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新潟県 見附市

平成18年 厚生福祉委員会 06月16日−02号




平成18年 厚生福祉委員会 − 06月16日−02号







平成18年 厚生福祉委員会





              見附市議会厚生福祉委員会会議録

〇招集日時  平成18年6月16日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第65号 見附市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について    
 2 議第66号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に
        ついて                                  
 3 議第67号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について        
 4 議第69号 平成18年度見附市一般会計補正予算(第1号)中               
         歳入歳出予算補正                            
         (歳出)第2款総務費第2項徴税費・第3款民生費第1項社会福祉費     
 5 議第70号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)        
                                           
〇出席委員(全員)
  山 田 武 正  佐々木 志津子
  小 林 繁 男  渡 辺 みどり
  伴 内 勝 栄  北 村 明 夫
  井 上 慶 輔
                                            
〇委員外出席者
  議       長   高 橋 清 治
                                            
〇説明のため出席した者
  市       長   久 住 時 男
  助       役   山 本 俊 一
  収   入   役   林   保 弘
  市 民 生 活 課 長    田 伏   智
  税  務  課  長   木歩士   保
  健 康 福 祉 課 長    池 山 久 栄
  市 立 病 院 事務長   齋 藤   勝
                                            
〇事務局職員出席者
  事 務  局 長   大 関 泰 一
  次      長   笹 原   浩
  議事係総括主査    真 島 綾 子






                                            

               午前10時00分  開 議



○山田武正委員長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席委員7人全員であります。

  これより本委員会に付託されました議案5件の審査に入ります。

  審査につきましては、議案付託表の順序により行いたいと思います。また、一般会計予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように議事を運営します。

                                            



△1 議第65号 見附市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について



○山田武正委員長 初めに、議第65号 見附市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆佐々木志津子委員 本会議の一般質問の中でもお聞かせをいただいたのですが、標準とされる5人ということではなくて、見附市は6人の定数ということで、条例制定ということで上がってきているのですけれども、この審査会にかけてもらうためには1次判定、2次判定という形になるわけですよね。その申請をしなければ、程度区分のこの過程に上がってこないのですけれども、その当事者たちに申請を上げてもらうための周知といいますか、担当課として今どんなふうな取り組みをされているのか。



◎池山久栄健康福祉課長 10月からの制度移行前に、居宅サービスを受けている人たちが現在3障害合わせて26名いらっしゃいますので、その方々は実際のサービスを、新体系になったときにどうなるのかということで周知をしながら相談支援をやっていきたいというふうに思っております。



◆渡辺みどり委員 介護保険の場合の審査会との違いを教えていただきたいのですが、後の条例のところで介護認定審査会の費用弁償の部分も出ているのですが、介護認定審査会の場合の医師なのですが、今回もご説明のように医師と、それから障害3施設の責任者と学識経験者という6名の配置ということでご説明あったのですが、医師については介護認定審査会の場合は見附の医師会の方で、先生方が持ち回りというか、専任の先生がいらっしゃらないというふうに承知しているのですが、この障害の場合はある程度専門的な、先生方全部そうでしょうけれども、ある程度専門的な分野ということが考えられるのではないかというふうに思うのですが、そこあたりはどんなふうになっていくのでしょうか。



◎池山久栄健康福祉課長 介護保険の場合ですと、認定審査、申請が千数百件ということで非常に多くありますので、週に2日間で、2ないし3の合議体で審査をするような状況ですので、医師会の先生方から多数入ってもらうような形が望ましいと。今回の自立支援の審査会につきましては、対象者数にすれば、先ほど申し上げましたように居宅の26名プラス入所系の五十数名、プラスアルファが想定される人数になりますので、毎週毎週審査会を開くような必要はない。必要に応じてということで考えておりますので、6名の中の医師は2名を固定で想定し、その人たちから1名ずつの対応になりますけれども、対応してもらう考え方でおります。



○山田武正委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 これにて討論を終結します。

  これより第65号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△2 議第66号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○山田武正委員長 次に、議第66号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 これにて討論を終結します。

  これより第66号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△3 議第67号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



○山田武正委員長 次に、議第67号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆渡辺みどり委員 本会議でもご説明があったところなのですが、今回の改正は一般質問でも触れさせていただきましたが、国保事業会計がこれ以上この金額でやっていけないということでの引き上げというご説明があったわけなのですが、5月15日に国保運営協議会の答申を受けているというお話もありました。それで、今回の応能分を7.5%から8.5%に改めること、また応益分の均等割、平等割をそれぞれ2万2,500円を2万5,000円に、2万200円を2万3,000円に引き上げるということです。そのほか7割軽減、5割軽減、2割軽減についても規定してあるわけですが、この改正案の所得割が1%、それから均等割で2,500円、平等割で2,800円引き上げた、この数値の設定についてはどういうふうに理解をすればよろしいのか。また、国保運営協議会にどのような資料を持ってご説明をなさったのか、お聞かせをいただきたいと思います。というのは、国が進める平準化の中で、いわゆる応益割が高くなることによって、低所得者に対する負担が重くなるというのは、これはいろんな試算が出ているところなのですが、ここあたりについてのご説明をお願いいたします。



◎池山久栄健康福祉課長 所得割及び均等割、平等割の設定の理由ということでございますけれども、先ほど委員さんおっしゃいましたように、7割、5割、2割の低所得者向けの軽減制度を使うためには、応能、応益割合を50%から前後5%以内におさめる必要があるということで、それと今後の医療費の伸びを算定した中での必要保険料の額を想定いたしまして、プラス他市の状況を勘案し、適正な税率額を算定して説明をしたということでございます。



◆渡辺みどり委員 例えば所得割を、極端な例ですけれども、所得割を例えば9%に上げて、それで応益分を低くしたと、そういう比較の数字というのはありますか。それによって低所得者がどういうふうに変化するかというような比較の数字というのは出されておりますか。



◎池山久栄健康福祉課長 国保運営協議会にはA案、B案、C案、D案を含めて、いろんな税率と平等割、均等割の額を示してございますが、その中の示し方として、基本的には先ほど申し上げたように45%から55%の中に応能、応益割が含まれる形での算定として設定しておりますので、6割、4割軽減の対象になることを想定しての資料出しはしていない。7割、5割、2割の算定で設定してありまして、それが前後5%以上になりますと、今度は6割、4割の軽減制度になりますから、その設定にならない、現在やっている軽減制度が使えるような形での税率と税額を5段階に合わせて提示してご審議いただいたということでございます。



◆渡辺みどり委員 標準的な4人世帯、年齢からいけばお父さんが40歳前後、お母さんがその二、三歳下、それから子供たちが中学生、小学生というあたりの、例えば生活保護世帯の年間収入がどれくらいになるのか。それと、それから同じ収入による軽減率と生活保護を受けていないで、この国保税を算定した場合に、生活保護を受けた方たちというのは、今は制度として守られていますから、国保税も自分で出さなくてもいいというか、その中に含まれてくるのですが、同じくらいの国保税を、受けている人と受けていない人の割からいくと、生保を受けていない人の負担額というのは物すごく高いのですよね。それは応益割の均等割、平等割が高くなればなるほど、家族数が多くなれば多くなるほど、ここの割合というのは、負担割合というのは高くなってくると思うのですが、そこあたりについての考え方というのはされているのでしょうか。確かに7割、5割、2割軽減というのを持ち込んできたから低所得者世帯に対する軽減をしているのだというふうには言っているのですが、実際のところ、同じような所得での比較でいくと、大変負担が大きいというふうに思えるのですが、そこあたりの考え方はどんなふうに考えておられますか。2割軽減の場合というのは、世帯1人に対して所得で68万円、それに1人増すごとに35万円ずつ加算されていくわけですので、2割軽減でも給与所得で考えて242万円くらいが2割軽減の基準だと思うのですが、242万円の給与所得、同じぐらいの金額で、4人家族で考えた場合、生保の場合は270万円くらいがその金額、4人で考えると270万円くらいなのですよね、生保で考えると。生保の下基準が。生保よりも低い所得の人が国保税がかかってくるというあたりが算定されると思うのですが。



◎池山久栄健康福祉課長 生活保護との比較は特別出しておりませんけれども、ちなみに夫婦共稼ぎで子供2人で合計所得が300万円、介護保険の該当者が2人分で計算いたしますと、17年、18年の比較では1カ月当たり3,910円のアップということでございますし、また先ほど話されました軽減世帯で言いますと、7割軽減で、仮に1人世帯ですと、これは年額ですが、2,250円の増。先ほどの7割軽減は33万円以下の世帯になりますし、5割軽減ですと2人世帯で57万5,000円以下の所得ですと6,100円の増。2割軽減で1人ですが、68万円以下であれば6,000円の増という試算でございます。



◆渡辺みどり委員 年間ですよね。



◎池山久栄健康福祉課長 年間です。軽減は、今言ったのは年間です。



◆佐々木志津子委員 現状把握のためにお聞かせをいただきたいのですが、準備基金を4年間で3億7,000万円の取り崩しをした。準備基金が底をついたというご説明が以前あったのですが、収納率の推移、それから滞納、不納欠損の推移がわかりましたらお聞かせいただきたいのと、高齢者医療のみならず、国保事業の中でたまたま私はことし脳ドックの受診をさせていただいたのですけれども、かなり国保加入者に対してドックとか、そういった健康施策を展開されていると思うのですが、このままいきますとかなり市が負担をしてくださっている部分、維持が難しくなってくるのではないかなというふうな懸念もあるのですが、その辺は事業の種別といいますか、どういった健康事業が今展開されていて、どれぐらいの負担、市が負っているのかというのがわかりましたらお聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 まず、収納率でございますが、17年度、現年滞納合わせますと88.19%で、滞納額、収入未済額ですが、1億1,100万円余です。16年度は87.07%で、1億965万円余です。収納率につきましては、16年にかけまして、過去から若干低下ぎみでしたけれども、17年度では1.12ポイントの増加に転じたと。ですが、世帯数の増とかいうこともございまして、収入未済額は若干ふえているという実態かと思います。それと、保健事業の話でございますが、人間ドックやら脳ドック、そのほか各種がん予防教室や軽運動のエアロビだとかそういった関係をやっておりまして、17年度の額では合計で1,210万円ほど国保会計で支出をしております。そのほか一般会計ではご存じのとおり、いろんな老人保健事業としてやら、介護保険事業としての対応がなされているということです。



◆渡辺みどり委員 今の質疑に少し関係するのですが、収納率が90%に至らない。滞納世帯も17年度で666世帯あるというのを一般質問でも触れましたが、滞納世帯の所得階層別にどのように出ているか、データはございますか。私のところにある、これは平成12年、ちょっと古いのですが、この委員会に出していただいたときの所得別のものからいくと、その当時で423滞納世帯、所得ゼロが25%、ゼロから100万円で19%、100万円から300万円で38.7%、300万円以上が16%と、100万円から300万円の、先ほどちょっと論議しましたが、2割軽減になるかならないかという、ここのあたりが一番高くなっているのですが、お持ちでしたらお聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 滞納世帯の世帯数は先ほど委員さんおっしゃいますように16年度が666、17年度、これはちょっと6月に経過した人数ですから、767という数字になっておりますけれども、滞納の所得別ではなくて、資格証の発行している所得別の世帯数は把握しておりますけれども、その数字は持ってきておりません。



◆佐々木志津子委員 関連なのですが、今その滞納世帯が17年度767世帯、それで当局の方としてはいろいろ相談をされて、見附市の場合は経済が低下になったときに、納めたいけれども納められないといった方で、非常に親切、懇切丁寧に相談をされているというような議会の方の答弁もされていますが、相談に見えられた方々の件数というのはおわかりですか。



◎池山久栄健康福祉課長 滞納世帯に対しましては、納税のお願いやら電話催告なり、いろんな対応をしているところでございますけれども、具体的に何件かという数字、データはとっておりませんが、短期証の発行世帯が約200名ほどありますが、短期証の中で、納税について理解を得てすぐその時期が来たら保険証を提示しているのが201世帯中87名で、残りについては相談やら対応していると。短期証の中での発行世帯の相談割合としてはそんな感じで数字を押さえております。



◆渡辺みどり委員  先ほどご説明ありました所得収入300万円、介護人2人を抱えたとしての年間の負担増が4万6,920円というお話があったのですが、この数字をどういうふうに考えられますか。



◎池山久栄健康福祉課長 軽減をされている割合といたしましては、17年度で7割、5割、2割、いずれかの軽減をしている世帯については3,240世帯で、全世帯に対する割合としては約46%が軽減世帯という実態がございますので、それなりの所得があってこの軽減世帯の割合が決まっているということで考えますと、この上げ幅についても他市の状況を考えながら、全額この保険料で賄うという形での上げ幅にはなっておらず、抑制しているようなところもございますので、何とか納めていただけるものと考えております。



◆渡辺みどり委員 国保事業特別会計は、原則単年度決算でその年度の保険料、保険税、それから国からの交付金、医療給付に対する支出金、これらでもって単年度で精算をするというのがこの会計の原則だというふうに思うのですが、ただ1984年のあたりに国が総医療費に対する交付金を下げてきた、極端に下げたというあたりと、それから経済の動向もあったのでしょうけれども、積立金をしなさいという指導の中で、一定の積立金ができたら、今度はそれを取り崩してしなさいよというようなことで、単年度決算というのが貫かれなくて現在に来ているのだろうと思うのです。単年度決算であれば、足りなくなった部分については、一般会計から入れていくというのが原則だろうと思うのですが、そこあたりの見解はどうなのでしょうか。



◎池山久栄健康福祉課長 国保特別会計ですので、当然受益者がおりますので、受益者の中で、被保険者の中で制度が成り立っているということを考えますと、その中で保険料、国からの支出金等々でバランスがとれるのが望ましいということで考えます。一般質問のときでも市長答弁されましたように、国保以外、社保から、税金を投入するということは、社保なりの人たちからも保険料を負担していただくという、そういう考え方になろうかと思いますので、その辺の理解を十分得ないとなかなか収支均衡を単純にとるために、一般会計からの補てんというのは慎重にならざるを得ないのかなというふうに理解しております。



○山田武正委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 これにて討論を終結します。

  これより第67号議案を起立により採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○山田武正委員長 起立多数であります。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△4 議第69号 平成18年度見附市一般会計補正予算(第1号)中、関係部分



○山田武正委員長 次に、議第69号 平成18年度見附市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。

  それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。なお、説明の際には前段の課長が終わりましたら次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明をお願いします。

  それでは、8ページ及び9ページの第2款第2項徴税費について税務課長から順次説明を求めます。



◎木歩士保税務課長 2款2項1目税務総務費160万円の補正でございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。正職員減に伴う補充要員としまして、市民税の賦課業務に1人非常勤職員を充てるもので、この経費にかかる賃金137万円と、社会保険料等23万円でございます。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 3款民生費、1項1目社会福祉総務費83万円の増でございますが、説明欄記載のとおり、障害者自立支援審査会の委員報酬並びにそれに伴う意見書の作成手数料を計上したものでございます。

  以上です。



◎田伏智市民生活課長 同じく4目国民年金事務費80万円につきましては、社会保険事務所へ所得情報を提供しておりますが、一部システムの修正が必要となったことにより、委託するものでございます。なお、この経費は全額国が負担するものであります。

  以上です。



○山田武正委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆井上慶輔委員 3款1項の障害者自立支援審査会の委員報酬が39万円、意見書作成手数料が38万5,000円、たまたま同じようなあれですが、回数としては年5回ぐらいしか審査会は開かれないと思いますし、意見書というのはどういうふうな、1通当たり幾らというようなものなのか。



◎池山久栄健康福祉課長 居宅サービスを受けていらっしゃる方については5,000円で、入所系については4,000円、介護保険制度との意見書の料金設定と同じように設定してございます。



◆井上慶輔委員 やっぱり審査会は5回くらいの。



◎池山久栄健康福祉課長 申請の件数にもよりますけれども、現在計上しているのは6回分を見てございます。



◆伴内勝栄委員 8ページ、3款民生費の1項に関連してお尋ねいたしますが、ちまたに聞くところによりますと、課長サイドが答弁なさるのか、市長あるいは助役さんになるのかわかりませんが、お聞きするところによりますと、産業団地内に特別養護老人ホームが近一、二年の間に建築されるというニュースといいますか、聞こえてくるわけですが、その辺の実態を公式の場でひとつご答弁いただきたいと、こう思って質問します。



◎池山久栄健康福祉課長 3月に次期、第3期の介護保険事業計画を策定いたしましたときにご説明申し上げた案件でございまして、施設整備につきましては、特別養護老人ホームの入所で60床、有料老人ホームで40床、それとグループホームで18床分の施設整備を第3期計画の中で計画をしているということでございますが、その中の特養の60床については、設置年度といたしましては、20年度に開設したいということで現在準備を進めているというふうに聞いております。また、グループホームにつきましては、19年度、有料老人ホームについても19年度の開業に向けて準備を進めているというふうに聞いております。



◆伴内勝栄委員 今の説明を聞いておりますと、課長の意見では「聞いております」と、こういうことになっているわけですが、「聞いておる」のと「やります」というのでは天地の差なのだけれども、その辺どういうのでありますか。



◎池山久栄健康福祉課長 実際県が施設認定をするということでございますので、県とのやりとりをしているということで、施設整備がされてその施設の配置基準なり、人員配置基準が介護保険制度にのっとった形であれば、正式に指定施設として認定されるということでございますので、そういう表現になるということでご理解いただきたいと思います。



◆伴内勝栄委員 課長サイドではそれしか先へ進まないようですけれども、できれば現実実現するようにということで、市長はどうですか。



◎久住時男市長 県に要望されている、そういうものは聞いておりますし、また基本的に要望について、原則的に私どもの市の方から出されたものに対しての方向が示されたということをお聞きしました。また、示された、応募をされている皆さんがどういうところでそれを、実際の施設をつくるかというような形につきましても、今産業団地のお話もございましたけれども、当然当事者は県でございます。当然中部産業団地が数年前に全く売れないときには、南部の産業団地の中にも福祉施設もございますし、そういう施設があっても、中部産業団地も単なる工場だけではなくてもいいではないかという議論の中に、そういうのがあったとしても受けていきたいという県の何か指針というか、相談があった。もしもそういう施設が正式にやる場合には応募をしたいのだがというのは県に意向があったようです。そういう中で今経過をとって、産業団地も本来的な企業進出もございます。その中で、ビジネスパークというのを県がつくってもらいました。そこには事務所とか、また商店でもいいということにしましたので、そういうところに逆に具体的にその提案がなされたときは、県としても受けるという形での、業種として受けていこうというご意向がある。そういうことに対して市はどう思うという意見が出されたときは、そういう市の業者の皆さんが一生懸命そういうことをされているので、県としてもそういう形で受けてもらえるならばありがたいという意見は述べておりますけれども、最終的な決定は県がどのような形の配分をして、どの場所に認めるかというのはこれからになろうかと思いますけれども、そういうものは市としてもぜひ検討していただきたいという要望は述べているところでございます。ただ、本来的な場所にということではないことだろうというふうには思っていますけれども、これが今私が把握している実態でございます。



◆渡辺みどり委員 ちょっと認識が不足なのかもしれないのですが、今課長は第3次事業計画の中で、伴内委員がおっしゃった産業団地の中でというのが符合してご説明があったのかなと。特養60、それからグループホーム18か、というあれがあったのですが、有料老人ホームの40。もう一カ所、何かいわゆる見附温泉のところに云々といううわさが聞こえてくるのですが、それとの関連はどうなのですか。お聞かせください。



◎池山久栄健康福祉課長 産業団地で話が進んでいるのは特養の件でございまして、そのほかの2件については、また違う場所を想定してというふうに理解しております。



◆渡辺みどり委員 では、今おっしゃった三つが産業団地ということではないということですね。



◎池山久栄健康福祉課長 はい。



○山田武正委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 これにて討論を終結します。

  これより第69号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△5 議第70号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



○山田武正委員長 次に、議第70号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆渡辺みどり委員 ご説明の中で、歳入で5,471万7,000円は、18年度の増加見込みによるという、改定によって保険税の増加見込みによるのだというふうにご説明があったように記憶しているのですが、基金の繰入金を3,000万円繰り入れなくても済むことになったようですが、これによって基金残高はどれくらいになりますか。



◎池山久栄健康福祉課長 17年度末で1億863万4,788円。



○山田武正委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 これにて討論を終結します。

  これより第70号議案を採決します。

  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

                                            



△所管事務調査の実施について



○山田武正委員長 次に、所管事務調査についてお諮りいたします。

  地方自治法第109条第3項の規定により、お手元に配布してあります本委員会の所管事務調査項目案及び日程案により調査を実施したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

  なお、会議規則第97条第1項の規定により、所管事務調査の実施について議長に通知します。

                                            



△委員派遣承認要求書の提出について



○山田武正委員長 次に、委員派遣承認要求についてお諮りいたします。

  ただいま決定しました所管事務調査の実施に伴い、委員派遣の必要がありますので、会議規則第98条の規定により、委員派遣承認要求書を議長に提出したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田武正委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

                                            



○山田武正委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

               午前10時44分  散 会