議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 見附市

平成18年 第2回(6月)定例会 06月09日−議案説明、委員会付託−01号




平成18年 第2回(6月)定例会 − 06月09日−議案説明、委員会付託−01号







平成18年 第2回(6月)定例会






     平成18年第2回(6月)見附市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程 第1号
平成18年6月9日(金曜日) 午前10時開会
諸般の報告                                        
第 1 会議録署名議員の指名について                           
第 2 会期の決定について                                
第 3 まちづくり推進特別委員会の中間報告について                    
第 4 議第55号 専決処分について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
          増減及び規約の変更について)                     
    議第56号 専決処分について(見附市税条例の一部を改正する条例の制定について)  
    議第57号 専決処分について(見附市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につい
          て)                                 
    議第58号 専決処分について(見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に
          ついて)                               
    議第59号 専決処分について(平成17年度見附市一般会計補正予算(第7号))   
    議第60号 専決処分について(平成17年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第5号))
    議第61号 専決処分について(平成18年度見附市老人保健事業特別会計補正予算(第1
          号))                                
第 5 議第62号 見附市特別職の職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定
          について                               
    議第63号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
          る条例の制定について                         
    議第64号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議第65号 見附市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について  
    議第66号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制
          定について                              
    議第67号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について      
    議第68号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について          
第 6 議第69号 平成18年度見附市一般会計補正予算(第1号)             
    議第70号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     
    議第71号 平成18年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
    議第72号 平成18年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企 画 調整課長    岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市 民 生活課長    田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保
       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長
       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健 康 福祉課長    池   山   久   栄
       会 計 課 長    渡   辺   清   澄
       病 院 事 務 長    斉   藤       勝
       ガ ス 上下水道    平   賀   大   介
       局     長
       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       教 育 総務課長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学 校 教育課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       議 事 係 長    早   沢       稔



               午前10時02分  開会及び開議



○高橋清治議長 これより平成18年第2回見附市議会定例会を開会します。

  現在の出席議員20人全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                            



△諸般の報告



○高橋清治議長 最初に、諸般の報告をします。

  まず、監査委員から例月出納検査結果報告書、定期監査結果報告書及び財政的援助団体等監査結果報告書、まちづくり推進特別委員会委員長から調査中間報告書、市長から繰越計算書の報告が提出されました。よって、その写しを議案とともに配布しておきましたので、ご了承願います。

  また、総務文教委員会の副委員長並びに厚生福祉委員会及び産業建設委員会の委員長から行政視察の終了に伴い調査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配布いたしました。

  次に、第64号議案について、一部訂正箇所がある旨当局から申し入れがありましたので、お手元に配布のとおり、差しかえをお願いいたします。

  次に、一般質問についてでありますが、別紙事件表のとおり浅野議員外6人から通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知しました。

  次に、本定例会での説明のため、市長を初め関係者の出席を求めました。

  次に、本定例会から開かれた市議会ということでテレビ放映をすることにいたしました。

  以上をもって諸般の報告を終わります。

                                            



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○高橋清治議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、5番、浅野議員及び6番、山田議員を指名します。

                                            



△日程第2 会期の決定について



○高橋清治議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月22日までの14日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、会期は本日から6月22日までの14日間と決定しました。

                                            



△日程第3 まちづくり推進特別委員会の中間報告について



○高橋清治議長 日程第3、まちづくり推進特別委員会の中間報告についてを議題とします。

  会議規則第45条第2項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。

  まちづくり推進特別委員会、佐々木委員長。

               〔佐々木志津子まちづくり推進特別委員長登壇〕



◎佐々木志津子まちづくり推進特別委員長 まちづくり推進特別委員会の調査の経過及び概要をご報告申し上げます。

  詳細につきましては、既に委員会調査中間報告書が皆様に配布をされておりますので、概略、要点についてのみ申し上げたいと思います。

  本特別委員会は、自律を選択した本市における今後のまちづくりを推進するために、平成16年3月定例会において委員9名で設置されました。設置以来2年余りの間で、本委員会では付託された三つの調査事件について8回の委員会の開催や市内の町内会等への委員派遣、先進地の視察、県営中部産業団地に立地した企業へのアンケートなどを行い、鋭意調査を行ってまいりました。

  まず、県営中部産業団地の企業誘致によるまちづくりを推進するための施策にかかわる諸問題についてでありますが、産業団地の現状を把握するため、第3回の特別委員会で新潟県産業労働部産業立地課長と市の企画調整課課長補佐から中部産業団地の現状について説明を受けました。そのときの話では、県として企業誘致戦略の見直しを行っているとのことであり、その後の経過として県では平成17年4月から企業誘致に関する限度額50億円の新しい補助金を創設するとともに、同年10月から分譲価格を大きく引き下げております。また、ことしの2月には中部産業団地に立地した企業に対しアンケート調査を行いました。13社に依頼をして10社から回答があり、その回答の中で立地を決定する上で重視した事項として回答を寄せた10社すべてが交通アクセスの利便性を重視されたとしております。また、市や県への意見として、新幹線へのアクセスの不便や冬期間の道路除雪などの意見がありました。産業団地への企業誘致は、本来は県の産業施策ではありますが、見附市としても固定資産税収入や市民の雇用の場の確保など、期待する面は大いにあります。進出企業と見附市はこれから先も長くつき合うことから、教育、福祉、環境なども含めて総合的に施策を推進することにより、市としての魅力を高めることで立地された企業のとめ置きや新規誘致の促進を図る必要があると考えられます。

  次に、市民交流センターの有効利用によるまちづくりを推進するための施策にかかわる諸問題についてでありますが、調査、研究に当たっては現状把握に努め、オープン前とオープン後1年の実績や課題などを市民交流センター内の各担当職員からの説明と質疑により情報収集を行い、先進地視察をする中で、委員の視察レポートなども参考にして調査を行いました。市民交流センターは、平成16年7月のオープンから2年近くが経過しようとしており、センター内の各施設とも着実に実績を伸ばしていると思われます。その反面、委員からは今後の課題として幾つかの点が挙げられました。特に既存の商店街では、市民交流センターに人が流れることにより、商店街に来る人の流れが減少していると感じている商店が多く、先進地視察に訪れた鹿沼市でのまちの駅と中心市街地全体を楽しく回遊できるまちの計画が参考となりました。本市においての取り組み、(仮称)まちの駅のネットワーク見附の成果に期待するところであります。市民交流センターについては、施設の有効かつ効率的な利用方法や施設の市内外へのアピール、民間による施設利用の拡大などについてさらなる検討の必要があると考えます。

  次に、地域自治の充実によるまちづくりを推進するための施策にかかわる諸問題についてでありますが、調査、研究に当たっては、まず委員間での共通認識を図るために何度も意見交換を行い、現在の市内の地域コミュニティーがどのように運営されているのかを調査することといたしました。調査に当たっては、町部と村部、運営形態の違い等を考慮して名木野町、上北谷地区、本所1丁目町内会、今町地区町部区長連絡協議会にお願いをして、役員の方々などからお話を伺いました。現地調査後の委員の意見としては、市内では区長と嘱託員を兼務している町内が多くあり、職務が大変だと感じている方が多い、地域では防災や防犯、教育や環境問題などを担ってもらう必要があると言えますが、現在の町内会は大小さまざまな規模であり、自治能力の向上のためには行政区の見直しを検討する必要があるのではないかといったものがありました。これから組織される地域自治組織では、その地域を牽引してくれる人材を育てていくとともに、それぞれの地域の歴史や特性を生かして組織していくことが重要と考えます。

  まちづくりは永遠のテーマであり、本特別委員会では付託された三つの調査事件について2年余りの間委員のレポート提出や任意の協議会においても検討を深め、委員の総力をもって活動を行ってまいりました。調査、研究についてはいまだ途中でありますので、ここで一つの区切りとして中間報告とさせていただきました。

  なお、最後に本特別委員会の調査に当たり関係各位からご教授、ご協力を賜りましたことに対し心から感謝を申し上げ、報告を終わります。



○高橋清治議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 これにて質疑を終結します。

  以上でまちづくり推進特別委員会の中間報告についてを終結します。

                                            



△日程第4 議第55号 専決処分について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について)

     議第56号 専決処分について(見附市税条例の一部を改正する条例の制定について)

     議第57号 専決処分について(見附市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

     議第58号 専決処分について(見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)

     議第59号 専決処分について(平成17年度見附市一般会計補正予算(第7号))

     議第60号 専決処分について(平成17年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第5号))

     議第61号 専決処分について(平成18年度見附市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))



○高橋清治議長 日程第4、第55号議案から第61号議案までの7件を一括して議題とします。

  議案ごとに提案理由の説明を求めます。

  まず、第55号議案、総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 議第55号 専決処分についてご説明申し上げます。

  次のページお願いいたします。平成18年3月28日付で専決処分を行いました専決第2号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてご説明申し上げます。

  平成18年3月31日限りで南魚沼地域広域連合が解散しまして、新潟県市町村総合事務組合を脱退するとともに、同日限りで佐渡市が新潟県市町村総合事務組合の共同処理をする事務中別表第2の4の項、職員の採用及び昇任試験のうち組合市町村等の任命権者の指定したものに規定する事務から脱退いたします。

  また、平成18年4月1日から別表第2の6の項、非常勤の職員に対する公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務に規定する事務を共同処理するため、上越地域水道用水供給企業団が新潟県市町村総合事務組合に加入するために規約の変更をお願いしたいものでございます。

  次のページをお願いいたします。別紙において、規約第2条中、「、一部事務組合及び広域連合」を「及び一部事務組合」に改めるものでございます。

  別表第1中、「南魚沼地域広域連合」を「上越地域水道用水供給企業団」に改めるものでございます。

  別表第2の1の項から3の項までの規定中、「、南魚沼地域広域連合」を削り、同表4の項中、「佐渡市、」及び「、南魚沼地域広域連合」を削り、同表6の項中、「南魚沼地域広域連合」を「上越地域水道用水供給企業団」に改め、同表8の項から14の項までの規定中「魚沼市」の次に「、南魚沼市」を、「川口町」の次に「、湯沢町」を加えて、「、南魚沼地域広域連合」を削るものでございます。

  なお、附則におきまして、この規約は平成18年4月1日から施行するものでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 次に、第56号議案及び第57号議案を税務課長。

               〔木歩士 保税務課長登壇〕



◎木歩士保税務課長 議第56号、専決第5号 見附市税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  改正の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されましたが、この改正に関連いたします市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきましたので、議会のご承認をお願いするものでございます。

  改正の内容でございますが、今回の改正は法改正に伴う項ずれや文言の整理などを含め大変多うございますので、さきの3月定例市議会終了後の議員協議会でご説明させていただきました内容を中心に説明させていただきます。

  それでは、第1条に定める改正についてご説明いたします。第13条、個人の市民税の非課税の範囲でございます。第2項において均等割における扶養等の加算額が17万6,000円から16万8,000円に引き下げられたもので、平成18年度からの適用でございます。

  めくっていただきまして、左ページ、上から7行目になります第22条の2、所得控除でございます。市民税の所得控除の中で損害保険料控除が改められ、新たに地震保険料控除が創設されたもので、平成20年度分からの適用でございます。

  次の行になります。第22条の3、所得割の税率でございます。第1項において、税源移譲に伴い個人市民税の所得割税率が6%フラット化に改正されたもので、平成19年度分からの適用でございます。

  ページ中ほどになります。第22条の6、調整控除でございます。第1項において税源移譲に係る所得税と個人市民税との基礎控除額などの人的控除額の差に基づく負担増に伴う減額措置を第1号、右のページにかけての第2号として新たに創設したものであり、条文内容はお示しのとおりで、平成19年度分からの適用でございます。

  右のページ、下から7行目になります。第25条の2、市民税の申告でございます。第1項において、所得控除の中で損害保険料控除が改められ、地震保険料控除が新たに創設されたことによるもので、平成20年度分からの適用でございます。

  めくっていただきまして左ページ、上から3行目になります。第40条の4、分離課税に係る所得割の税率でございます。第1項において、税源移譲に伴い個人市民税の所得割税率が6%フラット化に改正されたもので、平成19年度分からの適用でございます。

  上から11行目になります。第84条、たばこ税の税率でございます。たばこ税の本則改正部分で、1,000本につき2,743円を3,064円に改めるものでございます。

  次の行になります。附則第4条の3、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等でございます。第1項において所得割における扶養等の加算額が35万円から32万円に引き下げられたもので、平成18年度からの適用でございます。

  右のページ、下から5行目になります。附則第6条の3、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除でございます。税源移譲に伴う個人市民税の住宅ローン減税の規定を設けたもので、第1項において今まで所得税控除されたものから市民税、所得割額から控除する規定であり、めくっていただきまして左のページ、上から4行目、第2項及び第3項で申告の規定を設けたものであり、条文内容はお示しのとおりで、平成20年度分からの適用でございます。

  下から2行目になります。附則第9条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でございます。

  右のページ、上から4行目、第5項において昭和57年1月1日以前から所在する既存住宅を現行の建築基準法の耐震基準に適合させる一定の耐震改修をした場合に、当該住宅の固定資産税額が減額される措置が創設されたことにより、その申告方法等を第1号から第6号まで規定したものであり、条文内容はお示しのとおりで、平成18年度からの適用でございます。

  下から8行目になります。附則第9条の4、新潟県中越地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等でございます。新潟県中越地震災害により滅失、損壊した家屋及び償却資産にかわるものとして一定の被災地域内で代替として取得する家屋、償却資産の固定資産税を減額する特例措置が第1項、めくっていただきまして左ページ中ほどになります第2項及び右ページにかけての第3項において創設されたことにより、その申告方法等をそれぞれ規定したもので、条文内容はお示しのとおりで、平成16年10月23日以後、平成21年3月31日までの取得に適用されるものでございます。

  右のページ、上から13行目、中ほどになります。附則第11条、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例でございます。第1項からめくっていただきまして左のページになります第2項、第3項、第4項、右のページ、上から2行目になります。第5項、ページ中ほどになります第6項までにおいて、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準の低い宅地等についてはその均衡化を一層促進するため負担調整措置の見直しを行い、住宅用地及び商業地等の前年度分の課税標準額に当該年度の価格の5%を加算した額を課税標準額とする方式に改定し、負担水準の高い宅地等に関しては現行の据え置き措置を継続しているものであり、平成18年度から適用するもので、条文内容はお示しのとおりでございます。

  めくっていただきまして、左のページ、下から14行目になります。附則第15条の2、たばこ税の税率の特例でございます。平成18年7月1日から市たばこ税の税率を1,000本につき321円引き上げて3,298円に、旧3級品については152円引き上げて1,564円に改めるものでございます。

  下から10行目になります。附則第15条の4、右のページ上になります附則第16条、ページ中ほど上になります附則第16条の2、下から11行目になります附則第16条の3、下から6行目になります附則第17条、めくっていただきまして右のページ、下から13行目になります附則第18条の2の2、めくっていただきまして左のページ中ほどになります附則第18条の3でございますが、いずれも税源移譲に伴い、譲渡取得等に係る市民税と県民税の税率配分が変更になり、市民税分が引き下げになったことによる所要の改正であり、平成19年度分からの適用で、条文内容はお示しのとおりでございます。

  2枚めくっていただきまして、左のページ下段になります。附則におきまして、第1条で施行期日を、右のページ、下から8行目になります第2条以下、めくって4枚にわたりそれぞれ経過措置を定めてございます。

  なお、施行期日が平成18年4月1日以外のものにつきましては、準備期間、市民への広報、周知期間等が必要でございますので、今回専決処分させていただきました。よろしくお願いいたします。

  続きまして、議第57号、専決第6号 見附市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  改正の理由でございますが、今ほど市税条例の改正で申し上げましたように、地方税法の一部改正によりまして関連条文の改正を専決処分させていただいたものでございます。

  改正の内容でございますが、附則第2項、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の特例でございます。見附市税条例附則第11条第1項から第6項までにおいて説明いたしました住宅用地及び商業地等の課税の公平及び制度の簡素化の観点から負担調整措置の見直しを行い、前年度分の課税標準額に当該年度の価格の5%を加算した額を課税標準額とする方式に改正されたことに伴う第2項から2枚めくっていただきまして左ページ、第7項までの都市計画税の所要の改正であり、負担水準の高い宅地等に関しては固定資産税同様に据え置きを継続しているものであり、平成18年度からの適用で条文内容はお示しのとおりでございます。

  附則において施行期日と経過措置を定めるものでございます。

  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 次に、第58号議案、健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 議第58号 専決処分についてご説明いたします。

  次ページをお願いいたします。地方自治法の規定によりまして、専決第7号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を3月31日付で専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いするものでございます。

  改正の理由でございますが、見附市税条例の一部改正と同様に、地方税法の一部を改正する法律が平成18年4月1日に施行されたことに伴い、見附市国民健康保険税条例の一部改正が必要となったものでございます。

  条文の説明をいたします。第3条第3項及び第12条第1項において、国民健康保険税介護納付金分の賦課限度額を8万円から9万円に引き上げるものでございます。

  次に、附則第3項でございます。平成16年度の税制改正により、平成18年度から実施される公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴い、国保税負担が増加する方に対する経過措置が設けられたため、規定を整備したものでございます。

  附則第4項と次ページ、第5項は国民健康保険税の減額の特例で、平成18年度、平成19年度の2カ年の経過措置が創設されたものであり、附則第6項と附則第7項では同じく2カ年の所得割の算定に対して経過措置が創設されたものでございます。

  附則第8項から第15項までは、それぞれ地方税法の附則第33条から35条までの関係条文が今回の改正によりまして項ずれしたために、市税条例においても適応するよう関係条項を整理するものでございます。

  附則第16項、第17項につきましては、租税条約の適用のある場合の課税について住民税等に合わせて所要の規定の整備を行ったものでございます。

  なお、附則におきまして施行期日、適用区分をそれぞれ定めるものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 次に、第59号議案、企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 議第59号 専決処分について説明申し上げます。

  地方自治法の規定によりまして、平成17年度見附市一般会計補正予算(第7号)を3月31日付で専決いたしましたので、議会の承認をお願いするものでございます。

  この補正は、平成17年度が終了するに当たりまして実績による補正でございます。

  条文第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2,570万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億1,940万円とするものでございます。

  第2条、地方債の補正につきましては別表で説明いたしますので、4ページをごらんいただきたいと思います。

  第2表、地方債の補正でございますが、変更といたしまして道路橋梁災害復旧事業、その他公共公用施設災害復旧事業の限度額を引き上げるものでございます。

  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。歳入から説明申し上げます。8ページをお願いいたします。1款市税につきましては、各税目ごとの収入見込みによる増額でございます。

  2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、7款自動車取得税交付金、9款地方交付税、次ページの10款交通安全対策特別交付金につきましては、交付額の決定により補正するものでございます。

  16款寄附金、1項1目一般寄附金につきましては、地震等による災害復旧費見舞金の額の確定によるものでございます。

  17款繰入金につきましては、財源が確保されたことにより基金繰入金を減額するものでございます。

  19款諸収入につきましては、預金利子の実績による補正であります。

  20款市債につきましては、災害復旧事業等の確定により借り入れ予定額をそれぞれ補正するものでございます。

  続きまして、歳出について説明申し上げます。12ページをお願いいたします。2款総務費、1項3目財政会計管理費2億2,192万5,000円の増と9款消防費、1項5目防災費377万5,000円の増につきましては、歳入の増分を財政調整基金と防災まちづくり基金にそれぞれ積み立てをするものでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 次に、第60号議案、ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 議第60号 専決処分について、平成17年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、平成18年3月31日で専決したものについてご説明申し上げます。

  条文第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,300万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ24億6,960万円とするものでございます。

  第2条は地方債の変更でございますが、これにつきましては2ページをお願いいたします。下水道事業の額が確定したため、下水道事業債の限度額を680万円減額いたしまして4億5,390万円、災害復旧事業も同様に額が確定したため、災害復旧事業債を560万円増額いたしまして920万円に定めるものでございます。

  次に、事項別明細書の歳出から説明申し上げますので、8ページをごらんいただきたいと思います。3款1項1目下水道新設費1,300万円の増でございますが、決算見込みによりまして15節工事請負費を増額するものでございます。

  次に、歳入でございます。6ページをごらんいただきたいと思います。補正の財源といたしまして、2款1項1目下水道使用料の収入増が見込まれることから増額計上したものでございます。

  7款1項市債につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、事業費の確定により関係費目の増減を計上したものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 次に、第61号議案、健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 議第61号 専決処分についてご説明いたします。

  次ページをお願いいたします。専決第8号 平成18年度見附市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を5月31日付で専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いするものでございます。

  専決の理由でございますが、平成17年度会計の出納閉鎖に当たり、歳入が歳出に対して不足を生じることが明らかとなったため、地方自治法施行令の規定によりまして平成18年度の歳入を繰り上げて平成17年度の歳入に充てるための繰り上げ充用を行うものでございます。

  条文についてご説明申し上げます。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,145万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億5,545万3,000円とするものでございます。

  次に、事項別明細書により歳出よりご説明いたしますので、8ページをお願いいたします。3款諸支出金、1項1目償還金37万5,000円につきましては、平成17年度老人医療費の実績が確定したことにより生じた前年度交付金等の精算を行うもので、支払基金へ41万6,000円を返還するため、既決予算4万1,000円で不足となる額を増額するものでございます。

  5款前年度繰上充用金につきましては、平成17年度会計の医療費支出に対し国、県、支払基金が一定の割合で見附市に負担すべき額の不足額5,107万8,000円を平成18年度予算の繰り上げ充用で補てんするものでございます。

  次に、6ページをお願いいたします。歳入でございますが、1款支払基金交付金219万円、2款国庫支出金4,822万3,000円、3款県支出金108万1,000円につきましては、それぞれ歳出で説明いたしました前年度の歳入不足額が平成18年度に精算金として歳入されるための増額補正でございます。

  5款繰越金につきましては、全額減額するものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。

  まず、第55号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第56号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第57号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第58号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第59号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第60号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第61号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 これにて質疑を終結します。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております第55号議案から第61号議案までの7件については、会議規則第37条第2項の規定によって委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第55号議案から第61号議案までの7件については、委員会の付託を省略することに決定しました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 これにて討論を終結します。

  これより第55号議案から第61号議案までの7件を一括して採決します。

  本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり承認されました。

                                            



△日程第5 議第62号 見附市特別職の職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議第63号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議第64号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議第65号 見附市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

     議第66号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

     議第67号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

     議第68号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について



○高橋清治議長 日程第5、第62号議案から第68号議案までの7件を一括して議題とします。

  議案ごとに提案理由の説明を求めます。

  まず、第62号議案から第64号議案まで、総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 議第62号 見附市特別職の職員の退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  提案の理由でございますが、特別職の在職月数の計算について、特別職となった月の属する日から退職した日の属する月までの月数として計算しているため、実際の勤務月数より1カ月多くなっているため、これを実際の勤務月数に合わせるために改正するものでございます。

  第5条第1項に次のただし書きを加えて、特別職が任期満了により退職した場合の月数の計算を規定するものでございます。

  また、第5条に次の1項を加えて、任期満了以外で退職した場合、退職した日の属する月までを月数の計算に入れ、同月に再び前職と同じ特別職となった場合、既にその月は退職手当を受け入れていることから、翌月から起算することを規定するものでございます。

  附則において、この条例は公布の日から施行するものでございます。

  次のページをお願いいたします。議第63号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  提案の理由でございますが、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成18年4月1日に施行されました。この法律は、労働者災害補償保険法による通勤災害補償との均衡を図るために制定されたものでございます。当市におきましても国の制度と均衡を失しないように条例を改正したいものでございます。

  条文の説明に入らせていただきます。第2条でございますが、改正に伴う文言の整理を行いまして、1号において住居と勤務場所との間の往復、2号において複数地へ就業する者の就業の場所から勤務場所への移動、3号において単身赴任者等の赴任先住居と帰省先住居との間の移動などについて規定したものでございます。

  第8条でございますが、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、監獄を刑事施設と改めるものでございます。

  第9条以下の改正につきましては、障害等級ごとの障害の程度について総務省令で定めることになり、等級及び障害の等級の表現を障害等級に統一するために改正するものでございます。

  次のページをお願いいたします。附則において、この条例は公布の日から施行し、附則第2条において経過措置を規定したものでございます。

  続きまして、本日差しかえでお配りいたしました議第64号をお願いいたします。議第64号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  議案送付後本条例の第25条の7、職員給与からの控除について、現行の条例の表現では現在行っております給与からの控除とそぐわない点があることに気がつきましたので、条例改正の必要性から本日議案の差しかえをお願いするものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

  説明に入らせていただきます。給与の控除を定めました第25条の7の各号について、1号、見附市職員睦会の会費及び貸付金の返済金から5号まで記載のとおり改正をお願いしたいものでございます。

  次に、当市の療養休暇制度が国家公務員の制度に準じていない部分があるため改正を行うものでございます。従来は、療養休暇の期間につきましては、結核性疾患の場合には1年の範囲内で任命権者がその療養に必要と認める期間、それ以外の場合は6カ月の範囲で療養期間を認めてまいりました。また、療養期間の間は給料の全額を支給してまいりましたが、国の規定に準じまして、附則に次の12項と13項の2項を加えまして、病気休暇においては90日、結核性疾患においては1年については給料の全額を支給しますが、この期間を超えて引き続き勤務しないときは給料を半減することを規定するものでございます。

  附則において、第1項、この条例は公布の日から施行し、附則の改正規定は平成18年7月1日から施行することを規定したものでございます。

  附則第2項、第3項において経過措置について規定したものでございます。

  なお、療養休暇の期間については、規則において必要最小限の期間とするようにあわせて改正することとしております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 次に、第65号議案から第67号議案まで、健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 議第65号 見附市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてご説明いたします。

  障害者自立支援法の規定によりまして、障害程度区分及び支給要否決定に関する審査判定業務を行う見附市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定めるものでございます。

  条文についてご説明いたします。第1条で委員の定数を6人とするものでございます。なお、委員には医師並びに身体、知的、精神の3障害施設関係者並びに学識経験者を予定しております。

  第2条で、委任規定を定めるものでございます。

  附則におきまして、施行日を公布の日からとするものでございます。

  続きまして、議第66号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  議第65号により設置される障害者自立支援審査会の委員を見附市の非常勤職員とし、別表第1に障害者自立支援審査会委員を加え、日額報酬を1万3,000円とするものでございます。

  附則におきまして、公布の日から施行するものでございます。

  続きまして、議第67号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  改正の理由でございますが、国民健康保険制度は各自治体が保険者となり、公的な収入と被保険者からの負担で保険給付を運営する制度でございまして、現在の国民健康保険財政は大変厳しい状況にございます。当市では、平成14年度以降、平成17年度までの4年間は収入不足を給付準備基金を毎年取り崩すことで収支バランスをとってまいりましたが、その基金残高は1億円余りとなり、平成18年度の保険給付の動向によってはその全額を取り崩しても歳入不足となる場合も考えられるため、平成18年度賦課に当たり税率を改正したいというものでございます。

  なお、近隣自治体の税率や現行の見附市の国保税水準を勘案する中で、国民健康保険運営協議会からご審議、答申をいただき、本税率案を上程させていただいたものでございます。

  次に、条文についてご説明いたします。第4条第1項におきまして医療給付分に係る所得割額の税率を引き上げ、100分の8.50に改めるものでございます。

  第6条では、医療給付分に係る均等割額を2,500円引き上げ、2万5,000円に、第6条の2では医療給付分の平均割額を2,800円引き上げ、2万3,000円とするものでございます。

  第6条の3は、介護納付金分の所得割額を0.27ポイント引き上げ、100分の1.75に改正し、第6条の4では介護納付金分の均等割額を2,200円引き上げ、1万2,000円とするものでございます。

  また、第12条では国民健康保険税の応益割分の減額を規定しているところでございますが、第1項1号は7割軽減対象者の減額を規定しており、アの医療給付分の均等割額を1人当たり1万7,500円に、イの平均割額を1世帯当たり1万6,100円に、ウの介護分均等割額を1人当たり8,400円にそれぞれ改めるものでございます。

  同第2号では、5割軽減対象者の減額を規定しておりまして、アの医療給付分の均等割額を1人当たり1万2,500円に、イの平等割額を1世帯当たり1万1,500円、ウの介護分均等割額を1人当たり6,000円にそれぞれ改めるものでございます。

  第3号では、2割軽減対象者の減額を規定しておりまして、7割、5割の軽減と同様に、アの医療給付分の均等割額は1人当たり5,000円、イの平等割額を1世帯当たり4,600円、ウの介護分均等割額を1人当たり2,400円にそれぞれ改めるものでございます。

  なお、附則におきまして、この条例の施行を平成18年4月1日から適用をするものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 次に、第68号議案、消防長。

               〔岡村勝元消防長登壇〕



◎岡村勝元消防長 議第68号 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  初めに、改正の理由でございますが、平成18年7月1日から火薬類取締法及び同法施行規則に基づく事務が新潟県から見附市に移譲されることに伴い、煙火消費許可申請に関する手数料を見附市手数料条例に加えるものでございます。

  条文の説明でございますが、別表第1中30の項を31の項とし、29の項の次に30の項として、火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請1件につき7,900円を加えるものでございます。

  附則におきまして、この条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。

  まず、第62号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第63号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第64号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第65号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第66号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第67号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第68号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 これにて質疑を終結します。

  ただいま議題となっております第62号議案から第68号議案までの7件については、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

                                            



△日程第6 議第69号 平成18年度見附市一般会計補正予算(第1号)

     議第70号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議第71号 平成18年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議第72号 平成18年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



○高橋清治議長 日程第6、第69号議案から第72号議案までの4件を一括して議題とします。

  議案ごとに提案理由の説明を求めます。

  まず、第69号議案、企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 議第69号 平成18年度見附市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  条文第1条、歳入歳出にそれぞれ4,100万円を追加し、予算総額をそれぞれ131億8,100万円とするものでございます。

  次に、事項別明細書の歳出について説明をいたします。8ページをお願いいたします。2款1項総務管理費でございます。1目一般管理費880万円の増は、地震による集会施設の修繕に対する補助金でございます。

  7目情報管理費490万円の増につきましては、緊急メールシステムの送信処理能力を向上させるための備品購入に要する経費でございます。

  2項1目税務総務費160万円の増は、退職者の欠員補充のための非常勤職員に要するものでございます。

  次に、3款民生費でございます。1項1目社会福祉総務費83万円の増は、障害者自立支援審査会の開催に要する諸費用でございます。

  4目国民年金事務費80万円の増は、所得情報等に関する電算処理システムの改修に要するものでございます。

  4項1目民生費災害救助支援費500万円の増は、中越大震災の関連死として新たに1名認定されましたので、その災害弔慰金を計上するものでございます。

  10ページをお願いいたします。8款土木費、6項1目土木費災害救助支援費192万円の増は、新幸町の仮設住宅の生活環境保全のため、周囲にネットを設置する経費でございます。

  次に、9款消防費でございます。1項1目常備消防費156万2,000円の増は、欠員補充のための非常勤職員に要する経費でございます。

  3目消防施設費260万円の増は、防災用サイレンの修繕や消防器具置き場改築などに要する経費でございます。

  次に、10款教育費でございます。1項3目教育指導費330万円の増は、国からの委託事業として子供たちの豊かな人間性や社会性をはぐくむための体験活動を推進するための経費でございます。

  2項1目学校管理費730万円の増は、名木野小学校等に洋式トイレを設置するなど、環境整備に要する経費を計上したものでございます。

  12ページをお願いいたします。2項2目教育振興費70万7,000円の増は、児童の悩みや保護者の子育ての悩みなどの相談事業と、地域と連携した学校の安全管理体制の整備に取り組む事業にそれぞれ要する経費でございます。

  3項1目学校管理費160万円の増は、今町中学校等に洋式トイレを設置するなど、環境整備に要する経費を計上したものでございます。

  6項4目民俗文化資料館費8万1,000円の増は、固定資産税課税標準額の見直しに伴いまして借地料が増額するものでございます。

  次に、歳入について説明をいたしますので、6ページをお願いいたします。13款国庫支出金、14款県支出金につきましては、歳出で計上しております項目の特定財源でございます。

  18款繰越金は、前年度からの繰越金の一部を充当するものでございます。

  19款諸収入につきましては、歳出の土木費で計上いたしました被災者支援事業費に対する県の復興基金からの負担金でございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 次に、第70号議案、健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 議第70号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

  条文第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億8,400万円とするものでございます。

  次に、事項別明細書により歳出より説明いたしますので、8ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費6,000万円、2目退職被保険者等療養給付費2,400万円、3目一般被保険者療養費300万円、4目退職被保険者等療養費200万円の増額は、それぞれ平成17年度の医療給付実績が確定したことを受け、平成18年度中の医療費の増額見込みを再精査し、当初予算で不足すると思われる給付費を増額補正するものでございます。

  続きまして、歳入をご説明いたします。6ページをお願いいたします。1款国民健康保険税につきましては、平成18年度の国民健康保険税率の改正により見込まれる5,471万7,000円を増額補正するものでございます。

  3款国庫支出金4,986万円の増につきましては、先ほどご説明いたしました一般被保険者に係る保険給付費の増額による国庫負担分でございます。

  4款療養給付費等交付金1,497万円の増につきましては、退職被保険者等に係る給付費の補正額に対応して支払基金から交付される額でございます。

  8款繰入金でございますが、税収の増額と国庫及び支払基金からの歳入増分と歳出総額から不要となる3,054万7,000円を減額補正するものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 次に、第71号議案及び第72号議案、ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 議第71号 平成18年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  条文第1条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,580万円を追加いたしまして、総額をそれぞれ25億6,280万円とするものでございます。

  第2条は地方債の追加でございますが、これにつきましては2ページをお願いいたします。臨時特例措置として利率が7.3%以上の公営企業金融公庫資金について借りかえが認められたことにより借換債の限度額を1億4,580万円に定め、その起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。

  次に、事項別明細書の歳出から説明申し上げますので、8ページをお願いします。4款1項1目元金1億4,580万円の増及び6ページの歳入、7款1項3目借換債1億4,580万円の増につきましては、先ほど説明いたしましたように臨時特例措置により増額するものでございます。

  以上でございます。

  続きまして、議第72号 平成18年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  条文第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,350万円を追加いたしまして、総額をそれぞれ2億650万円とするものでございます。

  次に、事項別明細書の歳出からご説明申し上げますので、8ページをごらんいただきたいと思います。2款1項1目施設管理費3,190万円の増でございますが、新潟県から猿橋川災害復旧助成事業の頭無川改修着工に伴い支障となる管渠施設の移設依頼があったため、これに要する委託料及び工事請負費の増額をお願いするものでございます。

  2項1目施設災害復旧費160万円の増でございますが、昨年度発注し、繰り越し工事中の上北谷地区集落排水災害復旧工事で支障となる水道管の移設補償料の増額をお願いするものでございます。

  次に、歳入でございますので、6ページをごらんいただきたいと思います。補正の財源を6款1項1目繰越金及び7款3項1目雑入の県からの移設補償料をもって充てるものでございます。

  以上で説明を終わります。



○高橋清治議長 これより議案ごとに質疑に入ります。

  まず、第69号議案に対して質疑はありませんか。

  12番、伴内議員。

               〔伴内勝栄議員登壇〕



◆伴内勝栄議員 10款教育費の2項1目にあります小学校の学校管理費に関連いたしましてお尋ねをいたしたいと思いますが、ご案内のように五泉市村松小学校ではシャッター事故がございまして、マスコミで報道されているとおり、また見附市の保護者の方々もいろんな面で心配をされておると思いますので、お尋ねをいたしたいと思います。

  私の記憶では、葛巻小学校が改築された際に地域に開かれた公民館を併設した特殊学校ということで、たしかシャッターがつけられたのではないかと、こんなふうに考えておりますが、このほかに見附市内にございます小学校等々についてシャッターあるいは防火扉等の設置学校あるいは機能等について、もう時間も急でございますので、無理かもしれませんが、わかる範囲でご答弁いただきたいと思います。



○高橋清治議長 教育委員会教育総務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局教育総務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局教育総務課長 伴内議員のご質問にお答えします。

  小中学校の防火シャッター等の取りつけ校につきましては、小学校が8校中7校、それから中学校が4校中3校というふうに整理しております。それから、この安全点検でございますけれども、平成16年の12月に一斉点検をして安全の作動確認をしたところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 7番、佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 13ページの学校安全体制整備事業についてお尋ねをしたいと思います。

  それこそ昨今子供をねらった犯罪、それこそ痛ましい事件が多発しておりますけれども、この委託事業は拠点校を設けられるのか、どういった形で整備事業を展開されるのかお聞かせをいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のように今町地区では小中の学校並びにPTA、地域の方々が連携をしまして子供たちの安全、安心を守る地域連絡会というものを立ち上げました。そういった中でこの学校の安全対策、子供たちの安全を守る委託事業はどんなふうな形で進められるのか、詳細をお聞かせいただきたいと思います。



○高橋清治議長 教育委員会学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 佐々木議員のご質問にお答えいたします。

  この学校安全体制整備事業でございますけれども、各学校にスクールガード、これはボランティアでございますけれども、それを立ち上げており、昨年度から続いております。今年度も引き続きスクールガードリーダー、見附市の場合は警察のOBの方にお願いしてございます。その方が全小学校を担当してそれぞれスクールガードを指導してくださるということでありまして、通学路の点検、危険箇所等の点検、そういうふうに努めているところでございます。

  以上であります。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 ただいまご説明いただきましたスクールガードリーダーということですが、地域のこういった協議会とか地域の方々の連携はどんなふうに考えられているのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。



○高橋清治議長 学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。

  見附市でもながらパトロール隊を募集呼びかけて、現在登録者が七百余名となっております。また、各学校でもPTAの方々やそういう方のご協力を得ながら防犯ボランティアを組織してございます。また、ご承知のようにこの前も今町小中学校区で立ち上げました。また、ある地区でも子供たちの安全のために私たちも立ち上がろうというふうな組織ができつつあります。今そうして各グループで単独でやってございますけれども、今後また警察等とも相談しながら組織を一体化して全市で取り組んでいくと、そんなふうなことを考えてございます。



○高橋清治議長 10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 10ページ、11ページの8款、土木費災害救助支援費に関してお尋ねをいたします。

  説明が少し聞き取れなかったので、もう一回ご説明いただきたいのと、関連いたしまして応急仮設住宅に住んでおられる方の現状並びにことしの12月までが応急仮設住宅の期限になっているわけですが、退所困難というか、新しい場所に移ることの困難な方たちが四、五世帯おられるというのがこれまでのご答弁だったのですが、そこあたりがどのように今経緯しているのか、またその後のことについてどのように対応されるのかお尋ねいたします。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 渡辺議員のご質問にお答えいたします。

  補正予算の内容でございますけれども、新幸町の仮設住宅の隣にユニオンツールさんが工場を建設しておられますけれども、その周囲の防犯ネットを設置する工事でございます。

  続きまして、今現在の仮設住宅の状況でございますけれども、新幸町の方が途中から改築のために入居された世帯も含めまして現在35世帯、102名の方が仮設生活を送っておられます。それから、月見台でございますけれども、同じく改築のために入居されている方も含めまして19世帯、63名の方が入居されてございます。今後の見通しでございますけれども、ただいま県の方で新しい基金メニューがつくられました。その説明会をしながら12月までに再建できるように今努力しているところでございます。

  それから、入居の延長につきましては、今県の方で入居されている方の状況、どのようなことが支障になっているのかというのを調査中でございまして、それを今後検討した中でどういう方が延長になるかというのが示されるというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第70号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 次に、第71号議案に対して質疑はありませんか。

  10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 地方債の補正についてお尋ねをしたいのですが、高い利率の借り入れによるものの償還が臨時特例措置により認められたことによって借りかえをするのだというご説明だったかと思うのですが、第1点は借りかえのどこから借りかえをするのかということ、もう一点、7.3%以上というさっきお話だったのですが、今現在の市中金利からいくと途方もない高金利になるわけですが、現在の金利と合わせてというのはちょっと難しいですが、ここに書いてある4%以上の金利での地方債というか、公債費はどれくらい下水道関係ではお持ちなのかお尋ねをいたします。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 ただいまの渡辺議員の質問にお答えします。

  どこから借りるかにつきましては、財政の方からちょっとお願いしたいというふうに思っておりますけれども、7.3%以上の金利による借りかえに伴ってどれほどのメリットがあるかというふうな質問かと思いますが、今現在一応想定しているのが2.2%ほどで借りかえができるのではないかというふうに考えております。これに伴いまして、メリットとしては総額としては1,760万円ほどが借りかえによって得するのではないかというふうに試算しております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 もう一点。今回7.3ですが、4%以上の高金利のものはこのほかにどれくらいありますか。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 お答えします。

  4%以上の資料につきまして、ちょっと手元にありませんのでお答えできません。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 借り入れ先につきましても今手元にちょっと資料ございませんので、先ほどの4%以上のものとあわせまして後でお答えいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○高橋清治議長 ほかに質疑はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 次に、第72号議案に対して質疑はありませんか。

               〔発言する者なし〕



○高橋清治議長 これにて質疑を終結します。

  ただいま議題となっております第69号議案から第72号議案までの4件については、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  お諮りいたします。議事の都合により、6月12日は本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

  次の本会議は、6月13日午後1時30分から開くこととします。

  本日は、これにて散会いたします。

               午前11時25分  散 会