要なときには取り崩すことができるという基金なわけですが、現在産業団地への企業誘致に、優良企業の方が用地を取得される場合に20%の補助をされているわけですが、それだけではなく、本当に市民が、市の53%の世帯の方たちが加入されている大変市民にとっては重要な国保税の上げ幅の縮小にも使うべきではないかというふうに考えるのですが、そこあたりについてお尋ねをいたします。

  それから、資格証についてのご答弁がありませんでした。資格証は、保険証ではないものを資格証として出されるわけで、医者にかかった場合に窓口で10割払わなければならない、後から一定額戻されるわけですが、お金がない人が10割のお金を持ってお医者さんに行かなければならない、こういう事態が資格証の発行なわけです。見附市でも現在で26名ほどでしたでしょうか、資格証が発行されています。これらの方たちが本当にお医者さんにかかる機会が今ないのか、もしそういう機会があったら本当にどうなるのだろうか。全国的には死亡事故も出ていたりしているわけですが、資格証の発行は取りやめるべきだと考えますが、そこあたりについてもう一回お尋ねをいたしたいと思います。

  それから、もう一点、市独自の減免制度、申請減免の取り扱い基準が定めてあります。平成13年に改正をされたというふうに思います。当時は繊維不況の中で、突然会社が倒産して路頭に迷うとか、また自営業者の方たちが仕事ができなくなるとかということで、ご承知のように国保税は前年の所得に対して課税されるわけですので、その年度に突然そうなったときに払えなくなる。こういう中で、市の申請減免も行えるようにということで所得基準の緩和も含めてつくり直したというふうに考えておりますが、残念ながら市の広報ではこれは載っていないのです。昨年もそうですが、ことしも6月に広報で国保税の法定減免2割減免の方について軽減措置を行っているので、申請をしてくださいという広報はありました。しかし、市独自で減免制度を持っている、検討して申請減免に応じますというのは昨年もことしも広報されていませんでした。ここあたりはきちんと広報し、それに該当する人たちが滞納することなく国保税が納められる、そういう体制をとる必要があるのではないかというふうに考えます。

  市立病院の問題についてお尋ねをいたします。市民の健康を守る保健、福祉、医療の連携の中心施設だという病院です。そのとおりだというふうに考えます。私ども日本共産党では、このたび市内全世帯、約1万3,000世帯に市民の皆さんのいろんな意向をお聞きしようということで市民アンケートを実施いたしました。その中で市立病院についてのご意見をいろいろと求めました。その中では、市の病院が本当に充実しているのであれば、何もつらい病の体を長岡市に運ぶことはないのだ。充実してほしい。こういう願いが書かれておりました。診療できる科が少ない、中途半端だとか、そういうことが書かれておりました。ぜひ充実してほしいということが伝わってまいります。また、細かい要望としてはいろいろあるのですが、土曜日を月の2回は開いてほしいとか、そんなことを言ってくると、結局市の方では医師が足りないのだというところに帰結をするのかもしれませんが、そうだけではなく、病院の先生方、今大変厳しい勤務をされておられるわけですけれども、市民の要望にこたえて、本当に市民が安心してこの病院にかかれることができるということも今後の経営上も非常に大事なことだろうというふうに思うので、そこあたりは病院と連携をとって進めていただきたいというふうに考えるところです。そこあたりの体制について、もう一回お尋ねをします。

  それから、奨学金制度についてですが、県の制度では一定の負担割合があります。そこあたりについては、当然それに取り組むというお考えのようですので、そういうふうにされていくのかというふうに思いますが、現在わかっておられるところで年額どれくらいの負担額になるのかをお聞かせいただきたいと思います。

  県の資料によりますと、この奨学金制度、平成17年度から始まったわけですが、年間3名に資金が出されているようです。平成17年度では6名の応募があり、平成18年度では8名の応募があったようですが、それにこたえられていないようです。当然市長からお答えいただいたように、見附市もその応募先になることから考えると、県のこの枠の拡大ということも重要になるのかというふうに思いますが、そこあたりは県に対してどのように言っていかれますか、お尋ねをいたします。

  また、大変財政的に厳しい中で、これは見附市でというには非常に困難を伴うのかもしれませんが、見附市では今大学生の修学を支援するという意味で修学資金の貸し付けが行われています。月額3万円ということで、医学生に対しては少し少な過ぎるのだろうと思いますが、ここあたりの改善も含めて、もちろん県にも取り組みをお願いし、手を挙げることも大事ですが、見附市としてもこういう奨学金制度を持ちながら、ぜひ見附市に医師として戻ってきてほしいという、そういうエールを送るということも必要ではないのかなというふうに考えますが、そこあたりについてはどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 国保会計への法定外繰り入れの質問でございますけれども、必要な状況になれば、その場合には財政調整基金の取り崩し等々考えていかなければならないということになるかと思いますけれども、先ほど市長の答弁ございましたように、慎重に対応をしていきたいということで状況を見きわめる必要があるということでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 資格証の関係でございますけれども、今年度の4月末現在で24世帯、31名が資格証明書の対象者ということでございますが、この対象者につきましては実際に資格証を発行しているということではございませんで、納税相談にも来ていただいていないという現状がございますので、まずは来ていただく中で納税相談を行い、状況を見て判断するべきなのかなというふうに理解しております。

  それと、減免制度の関係でございますけれども、平成13年度の改正によりまして、負債整理のために固定資産の処分をした場合、それは譲渡所得として計上されるわけですので、急激に国保税が上がってしまう、それを防止するために、その負債整理の場合には減免対象にしますよということで制度をつくったものでございまして、過去にも数件の該当者がいらっしゃいます。これは特別な場合によるというもので、要綱を定めているものでございますし、また所得が急激に下がった場合には、1,000万円以下が対象になりますけれども、前年所得に比べまして30%以上所得が下がった場合には、30%の保険税の減免ができるという制度が現在できております。

  広報等につきましては、その該当者につきましては納税相談等で周知を図っているところでございますが、一般につきましては健康だより等、そういったものを活用しながら考えていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 病院事務長。

               〔斉藤 勝病院事務長登壇〕



◎斉藤勝病院事務長 医師の修学資金のことでお答えをいたします。

  今おっしゃいましたように、平成18年度は阿賀野市と阿賀町、魚沼市、この3市町が手を挙げておるようですけれども、内容としては月額貸与金として30万円、これを12カ月で360万円、それを県と市町村が2分の1ずつということで180万円になります。それと、あと事務費が10万円ほどということで、例えば大学の時代6年間借りたとしますと、約1,200万円ということで、市町村の経費はかかるという形になりますし、それでその貸与期間に応じた期間、その病院に勤務してもらうということで、6年間借りたということになれば、6年間勤めていただくというような制度です。いずれにしても、PRの効果としては見附市でもこの制度についてのPRあるいはまた言われたように新潟県の医学振興会ですか、あるいはまた新潟県において3者それぞれでPRしていけば、より貸し付けの申し込みが出てくるのではないかと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 市長にお尋ねいたします。

  今の修学資金の応募枠3人という県の中身ですが、これの拡大、それからもう一つ、新潟県は医師養成施設として新潟大学の医学部が1校です。それで、以前よりも定員枠がたしか減っているというふうに考えるのですが、いろいろな過程の中で関東医療圏、また北陸医療圏という中で新潟県は北陸医療圏をとったというあたりもいろいろ加味されるようですが、この新潟大学の医師の入学枠というのもこれから新潟県全体の医師不足の中では大きな課題になってくるのではないかというふうに思いますが、そこあたりはどういうふうに発言をされていかれるかお尋ねをします。

  それから、医師確保については、市長も病院長、事務長ともども大学に出向いておられるというふうにお聞きをいたしました。自治体の長が直接病院に出向くということは本当にありがたいことですと、たまたま懇談をいたしました新病院長からもお伺いをいたしました。ぜひご努力をいただきたいと思うのですが。

  もう一つ、病院の問題が市全体の行政の中で環境衛生とか産業振興とかといろいろな施策がある中で、病院も同列にあるというふうに思うのですが、とかく病院のPRだとか広報だとか、そういうことは何か病院の方に任されているような感じがしてなりません。例えば今女性の乳がん検診は、外科の女性医師と、それから女性のレントゲン技師と、それから看護師も当然女性ですが、女性だけで検診ができるというのは新潟県内、ここ見附ただ一つだそうです。こういうことなども広報に幾らかPRもされておったようですが、こういう特異性などもやはり行政としてもきちんとPRしていくこと、それらが病院を魅力あるものにしていくのではないかというふうに考えているところなのですが、そこあたりについての施策もあわせてお伺いをして、質問を終わります。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 医師確保の問題は、また各県によっての対応にかなり差がありまして、新潟県も情報とかいうので、相当真剣にようやく考え始めたというふうなことだろうと私はそんなふうに思っております。やはり従来新潟大学の医学部というところにこの県全体の医療が頼っていたというところから、それに対して他県とはまた違う状況にもあるのだと、その面でも苦しいのだろうということがあります。

  それから、新潟大学の定員について制限というのは、これは私なんかもまた東京で厚生労働省と議論をやっているところなのですが、東京の事情と地方の事情は違うというお話もしました。東京の方は、医師がもう余っているという認識です。厚生労働省も全体では余っているという認識だ。それに対して地方は違うというふうに申し上げました。先ほどの計算では、毎年本当に4,000名ぐらいふえている。しかし、そのふえているのがすべて東京都圏に行っている。ということは、地方はふえているのはゼロの計算のほかに勤務医から開業医に年間3,000名ぐらい動いている、ということは地方の自治体病院なり、勤務医が3,000人ぐらい毎年減っているという状況というのが全体の流れの実態だろうと思います。その面では、新潟大学の医学部にご訪問しても、まず医局の先生方がいないということから、どうにもならぬというのがいろんな教授の言う言葉です。市長の熱意はわかるけれどもということで来られている形になります。だから、一つは地方の医学部というものの見直しと、もう一つ、枠をふやすというものに対しては、各大学の教授からも依頼を受けております。その面では、東京の方でそういう機会があれば、私の方からも強く訴えていく。それから地方と都会の状況というのが違うというものをもう一度国に対して認識してもらうというのも大きな役目だろうと、そういうふうに思って、市長仲間と今動いているところであります。

  それから、自治体病院、特に見附市の私ども、先ほど市立病院のあり方、考え方ということで述べさせてもらいましたけれども、やはりこのまちは皆さんの大きい期待を持って、唯一入院できる市立病院をいろんな苦労のもとでつくり上げたという面があります。単なる利益の計算で行ってはいけない病院でもあるというふうに理解をしておりますし、そのためには少なくても本当に大変な状況になれば、その財政の税の負担を持っても支援をすべき施設であろうとも理解をしております。ただ、それなりに最大限の努力をしてもらわなければいけないという前提のもとではございますが、いずれにしましても全国のいろんな病院の中でも、まだ医師確保ができているという病院を見回しますと、やはり今言われたように独自性というものを打ち出して、そして確保に入っているというのが地方の特に目立つ病院であります。当市における病院というのは地域医療、特にことしは今健康とか健康予防、そういう面での市全体での動きはかなり注目されておりますから、その中に見附市立病院がかかわっている姿をもっと明確にする、私はそういうところで働いてみたいという先生は必ずこのPRがもうちょっとできれば出てくるのではないかという期待をしております。そのためには、今ご指摘のように、もっと見附市の病院のそういうPRというのを積極的にやらなければいけないというものをもう一回考えております。それは市立病院だけに任すのではなく、私ども全体の行政の中で、またそれを訴えていく、または市民におきましてもご存じのように、外科の先生は大変優秀な院長も来てもらって、すごくいい手術もされている。それから、今言ったように女性の外科医もいらっしゃる。そういうことで、乳がん医療も麻酔を含めて女性でできるという、そんなあたりのものはほかにないということですから、それは逆に市民もまだ余り認識されていない点がある。このあたりは今反省のもとに、いかに市民の皆さんにPRをするということと、市民の皆さんにはまず長岡市の病院との連携です。これは高度医療と地域医療の連携ですから、第1にまず市立病院に来ていただいて、そして役割分担で長岡市の病院に必要なときは動いてもらう、こういう形での地域医療と高度医療の連携がある。このあたりのご理解いただいて、市立病院に健康のうちからご利用いただくというような地域医療という理想という形に進んでいければありがたいと思う。そのためにももう一度認識とPRというものを整理していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○高橋清治議長 10番、渡辺議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  次回の本会議は、あす6月14日午後1時30分から開くことといたします。

  本日は、これにて散会をいたします。

               午後 4時10分  散 会