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新潟県 見附市

平成18年 第1回(3月)定例会 03月13日−一般質問−03号




平成18年 第1回(3月)定例会 − 03月13日−一般質問−03号







平成18年 第1回(3月)定例会




     平成18年第1回(3月)見附市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成18年3月13日(月曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
追加日程 議第33号、議第35号及び議第36号の訂正の件について             
第 1 一般質問                                     
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病 院 事 務 長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔



               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

                                            



△発言の訂正



○高橋清治議長 日程に入る前に、第1号議案に対する質疑の答弁において一部訂正の申し出がありますので、学校教育課長の発言を許します。

  学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 8日の本会議におきまして、佐々木議員から一般会計予算のうち10款1項3目教育指導費のうち学校補助員について質問がございました。その際、被災地緊急雇用創出事業分の7名の雇用期間を3月までであると答弁させていただきましたが、この事業は2月で終了することを失念しておりました。したがいまして、本予算は2月までの雇用分として計上させていただいたものでございます。ここにおわびと訂正をさせていただきます。

  以上であります。

                                            



△日程の追加



○高橋清治議長 次に、日程追加についてをお諮りいたします。

  本日市長から第33号議案、第35号議案及び第36号議案について訂正したいとの申し出がありました。この際、議案の訂正の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、議案の訂正の件については日程に追加し、議題とすることに決定しました。

                                            



△議第33号、議第35号及び議第36号の訂正の件について



○高橋清治議長 第33号議案、第35号議案及び第36号議案の訂正の件についてを議題とします。

  教育委員会庶務課長から訂正の理由の説明を求めます。

  教育委員会庶務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 大変貴重な時間をいただきましてまことに恐縮でございますが、去る9日の本会議に上程させていただきました条例の制定及び一部改正の議案に誤りがございましたので、別紙正誤表のとおり訂正をさせていただくようお願いするものでございます。

  議第33号 見附市図書館条例の制定につきまして、使用料とその減免、還付措置を定めた第5条第3項、第6条及び第7条の改正文中の教育委員会を市長にそれぞれ訂正させていただくものでございます。

  また、議第35号 見附市総合体育施設条例の一部改正につきましても同じく使用料の減免を規定いたしました第7条の改正文、第7条を第8条とし、を第7条中の委員会を市長に改め、同条を第8条とし、と訂正させていただきたいものでございます。

  そして、議第36号 見附市立学校施設設備使用に関する条例の一部改正につきましても第5条の(使用料)を付するを使用料を付し、同条第2項中の教育委員会においてを市長がに改めますとともに、第10条、付するを付し、同条中の教育委員会を市長と改めさせていただきたいものでございます。

  以上、訂正をお願いするものはいずれも使用料に関する条例規定でございまして、使用料の徴収減免措置等につきましては予算の執行でありまして、その執行権限は市長の権限に属しますことから、関連条文中の教育委員会を市長に改めさせていただくものでございます。

  大変失礼いたしましたが、よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第33号議案、第35号議案及び第36号議案の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第33号議案、第35号議案及び第36号議案の訂正の件については、これを承認することに決定しました。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、3番、小林伸一議員の発言を許します。

  小林伸一議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 平成18年3月定例会に当たり、通告しました保育行政について質問します。

  日本の総人口は、平成16年をピークとして減少することが予想され、今後ますます少子高齢化の進行が懸念されております。政府もこのような状況を踏まえて、平成12年少子化対策推進基本方針、新エンゼルプランを策定しました。しかし、少子化傾向には歯どめがかからず、平成14年新たに少子化対策プラスワンを取りまとめて、この政策の具体化のために次世代育成支援対策推進法が制定されました。見附市においても安心して子供を産み育てることのできるまちを目指して、平成17年3月子育てするなら見附をサブタイトルとした見附市次世代育成支援行動計画が作成されました。以下、保育行政に関連してお尋ねします。

  まず最初に、保育費に関連してお尋ねします。平成16年2月、市内の就学前児童や小学生を持つ保護者1,000人を対象にニーズ調査が行われました。回収率は60.3%でありましたが、その調査結果によりますと理想の子供は何人かの質問に対して、約60%の保護者が3人と回答しております。理想よりも少ない理由については、お金がかかるとの回答が最も多く、また子育て支援について何を要望するかとの質問に対しては、複数回答でありましたが、雨の日や冬でも遊べる子供の遊び場をつくってほしいが最も多く、それとともに就学前児童を持つ保護者からは、保育園や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしいとの回答が多く出されておりました。見附市の認可保育園の保育料は所得比例方式で、所得税額などにより18段階に細かく定められており、平成16年度では約1億8,900万円が徴収されております。認可保育園の料金体系は、国が示す基準額をもとにしながらも各市町村が独自の基準を設けるため、保育料金には微妙な違いがあり、見附市の保育料水準は県内各市の中ではおおむね中位グループかといわれております。見附市は、次世代育成支援行動計画で子育てするなら見附を標榜し、子育て支援に積極的に取り組み、平成18年度当初予算でも土曜保育の充実、拡充や幼児医療費の大幅助成などを計上して子育て環境の充実に努めております。この子育てするなら見附のイメージをさらに市内外により強く定着させるには、現状の保育料を県内でもトップクラスの安さの水準にすることが可能であれば効果抜群かと思われます。長らく低迷した日本経済もつい先日量的緩和の解除がされ、中部産業団地への企業進出が今後さらに加速されそうな状況になってきました。見附市の利便性と良質な宅地が供給されていることが評価されれば、近隣各市や進出企業の中から定住人口を生み出すことも今後大いに期待できます。新たな定住人口を生み出すためにも子育てするなら見附のイメージをより確実に定着させる必要があり、それには保育料の引き下げが大きな効果を発揮することは確かであります。また、この保育料の引き下げは、先ほど申しましたニーズ調査での保育園や幼稚園の費用負担を軽減してほしいという保護者の要望にこたえることにもなります。しかし、その一方で自律を選択し、厳しい財政運営の中で今後の保育行政も限られた財源で、子育てするなら見附が実感できるような良質で豊富なサービス提供をいかに実現していくかがこれからの大きな課題かと思われます。

  そこで、当局にお尋ねします。まず最初に、現在の見附市の保育料水準は県内各市の中では何番目程度でしょうか。また、トップクラスの安さの水準にまで引き上げるにはどの程度の財政措置が必要でしょうか、お尋ねします。あわせて、現在の保育料を若干でも軽減するお考えがおありかどうか、市長の所見をお尋ねします。

  次に、子育てするなら見附が実感できるような良質で豊富なサービス提供をするために、今後どのような保育行政を目指されるのか、当局の所見をお尋ねします。

  次に、保育園の定員に関連してお尋ねします。平成10年度の児童福祉法の改正により、保護者は希望する保育園を選択することが可能になりました。今後新興住宅地への転居や、あるいは勤務などの関係で特定の保育園に入園希望が集中する可能性もあります。また、園児の年齢構成によっては保育室、遊戯室の面積が国の定める最低基準面積を下回る保育園が出る場合も想定されます。4月から新年度のスタートでありますが、現状では特定の保育園に入所希望が集中するような傾向は出ていないでしょうか。また、その場合定員変更などの対策を講ずるのか、あるいはほかの保育園などの紹介にとどめるのか、当局のお考えをお尋ねします。

  次に、職員体制についてお尋ねします。平成17年4月現在、保育園の職員数は55名であります。自律推進プログラムによりますと、平成21年度までに市職員の約13%を削減目標としております。保育園は、職務の特殊性から単純比較はできないと思いますが、平成21年度までの目標設定がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

  次に、私立保育園の指導と援助に関連してお尋ねします。次世代育成支援行動計画では、「私立保育園、幼稚園の適正な運営が確保できるよう今後も必要な指導と援助に努めます」と記載されております。見附市の私立保育園は杉沢保育園、新潟保育園、ちごし保育園、すみれ保育園の4カ所であります。この中でちごし保育園、杉沢保育園は以前から小規模保育園でありましたが、少子化傾向と過疎化の影響で定員割れの状態が続き、厳しい保育園運営を強いられております。ちごし保育園では、一人でも多くの園児を確保するために乳児保育や未満児保育などを実施するとともに、ちごし太鼓などで特色を出すなどして地区以外からの園児受け入れに全力を傾けておりますが、地理的制約もあり、定員確保は難しいのが現状であります。園児の減少は、直ちに措置委託料の減額となり、経営安定のためには人件費を圧縮せざるを得ないのが現状であり、公立と私立との保育士では同じ職種でありながら待遇に格差が生じているのも事実であります。保育園は、設立時の状況により公立、私立と形態の違いはありますが、地域共有の財産であり、小学校、公民館などとともに地域コミュニティーの中心的存在であります。今後も適正な保育園運営が可能であることは地域にとっては不可欠であり、行政も状況に応じて対応する必要があると思いますが、今後の私立保育園への対応について市長の所見をお尋ねします。

  次に、指定管理者制度、民営化に関連してお尋ねします。自律推進プログラムによりますと、「平成17年度から3年間を健全な財政運営確立の重点実施期間と位置づけ、保育園などの施設は指定管理者制度などにより、施設運営の民営化を検討します」と記載されております。保育園は、平成17年度と平成18年度で方針を検討する予定とのことでありますので、結論はまだかもしれませんが、幼児教育の重要さなどを考慮すれば民営化が果たして適切な方策かと素朴な疑問も感じるときもあります。現在の取り組み状況についてお尋ねします。

  次に、安全対策、危機管理対策についてお尋ねします。先般福島県内の保育園で子供たちを雪遊びさせていたところ、突然屋根の雪が落下して園児が圧死する事故がありました。また、長岡市では保育中の事故の管理責任が問われ、現在係争中であります。就学前児童の保育だけに日ごろ予測できないような事故の可能性や、確率はわずかとはいえ保育中の不審者の侵入や火災、地震の発生なども完全には否定できません。それだけに日ごろの安全対策、危機管理対策が重要かと思われます。同じ保育園でも、公立保育園と私立保育園などでは危機管理の対応に違いが生ずる場合も考えられ、現在の安全対策マニュアルで的確な対応が可能かと危惧することもあります。当局の所見をお尋ねします。あわせて、各保育園の安全対策を今後いかなる理念で指導されていかれるのか、当局のお考えをお尋ねして質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 小林議員の質問にお答えします。

  まず、市の保育料の水準についてですが、平成17年度当初予算で算出した状況では、平均保育料が1万8,711円で、県内各市の中で低い方から8番目に位置しております。

  次に、保育料水準を安くするための財政措置については、県内の市の中で平均保育料が一番低いのは佐渡市の1万3,672円であります。この水準に持っていくためには、年間5,270万円の財政措置が必要となります。また、保育料の軽減についてですが、国が定めている保育料と市が定めている保育料を比較して算出する軽減率で見ますと、平成17年度の当初予算ベースで約26%の軽減となっております。前段説明のとおり、平均保育料では低位から8番目となっておりますので、この位置を維持できるよう努めたいと考えております。

  次に、今後の保育行政についてでございますが、その前提にさまざまな施策が行えるような財政基盤の強化や周辺の環境整備も重要なこととなっております。そして、一方で子育てするなら見附だと選ばれるよう家庭環境や社会状況を勘案し、土曜日保育の時間延長やファミリーサポートの充実など地域に根差したきめ細かな保育サービスを一歩ずつ進めてまいりたいと思っております。

  次に、入所希望の状況についてでございますが、平成18年度の入園申し込みでは公立のわかば保育園と私立のすみれ保育園に希望者の偏りがありますが、特定の保育園に入園希望が集中するほどの状況ではないと思っております。なお、申し込み時に第2希望の保育園まで記入いただいておりますので、保護者の意向には対応できていると認識しております。

  次に、保育園の職員数の削減目標についてでございますが、平成21年度までに定年退職や自己都合による退職などはありますが、特に削減目標は掲げておりません。保育園は、園児を安全に保育するために法に基づき保育士数が定められておりますので、正職やパート職の保育士など必要な職員数を配置し、保育サービスに努めてまいりたいと考えております。

  次に、私立保育園の指導と援助についてでございますが、私立保育園には適正な保育園運営ができるよう国の基準に合わせた費用の負担と保育士の資質向上を図るための研修費を支援しております。また、施設整備が必要な際にも支援しておりますが、ご指摘のようなさまざまな厳しい状況については各保育園と話し合っていきたいと思っております。

  次に、指定管理者制度へ移行するための取り組み状況についてでございます。自律推進プログラムで保育園の公設民営化を進めることになっておりますので、指定管理者制度の導入については、現在他市の状況等を調査している段階であります。

  次に、安全対策マニュアルについてでございます。全保育園において地震、水害などの自然災害や火災、病気、事故、不審者等の危機管理に対してのマニュアルを作成し、的確な対応が行えるよう毎月1回の安全対策訓練を実施しております。また、マニュアルについて改善が必要な場合は常に見直しをするようにしております。

  最後に、安全対策の理念についてでございますが、未来を担う子供たちの健全な心身の発達を図るということを第一に、各保育園の状況や地域環境を考慮し、公立、私立の区別なしに全保育園で危機管理を共通認識とし、対応を図れるよう指導していきたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 小林伸一議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 指定管理者制度の状況についていま一度お聞かせ願いたいのですが、自律推進プログラムによると、平成19年度から可能なものは実施するというようなことでございますが、今の答弁でございますと、今資料を収集中というようなことでございますので、到底平成19年度あるいは平成20年度、ここ数年ではできないというような印象を受けたのですが、その辺いま一度ご答弁願いたいと思います。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 指定管理者制度の見通しといいますかの質問でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように県内の市の状況を現在調査しております。中には譲与するとか指定管理者だとかいろんな方法をとって対応しているところがございますので、その辺を踏まえてプログラムの計画期間内である程度の方向性が出ればいいのかなというふうに考えております。また、非常にデリケートな問題でもございますので、保護者への周知だとかそういったことを十分とりながら対応していく必要があるのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 3番、小林伸一議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、13番、八木議員の発言を許します。

  13番、八木議員。

               〔八木庄英議員登壇〕



◆八木庄英議員 平成18年3月定例会に当たり、数点について質問をいたします。

  まず、人事考課制度についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、前議会で同僚議員からの質問もございましたが、私の視点から質問いたします。この制度は、商社出身の市長が民間企業でもまれた経験を土台に旧態依然の市役所の人事制度を民間企業の人事考課制度を手本とし、人事制度を刷新するなど大胆な改革を断行し、職員のやる気と人材育成に着目した制度だといわれております。基本的には時代の要求にこたえられる人材づくり、職員個人の生きがい、働きがいの人材育成に照準を当てた能力開発、意欲高揚型人事制度を目指しているといわれております。市長の豊富な経験から生まれた大胆な改革でしょうが、一方職員の側にとっては何十年にわたる失敗のない、そして正確で標準どおりの事務能力との格差は一朝一夕には軌道は修正されないものと思います。将来はこの人事考課制度になるにせよ、性急な改革をして職員が戸惑いを感じたり、人心が乖離し、仕事に対する意欲を失うことになるのではないかと危惧するものであり、新しい制度への移行には十分注意していただきたいものであります。職員一人一人が生き生きと仕事に邁進できる環境づくりが何よりも重要であると思いますので、市長の所見をお尋ねいたします。また、人材育成の必要性は論をまたないところですが、一つ、人が人を人事評価するよしあし、二つ、限られた職員での各課への配置、三つ、技術職員と事務職員の職務内容の違い、四つ、管理監督者の判断能力及び技量等の問題で評価基準が的確に評価されるか否かが問われます。平成16年度より本格的に実施し、平成17年度から人事考課表、能力自己評価表、自己申告書が実施され、その結果として昇級、勤勉手当への成績の反映がなされたとのことですが、該当者の員数と給与額の変化はどのようになったのか、お聞かせください。

  また、先般の広報「見附」によりますと、平成16年度の人事考課制度の評価結果が発表されました。職員の能力評価では対象職員の86.7%の451人が、また業績評価では73%の381人の職員が普通であるとの結果であります。なお、能力評価がすぐれている9.6%の50人、業績評価が良好の成果を上げている職員が21.1%の110人であります。平均的な職員の能力、業績をワンランク上げるには職員の知識、技術、執行力、判断力を存分に活用できるような部署への配置があり、また管理監督者の技量にも起因するものではないでしょうか。ぜひとも職員が心温かく市民と接し、信頼され、有能な能力を存分に生かし業務に精励されることを期待するものでありますが、平成18年度の人事配置にどのような姿勢で臨まれるのか、あわせてお聞かせください。

  次に、第4次見附市総合計画の前期基本計画が平成18年より実施されます。自律を選択した当市として時代の変化を的確にとらえながら、市民と行政の協働を基本とするまちづくりを進めていくとしております。私は、その中で産業が元気で活力あるまちづくり、人が育ち人が交流するまちづくりの何点かにつきまして市長の考えをお示ししていただきたいと思います。まず、産業が元気で活力あるまちづくりの中で、県営産業団地の平成17年12月中までの進出企業は15社、分譲面積は17.7ヘクタールの26.3%で、他の県営団地等の進出状態から見ますと順調に推移しているものと思われ、市民の一人として喜んでおります。地の利は言うに及ばず、県の用地単価の引き下げ率28.5%で、平米当たり1万6,800円の分譲価格が進出する要因の後押しをしているものと思われますが、今後とも市長がトップセールスマンとして企業誘致に一層励んでいただき、見附市の大事な宝をはぐくんでほしいものです。それで、今後見込まれる企業が何社ぐらいあるのか、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。一方、既存産業の育成支援の取り組みの中で頑張る農林業者の育成支援、農林業施設の整備を進めるとともに、農地の集積化を進め、法人化や集落営農などで経営規模を拡大する効率のよい農林業経営を支援すると目標を掲げております。そこで、安定した効率のよい農林業経営とは具体的にはどのような経営者を指しておられるのか、またどのようにして育成していこうと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

  次に、地消地産の食育対策について質問いたします。地消地産の促進による消費や販売路の拡大は地域を支える農業の経営基盤の強化の一助になるものと思います。消費あってこそ安定した生産活動につながるものであり、隣の長岡市では長岡野菜として地域挙げて宣伝し、長岡野菜の地位を築きつつあります。先般も山古志の雪下かんらんを大々的に宣伝し、食品関係者の試食会も催しされました。当市でも上北谷地区の野菜地域を中心に、JAとも力を合わせ、顔の見える見附野菜団地づくりに力を入れてほしいものです。この件につきまして市長の所見をお聞かせください。また、昨年の暮れ、12月14日には市長は生産者ともども田井小学校、上北谷小学校で子供たちと地元産の食品で給食をともにされ、子供たちも大変興味を示し、食欲が増したと聞いております。小さいときからの食事の大切さ、ありがたさ等を学ぶ貴重な体験であると思いますので、今後とも続けていってほしいものです。また、南中学校区での食育推進事業の一環として朝食の励行、給食の残飯量の減少等今後とも食育を推進していくために、規則正しい生活の中で心と体が一体となった食事の大切さをじっくり腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。それらを踏まえ、平成18年度の食育対策についてさらにどのように事業展開されるか、お尋ねいたします。

  次に、人が育ち人が交流するまちづくりについて質問いたします。急激な時代の変化によってもたらされる子育てや高齢者への対応、防犯、防災や地域活動の充実など幅広い市民活動の活発化が求められております。特に子育てでは小さいころからの塾通い、部活動等で子供たちは日々の生活に追われているのが現状であります。一方、元気なお年寄りは農作業、ゲートボール等で頑張っておられますが、人々の先頭に立っての役割となると一歩引ける気がいたします。農村地域でも以前のような地域の強い結びつきが年々希薄になり、町内の統一した行事でも人集めに腐心しているのが現状であります。当町内を見ても現在行っている山の管理、道路管理、町内親睦スポーツ大会、美化運動、自主防災組織等で町内委員は勤めの傍ら運営に四苦八苦しておるのが現状であり、元気のあるまちづくりを目指しながらも企画、運営となると相当の負担を覚悟しなければなりません。その上、素人軍団ではなかなか成果が望めないのも現実であります。そこそこの成果を期すには企画、運営を実現、実行する人的資源が必要であると思います。地域の結びつきが強く、地域性を持った集団の地域コミュニティーをどのように組織づくりをされようとしているのか、また現在ある各町内、行政区の枠組みを超えた運営をどのような方法で組織するお考えか、そして地域コミュニティーを支える人材づくりについてもどのように考えておられるのか、お聞かせください。笛吹けど踊らずに終わらせないためにも地域の人々の考えや熱意をしっかりと醸成し、人材の育成につなげていかなければなりません。地域の一人一人に共通する問題や地域の課題をテーマに力を合わせて解決していくことが求められますが、その相談役、アドバイザーの人的組織をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

  次に、市長の政治姿勢についての所信をお尋ねします。市長の新年度施政方針演説は、言うまでもなくこの1年の市政運営に向けての方向性、基本的理念でもあります。大塩元市長は、トータルファッションシティーの実現を目指して、市民と行政は同じ船に乗った運命共同体であると言明されました。そして、21世紀をひらく子供たちにとって魅力あるまちづくりのため市民とともに未来への夢を語り合い、知恵を出し合い、手を携え、汗を流しながら子供たちに未来を託すことができ、大きくなったとき胸を張って見附市を語ることができるような魅力あるまちづくりをつくり上げていくことを約束され、今日の見附市の学校教育、社会教育の礎を築かれ、着々と成果があらわれております。現久住市長は、平成14年11月の就任以来市民参加の市政を求め、情報公開を基本とし、情報を市民とともに共有して情報交流の場づくりをしたいと抱負を語られました。また、就任早々長岡地域任意合併協議会が設置され、合併問題がいや応なく市民の重大関心事になり決断を迫られた年となり、アンケートの結果を踏まえて自律の道を選択されたわけであります。市民一人一人にこれまで以上の覚悟と知恵が必要となり、市役所の組織、機構改革の断行が求められ、自律推進会議を発足し、自律推進プログラムの策定作業、そして第4次総合計画策定のスタートでもありました。市長は、一昨年には水害、地震の未曾有の大災害を経験され、そこから貴重な教訓と課題を教えられたと思います。豪雨災害時の避難勧告、避難指示の伝達、中越大震災における避難箇所へ伝達、誘導の情報提供がいかに重要であることを身にもって体験されたと思います。その体験から、市民の中には災害に強いまちづくり、自主防災組織、隣組のありがたさ、町内の結束等によって地域のことは地域で守るという意識が生まれました。災害からの復旧、復興に向けての取り組みが最優先課題とした自律のまちづくりの推進でもあります。企業戦士でもあった市長が4万4,000人の地方都市の長として就任以来3年余は見るもの、聞くものすべてが初体験でもあり、見附丸の船長として厳しいスタートでもあったと思われますが、前大塩市長との継続を礎として、民間で培ってこられたバイタリティー、全国の自治体とのネットワークと人脈をフル稼働され、行政面に活用してこられたものと高く評価する一人でもあり、さらに活気あるまちづくり、自律してよかったと言われる都市基盤をつくり上げなければならないと思います。第4次見附市総合計画をみずからの手で策定され、これから計画の実行を前にして市長の所見をお聞かせください。

  最後に、先日の施政方針の中にも見附市を元気にしたい、希望や夢の持てるまちづくりにしたい、そして見附市の強み、輝きを掘り起こし、さらに磨いて見附市ならでは、見附市だからこそと言えるまちづくりに全力で努力すると言明されましたが、本年10月に行われる市長選出馬に向けて、職員、市民と一体となってまちづくりを推進する意欲あふれる決意と受けとめますが、改めて市長の所見と決意をお尋ねして私の質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 八木議員の質問にお答えします。

  人事考課制度は、努力した人を評価し、業務に積極的に取り組む職員を育成し、職員の意識改革により行政サービスの向上を図るため導入した制度であります。これからも職員が生き生きと意欲を持って仕事に取り組んでいけるように、問題点を改善しながらよりよい人事考課制度を構築していきたいと考えています。平成16年度実施の評価の反映については、平成17年度で行われることになり、一般職で91名が対象となりました。これによる給与費への影響額は、勤勉手当で320万円でございました。そして、今年度の人事考課の結果を踏まえて、職員研修や職務適正を考慮した人事異動及び昇任人事に反映させていきたいと考えています。

  次に、今後進出予定の企業数でございますが、これがすべて進出するかどうかわかりませんけれども、現在10社程度と交渉しております。

  次に、安定した農林業経営についてお答えします。当市の農業経営者の状況を見ますと、経営面積が1ヘクタール未満の方々が全体の48%、また経営者の年齢では60歳以上が43%にも達しており、経営基盤は非常に脆弱と言わざるを得ません。これを改善するためには、現在国が進めております集落営農や法人化を進めて経営の効率を上げるとともに、地域のさまざまな立場の方々から農業に参加いただき、地域全体で支えていくといった仕組みづくりが大切と考えております。また、林業については国産材の需要が極端に低迷する中で、原木を販売して経営することは困難であると考えますが、森林の保全、水源滋養、豪雨災害の防止など、環境保全の見地から森林組合などを支援していかなければならないと考えております。

  次に、地消地産の促進による食育対策についてでございますが、市では市民の健康寿命を延ばす健康づくり事業を進めております。その一環として食習慣の改善をし、バランスのよい食事をとるため、安心で安全な地元野菜を食生活に取り入れる地消地産に取り組んでいるところであります。さらに、子供たちの食育推進のために、学校と生産者の連携の中で文部科学省指定の食育推進事業にも取り組んでおります。また、3年ほど前から地場産野菜を学校や公立保育園の給食に使用しており、その数量は年々増加しております。このようなことから、安心、安全な減農薬野菜や地場産良質米を提供できる地消地産を今後も積極的に進めるとともに、健康食の基本となる日本型食生活を取り入れた食生活改善についても市民へ進めてまいりたいと考えております。

  次に、地域コミュニティーの組織づくりと人材育成についてお答え申し上げます。見附市の自律推進に向けた行政への転換や急激な社会環境の変化に対応するため、ますます地域が強固になることが必要と考えております。昨年度体験した災害時においても地域住民の互助、共助がいかに有効であったか記憶に新しいところでございます。今まである地域のよさを生かしながらも、もっと多くの方々にかかわってもらうことがより強い地域をつくるかぎだと考えております。また、何を地域の宝とし、どのような地域の将来像を描くのか、そのためにどんな組織や人づくりを進めるべきか、これこそが地域、また地域で違ってくるものと思いますので、その地域の皆さん自身にじっくり時間をかけて検討いただき、計画づくり、組織づくりを進めていただきたいと考えております。行政としましては、地域の皆さんがより充実した議論ができますよう情報提供やマンパワーの拡充など支援していきたいと考えております。

  次に、次期市長選への対応についてお答えいたします。本年11月で市長任期が来ることになります。施政方針でも述べさせていただきましたが、就任以来見附市を元気にしたいという強い決意のもと、住むことに愛情と誇りを持ち、一生暮らしたいと思えるようなまちづくりの実現に向け、精いっぱい努力してまいりました。そして、策定された第4次総合計画の基本理念、住みたい、行きたい、帰りたい、優しいきずなのまち見附は、まさに私の目指すまちづくりのあり方そのものと考えております。10月市民の皆さんの負託をいただくことができるならば、自律推進プログラムとこの第4次総合計画の道筋を確実なものにするため、引き続き挑戦してまいりたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 八木議員。

               〔八木庄英議員登壇〕



◆八木庄英議員 ありがとうございました。

  一つだけ質問させていただきたいのですが、人事考課制度におけるグループ長のあり方についてお尋ねしたいと思います。グループ長は市長の命令を受けてグループの問題解決に横断的に当たるといわれておりますが、自律推進プログラムにも縦割り行政の弊害をなくして市民と協働のまちづくりをつくりたいという非常に整合性があるわけでございますが、グループ長が各グループの中の課長、あるいはまた職員に対しての業績の評価等につきましてどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 グループ長を設けましたのは、市の方針決定の中に四役以外にも市の職員の代表であります課長の何人かが参加するその組織によって市の方針決定の中に職員に対する考え方、またそのものが風通しがよくなる、そういう意味で今3人の三つのグループに分けましてグループ長を設定させていただいております。庁議という会議の中にも参加いただいておりますし、また私の市長のところに上がる前に、例えば技師、上下水道、建設課、また農林、そういう皆さんの横の中で災害時でも非常に忙しい課、比較的余裕のある課、そういうものが私の前でこのグループ長の視野の中で調整ができる、そういうものを図っていたところでございます。組織変革には多少効果が出るまでは時間がかかりますが、3年目になりようやくその成果も出てきているように思います。その面でグループ長の役割、すなわち市の方針決定の中に市の職員の代表がもっと多く入っているという市役所の組織にする目的でございます。ただ、人事考課制度の中で評価につきましては、実務を直接管理しておるその課長というところで今判断をしてもらっております。その面では、グループ長は横のサジェスチョンをする、いろいろな形での評価についての意見を述べる形ではございますが、直接評価をするという組織的な形には現在なっておりません。いずれにしても、全体の中でより幅広く課題が現場サイドで解決できるという組織になっていければありがたいということでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 13番、八木議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、9番、小林繁男議員の発言を許します。

  9番、小林繁男議員。

               〔小林繁男議員登壇〕



◆小林繁男議員 平成18年3月議会に当たり、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  さっき前段の議員が保育行政の方から子育て支援について質問をされましたが、私は幼児教育の面から質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。我が国は、明治維新以来ふえ続けてきた総人口が予想より早く減少に転じ、本格的な少子高齢化の時代が来ました。我が見附市も例外でなく、将来を見据えた将来像を市民を挙げて知恵を出し合い取り組まなければなりません。そのような中、平成の大合併が論議され、市民の選択で自律の道を歩むことになりました。市民を主体に自律推進会議が組織され、答申として自律推進プログラムが作成されました。第3次総合計画が終了し、ことしから新たに第4次総合計画がスタートします。「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」の基本理念のもと四つの柱として、人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちづくり、安全、安心な暮らしやすいまちづくり、産業が元気で活力あるまちづくり、人が育ち人が交流するまちづくりを将来像として掲げ、次年度からこれらを柱に諸施策が進められます。ことしは、その実施初年度となり、変動著しい社会経済状況の中、長期安定的財源確保のために当市の宝である県営産業団地への企業誘致、子育てするなら見附のための施策、健康寿命の延長を目指す取り組み、市民参加のまちづくりの推進、緑化景観、住環境の向上、教育環境の変化への取り組みを重点施策として予算が組まれてきました。少子高齢化の中、国を挙げて官民一体となって出生率1.29の向上に取り組んでおります。政府においては、専任の担当大臣を任命し取り組んでおり、一方民間においては次世代育成支援対策推進法により主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充しております。他の企業への広がりを期待するものであります。出生率の向上には子供を産み育てるための社会環境バリアの整備と財政援助が不可欠と思うものであります。前段の議員も次世代支援に関するアンケートについてちょっと触れられておりましたが、その中で少子化、子育て支援のニーズについての保護者へのアンケートを出されましたが、その意見によりますと少子化については理想の子供の人数は3人が59.9%、次いで2人が28.6%となり、現実とかなりの隔たりがあります。理想とする人数より現実の数が少ない理由としては、子育てに金がかかるが46.8%で一番の理由となっております。少子化対策への重要課題については、教育費などの軽減が64.7%で最も大きな割合になっております。子育て支援の要望については、保育園、幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしいという要望が60.5%となっており、費用負担が安くなればもう一人子供が欲しいということであります。子育て支援対策については、2人目、3人目の子供たちについて、「将来のことを考えると経済的に大きな不安を感じます」「子育て、教育に関する金銭的な面で助けてほしい」「保育料が高過ぎると思います。もう一人子供を産みたいと思いますが、保育費がかかり過ぎるので産めません」「とにかく金がかかるので、不況でボーナスカット、給料もカットされるので支援が欲しい」「子供の人数に応じて税や保育料などの優遇があれば、少子化対策になると思う」等々の意見が多数ありました。子育てするなら見附、子育て環境の充実で平成18年度は従来からの延長保育、一時預かり、放課後児童クラブ、ファミリーサポート、子育て支援センターでの支援事業、幼児学童連携事業に加え、就学前の幼児医療費助成の拡充、土曜保育が新年度は実施されます。

  一方、就学前の幼稚園の園児について、文部省では幼児教育を1964年から第1次計画、1972年から第2次計画、1981年から第3次計画で3歳児から私立幼稚園就園奨励費が国の基準として設定され、支給されることとなり、実施されてきました。その基準に従って、当見附市も実施されてきましたが、それについてお伺いいたします。当市において就学前の幼児に対しての保育園、幼稚園への経費助成はどのようになっているのか。二つ目として、我が見附市の私立幼稚園就園奨励費は文部省の定めた基準に対してどのくらいの割合になっているのか。3番目として、今後私立幼稚園就園奨励費を国の基準並みにして子育て支援をする考えがあるのか。4番目として、現在国では就学前の幼児について保育園、幼稚園の交流、統合を考えておられるようですが、当市においては将来どのようになさるおつもりなのか、お考えをお聞きします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 小林議員の子育て支援についての質問にお答えします。

  まず、市内の全認可保育園と幼稚園での通園に要する負担についてでありますが、保育園については月額1万8,711円、市内3幼稚園については平均月額2万2,525円となっております。

  次に、幼稚園の就園奨励費補助金でありますが、国の補助基準では所得状況に応じて5段階に区分されており、生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税所得割非課税世帯、市民税所得割課税額1万7,200円以下、同じく12万4,400円以下の世帯区分となっています。当市では、3段階の区分で助成しており、生活保護世帯や市民税の非課税世帯等の所得の低い方については国の基準と同一基準で助成しておりますが、市民税所得割課税のある方の区分については、独自の区分設定と金額で助成しております。

  次に、国の基準を支給してはとのことでありますが、保育園を利用されている保護者の方々が負担しておられる保育料との均衡を考慮して補助基準を設定させていただいております。今後財政状況や近隣自治体の状況を踏まえ検討していきたいと思います。

  次に、保育園と幼稚園の統合についてでありますが、国では就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について平成17年度に全国の35カ所でモデル事業を実施しております。ただし、ようやく3月7日に法案が提出されました。平成18年10月から施行されるということでありますので、明確になった時点で就学前の子育て支援の取り組みとしてあるべき姿を検討していきたいと思っております。ただし、市独自の取り組みとして、保育指針と幼稚園教育要領の整合性を図るために、3歳児から5歳児までの同一年齢の幼児について平成15年に保育計画を作成し、また以前から専門の幼児教育指導主事を配置して養護と教育が一体となり、豊かな人間性を持った子供の育成に取り組んでいるところでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 小林繁男議員。

               〔小林繁男議員登壇〕



◆小林繁男議員 どうもありがとうございました。

  今ほどの答弁ですと、所得の段階に応じて就園奨励費が分けてあるということで、それについて市民税の、今ここに資料があるわけなのですけれども、他市と比べてみた場合のがあるわけなのですが、多分一番割合が多いのではないかと思うのですが、市民税が12万4,400円以下の人たちに対する支援が近隣の市と比べますと半額になっているのではないか。といいますのは、お隣長岡市から見附市内の幼稚園に通っておられる方がおられるわけですけれども、その方については父兄からの話なのですけれども、長岡市では全額というか、基準の全額ですので、ちょうど見附市の倍になるというような話が出ているわけなので、ちょっと子育てするなら見附というにしてはおかしいのではないかという話があったものですから、私今こういうことをお聞きするのですが、その辺についてもう少しどのように考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。

  それから、今度幼稚園に対する経常経費の問題なのですけれども、これもお隣の例を出させていただきますと、長岡市ではまず健康管理費の補助として園児1人当たり200円、障害児教育費補助として19万6,000円、運営費補助として1幼稚園当たり26万5,000円、そして教職員1人当たり2万9,500円、園児1人当たり1,100円が支給されておるというふうにここに資料があるわけなのですが、このように制度化されて非常に幼児教育に対して力を入れているわけなのですけれども、今後見附市においてもこういうものを制度化されるような考えがおありなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○高橋清治議長 学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 まず、最初の他市との比較でございますけれども、議員ご指摘のように見附市では所得割が12万4,400円以下の世帯に対しては国の単価基準の半分であるということでございます。これは、先ほど市長も答弁いたしましたように保育園に通っておられる世帯の保護者の負担と均衡を図るということでございます。

  それから、制度の面でございますけれども、これも先ほど市長から答弁ございましたが、今後の財政状況等を勘案しながら研究をしていかなければならないかなと、このように思っております。

  以上であります。



○高橋清治議長 9番、小林議員の質問は終わりました。

  ここで15分休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

               午後 2時44分  休 憩

                                            

               午後 2時56分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○高橋清治議長 次に、2番、亀田議員の発言を許します。

  2番、亀田議員。

               〔亀田 満議員登壇〕



◆亀田満議員 平成18年3月定例議会に当たり、通告に従いまして本町2丁目、南本町、嶺崎の浸水対策についてお伺いいたします。

  今でも脳裏をかすめ、思い出すもぞっとするようなあの平成16年7.13豪雨大水害です。それ以来、地域の住民は豪雨のたびにあの激しい雨音だけでも家の中でじっとしていて不安を感じている状況です。この時期は、まだ集中豪雨の時期ではありませんが、地域住民の皆様の心配は豪雪から豪雨へ変わる時期であり、さらに話題の中心になっている状況です。それは、この地域が集中豪雨により何度となく床上浸水などの被害を受け、住民の皆様の中には地域からの移動も見られ、空き家や解体された住宅もぽつりぽつりと見受けられる状況です。人が生活する中心となる部分が大きな被害を受けることから、経済的にも精神的にも大きな負担となり、強い雨音を聞くと不安で不安でたまらないとの声を多数お聞きいたしておりますし、また夜中でも屋外に飛び出し、様子を見に出られる方なども見かけられます。この問題につきましては、当市過去数十年来の懸案事項であり、この間行政においてもポンプの更新、三貫野用水ぶたのグレーチング化、雨水桝の新設、平成15年度には葛巻下水処理場と葛巻ポンプ場を結ぶ直径1,350ミリの管の敷設により降雨強度対応能力を1時間20ミリから25ミリまで向上したなど、幾多の改善を実施されてきたことは存じておりますが、平成17年においても8月6日と8月10日に床上浸水や道路冠水が生じ、市の防災計画で緊急輸送道路に位置づけられている主要地方道長岡見附三条線でも通行に支障が生じております。

  それで、市長にお伺いいたします。合流式下水道改善事業として取り組まれる浸水対策の進捗状況をお伺いいたし、また今回新たに計画されました緊急排水施設事業についてどのように取り組まれるのか、この事業は合流式下水道改善事業とは別の事業だと思われますが、この事業に対する財政上の国庫補助が可能であるかどうかについてお伺いします。

  以上で質問とさせていただきます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 亀田議員の質問にお答えします。

  まず、合流式下水道改善事業による浸水対策についてであります。近年の降雨に対応するため、1時間の降雨強度を36.2ミリメートルから43.6ミリメートルに見直しを行い、雨水対策分と水質改善分とを合わせて8,100立方メートルの貯留施設を計画的に整備してまいります。その中で早急に整備する部分といたしまして、3,820立方メートルの施設を平成21年度までに完成させるため、今年度土質調査を実施したところでございます。

  次に、緊急排水施設整備事業についてでございますが、合流式下水道改善事業の全体計画が完成するまでの措置としまして、緊急時に雨水対策貯留施設から刈谷田川に毎分60立方メートル排水できるように南本町地区の地下などにポンプ及び排水管を設置するもので、平成21年度までに完成させたいと考えております。事業費に対する補助につきましては、まちづくり交付金事業の基幹事業として取り組むことから、事業費の44.5%が国費充当されることとなります。また、これらの内容につきましては降雨時期前の6月上旬に説明会を実施して、関係住民の方々にご理解、ご協力をお願いしたいと考えているところでございます。



○高橋清治議長 亀田議員。

               〔亀田 満議員登壇〕



◆亀田満議員 ただいまはありがとうございました。前向きな方向で答弁をいただきましたが、2点ほどお聞きしたい点がありますので、よろしくお願いします。

  合流式下水道改善事業として平成21年まで行うということでございますが、この中身の具体的なスケジュールについておわかりであったらお願いいたします。

  またもう一点、ポンプを入れて刈谷田川へ排水すると、水質に関してどのような影響があるか。合流式下水道改善事業の一つとしては直接刈谷田川に排水を流すというのが一つの難点になっていたはずでございますし、この辺を詳しくお聞きしたいと思います。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 亀田議員の質問にお答えします。

  まず、合流式下水道改善事業の具体的なスケジュールということですが、平成18年度に実施設計を行いまして、平成19年度から平成21年の3年間にかけまして本工事を予定しているところです。また、平成19年から平成21年までの間の本工事のスケジュールにつきましては、平成18年度の実施設計ができ上がり次第ほぼ確定できると思いますので、それを見てからということになります。

  次に、緊急排水施設整備事業の排水される水質の影響でありますが、基本的にこの合流式下水道というのは雨によって希釈されて、放流することによって水質が低くされると、問題がないというふうなことで一応位置づけされているわけですが、実際に葛巻処理場において雨のときに直接放流された水質をはかってみました。何回かはかったのですが、実際に放流されたのが平成16年の6月の11日の日に越流堰から越流されて直接放流された結果が出ましたので、それを報告させていただきますが、その時点では俗に言うBODといわれている水質ですが、これが3ミリグラムパーリットルでありました。ちなみに、刈谷田川の放流水質のBODなのですが、一般的には20ミリグラムパーリットル、また下水道法による処理場からの排水基準としては15ミリグラムパーリットルということで、いずれもこれよりも低い値ですので、安全であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 亀田議員。

               〔亀田 満議員登壇〕



◆亀田満議員 大変ありがとうございました。過去数十年来、地域の住民の苦しみをできるだけ早く解消できるように、皆様のご理解をいただいてできるだけ早い実行になるように要望としてお願いいたします。

  質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○高橋清治議長 2番、亀田議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、5番、浅野議員の発言を許します。

  5番、浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 3月定例市議会に当たり、通告に従いまして数点ほど質問させていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。

  ようやく大雪から開放されて、春暖かな日が訪れようかと思っていたやさき、きょうは雪が降り積もってまいりました。今冬は20年ぶり大雪となり、死者が戦後2番目で140人以上に上っていることから、気象庁は今冬の大雪を平成18年豪雪と命名いたしました。過去大雪に名前をつけられたのは、1963年の昭和38年1月豪雪だけで、43年ぶりであると報じられております。さて、3月定例市議会は平成18年度予算編成でもあり、さらに見附市第4次総合計画のスタートでもあります。市民と行政とが一体となって、協働の新しいまちづくりを築いてまいりましょう。

  それでは、最初の質問は地域包括支援センターについてであります。この4月から地域包括支援センターが設置されます。このセンターこそ地域の介護サービス、医療サービス、ボランティア活動等と地域のさまざまな社会資源を総合的に活用したマネジメントを行う中立、公正な拠点であり、予防ケアマネジメントの核であります。ケアマネジャーにとってバックアップを果たす地域ケアの総合的支援機関であると位置づけております。ここには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、専門職によるチームアプローチで取り組んでいくのか、利用者はもとより、地域のさまざまな団体や人々、例えば民生委員、医師会、サービス事業者、ボランティアなどと連携を図る場を設けることも大事かと思います。そのために最も重要なのは、さまざまな事業者、団体に対して指導力を持って全体をまとめていく力があるかどうか、そのためにはすぐれた人材をいかに確保するのか、地域包括支援センターには一番大事なことではないでしょうか。そして、介護保険の目的である個々の利用者が在宅生活を少しでも長く続けられるといった拠点にしていくことができるかどうか、その意味で地域包括支援センターの活動は地域福祉そのものであり、まちづくりそのものであるかもしれません。

  そこで、3点ほどお尋ねいたします。1点目は、本市ではどのような意図を持って地域包括支援センターを創設しようとされるのか、また公平、中立な体制づくりには時間がかかるかと思いますが、その対応についてお伺いいたします。

  2点目は、地域包括支援センターは文字どおり地域ケアを総合的に支援するために地域における介護保険以外のさまざまな社会資源をどうマネジメントしていく体制をつくるか、そのための指導力ある人材確保についてどう用意されているのか、お伺いいたします。

  3点目は、地域包括支援センターの人材体制として保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職によるチームアプローチが重要になろうかと思いますが、その連携についてもお伺いいたします。

  2番目の質問は、障害者自立支援法についてであります。障害者が地域で安心して生活できるサービス基盤整備を目指し、障害者自立支援法が4月に施行されます。同法は、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できるよう障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革に取り組もうとしております。現行の支援費制度が実質的に財政破綻している現状を踏まえつつ、障害種別、身体、知的、精神でばらばらであった障害福祉サービスの一元化を初め、全市町村、都道府県への障害福祉計画の策定の義務づけ、障害程度の導入など全国共通の利用ルールの整備、本格的な就労支援の実施、定率割合負担の導入など利用者負担の見直し、施設基準などの規制緩和といった広範な改革を一体的に推進しようとしております。制度が大幅に変わるため、障害者の不安も大きいかと思います。どこかでサービスの水準が低下したり、制度変更のはざまで苦しむ人が出ないよう細心の注意が必要かと思います。

  そこで、3点ほどお尋ねいたします。一つ、居宅サービスと施設サービスがありますが、現行サービスと新サービスの違いについてお伺いいたします。

  一つ、利用者負担及び低所得者の方に対しての軽減策についてもお伺いいたします。

  一つ、利用者負担の変化について、利用者へ十分な説明、情報提供をされたのでありましょうか、お伺いいたします。

  3番目の質問は、教育行政についてであります。1点目は、幼保一元化についてであります。保育園と幼稚園を一元化にする総合施設の検討を進めてきた文部科学、厚生労働の両省は就学前の教育、保育を一元化としてとらえた一貫した総合施設について、1月31日、新たな施設を認定こども園(仮称)を都道府県が認定し、親の就労にかかわらずゼロ歳から就学前までの子供すべてを対象とする新制度を設けることを決めました。既存施設に関しては、幼稚園と保育園の連携や幼稚園に保育サービスをつけたり、保育園に幼稚園の機能を追加するなどして認定を受けることが可能になりますし、本市において幼稚園と保育園の一元化についての考え方、今後の対応についてお伺いいたします。

  2点目は、児童生徒の体力向上の取り組みについてであります。最近の児童生徒の体力、運動能力は長期低下傾向にあり、生活習慣病への危険性や精神面での意欲、気力の低下などによる社会全体の活力も失われる事態も危惧されているともいわれております。本市においても体力向上に向けた各学校の取り組みとして体力向上のプログラムの実施、始業前のランニングの導入等と各学校で取り組まれておりますが、最近の体力テストの結果はいかがなのでしょうか。現状分析と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  3点目は、今町小学校校舎耐力度調査結果についてであります。中越地震の被害を受けた今町小学校校舎及び体育館の耐力度調査結果と今後の対応についてお伺いいたします。

  4番目の質問は、中部産業団地公園についてであります。平成18年度当初予算で実施事業費9,900万円計上されております中部産業団地公園についてお尋ねいたします。一つ、公園整備総事業費と整備後の維持管理費について、2月10日付のコメントで現在維持管理費を低く抑えることのできるナチュラルガーデンとして実施計画業務を進めており、概算の総事業費と維持管理費の数値について提示できるかと思いますが、その数値についてお伺いいたします。さらに、ナチュラルガーデンの整備計画についてもお尋ねいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 浅野議員の質問にお答えします。

  初めに、地域包括支援センターの創設とその対応についてでございますが、センターは高齢者が地域で生活していくために、介護だけでなく医療や財産管理、虐待防止などさまざまな問題に対して地域において総合的なマネジメントを担い、支援する中核機関で、当面市直営で運営したいと考えております。また、委託する新予防給付に係るケアプランが適切であるかどうかを支援センターで確認するなど、公正、中立な運営が行えるものと考えております。

  次に、マネジメント体制及び人材確保についてでございますが、高齢者がその人らしい生活を送れることを基本とし、地域包括支援センターに必要とされる社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーを既存職員の異動等により配置する予定です。この職員は、専門分野の仕事だけでなく、相互に連携しながらチームとして動けるよう情報の共有やそのほかの体制を備え、地域のさまざまな社会資源を活用し、継続的で包括的なケアが行っていけるようにしていきたいと考えております。

  次に、障害者自立支援法の施行によるサービスの違いについてでございますが、身体、知的、精神障害者へのサービスが一本化されるとともに、今まで区分されていた居宅サービス及び施設サービスが共通のサービス体系となります。利用者は、日中活動の場のサービスと住まいの場のサービスをそれぞれ組み合わせて選択することができます。サービスを利用する際は、利用者一人一人の個別支援計画が作成されるなど相談支援が強化され、利用目的にかなったサービスの提供が受けられるものでございます。

  次に、利用者負担、低所得者に対しての軽減策でありますが、自立支援給付については基本的にはサービス費用の1割負担となり、別途食費、光熱費がかかりますが、低所得者には利用者負担上限額の設定や施設利用での個別減免制度、社会福祉法人減免制度、食費等実費負担の軽減制度などが用意されております。

  次に、利用者への説明、情報提供についてでございますが、現在のサービス利用者については継続利用していただくため、説明会と相談会を既に4回実施したほか、3月15日には障害者団体向けの説明会を開催するとともに、一般市民の方々には広報などで周知を図っているところでございます。

  次に、中部産業団地公園についてお答えします。まず、総事業費と維持管理費についてでございますが、総事業費につきましては整備工事費、設計委託費、事務費等を総合した全体事業費で5億9,000万円を予定しております。維持管理費につきましては、整備内容が確定しない段階ですが、現時点の概算額で年間1,639万円を想定しております。

  次に、ナチュラルガーデンの整備計画についてお答えします。あらゆる世代の皆様が安らぎや憩いの場として集い、交流の輪が広がる公園となるように芝生広場を中心としたナチュラルガーデン様式に子供たちの遊び場を盛り込むことなど、さまざまな要素を総合的に備えた整備計画案の作成を進めております。また、市民の皆様からも公園づくりや管理運営に参加していただけるような仕組みづくりを考えておりますので、今後市民の皆様のご意見も参考にしながら整備を進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 浅野議員の教育行政についての質問にお答えいたします。

  最初に、幼保一元化についてであります。小林繁男議員の質問で市長がお答えしましたように、法案が提出されたところであり、予定では平成18年10月に実施されるということでありますので、明確になった時点で就学前の子育て支援としてあるべき姿を検討していきたいと思っております。なお、市では独自の取り組みとして保育指針と幼稚園教育要領の整合性を図るために保育計画を作成し、また専門の幼児教育指導員を配置して、養護と教育が一体となり、豊かな人間性を持った子供を育成する取り組みを行っているところであり、現在も双方のよさを取り入れた運営がなされていると思っております。

  次に、体力向上の取り組みについてですが、小学校で8項目、中学校で9項目の体力テストを実施しています。その結果、小学校においては県の平均に対して約半数の項目で平均を上回っております。中学校においては、ほとんどの項目で県平均を上回っている結果となっています。特に中学校1、2年女子はすべての項目で上回っております。なお、知、徳、体のバランスのとれた見附市の子供を育成するという観点からも体力向上は重要課題と受けとめており、今後とも引き続き各学校が体力向上アクションプランにより、積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。

  次に、今町小学校の校舎などの耐力度調査についての質問ですが、今町小学校の耐力度調査を昨年8月に実施いたしました。その結果は、安全基準点5,500点に対して校舎東棟で3,167点、西棟で3,553点、体育館で4,717点との評点となりました。この結果を県教育委員会に報告し、審査をしていただきました。先般校舎、体育館ともに教育施設改築の国庫負担金の支給要件に該当するとの審査結果の通知がありました。これを踏まえ、市長の施政方針にもございましたように、平成18年度に専門家、地域の皆様及び関係者によります改築検討委員会を設置いたしまして、改築に向け順次準備を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 では、再質問させていただきます。

  ただいまの答弁にありました地域包括支援センターについてでありますけれども、これから新たな一つの体制としていくわけですけれども、もう2点ばかりちょっとお尋ねしておきます。これ多くの個人情報をこれから取り扱うことになるため、関係法令、またはそういうのを遵守しながら厳重に取り扱い、その保護に努めなければならないかと思いますけれども、その対応について市としてどのような対応をこれからされようとするのか、お伺いしておきます。そして、地域包括支援センターの中に新たな運営協議会という設置はあるように思いますけれども、それをどのように運営協議会を考えておられるのか、その点まずお聞かせ願いたいと思います。

  あと障害者自立支援については、いろいろこれからまた制度の中でやっていかれると思いますけれども、障害者の声が少しでも多く反映されるよう、よりよい制度になるため最大限の努力をお願いいたします。

  あと小学校校舎耐力度調査についてでありますが、今先ほど改築という答弁をいただきました。どのような改築に、一部改造なのか、それとも新築なのか、詳しい構想が今の段階でありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。それと、そこに改築委員会のこれから、人数、要するに改築委員会が発足するとありますけれども、この構成人数、またはメンバーはどのように選定されるのか、いま一度お願いいたします。

  あと中部産業団地公園についてでありますけれども、先ほど総事業費も説明ありました。その財源内訳について詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 浅野議員の再質問にお答えいたします。

  包括支援センターに関する2点でございますが、まず1点、個人情報の保護の関係でございますけれども、包括支援センターは委託でなく直営で運営することになっておりますので、当然職員は市の職員だということでございます。国であれば個人情報保護法、市であれば保護条例や、またガイドラインが策定されておりますので、そのガイドラインに基づきまして適正に執行していきたいというふうに考えております。

  次に、地域包括支援センターの運営協議会の関係でございますけれども、3月までの対応といたしましては、現在あります介護保険運営協議会でその運営協議会をまかってもらっているということでございまして、4月以降につきましてはこの地域包括支援センターの運営協議会、そのほかにも地域密着型のサービスの運営協議会を設置する必要がございますので、その辺も踏まえましてしかるべき時期に設置して運営していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 教育委員会庶務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 お答えいたします。

  教育長の答弁にございましたように、このたびの耐力度調査、県の審査結果でございますが、教育施設改築の国庫負担金の支給要件に該当すると、このような審査結果を得ております。したがいまして、全面改築を前提に取り組むということではないかと思います。

  それから、改築検討委員会のメンバー等の構成でございますけれども、これも教育長申し上げましたように関係者、専門家、それから地域の皆様方等とメンバーに委員会を設置していくということになろうかと思います。いずれにいたしましても、今この議会にその関係予算も計上されているところでございますが、その予算の決定を待ちまして具体的には詰めていくことになろうかと思います。

  以上でございます。

               〔「何人。人数」と呼ぶ者あり〕



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 人数は、10名前後というふうに今考えております。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 産業団地公園の財源内訳ということでございますけれども、概算事業費が5億9,000万円ということで、これを5年間の事業ということで財源を考えた場合でございますけれども、2分の1が国からの補助金、あと公園整備のための基金を1億円をこれに繰り入れするということでいたしまして、残額でございますけれども、残額すべて起債で充当することが可能であります。この起債には、国からの交付税が算入されますので、それを除きました市の持ち出しといたしましては約1億5,800万円くらいになるものと思っております。これに対しまして、国の補助事業を活用しなかった場合でございますけれども、市の持ち出しといたしましては約3億9,200万円ほどということで、2億3,400万円ほどの差が出てくるものでないかと思っております。また、補助事業における起債の借り入れにつきましては、最終的には返済期間が25年後ということで、5年間の事業ということでありますので、25年後に返済ということになりますけれども、補助事業の対象にしなかった場合ですと、起債の内容で16年で返済をしなければならないような起債ということになりますので、単年度当たりの負担額も補助事業の場合は相当軽減されるのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 再々質問させていただきます。

  まず、小学校の校舎の全面改築ということですけれども、これから委員会を立ち上げながら多分行かれると思いますけれども、例えば新築、全面改築するには補助申請もしていかなければならない。また、その中でやはりこれから小学校の何年ごろ着工というものをめどとしておられるのか。今もし構想というか、小学校の構想今ありましたらどのくらいの規模で、また今の着工はいつごろ予定されているのか、これはもし現状でお答えできたらお伺いしておきます。

  それで、中部産業団地で財源内容も今提示されました。私も歩いていますと、今回の中部産業団地公園についてさまざまな、また市民の方々も何でそんな5億円、6億円かけてつくらなければだめなのか、そういう声も聞かれ、私もこれこれこうだと説明すると、ああ、そうかと、こういうことなのかという納得、理解する方々もおりますけれども、まだまだ市民の方々には全面補助、要するに市の財源を、市の税金をすぐ使うのではないかという、そういう考えもお持ちの方もあります。ぜひ機会があることに、やはり市当局も細かく説明される機会がありましたら、ぜひとも会合等でも言っていただきたい。お願いいたします。

  それと、もう一点、公園について見附新聞に掲載されております。その中で記事を読みますと、一つ、県企業局は公園について見附市にいつまで、どんな公園をつくれとは言っていない。県が策定したり提示してナチュラルガーデンをつくれとは一言も言っていない。また、ケイ山田氏の会社に基本整備計画を発注したのは、同団地への企業誘致用のパンフレットのイメージ作成のため、イメージ3種類とお見せしただけであるということであると。市会での市長の説明と県企業局との説明とに食い違いがあると指摘されております。その点について、改めて市当局の見解をお伺いいたします。



○高橋清治議長 教育委員会庶務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 お答えいたします。

  平成18年度が検討委員会の設置ということでございますので、申請はそうした検討委員会の検討結果も踏まえまして、早くて平成19年度以降、それから工事には今までの学校の建設等を見ますと2カ年を要するのではないかと、このように考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 今浅野議員からの追加質問でございますが、企業局の言うことでは県が見附市にこれをいつまでにつくれということではありません。これは、市がこの公園をつくらなければいけないということで、市の主体的に物を考えてこの公園整備を図っているということでございます。ケイ山田氏については、県の方で一つのアイデアとしてこういうものがあるので、市は県の方がケイ山田氏の方に連絡をしてつくっていた。その中の方針に、私は非常に納得性がいって、すなわち一つはこの方針をやることによって最も建設費が安いということと、それから維持管理費がこの公園整備の中で最も維持管理費が安くでき上がるだろう。そして、もう一つはこの公園の仕組み自体が市民参加が非常に得られるという可能性が高いということ、それからこういうものをつくるのが、公園の製作費が安くて、そして維持費が一番安くて、かつ市民参加ができて、こういうものが具体的に提案できる第一人者がケイ山田さんであろうということでありまして、この面では企業局が私どもの判断として今回させていただいたということでございます。それを今実行するチャンスではなかろうか。または、財政の面でも先ほどご説明しましたように、直接的な一般会計からの支出はなしで行えるというチャンスである。今市債を発行するものについては、25年にわたって最高でも800万円という年間の負担で、先ほど言いました1億何千万円を25年間で返す形で約5億9,000万円の公園ができる。この1年の9,900万円においても国からの補助が5,000万円、そして市の市債という形の返済という形でできますが、それを借り入れが4,500万円、そしてその基金といっても公園のために今まで企業を含めていただいて貯金をしているのが2億1,000万円のうちの500万円を使う。一般会計からの繰り出しは一切ないということでございますので、これを今回公園をやめたとしても、ほかの事業に回せるお金は一円もないという形の中でこれが実行できるということでございますので、私はいつか公園をつくらなければいけないということは決まっているわけですから、国の補助を得ながらするのが財政の面でも最も市の負担がない、かつ効果のあるものができる。そして、具体的な計画の提案がこれからなされますから、それをたたき台に市民の皆さんにご説明して、そしてご理解と、または市民の意見を多少繰り入れる形の中で実施計画に入れればということでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 5番、浅野議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  次回の本会議は、あす3月14日午後1時30分から開くこととします。

  本日は、これにて散会をします。

               午後 3時46分  散 会