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新潟県 見附市

平成 9年 第1回(3月)定例会 03月13日−一般質問−03号




平成 9年 第1回(3月)定例会 − 03月13日−一般質問−03号







平成 9年 第1回(3月)定例会




平成9年第1回(3月)見附市議会定例会会議録(第3号)
 
〇議事日程 第3号
平成9年3月13日(木曜日) 午前10時開議
諸般の報告
第 1 一般質問
第 2 請願第1号 『児童福祉法「改正」にかかわる意見書』の提出に関する請願
    請願第2号 住民・患者の生命をおびやかす長時間夜勤二交替制勤務の導入に反対し、医療看護の改善を求める請願
    請願第3号 住民・患者の負担増を招く医療保険制度「改革」の中止を求める請願
                                            

                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(21名)
   1番   藤  川  佳  巳  君     2番   星     賢  一  君
   3番   矢  沢  政  晴  君     4番   渡  辺  み ど り  君
   5番   小  林  繁  男  君     6番   高  橋  清  治  君
   7番   岡  村     律  君     8番   伴  内  勝  栄  君
   9番   坂  井  喜  一  君    10番   岩  崎  録  衛  君
  11番   八  木  庄  英  君    12番   北  村  明  夫  君
  13番   菊  地  多 計 重  君    14番   小  林  克  郎  君
  15番   名 古 屋  保  男  君    16番   関     一  二  君
  17番   井  上  慶  輔  君    18番   佐  藤  数  幸  君
  19番   田  崎  武  雄  君    20番   野  本  千  晴  君
  22番   松  川  和  衛  君
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    大   塩   満   雄   君
       助     役    山   口       登   君
       収  入  役    笹   原   明   郎   君
       企画調整 課 長    刈   谷       博   君
       総 務 課 長    磯   部   七   郎   君
       市 民 課 長    田   中       哲   君
       税 務 課 長    寺   山       功   君
       農 林 課 長    磯   部   冨 士 栄   君
       商工振興 課 長    星   野   明   洋   君
       建 設 課 長    小   池   正   司   君
       保 健 課 長    星   野   善 二 郎   君
       環境衛生 課 長    岡   木       茂   君
       下 水 道 課 長    本   戸   富   明   君
       会 計 課 長    佐   野   三   男   君
       社 会 福 祉
                  徳   橋   和   之   君
       事 務 所 長
       働く婦人 の 家
                  佐   野   佐 平 治   君
       館     長
       成人病センター
                  柳   原   哲   映   君 
       病 院 事 務 長
       ガス水道 局 長    稲   田   順   一   君
       消  防  長    小   熊   辰 三 郎   君
       教 育 委 員 会
                  高   橋   孝   男   君
       教  育  長
       教 育 委 員 会
       事  務  局    山   本   俊   一   君
       庶 務 課 長
       教 育 委 員 会
       事  務  局    井   口   増   一   君
       生涯学習 課 長
       教 育 委 員 会
       事  務  局    徳   高   富   夫   君
       社会体育 課 長
       監 査 委 員
                  佐   藤   昭   治   君
       事 務 局 長
       農 業 委 員 会
                  小   林   守   助   君
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    稲   田       篤   君
       参     事    小   林   幸   英   君
       議 事 係 長    池   田   栄   司   君



               午前10時00分  開 議



○議長(小林克郎君) これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員21名全員であります。

                                            



△諸般の報告



○議長(小林克郎君) 最初に、諸般の報告をいたします。

  本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。

  以上をもって諸般の報告を終わります。

                                            



△日程第1 一般質問



○議長(小林克郎君) 日程第1、一般質問を行います。

  まず、17番、井上慶輔君の発言を許します。

  17番、井上慶輔君。

               〔17番 井上慶輔君登壇〕



◆17番(井上慶輔君) 質問に入る前に、議長のお許しをいただきまして、新会派の結成についてご報告させていただきます。

  不肖私は、去る28日をもって長年労苦をともにしてきた火曜クラブを脱会し、当日坂井喜一、矢沢政晴両議員と3名で「環境市民クラブ」として、小林議長に新たな会派の届け出を提出させていただきました。

  21世紀を間近に控える中、オゾン層の破壊、酸性雨の影響、温暖化対策等地球環境の危機を食いとめるための自治体の行動が問われている緊急課題の一つであると思います。一方、政局においては、第2次橋本内閣発足と同時に火を噴いた岡光前厚生次官のそでの福祉行政の厚生省汚職や泉井脱税、すなわち石油利権疑惑、ツムラ特別背任、オレンジ共済組合事件などなど政局は混迷続きで、国民の政治不信は募るばかりです。また、新たに発覚した総会屋と野村証券、味の素など著名企業の商法違反事件等、汗して働く国民を裏切る行為の続発する現況を少しでも打破すべく、私たち会派はお互いの立場を理解し合い、お互いの意見を尊重し、執行部に対しては是是非非の立場でともに共生できる成熟市民社会の創造を目指し、環境、つまり生きとし生けるものすべてを愛し、市民とともにあらゆる地球課題、政策に全力で取り組んでまいりますので、当局を初め関係各位の旧に倍してのご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

  大塩市長は、平成9年度施政方針演説で、主権在民で開かれた市政、身近な市政、市政がお互いに知恵を出し合っての見附市づくりに邁進する決意を述べられました。市長の決意が言葉の遊びにならぬよう、通告に従いまして3点について当局のお考えをお伺いします。

  まず1点目に、行政改革実施計画についてお伺いいたします。第2次見附市行政改革大綱に基づいて、当面の措置すべき項目が過日提出されました。変化の激しい今日の複雑な社会にあっては、これまでのような法律を執行すればよいというような行政では、もはや対応できなくなってきました。すなわち、国の法令、指導、補助金を中心に中央を向いて進められてきた地方行政が、次第に住民の方を向いて行う行政へと大きく転換してきました。このことは、間断なく起きてくる新しい問題に法律や権限の有無にかかわらず対応していかねばなりませんし、自治体の創意工夫が必要になってきたということです。したがって、単に経費の節減だけで機構を改革するというのではなく、こうしたことを基本にして考える必要があると思います。地方自治体の行政は地方住民に直結していますし、住民の自治意識は地域によりかなり異なっていますので、行政を画一的に利することはできませんが、基本的には最小限の費用で最大限の効果を上げるということです。そのためには行政の簡素化、効率化を図り、住民のニーズにこたえたサービスを提供し、住民とともに進む機構でなければならないのではないでしょうか。

  そこでまず、住民の参加と監視を伴った行政機構をつくり上げていくべきではないでしょうか。それには、民間有識者等で構成する行政改革委員会を設置し、行政機構改革に住民や専門家の意見を取り入れていくこと。2点目には、議会の中に地方行政監察員、すなわちオンブズマンを置いて、議員が住民からの苦情、不満を受けて行政一般について調査、査察を行い、その結果を住民に公開するということの制度をつくることなど、機構改革を住民参加でやっていく、住民の苦情を解決しながら行政を進める、行政の監視に住民に直結した代表を入れるという基本的な考え方を推進していくべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

  次に、民間委託についてお伺いします。地方自治体の財政難は各地で深刻であり、平成9年度の予算編成に当たり、徹底した経常経費の削減でごみの収集民間委託、公用車をタクシーに切りかえたり、職員の削減を打ち出したり、学校給食の民間委託など各地で検討されて実施されております。埼玉県深谷市では、小中学校19カ校のうち13カ校の給食を民間委託したら、児童生徒の1食当たりの人件費は直営が340円に対して民間委託は60円になったと報じておられました。周知のとおり、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資し、また国民の食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育の一環として実施されてまいりましたが、現在では給食開始時代に比べ児童生徒の体位向上は著しく、一部においてはその目的は既に達成されたという人さえ出てきている今日だと思います。さきの臨時行政調査会でもこの件について論議され、学校給食運営の合理化について、文部省に対し、勧告がなされ、文部省は都道府県にその運営のあり方について通達を出されたと聞いております。学校給食は、学校教育の活動の一環であるが、その地域の実情や学校の実態に合った適切な方法によって運営することといった内容であり、現状のまま直営するか民間委託するかの判断は、各市町村の自主判断に任されたと聞いておりますが、この件について本市の教育委員会はどのような判断を持っておられるか。また、直営と民間委託の場合の利害得失などをどう見ておられるのか。さらに、この問題について関係者と十分話し合うお考えがあるかどうかお伺いします。

  次に、平山知事は、昨年12月定例県議会の発言の中で、地方分権推進に当たり、県の出先機関の所管区域をできる限り広域市町村圏の圏域に合わせる方向で見直していく必要があると強調され、具体的方針として、住民の利便性が向上すること、二つ目に広域行政機構が整備され、圏域の一体性がある程度熟成されているなどの観点から、長岡広域圏としての一体性がかなり高い見附市、中之島町を、現行の三条地域から長岡地域に県の出先機関の所管を変更する方向で関係市町村などと調整を進めていきたいと述べられておられますが、市長としてはどのように受けとめ、県に対し、どのように対処なされておられるか、また実現の見通し等はいつごろになるのか、お伺いします。

  次に、保健福祉センター建設についてお伺いします。昨年7月、広報「見附」にて「医療の里、保健福祉医療センター(仮称)の司令塔、平成10年度に向けてスタート」と発表されましたが、建設が1年早くなった理由、また完成予想図では計画中の保健福祉医療センターは3階建てだったものが2階建てに変更されていますが、当初の計画内容は縮小なされたものかどうかお伺いします。

  また、昨年2月より設置した保健医療福祉システム検討会は何回会合を開催し、視察等はどのような場所を視察され、今回の建設にどのような参考にされたか、関係機関とも十分な討議をなされた上の建設計画かお伺いします。

  次に、県営工業団地についてお伺いします。県営工業団地の企業誘致についてお伺いします。21世紀に向けて「優しさと活力に満ちたニューにいがたづくり」をテーマに取り組んでいる新潟県では、その一環として県内3カ所に大規模な県営工業団地の整備を進めており、その1カ所が平成9年度から造成工事が始まる見附市のえむの郷であると思います。常々前内山市長は、平成6年度施政方針の中で、私は市政を預かって以来、市民一人一人に職を与えることを市政の中心課題に据え、取り組んでまいりました。繊維と農業という体質の弱い産業へのてこ入れ、各工業団地の造成と優良企業の誘致、そして将来は見附市の心臓部となるであろう圃場整備と合わせた県営工業団地開発事業があります。市民が豊かに暮らせることが市民生活の根幹でありと述べられております。その工業団地の企業への分譲開始は平成11年度からと聞いておりますが、見附市企業誘致対策調査会では、進出企業に対する調査項目はどのような点を重点に置いて調査され、平成8年度の活動状況はどのようなものがあったかお伺いします。

  また、小千谷市には新潟三洋電子、分水町には松下電工のような一流企業が誘致されておりますが、大塩市長は企業誘致についてはどのような構想を持っておられるかお伺いします。

  次に、市長は市内基幹産業と言われる繊維業界の労働条件を市の職員と比較してどのように認識されておるかお伺いして、質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 井上議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、行政改革を実施するに当たって、民間有識者等で構成する委員会を設置して住民の意見を取り入れていく考えはないかというお尋ねであります。1月の議会の議員協議会で、議員の皆様に実施計画案に対するご意見等を承った際にご説明いたしましたとおり、個々の項目についての具体的な進め方、実施方法につきましては、毎年度行政改革研究調査会でその都度審議しながら、項目によっては市民の皆様やあるいは議員の皆様のご意見を取り入れて進めていきたいという考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  二つ目の民間委託につきましては、後ほど教育長がお答えをいたします。

  3番目の県の出先機関と広域市町村圏との関係についてでありますが、道路交通網の整備等によりまして生活範囲は広がり、広域行政の役割は拡大してきていると認識いたしております。平成6年に設立されました長岡地域広域行政組合が行っております各種広域ソフト事業の展開で、圏域の一体性も醸成されつつあります。当市の各種統計を見ても、長岡市との結びつきが強いのが現状でありまして、県の出先機関は、長岡地域に所管されるのが望ましいと考えております。県に対しましては、出先機関の部分的な所管変更は好ましくなく、また関係団体との間で具体的な検討協議を進め、早急にまた割き状態を解消してほしいと考えております。

  次に、保健福祉センターに関してのご質問にお答えいたします。まず、広報「見附」平成8年7月号では、平成10年の建設に向けてとあったのがなぜ1年早くなったのかということでありますけれども、大変厳しい財政状況の中にありまして、他のプロジェクト等の進捗状況等から考えまして、平成10年までには建設に着手したいと考えておったものであります。しかし、医療の里に市立病院を初め各施設が完成した中で、一日も早くセンターの完成が待たれる状況となってまいりましたので、平成9年度に建設をすることとしたものであります。

  次に、完成予想図では3階建てであったのが、なぜ2階建てとなったのかというご質問でありますけれども、医療の里の中で保健福祉センターに残された敷地から考えまして、3階建てとなるであろうとのことから医療の里完成予想図を描いたものであります。しかし、部屋の配置等を検討してまいりますと、高齢者の方やあるいは障害を持った方も利用されることから、使い勝手等を考慮しながら2階建てとしたものであり、当初の計画を縮小したというものではございません。

  次に、保健医療福祉システム検討会についてでありますが、昨年の2月に検討会を設置いたしまして、関係各課の職員にセンターとしての機能や機構について検討をさせております。以来二十数回にわたりまして検討を重ねており、必要に応じて医療の里検討委員会との合同会議も開催してまいりました。今後もさまざまな角度から検討してまいりますし、必要に応じて先進地視察やあるいは関係機関との打ち合わせもさせていただきたいと思っております。

  次に、県営の中部工業団地の企業誘致についてのご質問にお答えいたします。まず、企業誘致対策調査会についてでありますが、昨年11月にようやく用地買収を終えたばかりであり、分譲価格等の分譲方針が確定しておりませんので、調査会に具体的な指示は出しておりません。現在は、担当課と県とで情報交換等を行いながら、優良企業の誘致に向けて検討している段階であります。

  企業誘致に対する私の考えといたしましては、経済状況はまだまだ厳しい現況ではありますけれども、当工業団地の開発目的でもありますように、産業構造の高度化と経済の活性化を図れるように、県と一体となって優良企業を誘致していきたいという考えは変わっておりません。平成11年からの分譲開始をにらんで、東京、大阪、名古屋で開催しております企業誘致説明会などで、トップセールスなどに加えまして、議員の皆様方からのご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、繊維業界の労働条件の認識についてのご質問でございますが、昨年末から廃業や人員整理の動きが見られるなど大変厳しい状態であるものと認識いたしているところであります。このような中で、労働基準法の改正により、4月から労働時間の短縮が実施されるということで、各企業ではその対応に懸命な努力を行っているところであります。市といたしましても、雇用安定協議会と連携をいたしまして労務講習会を開催するなど、労働条件改善のための対策を講じてきたところであります。いずれにいたしましても、基幹産業であります繊維産業の労働条件が改善されないことには、市全体の水準が向上しないものと認識しておりますので、県営工業団地への企業誘致とともに、今後も繊維産業の振興に努力してまいる所存であります。

  以上であります。



○議長(小林克郎君) 教育長。

               〔教育委員会教育長 高橋孝男君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋孝男君) 井上議員のご質問にお答えいたします。

  学校給食センターを民間委託した場合、教育上どのような問題あるいは課題があるかというようなご質問でございますが、一番学校給食に対して大切なことは、教育的な見地から実施されなければならないということでございます。この大きな理念をもとに考えまして、食事のマナーを身につけることや、友達と会話しながら楽しく食べる交流給食の雰囲気づくりが大切ではないかというふうに考えます。これからは、画一的あるいは均一的な給食から子供たちが自分たちの声を素早く給食センターあるいは給食室に反映して、選べる給食、例えばセレクトメニューとかバイキングといった、そういう非常に素早い、多様なことに即応できるような、あるいは野外で食事をするというようなきめ細かな配慮が求められるように、そういう実施が大切だと考えておるわけでございます。

  この場合、民間委託方式で素早くというような対応が可能であるかどうかというちょっとした懸念もございますし、コストという立場だけではかれるものではないというふうに私どもは理解いたしております。今後とも現行方式で進め、子供たちにとって栄養価、その他あるいは楽しい給食という観点から、バランスのとれたものを提供したいというふうに考えております。

  ただ、経費の節減に努めるということは、これは大切なことでございますので、私どももこれから大いにそのことについては深く認識してまいりたいと思います。

  なお、業者との話し合いは必要かどうかというお話でございますが、これは情報交換というようなことで、あるいは指導を仰ぐというようなことでは大変大切かと考えております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 17番、井上慶輔君。

               〔17番 井上慶輔君登壇〕



◆17番(井上慶輔君) 行政改革の一環に給食センターを取り上げたわけですけれども、今教育長の答弁を聞いておりますと、これが自校で行われている給食室であるならばそのようなこともわかるのですが、残念ながら自校でしている学校は何校もありません。せめて今自校でやっていない点について再度検討する余地があるかないか、その点をお伺いしたいと思います。

  福祉行政についてお伺いします。先ほど3階建てが2階建てで十分機能できるというお話でしたけれども、奈良市の福祉協議会では、ぼけ老人対策に音楽療法を取り入れて効果を上げているとか発表されておりますし、今回建設される施設が医療の里の総仕上げと言われるには、まだまだ老人保健法に基づく機能回復訓練のマシンや一般市民が健康づくりのための身体を鍛える施設も必要だと思いますし、それこそ子供たちからお年寄りまでが室内でも集うことのできる施設にしていただきたいと思います。故ケネディアメリカ大統領は、1963年の特別教書に若い人々の利益を図り、それを守るために使われる金は、基本的な人間的価値という意味だけではなく、社会的、経済的意味においてもやがて大きな収益をもたらすと演説されております。高齢化福祉対策特別委員会も傍聴させていただきましたが、もう少し将来性を考えてセンターを建設すべきと思いますが、建設を見合わせて将来を見越した建設にするお考えはないかお伺いします。

  また、市長は昨年9月定例会の答弁で、保健福祉医療センター長はセンター開設時には保健、福祉、医療の総合調整責任者として就任していただくと言われていましたが、今後進められる組織づくりでもそのような任務と考えてよいのでしょうか、お伺いします。

  次に、企業誘致についてお伺いします。具体的に賃金、休日、退職金等の項目もお伺いしておいたわけですが、その点について答弁がなされませんでした。市内の常住人口に対して昼間人口の就業者の流入人口と流出人口を比較してみますと、いずれも昨年10月1日現在の国勢調査の結果ですが、昭和50年度が流入人口2,314人に対し流出人口2,770人、常住人口に対する昼間人口の割合は96.4%。昭和55年2,593人に対し3,891人、94.0%。昭和60年、3,115人に対し4,679人、93.2%。平成2年度3,669人に対し6,165人、91.3%、昨年の国勢調査の結果はまだ発表されておりませんが、割合はさらに開いているのではないでしょうか。

  市民1人当たりの年間所得も、過去には県内一と言われた時期もあったと聞いておりますが、平成元年では県民1人当たりの所得平均は236万6,334円であり、見附市民は212万6,909円で、県内平均を100として89.5%で20市中14位であったものが、平成5年度には県民1人当たり270万897円が、見附市民は238万2,819円で87.9%と低くなり、順位も豊栄、五泉に抜かれ最下位と、大差のない位置まで下がっております。

  基幹産業と言われている繊維業界の中には、まだまだ一部とはいえ、パートでない常用雇用者の仲間に時給もしくは日給といった不安定な労働条件で雇用されている方々は少なくありません。企業にとって人材育成は、社員のやる気をいかに高めるかであり、人が育ち合う会社の基本的条件の一つには、将来に夢の持てるやりがいのある会社であり、二つ目にはやったらやっただけ認められて公正に処遇される会社であることだと思います。大塩市長も、前内山市長が常々言われておられた、すべての市民が生き生きと働き、充実した日々を送ることがまちづくりの第一歩であると考えているという精神を継承して、高等教育を受けた若者がふるさとへUターンできる優良企業を誘致すべきと思いますが、再度市長のお考えをお聞かせ願います。



○議長(小林克郎君) 教育長。

               〔教育委員会教育長 高橋孝男君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋孝男君) 井上議員のご質問は、自校給食と、それから学校給食センターのそれぞれの比較でのご質問だと存じますが、私どもなるべく自校給食に近づくような努力を進めているわけでございます。例えば子供たちの声に素早く反応して、それにこたえられる。おにぎりが食べたいというようなときには、それをいつ、どのような献立で学校の行事やあるいは学校の体制に合わせるかということを迅速に決定でき、実施できるようなことを実施いたしております。したがいまして、とにかくより自校給食に近づくということを我々はモットーにしまして、子供の声が届きやすいということを大切にいたしておるところでございます。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

  保健福祉センターの件でございますけれども、2階建てで大丈夫なのかと。奈良県で井上議員が調査されたところによると、音楽療法や機能回復訓練などを行う、子供たちから老人までが全部集まって利用できるような施設が必要だと思うので、将来性を見越して、今の建設を中止して考え直すつもりはないかと、こういうご質問だったと思います。今のところ考えておりません。といいますのが、私が常々申し上げておりますように、この保健福祉センター、医療の里の最後の施設であります。病院を中心にいたしまして特別養護老人ホーム大平園、また昨年の5月には老人保健施設ケアプラザ見附が開所をいたしまして、今三つの機能で動き始めております。できれば市民の皆さん方から大いに利用していただきたいと言いたいところでありますけれども、私の本心はできればその三つの施設に市民の皆様方から来ていただきたくないという基本的な考えを持っております。といいますのは、できるだけ健康で丈夫で年をとりながら、そういう施設あるいは病院に来なくてもいいような健康管理をしながら、話がちょっと前後しますけれども、見附市立成人病センター病院、このような名前がついております。成人病、高血圧だとかあるいは糖尿病とか、成人になるとなりがちな病気を主体にしながら治療していく病院をつくったのだろうと思いますけれども、今成人になって初めてそういう病気になるのではなくて、最近の食生活からでしょうか、小学校の子供たちの中にも糖尿病の子供たちがおり、高血圧の子供たちがいると聞いております。そして、厚生省でも、「成人病」という名前をいずれ改称して「生活習慣病」にしたいという記事が、たしか昨年新聞で報じられておりました。そういった意味で生活習慣、もちろん食習慣も入ってまいります。子供たちのうちからそういう病気にならないように指導するのも、この医療の里の重大な使命ではないかと思っております。

  そういった意味で、すべての人たちからここに来て機能訓練回復やるあるいは病気を治すためにどういうことをやる、市民からここに来ていただく施設ではないと私は、この保健福祉センターは思っております。できれば保健福祉センターというのは、さっきのセンター長の職務権限にも関連しますけれども、病院、特養、老健という施設と市民の皆様方、その間に立って調整機能を果たすのがセンター長の職務だと私は考えております。もし必要であれば市民の皆さん方のところへ飛び込んでいって、あるいは学校の子供たちを集めて、あなたたちは今どういう食事をやっていますかと、夜は何時まで起きて朝何時に起きますかと、そういったことを聞きながら、そういうことをやっていると大人になったとき病院の世話になるようになりますよと。だから、健康な体をつくるために、大人になっても病気にならないためにこういう食習慣をつけてください。早寝早起きをしながら規則正しい生活習慣を身につけてください。こういう指導をするのが、この保健福祉センターの一つの大きな任務だろうと考えております。そして、当然のことながら、お年寄りになられて自宅で生活されておって、体が思うように動かない。さりとて特養に入りたくてもなかなか順番が回ってこない、そういう人もおられることは確かでございますので、当然訪問介護、訪問看護あるいは訪問リハビリ、こういった形で打って出ていきながら、市民の皆様方のお役に立つことも大きな任務の一つであろうと思っております。

  そういった意味で、必ずしも5階建て、6階建てにしてありとあらゆる機能を備えて、市民の皆さん方から来ていただいて利用していただくことも大事でしょうけれども、私は今のところそういった施設ではなくて、それはもちろん母子健診、乳幼児健診、そういった今までの健診その他はやってまいりますけれども、ホームヘルパーあるいは保健婦さん、そういった皆さん方の居場所であり、市民の皆さん方が相談に来られる窓口として、こういうときはどうしたらいいのか、こういうときはこうしたらいいですよと親身になって相談に乗ってあげられる機能をぜひとも持ってもらいたい。その調整役を果たすのがセンター長の職務だと理解をしておりますし、センター長にもそのようにお願いをしてございます。

  大変長くなりましたけれども、この保健福祉センター、市民の健康を守る施設だと理解していただければ大変ありがたいと思っておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林克郎君) 商工振興課長。

               〔商工振興課長 星野明洋君登壇〕



◎商工振興課長(星野明洋君) それでは、井上議員の質問にお答えいたします。

  各項目ごとに説明させていただきます。まず、休日についてでございますが、市内のほとんどの企業では週休2日制を実施しております。ただ、その内容は月1から2回というのが大多数でございます。そのため市の職員よりその分少ない状況であると思います。

  次に、賃金についてでございますが、初任給についてはほとんど変わりはございません。その後の賃金についてでございますが、繊維に働く人の場合、年齢の割に勤続年数が少なく、一概に比較することは難しい状況にあります。

. 次に、退職金でございますが、支払い方法として一時金あるいは一時金と年金の併用している企業がほとんどでございまして、その金額については把握できておりません。

  次に、福利厚生についてでございますが、企業によってかなり差があることは事実でございます。なお、市としては、見附市雇用安定協議会を通しまして大平森林公園の焼き肉利用券の補助、海の家利用の補助あるいは冬場のスキーリフト券の補助等の助成を行っております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 優良企業誘致の件につきましてお答え申し上げたいと思います。

  先ほど市長が答弁されましたとおり、これから私ども真剣になって企業誘致活動に励んでいかなければならないと考えておりますので、先ほど答弁されたとおりで今後対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小林克郎君) 17番、井上慶輔君の質問は終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、9番、坂井喜一君の質問を許します。

  9番、坂井喜一君。

               〔9番 坂井喜一君登壇〕



◆9番(坂井喜一君) 平成9年第1回定例会の開会に当たりまして、通告順に従って質問させていただきますので、大塩市長のご答弁をよろしくお願いいたします。

  1月の議員協議会に、当市の行政改革実施計画案が示されました。私は、去る平成7年12月の定例会に申し上げましたが、行政改革、地方分権、規制緩和は好むと好まざるとにかかわらず時代の潮流になっていくことと申し上げました。現在は、それに加えて財政改革が待ったなしのところに来ておることは、等しくご認識をされておられますことと存じ上げます。平成9年度末には、国の借金と地方の借金を合わせますと515兆円で、国民1人当たりにしますと実に408万円とも言われ、このままの状態で政治が行われていけば近い将来に日本国は財政破綻を来すと、各界各層の知識者から厳しく指摘をされており、待ったなしの段階に来ておるわけでございます。当見附市におきましては、9年度の予算で市債が16億3,850万円を計上され、累積をしますと132億8,938万円を見込額として計上されております。

  ご案内のように、バブル経済が崩壊をした後、産業界ではあらゆる企業がリストラを進めて、少数精鋭で生き残りに懸命に努力を続けております。去る1月に柏崎市の西川市長が発表されました、9年度から課長補佐を廃止し、また市長の公用車を民間に委託をする等々の行政改革によって1億2,000万円ほどの予算が浮く。その予算を有効的に活用していきたいとテレビで報道されました。また、後日新潟日報に助役も、市長の方針に全面的に協力をしていきたいとの談話が載っておりました。私も柏崎市に党の議員がおりますので、その内容をお聞きしましたら、市長は数年前から計画的に職員の新規採用を減らしてきており、特に職員の方々の抵抗はないですとのことでした。また、市民の多くの方々は市長の方針ははっきり数字にあらわれており、わかりよく、行政改革を断行される姿勢が見えて大変によいと受けとめておられるとのお話でございました。今後各市町村にも大きく反響を呼んでいくことかと思われますが、当見附市におかれましてもそのようなお考えをお持ちでありますか、お尋ねいたします。

  私は、もし見附市もそのような大胆な行革ができれば、当市の職員の給料は20市の中で、人口は10番目でありますが、18番目に低いと言われておりますので、県の平均までに上げていかれれば、職員の方々は今現在でも市民サービスの向上に精いっぱい努力をされておられますことと存じますが、なお一層市民サービスに、当市の発展のためにも力を尽くしてくだされると思うわけでございます。市会議員の報酬は、予算が通れば十日町市と並んで9位とのことです。市長は16位とのことでありますが、報酬審議会では二、三年をめどに県の平均に持っていきたいと報道されています。職員に対しては、市長はどのようなお考えをお持ちですか、お尋ねいたします。

  また、現在は少子化が大変な社会問題になっており、我が国では1人の女性が生涯にわたって産む子供の数、合計特殊出生率は減少を続けており、1995年は1.42人と過去最低で、少子化傾向に歯どめがかかっていない。厚生省の推計によると、2000年には1.38人まで落ち込み、人口維持のために必要とされる2.08人との差も広がるばかりだと、次代を担う子供の数が減って高齢者がふえていけばそれだけ経済社会の活力が失われ、将来の医療、福祉、年金などの社会保障にはね返ることも必至であります。そこで、県下112市町村の中で既に27の市町村が独自で実施をされております出産お祝金、市では糸魚川市が平成4年度から3子以降50万円、両津市は5年度から3子20万円、4子以降を30万円、加茂市は7年度から3子以降10万円と実施をされております。子供は、見附市の財産であるとのご認識でぜひ実現をしていただきたいとご要望いたしますが、市長のご見解を承りたいと存じます。

  次に、体育施設等の公共施設利用有料化に対して、平成3年6月定例会で申し上げましたが、社会体育施設等の使用料は、利用される方々から、学生や老人の方は別としましても、せめて勤労者の方に対しては利用者から適正と思われる使用料を負担していただく、財政の面からもその時期が来ているのではないかと、また多くの市民の方々のご指摘もありましたとお話をいたしましたが、今年度から実施をされますか。内容等が決まっておりましたらお聞かせいただきたいとい思います。

  次に、広域ゾーン内での人事交流の件でどのような内容で対応されるお考えでありますか、お尋ねいたします。見附市と栃尾市とでは、昨年の12月に第26回目の議員協議会を行いました。最初は、見附市は栃尾市に対して刈谷田川の水質の浄化を要望し、栃尾市は見附市に対して幹線道路の対応が要望され、それらがテーマとして協議会が発足をしたと先輩の方からお聞きをしておりました。最近ではごみ問題や観光行政について広域ゾーンでどのように対応していくか等々をテーマにお話し合いをしております。私は、特に見附市は繊維と農業が基幹産業であり、栃尾市とは織物関係では業界との関係も深く、また県としましても新規に新潟県と福島県と山形県の3県で共同研究を行い、繊維素材開発による新規編み織り物の開発がテーマにと予算を計上されております。中之島町は、特に県下でも有数の農業地域でもあります。また、ごみ問題も広域ゾーンで行えば、余熱の利用や家庭のごみも燃さないで固形燃料として再利用していく等々と設備の予算の面からも効率であり、いずれはごみは有料化になり、また将来は民営化に向けて進められていくのではなかろうかと思われますが、いずれにいたしましてもこれらの担当者が年1回でも定期的に情報交換をしたり、相談をし合っていくことが大事かと思われますが、当局の取り組みについてお尋ねいたします。

  第2点は、工業団地の対応について数点お尋ねいたします。まず、昨年11月25日に地権者のご同意をいただき、9年度から86.2ヘクタールの造成事業は始まることになりますが、土砂は100万立米必要とのことで、うち50万立米は県が残土をもって搬入する。あと半分の50万立米は地元の業者が請けて搬入することになりますとの説明ですが、元町にございます運動公園の裏の山手を駐車場等の用地として平成3年に7万7,978平方メートル、6,660万5,644円で取得をされ、平成7年には4万611平方メートル、2,826万5,236円で取得をされまして、そのときの当局のご説明でありますと、山の土は県の工業団地の埋め立てに用いて利用するとのお話でしたが、先日の特別委員会でのご説明ですと、その計画が不可能となったとのことですが、私も多くの市民の方々に最初のご説明どおりの報告をしておきましたので、どのような内容で計画が変更になったのか、その点を詳しくご説明いただきたいと思います。

  次に、100万立米も搬入してきますと、ダンプで10万台以上の台数になろうかとのお話ですが、交通安全の点からも大変に注意を払って輸送されなければならないと危惧をしておりますが、安全対策の問題と、あわせて輸送道路はどのような対策を計画されておられますか、お尋ねいたします。

  最後に、企業誘致についてお尋ねいたします。前段で井上議員からも質問がございましたが、私なりに勉強しました角度からお尋ねいたします。先日の新潟日報に県予算で県営工業団地販売促進事業として、新たに外国企業誘致活動強化事業を設けた。商社など外部の人材を活用、韓国の先端技術企業、商社、物流関係など外資系企業の誘致活動に積極的に取り組むとの内容が示されておりました。今お隣の中国の発展は物すごい勢いで、毎年の経済成長率は10%前後で、アメリカとの貿易でも黒字国になり、このままの勢いですと近々に中国の対米黒字は、日本の対米黒字を追い抜くだろうとも言われております。世界の経済の地図は劇的に塗りかえられていく時代に入ったとも言われております。このような激動する世界の中で、資源の全く乏しい日本はどう生き抜いていくか。国内の企業はどんどんと海外に進出をして産業の空洞化が深刻な問題になっておりますので、果たして海外から企業が来てくれるか甚だ疑問に思っておりますが、現状と今後の見通しをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 暫時休憩をいたします。

               午前10時59分  休 憩

                                            

               午前11時08分  開 議



○議長(小林克郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

  大塩市長の答弁を求めます。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、課長補佐制度を廃止して、それによって浮く財源を有効活用する考えがないかというお尋ねであります。行政改革といいますと、まず最初に人員の削減が話題になります。今複雑多様化している住民ニーズに対応していくためには、むしろ財源や人員も増加が見込まれる状況でありますけれども、財源も人員も限られた中でこなしていかなければならない、こういったのが実情であります。当市の課長補佐は、そのほとんどが係長を兼務しておりますし、人口1,000人当たりの職員数では県内でも少ない方であります。高齢福祉分野など充実しなければならない行政需要に対しましては、常に事務事業の見直しを図りながら効果的な職員配置を行って、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、体育施設等の公共施設有料化についてであります。施設の有効利用のためには、有料化にした方がよいという市民の声もございますし、広域圏内での相互利用という絡みもございます。利用手続等の簡素化の部分も含めまして、どういった形が一番いいのか、平成9年度から検討を開始するという意味で実施計画に上げたものでございます。

  次に、広域圏内での人事交流をどのような内容でされるのかというお尋ねでございますけれども、地方分権の受け皿として交流先や分野を特定するのではなく、さまざまな行政分野で相互交流を図る必要があろうかと思います。こういったことを念頭に置きまして、今後人事交流につきましては広域圏内も含め、検討してまいりたいと思っております。

  次に、県の中部工業団地のご質問にお答えをいたします。当初は県営工業団地の盛り土用にも活用できればと考えておりましたけれども、協議の中で運搬まで市で対応しなければという条件が提示されまして、経費や物質等々の問題から、そこの土の利用は今のところ考えておりません。現在整地に必要な100万立米の土砂のうち、公共残土が半分、購入土が半分という計画になっております。

  次に、その土砂の運搬経路についてでありますが、工事を受注した五つの特定共同企業体等からの詳細な施工計画が提出されていないようですので、まだどこから土砂を積み込むのかは不明ですけれども、すべてを国道8号線から進入をいたしまして、市道上新田市野坪線及び県道中之島線バイパスを経由する路線を運搬路として指定されております。この2月には工事施行業者から成る安全協議会が発足いたしまして、発注者の県企業局並びに警察等と連携しながら交通安全等を指導してまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致の状況についてでありますけれども、先ほど井上議員にお答えいたしましたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 9番、坂井喜一君。

               〔9番 坂井喜一君登壇〕



◆9番(坂井喜一君) ただいま大塩市長より質問に対してご答弁をいただきましたが、再度少し詳しく質問させていただきたいと思います。

  職員の給与を通告にも申し上げておきましたが、今そのように県下18番目に低い給料で頑張っていただいておられるわけでございますが、1,000人に対しての職員の数も県下でも非常に低い方だと、そのように精いっぱい無理して頑張っていただいておられることと思います。しかし、やはり人口も20市の中でちょうど真ん中に位置しておりますし、何年後にはせめて平均まで持っていくようめどをつけたいというお考えが、全くお持ちでないのか、その点もひとつお聞きしたいと思います。

  それから、出産手当を要望しましたのですが、お祝金ですが、これは今予算が厳しいからずっと出産お祝金はやるお考えがないのか、それとも今後そういう方向に取り組んでいかれるお考えがあるのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。

  それから、広域ゾーンの交流というのは、今後非常に大事な問題になってくると思うわけでございます。規制緩和するに、今国会でも非常に論議されてます受け皿は、やはり3,232の全国の市町村、これは多過ぎると。やっぱり受け皿をきちっとつくるには、まず市町村合併がどうしても避けて通れないと。新進党では小沢党首は今国会で、300程度にしたらいいのではないかと打ち出してもおられましたし、また自民党の白川大臣は、1,000くらいにとりあえずしてやればいいのではないかと、このようにも講演でお話をされております。そういった点を考えていきますと、やはり見附、栃尾、中之島、さっき申し上げましたように、産業も非常に同じような産業に取り組んでおる面も多々ございますし、やはりそういった将来のことを考えると、行政の方もいろいろ情報交換をしたりやっていくことが大事でなかろうかと思うわけでございます。ましてや今現在世界の人口は58億と言われ、20年後には75億まで人口がふえると、このようにも試算されておりますが、昨年のローマで行われました食料サミットでは、既に8億の人口が食糧危機に瀕していると、このようにも発表されております。

  いずれにしましても、人間生きていく上で衣食住というのが一番基本になるわけでございますので、やはり大地から物をつくる、そういう努力も非常にこれから大事になってくると思うわけでございます。大地からできるものは、穀物であり、また繊維の綿花、麻、あるいは絹とか、あるいはまた住まいでは材木とか、木材が、これはもう人間生きていく上で欠かせない資源でございますので、そういったことに対しても、やはり行政が10年、20年先を見据えて、そしてお互いに意見交換していくことも大事だろうと、このように思っておりますので、そういったお考えをお持ちであるかないかお尋ねをいたします。

  最後に、運動公園の裏手の山を求められたときには、そこを駐車場にすると、使用していきたいと、こういう発表がございました。私もこの県の工業団地にその土地が運ばれていかれれば、その跡地がすぐもう二、三年で駐車場ができるものと、こういうふうに考えており、一石二鳥であると、このように理解しておりましたが、そうなりますと駐車場をいつ、どのように確保されるのか、その点もあわせて再度お尋ねいたします。



○議長(小林克郎君) 総務課長。

               〔総務課長 磯部七郎君登壇〕



◎総務課長(磯部七郎君) 行革の関連で再質問がございましたが、市長の答弁には、例えば浮いたお金でというお尋ねの趣旨だったもので無理だと思いますが、ここでお答えいたします。

  最初に、柏崎市の行革関連で引き合いに出されましたけれども、人口で見ますとちょうど半分、柏崎さんは倍なのですけれども、先ほども市長がお答えしましたように、人口1,000人当たりの職員数では、本来ならば規模の大きい市町村が少なくなるはずですけれども、平成6年度の状況では少ない方で上越市が一番トップなのです、7.44。その次に柏崎市が7.91、3番目に見附市が7.93と、要するに職員数が少ないということをまずご報告してきおきますし、それから職員の給料につきましても、議員さん並びに特別職の給与と同じように審議会等の趣旨を踏まえまして、これからなるべく待遇改善に努めたいと思います。

  それから、出産祝金につきましても、今国保会計では差し上げてございますが、全般的にどうかと言われますと、今ここで当初予算にも盛ってありませんし、一時的な祝金で果たして効果が上がるのかどうかというのも含めまして、今のところ考えておらないというのが実態でございます。

  それから、近隣市町村との情報交換に絡みましては、今までも十分やってございますし、これからも十分その趣旨に沿うようにやっていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) 運動公園の裏の土砂につきましてお答え申し上げたいと思います。

  去る8年の12月の議会におきまして特別委員会があったわけでございますけれども、そちらの際にもご説明申し上げ、ご理解いただいたところでございますが、現在県との協議の中で県からとっていただくという状態にはならないということから、今回やむを得ず搬出できないという状況になったわけでございます。

  なお、駐車場でございますけれども、現在借用しております駐車場が10年の末ということになっております。今後駐車場整備につきましては、関係課と協議の上、検討を加えていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても購入いたしました土地につきましては、見附市の大切な財産として、今後その周辺の環境を考えながら整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小林克郎君) 9番、坂井喜一君の質問は終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、4番、渡辺みどり君の発言を許します。

  4番、渡辺みどり君。

               〔4番 渡辺みどり君登壇〕



◆4番(渡辺みどり君) 平成9年度の市の市政運営に伴う予算案の審議を行う3月定例議会に当たり、市民の安全、命、健康及び弱者に優しい市政運営、これを望み、市長のご答弁を求めるものでございます。

  消費税増税、特別減税の廃止、医療保険改悪で国民に9兆円、国民1人当たり7万円もの未曾有の負担増を押しつける97年度予算案は、国民生活を苦難に陥れるだけでなく、日本経済のかじ取りを根本的に誤らせる予算案として今国会で審議をされているところです。去る5日には私ども日本共産党は、増税をしなくても財政再建の道はある。むだな公共事業の見直しや公共事業、また軍事費の浪費をきちんと改革することによって、増税への道を示さなくても、国家財政の再建はできることを示しながら反対をしてまいりました。市民の命と健康、暮らしを直撃することは目に見えており、国の悪政からの防波堤の役割をきちんと担える市政の運営に当たっていただきたいことをまず最初に申し上げ、以下数点にわたりご質問いたします。

  9兆円増と言われる平成9年度国家予算案のうち、5兆円と言われる消費税率引き上げについては、9月議会で議会全会一致で増税中止を決議し、また去る12月市議会で消費税率引き上げによって市財政や市民生活の暮らし、営業に及ぼす影響ははかり知れないものがある。それに対して市政を担当される市長はどのような見解を持たれるかという観点で、私はお尋ねいたしました。その中で明解に、市議会の増税中止決議を支持し、原則的に立場を同じくするものであり、また個人消費に言及し、税率アップによって消費の冷え込みが懸念されると、景気への影響もあると見解を述べておられるわけですが、ここのところをしっかりととらえて離さないでいっていただきたい。また、この見解を貫いていただきたいわけです。

  そこで、増税の第2の柱として2兆数千億円の収奪と言われる医療保険制度改悪についてのご見解をお伺いしたいと思います。政府の改革は、第1に健康保険本人の負担を1割から2割にする。2番目に、70歳以上のお年寄りの患者負担を外来で1カ月1,020円から1回ごとに500円、4回を上限とします。入院で1日710円から1,000円にそれぞれ引き上げる。三つ目に、薬代に新たに自己負担を導入し、外来の薬剤1種類につき1日15円をすべての患者に負担させる。そして、政府管掌健康保険の保険税率を現行の8.2%から8.6%、労使折半に引き上げるという大変な内容です。このように患者負担がふえては、必要なときに安心して病院やお医者さんにかかれなく、病気の早期発見、早期治療を困難にし、病気の重症化を招くもので、まさに国民の命と健康に対する攻撃であると言わなければなりません。それゆえに日本医師会や各開業医の先生方も反対を表明されているわけです。とりわけお年寄りの影響は深刻です。お年寄りは、慢性疾患など幾つもの病気を合わせ持っている場合が多く、負担が外来で2から3倍に膨れ上がります。入院になると、現在は1カ月で2万1,300円が3万円に、入院給食費1日760円として2万2,800円が加わります。法定費用だけで1カ月5万円を超すようになります。我が国の老齢年金受給者の過半数約1,044万人は、国民年金の受給者であり、その平均月額は4万3,000円であります。この医療保険改悪を許せば、まさに金の切れ目が命の切れ目になるといった事態になります。健康保険本人の2割負担についても、過去の1割負担が導入されたとき、1年間で政管健康保険の受診率は8.6%もダウンしたと調査されています。医療団体の調査でも1割負担によって重症患者を含む患者の治療中断が多数発生したという事実が明らかになっています。厚生省の試算によりますと、月1.2回通院し、1回当たり3種類7日分の薬をもらった場合、現行が1,470円だったものが、定率負担と薬剤の負担で3,600円、約2.5倍になると試算をしております。

  長引く不況の中で労働者は、家族の生活を守るために日夜体をぼろぼろにしながら働いているのが現状ではないでしょうか。医療を受けることさえ拒むような状況にさえあるのです。この改悪は、患者の負担をふやす一方で高齢者や勤労者の受診と治療を徹底して抑えることをねらいとしているということが明らかではないでしょうか。しかも、この改悪は第1段階で、高額療養費、入院給食費の見直し、かぜ薬や腹痛など軽症と言われる病気は保険から外す。薬代は3割から5割負担にし、病院や病床、そして人を大幅に削減するなど、公的保険の範囲を切り詰めて医療の営利化を進める。国民の負担増を限りなく進めるという大改悪です。このような医療保険制度の改悪のもとでは、市民一人一人が安心して過ごせること、健康で、また疾病の早期発見、早期治療としての医療を受けることができなくなるということではないでしょうか。また、当市は市立の医療機関を持っているわけです。市も病院当局もその経営に努力されているわけですが、患者、特に高齢者の受診率が高い病院として診療抑制が起こり得るのではないか、病院の医業収入に影響があるのではないかと懸念されるところです。

  今回の改革について政府は、医療保険財政の赤字を最大の理由にしています。確かに資料によりますと医療保険財政は、政管健保、組合健保、国保とも赤字で、このまま推移すれば97年度で総計1兆5,000億円の赤字になるということが推計されております。しかし、この赤字をつくり出してきたのは政府の医療政策そのものにあったのではないでしょうか。世界一高い薬価、医療に対する公的責任を投げ捨て、国庫負担金の削減等が指摘されています。国会論戦を通じて首相は、日本の薬価や医療機器が諸外国に比べ異常に高いことを認め、薬価基準の見直しや価格決定の透明化を約束しています。ここに大胆なメスを入れてこそ国民本位の医療保険財政の再建が可能であるし、この道を追求すべきことではないのかと思うのです。市民が健康で安心して日々の営みができる市政運営、そのために医療保険制度の改悪によって市民にこれ以上の負担増は課すことができないことは明白ではないでしょうか。市長のご見解を承りたいと思います。

  次に、障害者、障害児対策についてお尋ねいたします。昨年9月議会に引き続きこの問題を取り上げ、市の障害者福祉政策についての基本的な理念及び関連した事項についてお尋ねいたします。まず、基本的な問題として国の障害者政策は、諸外国に比べ大幅な立ちおくれがあることが前々から指摘されておりました。93年に障害者基本法が成立し、障害者の10年を経て障害者対策に関する新長期計画、平成5年から平成14年度までの具体化を図るための重点施策、実施計画、障害者プラン、ノーマライゼーション7カ年戦略が作成されております。一つは、地域でともに生活するために、二つに社会的自立を促進するために、三つバリアフリー化を促進するために、四つ生活の質、QOLの向上を目指して、五つ安全な暮らしを確保するために、六つ心のバリアを取り除くために、そして我が国にふさわしい国際協力、国際交流を促進する。この七つの視点から施策の重点的な推進を図るとしております。

  障害者基本法は、障害者基本計画について、各都道府県、各自治体にもそれぞれ当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、障害者のための施策における基本的な計画を策定するよう努めなければならないとしております。9月議会でのご答弁では、平成6年4月に策定した見附市保健医療福祉計画の中で、障害福祉についても作成してあり、それにより事業を推進しているということでございました。しかし、この計画の基調をなすものは、冒頭に述べられておりますように、高齢化社会を迎えるいわゆるゴールドプランの作成であります。

  市長は、去る2月22日、障害児を持つ親たちの集まり、手をつなぐ親の会の懇談会に出席くださいましたが、皆さんの訴えられる障害者対策にはほとんど手をつけられていない状況ではなかったのではないでしょうか。その折に、高齢者福祉が先行し、障害者福祉がおくれている率直な感じを持った、医療の里と同列に福祉の里的な内容のものを考えていくとお答えされておりますが、障害者の置かれている状況や、またご家族の実態等をご理解いただけたものと私は思っております。

  長岡市では、昨年末専門家等と一緒に基礎調査に着手し、その調査結果を尊重し、長岡市障害者基本計画9カ年計画が策定され、今3月定例議会に提示されたと報道されました。当市も第3次総合計画の後期基本計画の策定に向けた取り組みが行われるわけですが、障害者基本法に沿った基本計画の策定に早急に着手すべきと思います。ご見解を承りたいと思います。

  次に、障害児の保育措置がこの4月から開始されることになり、親御さんの長年の希望がようやく実ったと私もほっとしているところですが、ここでは健常児の保育以上に親と保育者、保母さんとの密接な連携が必要であり、障害児の医学的、心理的な知識や発達段階の学習等がより高度に求められてくるものと思います。真の障害児保育の実施に向けてご努力いただきたいと思うのです。保母さんの人員配置や、また研修などの体制はどのように計画されておりますか、お尋ねいたします。

  次に、まちづくり懇談会の開催についてお尋ねいたします。このまちづくり懇談会は、以前は市政座談会とし、そして大塩市長にかわられてからは市民との対話を重視したまちづくりとして現在の名称で開催されているわけですが、平成8年は10月21日から11月27日まで12会場で約310名参加があり、各会場で活発な意見交換が行われたと広報「見附」2月号で報告されております。昨年からより内容の深い懇談会にするため、各会場の共通のテーマを設定してという方法で行っておりますが、また夜の開催等市民の要望も入れた中で開催されておると思います。現在までにこの開催についてどのような評価をされておられますか、お尋ねいたします。

  また、団体別懇談会として、昨年は中小商工業者団体である見附民商の方々との懇談、そして今年は先ほど申しました障害児を持つ親の会との懇談会を、当事者の希望を入れた時間の設定等ご努力いただきながら開催されました。新聞の投書にもありましたように、当事者の方々は大変好ましい感じを持たれておるようですし、これら対話の回数や内容の充実を望んでおられます。地域別の懇談会の開催や内容等のさらなる検討と団体別懇談会の充実を図っていただきたいと思うのです。そして、開催に当たって当初の文言を引用させていただくなら、ただ私たちと一番関連の深い福祉事務所の方が一人も出席していなかったのが残念でなりません。私は、市民との対話のまちづくりにここの観点が非常に大切だと思うのです。地域別でも団体別でも、課長などの職員の出席がもっとあってよいと思います。市のトップだけでなく、実際に業務に当たられる職員が直接市民の声を聞く場に積極的に出席する。そこへの方向性をぜひ出していただきたいと思うのです。来年度のまちづくり懇談会の開催の方向性についてお尋ねをいたします。

  よろしくご答弁お願い申し上げます。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 渡辺議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、医療保険制度の改革についてのお尋ねでありますけれども、今回の改革には各界各層の皆様にとってもいろいろ議論のあるところと思います。年々高騰する医療費に対し、医療保険制度の安定的運営を確保していくために、医療費の抑制や給付と負担の公平性を図ることはやむを得ない改正であると考えます。今後は、この改革を注意深く見守りながら対処してまいりたいと考えております。

  次に、障害者対策についてであります。まず、障害者プランの作成をということでありますけれども、9月議会におきまして渡辺議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今の時点では新たなプランの作成は考えておりません。県内の各市町村を見ましても、計画の策定をしたところは長岡市のみであり、今後の推移を十分に見守ってまいりたいと考えております。

  次に、障害児保育についてでありますけれども、職員の研修につきましては、これまでも機会をとらえて研修会等へ参加させており、今後も積極的に対応してまいりたいと思っております。また、保母の確保についてでありますが、状況を的確に把握する中で対応してまいりたいと思っております。障害児保育は障害児と健常児との交流を図りながら保育をすることで、障害児の能力をより発達させるものと認識いたしておりますので、その方向で実施してまいります。

  次に、まちづくり懇談会の実施状況についてのご質問でありますが、市内12会場で301名の市民の皆様の参加をいただきました。今年度はごみ問題を統一テーマとしたこともあり、多くの女性の参加がございました。参加数の総数を見ますと前年度よりも若干減少しておりますけれども、これは10月末から11月末までという設定時期が影響したのではないかと思っております。また、団体別では今渡辺議員もおっしゃったように、昨年度1団体、今年度も1団体と懇談会を持っておりまして、それぞれに市民の皆様から生の声をお聞かせいただいたところであり、まちづくりを一緒に考え、実行していこうという雰囲気になってきているのではないかと感じております。新年度におきましても、まちづくり懇談会を継続して開催し、多くの市民の皆様から気軽に参加いただけるようにしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 4番、渡辺みどり君。

               〔4番 渡辺みどり君登壇〕



◆4番(渡辺みどり君) 大変に重い問題としてご質問をいたしました医療保険改悪制度のご答弁は、余りにもあっさりとしておりました。保健課長並びに病院事務長にお聞かせをいただきたいと思いますが、県内の開業医の先生方、また見附市立病院も加入をしております自治体病院協議会等が、この問題についてどのような態度を示しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

  また、障害児基本計画についてのご答弁は、昨年の9月議会でのご答弁と同じでございました。先ほども申しましたように、2月22日、障害児を持つ親たちとの懇談の中で、市長がそのときお話をされておるわけですが、「福祉の里」的な内容のものに変えていく、障害者の福祉がおくれているということを率直な感じを持ったと。そのときのご答弁は一体何だったのでしょうか。障害者基本法に基づく障害者基本計画が国の財政的な裏づけがないために進んでいないことは事実です。しかし、これからの国、これからのまちを背負っていく子供たち、また置き去りにされてきた障害者、障害児たちが本当に人間として健常児、健常者と一緒になり、まちを支えていく。一人一人の個性が、人権が尊重されるまちづくりとする中には、どうしても欠かせない問題であるというふうに思います。新潟県の福祉のまちづくり条例も制定されました。このまちづくり条例は、市町村の責務をきちんと条文として盛っております。ただし、残念ながらこのまちづくり条例は先ほど申しました七つの中の、どちらかといえばハード的な部分での改革について述べられているわけですが、それらでもまちづくり条例を制定し、障害者に少しでも安心した生活を安全に進めていけるようにということで着手をされたものと思います。これを踏まえて、今後見附市ではどのようにやっていくのか、もう一回お尋ねをいたします。

  まちづくり懇談会について今年度も引き続き行っていくというふうにお聞かせをいただきました。私は、市民の生の声を直接お聞きする場として非常に大切な行事というふうに思います。一つのテーマを設けることによって、逆に課長さんたちの出席が今少なくなってきているというふうに思うのです。市民の多様な声を聞いていく、そういう意味で職員の皆さんも勉強するという意味合いも含めて、もっと拡充した形で懇談会が行えないのどうか、その点について再度お答えをお願いを申し上げます。



○議長(小林克郎君) 保健課長。

               〔保健課長 星野善二郎君登壇〕



◎保健課長(星野善二郎君) ただいまの質問で医療保険制度改革に対する県内の開業医の先生方の意向ということでございますが、私どもの入手しました情報によりますと、昨年の11月に日本医師会の方から出ました署名に基づきまして、県内の医師会でも改革に反対する署名をしていると、こう伺っております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 成人病センター病院事務長。

               〔成人病センター病院事務長 柳原哲映君登壇〕



◎成人病センター病院事務長(柳原哲映君) 先ほどのご質問の中に、医師会の関係とあわせて自治体病院協議会の関係でご質問ありましたので、それについてお答えをいたします。

  全国自治体病院協議会というのがございまして、市町村立の病院の協議会でございますが、ここにおきましては平成8年5月10日付で全国自治体病院開設者協議会会長、全国自治体病院経営都市議会協議会会長、全国自治体病院協議会会長の3者連名の国に対する当面の諸問題についての見解と要望の中で触れておりまして、少子高齢社会が到来している中で、医療保険制度の見直しに当たっては単に介護保険制度の創設にかかわる部分にとどまらず、国民健康保険制度を含め、現在の医療保険制度のあり方そのものにもメスを入れ、再検討することが急務となる。この際、国に抜本対策を期待するとの要望が提出されておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 渡辺議員の再質問にお答えをいたします。

  障害児プランの件でございますけれども、先ほどお話もございましたし、また渡辺議員本人もご出席されておりましたけれども、去る1月22日に手をつなぐ親の会の皆さんと団体別懇談会を開かせていただきました。大変私にとっては有意義な意見交換をさせていただいたと思っております。皆さんの率直なご意見あるいはご要望をじかにお聞きいたしまして、先ほども触れられましたけれども、今の時代の流れなのでしょうけれども、確かに高齢者福祉はどんどん進んでいるけれども、障害者福祉ということになると率直なところちょっとおくれているのではないかということを感じさせてもらったとお答えをいたしました。そういった意味で、きょうのようなというのは、その懇談会のような細かく話し合いができる定期的な会合をつくったらどうかと、こういうご提言がありまして、そしてこれはぜひやっていきたいと思いますとお答えをいたしました。これらを踏まえまして、今回策定された長岡市の計画も十分に勉強させていただきながら、今後検討してまいりたいと思っております。

  それから、団体別懇談会のことでしょうか、地域別懇談会のことでしょうか。原則として私自身皆さん方の生の声をお聞きしながら現状を把握させていただく中で、それらをもとにして市政を運営してまいりたいということで開催させていただいてるところでございます。したがいまして、細部にわたる個別要望等につきましては、それぞれの担当者との会合の機会を持つべく検討してまいりたいと思っておりますし、またできる限り多くの担当課長からも出席させるような形で今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(小林克郎君) 4番、渡辺みどり君。

               〔4番 渡辺みどり君登壇〕



◆4番(渡辺みどり君) 私の質問の仕方が悪くて、ちょっと前後してしまいましたが、見附市立成人病センター病院、どちらかといえば高齢者の方々が今受診をされている病院です。答えを事務長に求めるべきでしたが、私のやり方のまずさでございます。

  先日いろいろ調査する中で事務長と懇談をさせていただきました。お話をさせていただいたわけですが、市立病院としても確かに受診抑制が起きるだろうと。これは、全国の病院が今懸念をしているところですが、市立病院だとしてもそれは間違いなく受診抑制が起きるだろう。また、この制度の導入がされたとすると、薬剤のそれぞれの説明等で職員等のいろいろなところでの負担もふえてくるだろうというようなお話をしてまいりました。保健課長からご答弁いただきましたように、日本医師会の意向を受けて、県内の開業医の先生方も反対の署名を行っているということもございます。先ほど最初の質問の中でいろいろな例を引いて市長の見解を求めたわけですが、大変な市民負担になるということは明らかです。これは、どの報道紙を見ても明らかだと思うのです。そして、私ども日本共産党の国会議員団のいろいろな資料、また論戦の中で、医療保険の赤字を来してきたのは、新薬のゾロ品と言われる、今報道されていますが、新薬の非常な高値、高価。一説にはドイツ等の6倍、7倍というような薬価にもなっているようですが、そういう新薬の値段の高いもの、また医療機器が非常に高い。これらがすべて保険財政から出されていくという、こういうところに原因があるのだということも明らかになってきています。命を削るような国民、市民への負担をしなくても、医療保険財政が赤字の危機から浮かび上がることができるという道筋も示されているわけですが、そこらあたりを踏まえて、消費税が引き上げられる、物価が引き上げられる、そしてさらに病になってもまだ負担がふえる、こういうことを市民に押しつけていいのか。こういう国の姿勢に対して、防波堤としての役割を市長は果たさなければならない、それが市長の責務だというふうに私は思うのですが、その点をもう一回ご見解を承りまして、質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 渡辺議員の再々質問にお答えをいたします。

  住民、患者の負担増を招く医療保険制度改革案は中止すべきである。消費税アップは市民の生活を脅かすものであり、これも反対だということでありますけれども、今回の医療保険制度の改革案、今回の措置をとることは、医療保険財政が、ご案内のように危機的な状況にあることにかんがみればやむを得ないものと考えております。ただ、これからの少子化、高齢化を迎えるに当たりまして、今後国民的な立場から中長期的な視野に立って、医療提供体制あるいは医療保険制度全般の総合的あるいは段階的な改革に早急に取り組んでほしいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小林克郎君) 4番、渡辺みどり君の質問は終わりました。

  午後1時10分まで休憩をいたします。

               午後 零時04分  休 憩

                                            

               午後 1時10分  開 議



○議長(小林克郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                                            



○議長(小林克郎君) 18番、佐藤数幸君の発言を許します。

  18番、佐藤数幸君。

               〔18番 佐藤数幸君登壇〕



◆18番(佐藤数幸君) 3月定例会に当たり、施政方針と9年度当初予算に関連し、若干質問をいたします。

  市長は、施政方針で、地方分権、規制緩和により、自治体に許認可事務が移譲されるこにより、決断の責任の重大さを述べ、時代の流れを見失うことなく、自治体としての使命を達成しなければならないと決意を表明され、厳しい財政の中で市民のニーズを満たすために重点配分をしたものであり、主権在民で開かれた市政、身近な市政、市民が互いに知恵を出し合ってのまちづくりに邁進できる点に意を用いた編成だと言われました。

  今年度地方財政計画の特徴は、昨年まで5年連続して国の一般会計の伸びを上回っていたのが一転して国の伸びを下回り、4年連続巨額の財政不足が生じ、全国で4兆6,544億円となり、地方財政の借金は146兆8,899億円と言われております。当市では、当初予算財政計画では6億9,677万円増加し、負債総額は130億2,893万8,000円となっております。公債費比率は平成3年度決算で10.5%と県下20市中3位であったものが、平成6年度13%、7年度で13.9%と増加してまいりました。8年度補正予算で2億4,000万円繰上償還する予定になっておりますが、15%をオーバーする日も近くではないかと心配するところであります。いかがお見通ししておられますか、実情を明らかにお聞かせいただきたいのであります。地方債発行の余地を確認するために、地方財政状況調査表や償還予定額表の実情を伺うものであります。

  見附市の今後の財政需要を概算しても、当局が現在調査計画している事業をピックアップすると、圃場整備事業が9年から14年で10億円以上、葛巻小学校の改築や下水道会計への繰り入れ、工業団地造成事業工期にあわせるアクセス道路の築造、都市計画街路整備事業、病院会計繰り入れなど義務的経費に近い事業費支出が予定されております。財政硬直化にならぬよう、十分配慮した市単独事業の慎重な執行と高金利の地方債の借りかえ、繰上償還に努力すべきであると考えます。今後重点事業の基本計画とその見通しはいかがでありますか、お尋ねするものであります。新年度予算を編成された段階でいかが感じられておられるのか、お聞かせいただきたいと考えます。

  次に、県営工業団地えむの郷造成事業と見附地区圃場整備事業について市長並びに担当当局のお考えと決意をお尋ねいたします。平成3年10月、県が県営工業団地3地区決定を発表いたしました。以来5年半が経過いたしました。当時私ども新潟地区では、共同減歩方式により圃場整備事業が話し始められておったときであります。県営工業団地構想が具体化していく過程で、葛巻、今町地区と一体となり、1,180ヘクタールの見附地区圃場整備準備会が発足し、現在に至りました。県営工業団地事業は、昨年11月に用地交渉がまとまり、平成8年度から工事に着手することになったことはご承知のとおりであります。ここに至るまでには、用地を提供された地権者初め事業推進に尽力された方々のご苦労は並大抵のことでなかったと推察するものであります。難儀された各位に対し、敬意を表明いたします。

  今回ほぼ計画年どおりに進んだ要因として、私は見附地区圃場整備事業計画との推進の相乗効果が一つの大きな力となったものと考えております。工業団地は、平成11年4月分譲開始、圃場整備事業は平成12年完成を目指し順調に進み、市が目標としている見附市の都市基盤整備と産業基盤整備、産業振興に大きく貢献することを期待するものであります。昨今の政治経済の動向は厳しく、市民が期待するように事業を成功させるためには難題が山積していると覚悟せねばならないと思います。見附市の決意のほどをお伺いするものであります。

  まず、第1に協力附帯工事等、市財政を集中重点的にやらなければならないのであります。特にアクセス道路の築造など市財政需要は他の事業を圧迫すると思うのでありますが、どう対応されますかお尋ねするものであります。

  二つに、県営工業団地事業でありますから、直接の責任は県の企業局でありますが、企業誘致、分譲に当たる県に対して、市としてもそれなりの協力をしなければならないところだろうと考えるものであります。県は、誘致企業に対して5億円程度の融資条件も備えているようでありますが、見附市にも工場誘致条例があります。これらをどのように適用させながら、市民の期待する工業団地造成と企業の進出を速やかにやるための市のお考えをただすものであります。

  3として、圃場整備事業は、平成8年から平成12年の5カ年計画であり、工業団地事業との共同、協力関係で計画年度内に完了すると言われてきましたが、9年度当初事業計画は今年1月、急に変更になり、通年施行部分が縮小、私ども小栗山では稲を作付することになり、種もみを初め生産資材の手配に今戸惑いが生じているところであります。今後市からもこの圃場整備計画が順調に進むよう、工業団地との兼ね合いで県当局に工事の順調な進み方を要望していただきたいと強くお願いするものであります。市長のお考えを承りたいと思います。

  なお、見附市の圃場整備事業計画は刈谷田川左岸が平成9年から、庄川地区が平成10年から工事に着手の予定であります。これらの関連を念頭に置いてお答えをいただきたいと思います。

  次に、働く婦人の家の改築に関連した精神障害者共同作業所の今後についてご質問いたします。今年度事業として、老朽化した働く婦人の家が、勤労者家庭支援施設として保育園を合築して建設整備することが提案されております。懸案でありました働く婦人の家の不便を解消し、安全な保育を進めることは、市民の期待にこたえるものとなるであろうし、建設財源4億7,831万4,000円中40%の補助を得ることができたことに対し、敬意を表します。今回質問いたします件は、建設予定地内にある旧図書館の一部を使っている精神障害者共同作業所が取り壊されるだろうが、いつごろになるのだろうかということであります。また、どこに移転できるだろうか。ようやく共同作業所も運営に乗りつつあります。極めてこの移転の問題について、家族会の皆さん方は大変心配で心細いと関係者のお話を聞きました。精神障害者共同作業所整備について、市長を初め関係当局の構想をお伺いするものであります。

  共同作業所の現状は、16名の方々が4名の指導者の援助で共同で作業し、励まし合い、生活をされております。旧図書館も手狭になっております。今町方面より3名バスで通所されており、北谷方面より通所されていた人もあったそうであります。健康な方に比べ、通所に難儀をしなければならず、共同作業所の位置はバス路線が各方面から相乗り入れている現在地、もしくは最初に開設していただいた理科教育センターが、バス停留所が近くにあり、安心で便利であるがと希望を述べられております。今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

  現在の旧図書館はいつまで利用させてもらえるのか。移るとすればどこを提供させていただけるのか。2、現在利用の建物は一部取り壊されて狭くなったので、資材の置き場や玄関など不便になったそうであります。3として、新潟県は今年度補助対象を緩和し、5名以上の小規模のものにも補助対象にする方針と言われております。見附市では、身体、精神、知的の3障害者が通所できる施設を整備する必要があると考えるが、どうでしょうか。彼らの多いまちには、既にこの三つの障害の方々が同時に利用できる施設が設立されていると聞いております。4、共同作業所で工賃は普通で、一生懸命やっても月額7,000円前後であり、今町からバスで通所すると1日往復で340円かかり、障害者年金の給付を受けていても家賃や食事等で暮らしに消えてしまい、自立心を高める励みにならないと保護者の方が言われております。片道170円のバス代の援助ができないものだろうかと家族会の会長さんが強く要望されました。中之島町では、既にこのような方々に対してバス代を支援している等も伺っております。当市では、福祉タクシーが今年度24枚、3冊分に増冊されたようであります。バス代片道170円は、この福祉タクシー3冊分と比較しますと月20日、10カ月分、200日分に相当し、3万4,000円相当になります。社会復帰を目指している姿に市の支援は今求められていると思います。市長におかれましていかがお考えですか、お尋ねをするものであります。

  次に、公民館の運営について、今後の方針についてお伺いいたします。見附市行政改革実施計画は、市の組織、機構の見直し項目に公民館組織運営の検討が挙げられております。理由は、公民館事業の運営体制の強化のためとし、住民のコンセンサスを得た上でセンター方式に移行することで、多様化してきている市民の要望にこたえるとしています。具体的には、事業推進委員を配置し、公民館主事の任務を補佐し、より水準の高い専門的な企画と指導、援助ができるようにしようとする予算も計上されております。公民館の歴史は、戦後の復興のため地域のよりどころとして昭和21年から社会教育法の制定される昭和24年ごろ全町村に設置をされ、地域の集会場所として生活上や生産上の知識や技術の指導や、住民が交流するたまり場として、また青年団や婦人会、区長会の本部として発展してきたと承知しております。地域の人事の動静や行事の日程、出来事や事件など情報収集発信基地としての重要な役割を果たしてきたのであります。しかし、現在は社会経済の進歩と変革、住民意識の変化により、公民館の変革期とも言われておる今日、地域の生涯学習センターとしてのどうあるべきかは極めて難題であり、特に財政の逼迫化は無視できない要因の一つだと考えます。社会教育法の地方公共団体の任務に照らして、教育委員会の構想を明らかにしていただきたいのであります。

  地域住民の声は、第1に何ゆえセンター方式なのか。昭和29年合併による市制施行の名残である6館並立制も意味があるのではないか。何ゆえ経済、社会の現状に合わないというのか。第2として、地域の身近な情報交換や自主生活に即する地域文化を高める役割を果たしていると思うのであります。3番目に生活圏の拡大と地域連帯感の希薄化が青少年層にあらわれ、帰宅時間が遅くなり、事業が取り組みにくくなっているのが現状であります。今後は週休2日制の完全実施により、青少年が地域に帰ってくることができるのではないかと考えるものであります。第4に6館並立制見直しは住民のほとんどが知らないし、並立制とセンター方式の違いも理解できないのではないかと考えます。住民のコンセンサスを得た上でと述べているが、方法はどうされるのか、お伺いいたします。第5に、農村部新潟地区センター方式への移行は、種々の引き上げにつながり、地区民は不便になるのではないかと懸念されております。全市公民館運営審議委員51名は、ただ多いのか。年6回くらいで120万円くらいの費用ではないかと思います。

  次に、情報公開制度について、さきの12月議会に引き続き質問をいたします。去る2月16日、全国紙に官官接待やカラ出張を明るみに出した情報公開制度、地方分権時代に求められる住民の行政監察や参加は、情報公開なくてはあり得ない。だが、市町村で制度化しているのは全体の10分の1、300ほどだ。議員提案が実らなかった千葉県栄町、一方オンブズマンを置いて制度を活性化している神奈川県逗子市を見たと、二つの自治体の両極の様子が報道されたのを読むとき、行政改革は情報公開からだという念を強く持ったのであります。議員提案を可決し、町長の再議に付す強引なやり方で3分の2の賛成が得られず、2日間で廃案となった政治手法は、私は与することができません。市長は、情報公開制度は住民に開かれた行政を確立し、行政への参加意識を高めていく上で必要であると思っております。そして、また行政運営に対する信頼が失われつつある今日、信頼を得るためにも制度化を進めるときであると述べ、行政改革実施計画案の中で取り組みについて検討すると答弁されております。計画案の実施期間は、平成8年から12年とされております。しかし、市長や議員の任期は平成10年11月であります。法律による条例制定と異なり、政策的課題は任期中に着手するのが市長の責任と考えますが、いつごろまで提案されるのか、市長の所信をお伺いし、質問を終わります。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

  まず、厳しい財政状況において、総合計画で目指しております五つの将来像の実現見通しはどうかということであります。現在見附市は、第3次総合計画に基づいたまちづくりを進めていることはご承知のとおりでありまして、おかげさまで文化ホールや医療の里といった大型プロジェクトも予定どおり進んでおりまして、おおむね順調に推移しているとの認識を持っておるところでございます。しかし、それらの建設に伴う市債の増やバブル崩壊以降の経済情勢などによって、市の財政状況が厳しくなっていることもまた事実であります。平成9年度の予算におきましては、積立金の取り崩しなど厳しい予算編成を強いられたところでありますが、進展する高齢化社会への対応を誤ることなく、総合計画の目指しますトータルファッションシティーの創造に向けて着実な前進を図ることは、私に課せられた使命でもあります。一般行政経費を原則マイナス10%とするなど、経費の節減合理化を図りながら、予算の重点配分を行ってきたつもりであります。

  また、市債の償還費であります公債費の軽減を図るために、今年度末に市債の繰上償還を行うための費用を補正予算に計上したところでもございます。今後は、厳しい財政環境を踏まえ、将来の負担を考えた財源を選択するなど、健全財政の確保を基本としながら、総合計画が示します五つの将来像の実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

  また、県営工業団地と県営圃場整備事業の今後の見通しでありますが、県営工業団地につきましては、ご案内のように、昨年の暮れに地権者のご協力によりまして用地買収が済んだところであり、今後は造成工事も予定どおり進んでいくものと考えております。県営圃場整備事業につきましては、いよいよ見附地区が新年度から本格的な面工事に取りかかってまいります。国を初め県や市の財政負担も大きくなってまいりますけれども、あすの農業を確かなものにしていくために、一刻も早い基盤整備が求められておりますので、当初の計画どおり事業が完了するように努力してまいりたいと思っております。

  また、共同作業所についてでありますけれども、みのり作業所の管理運営は家族会で実施をされておりまして、見附市はこの事業を支援しているものでございます。わかば保育園、働く婦人の家の改築に当たりましては、みのり作業所の建物が支障とならないよう配置を計画いたしており、したがいまして当面は今のままで作業所を使用していただくように考えております。

  次に、行政改革実施計画と情報公開条例制定についてのご質問でありますが、公民館につきましては後ほど教育長が答弁をいたします。

  最後に、情報公開についてのお尋ねでございますが、12月の議会でも申し上げましたように、情報公開制度は市民参加による開かれた市政を進めていく上で大切なことであると思っております。市民のプライバシーの保護と、また知る権利との折り合いを十分に検討しながら、計画期間中に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 教育長。

               〔教育委員会教育長 高橋孝男君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋孝男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

  我が見附市は、公民館、いわゆる6館並立制としまして旧町村ごとに設置され、それぞれが独立館として管理運営されてまいりまして、地域住民の身近な学習、交流の場といたしまして地域の発展、生活の改善、そして地域文化の向上等に大きな役割を果たしてまいりましたことは、議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、議員もご承知のとおり、公民館の歴史が約40年に及ぶ間に経済の成長や技術革新などによる社会状況の大きな変化に伴いまして、私たちの生活の物心両面におきまして大きな変貌を遂げてまいりました。また、近年ではさらに国際化、情報化、そして急速な高齢化や経済的な豊かさの中でのさまざまな課題が起きてまいっております。

  こうした急激な社会の変化の中で、市民の皆様の間にはゆとりと潤いを実感し、自分らしい豊かで価値ある人生を追い求めるために、生涯を通して学ぶいわゆる生涯学習への関心や取り組みが大変高まってきております。こうした中で私たち見附市の公民館自体も時代の変化に対応いたしまして、生涯学習体系時代にふさわしい公民館として、市民の皆様の期待や要望にこたえるためのより新しい発想と柔軟な運営組織が求められてきております。中央拠点方式、今名前としましてはちょっと呼び方がひとり歩きしている部分がございますが、センター方式の構想は、こうした状況の中におきまして社会教育委員会が平成6年3月、生涯学習社会における公民館運営体制の望ましいあり方といたしまして、教育委員会にご提言いただいたものであります。その趣旨や内容を踏まえまして研究を進めてまいっておるものでございまして、あくまでもこれまでの6館並立制の持つ長所や地域で果たしている大切な役割を生かしながら、さらに公民館本来の力を高め、公民館活動が地域の活力を高めるとともに、市全体としてより市民の求めに応じた効果的かつ良質な事業運営を実施することができるよう、運営組織を初めとする諸条件の見直し、改善を図ることがねらいであります。見直しに当たっての着眼点は、今申し上げたとおりでございますが、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、見直しにつきまして住民の皆様方へのコンセンサスが足りないのではないかというお話でございますが、これまで事務局内部はもちろんのこと、6館の公民館長で構成しております市公民館連絡協議会での長時間にわたる審議を初めといたしまして、運営審議会等におきましても合同研修会や審議会の代表者会議等を開催いたしまして、論議を深めてまいってきております。ご質問の住民の皆様へのコンセンサスにつきましては、こうしたことと並行いたしまして、今後利用団体の皆さんを初め公民館がかかわっております地域団体等の関係者とも十分な話し合いの機会を設けながら、合意形成づくりを進めたいと考えております。

  以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小林克郎君) 18番、佐藤数幸君。

               〔18番 佐藤数幸君登壇〕



◆18番(佐藤数幸君) 公民館の今後の問題については、文部省が社会教育局を生涯学習局に変えたというふうなことで、もう私どもが社会教育というようなものはどうも古いようでありますが、当市で検討されているのは、文献などを見ますと岩手県の金ケ崎町の例を引いておられるような気もいたします。そこの町は、まちづくりは基礎集落づくりと。基礎集落づくりは家庭づくり、家庭づくりは人づくりということで、まちづくりは人づくりということで生涯学習に力を入れられておるようでありますが、構想倒れにならないように、先ほどお話しいただいたような形で十分住民とのコンセンサスを得ながら、歴史的な役割を損ねないようにしていただきたいと強く要望をいたします。

  次に、質問をいたしましたので、通告のとき明確でなかったもので、答弁がありませんでしたので、若干お尋ねをいたします。企画調整課長にお尋ねいたしますが、今後の財政の見通しと今年度予算を編成された段階で調査費とかいろいろなのが計上されている事業がございます。これらが今の計画でいく場合、先ほど申しました県営工業団地や圃場整備事業、また必要な市単独事業などによって財政が硬直する危険があるのではないかというふうに私は考えるのでありますが、地方財政状況調査表の中でどのようになっておるのか、償還予定額表などから大変自信も持っておられるのだろうと思いますが、そこら辺もう少しわかりやすく具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、県営工業団地と圃場整備でありますが、今の段階では昨年秋以来私どもに言われてきた圃場整備のペースが若干ダウンしてきていると。工業団地の土地を提供された方々の代替地なども関連して、これが計画どおりにいかないと、せっかく協力していただいた方に対して大きな迷惑がかかるというふうなこともありますし、県に見附でつくっていただく工業団地でありますが、大きく用地買収などで協力をした圃場整備事業にぜひ順調な工事になるよう企画調整課並びに農林課からも強く要請をしていただき、順調な運びになるようにお願いをいたしますが、ご答弁をいただきたいと思います。

  次に、精神障害者共同作業所の件でありますが、当分の間ということでありますが、工事を進めている間、工事が終了すれば駐車場、保育園の屋外遊戯場というようなものも整備されるわけでありますし、今働く婦人の家の利用者が不便をかったのが駐車場の不足であったろうと思うのでありますが、このような工事の進行状況に応じてどこを貸せていただけるのか。先ほど申しました理科教育センターなどの今後の設置また移転などが他にできないのか、そこら辺ちょっともう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。

  と同時に今町から3名通所されていると。若干福祉タクシーの件を引き合いに出しましたが、私は精神障害者に対しても、通所する少なくても片道170円、回数券で福祉タクシー並みの額を支給していただけないものかと。そうすれば20日間10カ月分が支給できるし、6,000円ほどしか1カ月稼げないそうですから、バスで通所していると全部バス代になってしまうと。障害者といえども自立をし、1人で暮らしておられる方もあるそうでありまして、家賃なども負担しなければならないと。また、通所をすることが、ただ作業をするだけでなくて社会復帰のためのリハビリでもあるという観点から、福祉タクシー並みの取り扱いができないものだろうか、検討に値するのではないかと思うのでありますが、福祉事務所長並びに保健課長、どちらでもよろしいですが、検討してみるお考えがあるかないかお聞かせをいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) まず、第1点目の今後の財政見通しということでございますけれども、現時点での状況を申し上げますならば、非常に厳しい状況にあると認識しております。国におきましてもなかなか税収が上がらないということから、当見附市におきましても、大幅な税収の増も期待できないという状況の中で、先ほど市長が申されたとおり、今後の総合計画に基づく事業の重点配分に努めてまいりたいと考えております。

  なお、今後の起債等の関係で申しますと、現行の地方財政計画によりますと補助事業からどんどん単独事業に振り向けるような起債の発行計画を立てているわけでございます。この起債に対しては、元利償還金を後年度交付税で算入するというような措置がなされているわけでございまして、どうしても今後起債の発行がふえてくることが予想されるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、元利償還金を交付税算入するというような優良起債を重点的に用いながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。

  それから、工業団地の関連でございまして、圃場の遅れということでございますが、今後とも関係機関の方に予定どおりの進捗でということで要望してまいりたいと思います。なお、工業団地の地権者に対しても、できるだけ予定どおり工事が完成する中で代替地を求めていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 保健課長。

               〔保健課長 星野善二郎君登壇〕



◎保健課長(星野善二郎君) 共同作業所の件についてお答えいたします。

  建物の使用ですけれども、現時点での当分の間というのがどれほどかということでございますが、具体的に何年先と、何年間ということは今のところ考えておりません。

  婦人の家とわかば保育園の工事関連につきまして、駐車場等に支障になるのではないかということでございますが、新しい建物につきましては、駐車場は今の作業所と別個の方に計画されておりまして、そちらの方で駐車場のスペースがとれるということでございますので、新しい婦人の家の建物関係につきましては、今のみのり作業所は支障になっておりません。

  それから、バス代の支給ということでございますが、通所者の作業収入が非常に低いということとバス代の関係につきまして、事情は我々としましてもよく承知しておるところでございます。ただ、作業所への通所ということは、単に収入を得るということだけでなく、作業所の目的としまして本人の社会復帰、また社会参加のための技術や知識の習得などにより大きな意義があると考えておりますので、今のところバス代の支援については考えておりません。ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 18番、佐藤数幸君。

               〔18番 佐藤数幸君登壇〕



◆18番(佐藤数幸君) 精神障害者の共同作業所の件でありますが、しばらくの間というのは、建物もそう老朽化していないものでありますから、勤労者家庭支援施設との譲り合いができればかなり使えるというふうに理解をさせていただきます。そういたしますと、取り壊しなどで、冒頭申しましたように、玄関とか若干のスペースが欲しいという要望がございます。今仕事をされているものがちょっとかさばるというようなものもあったりなんかして、道具を置く場所が、16人作業されているというふうなことで、何か少し工夫をしていただきたいという要望があります。

  また、通所の旅費の問題でありますが、私は課長の答弁のとおりであればますます福祉タクシーと同等な取り扱いをされるのが極めて妥当だと思うのでありますが、どうもそこら辺お答えが違うようでありまして、リハビリ、社会復帰のための通園ということで、お医者に行くのと同じ理解をするならば、透析、また障害者などのお医者に通うタクシー代、あの程度と同額のものをバスの回数券で何らか工夫して、励みになるような、そして月20日なら20日通所できるような体制にしていくべきではないかと思いますが、ご答弁は要りませんが、ぜひ検討していただけますよう要望いたします。



○議長(小林克郎君) 18番、佐藤数幸君の質問は終わりました。

                                            



○議長(小林克郎君) 次に、3番、矢沢政晴君の発言を許します。

  3番、矢沢政晴君。

               〔3番 矢沢政晴君登壇〕



◆3番(矢沢政晴君) 通告に従いまして、行政改革の問題について若干質問をさせていただきます。

  前段の質問で大部分重複しておりますので、質問については答弁を踏まえ、簡潔にさせていただきたいと思っております。最初に、第2次見附市行政改革大綱についてお尋ねをしたいと思います。本大綱は、平成7年12月、従来の行政改革大綱をそれまでの庁内行政改革研究調査会を引き継ぐ形の推進本部を設置し、各課から要望点を受け、昨年3月に市長に報告されたものであります。その後同研究調査会で各課の具体的な項目を取りまとめ、細部検討の後、本年1月、先ほどからありますように、改革実施計画書が策定され、既に実施された項目もありますが、大半が今後の検討事項として今日に至っております。

  内容は重点5項目あるわけでありまして、検討項目的には43項目にも上ります。もとより社会情勢の変化あるいは多様化する地域住民のニーズなどへの対応や、地方分権を見据えたより効率的、迅速的な行政システムが求められていることは論をまたないところであります。

  今後推進に当たっては、議会はもちろんのこと、地権者である市民の理解と協力がなければ私は成果は得られないと思っております。この間議会に対しては、大綱は昨年3月の市議会最終日本会議終了後、実施計画については本年1月議員協議会の席上で若干の説明を受けたところであります。昨年12月議会で一般質問で触れられておりますが、行政の全般にかかわることであり、市民の本改革の情報不足からして、論議は今後私は本格化してくるものと予想をしているところでございます。基本認識が合わないといけませんから、再確認になると思いますが、まず第2次行政改革大綱の基本方針についてお尋ねをしたいと思っております。

  次に、先ほど若干触れられました推進体制についてお聞きをしたいと思います。1月の議員協議会においては、期間は平成8年から12年までの5年間、項目ごとの着手時期、手法は研究調査会で決定するとの説明、あるいは先ほどの市長の答弁であったかと思います。したがって、実質的な推進体制は、推進本部ということになりますし、メンバーは助役を会長に庁内内部のみの局長、課長クラス8名、計9名の構成で昨年4月1日で発令されているというふうに思っております。既に行革大綱実施計画も策定された段階でありますが、市長が常々におっしゃっておられます開かれた市政運営、市民との対話を重視するこの政治姿勢、また目の前に来た地方分権の時代からして、私は策定段階からの市民、議会の参加を得て推進体制を図っていくべきではなかったのかなというふうに思っております。素案づくりの手順としては理解できたとしても、その素案を行政サービスを受ける地域住民、市民の視点から見詰め直し、高付加することなしに、行政の効率は進んでも住民サービスの向上は期待できないものと私は思っております。最初に計画ありきでは、実施に際しては住民の理解、協力は得られないのではないでしょうか。くどいようですが、市民参加、議会、行政の三位一体が推進にとって不可欠と考えております。今後の推進体制の確立について市長のご見解を承りたいと思います。

  続きまして、関連して実施計画上の2項、組織機構の見直しについて、3点ほど伺いたいと思います。1点目は、午前中に井上議員より触れられた保健福祉医療センターの建設についてであります。重複する部分はなるたけ避けますけれども、私の思いも含めて申し上げたいというふうに思っております。2日前の11日、高齢化福祉対策特別委員会でハード面の説明と位置づけといいましょうか、あるいはセンターの機能といいましょうか、それについても論議がなされております。私は、説明の部分は、平成6年度策定された保健医療福祉計画における、つまり地域住民に密着した保健福祉に関するさまざまな相談と健康診査、各種検診、予防接種等対人保健医療サービス、福祉介護サービス等の前進基地として、またホームヘルパー、老人クラブ、シルバー人材センター等の活動の場として、その実務的機能を果たすほか、健康でコミュニティー施設として機能するように位置づけられているというふうに思っております。さきの11日の説明では、シルバー人材センターは作業所の観点からセンター内には置かないとしても、その範疇に沿ったハードの説明だったと受けとめております。

  しかし、能動的な在宅ケア、先ほど市長も答弁で答えられておりました。訪問看護やリハビリの問題、あるいは恐らくリンクをしてくるであろう2000年導入の介護保険のサービス提供を考慮すれば、提案されている棟屋面積を除く1、2階の面積2,527.9平米では、私は2000年を待たずしてスペースに行き詰まりが生じてきはしないか、ひいてはサービスの向上に支障を来してくるのではないかというふうに懸念をしております。最初に予算ありきではなくて、敷地ありきではなくて、医療の里ということでその制約も含めてあろうかと思いますが、サービスの観点から建物も含めて設計をなされてくるものと、それがベターというふうに私自身は思っております。ぜひ前段でお答えあったわけでございますが、再度市長からその辺も含めてお答えいただければありがたいというふうに思っていますし、またこの増大するニーズあるいは仕事量、あるいは保健、福祉、医療の各部門、施設及び公共施設のあき情報等、そして何よりも重要なのが個人情報でございますが、一定のガードをかけたシステムの問題も含めて、今後そのシステム化が求められてくるというふうに思っております。今回の設計上でその配置あるいは今後の見通しでも結構でございますが、あわせて2点ほどお聞きをしたいというふうに思っております。

  2点目に公民館運営組織の見直しについて伺いたいと思います。先ほど佐藤議員からもお話がございました。1年前の3月議会においても、私は社会教育課から生涯学習課に課名が変更することに伴い、あるいは生涯学習プラン策定の最終段階を迎えているということを考慮しまして、センター方式への移行問題に触れさせていただきました。教育長より、各地域事業のほかに青少年、成人、高齢者及び女性、現在の3分野担当制を導入する中で、各館持ち回りの共通事業を展開し、現行方式のもとでのセンター方式の趣旨を踏まえた事業展開を図っており、移行については地域住民の合意形成が最大のポイント、慎重に対処してまいりたいとの答弁と受けとめております。今回の行政改革実施計画で、先ほどもありましたので、避けますが、いわゆる期間は8年度、9年度施行と、こう提案をされております。さらに、地域事業推進強化を目的に約30名の推進委員の任命が予算に計上されている。これら教育長の答弁あるいは行政改革実施計画、そして本年度の予算づけのこの3点をつなぎ合わせると、私は多少先走っているのかもしれませんが、試行期間の後、推進委員の活動の定着を待ってセンター方式に移行していくと受けとめたいと思いますが、当局のご所見についてお聞きをいたしたいと思います。

  各地域の住民コンセンサスの問題についても考えていたところなのですが、前段で既に触れられて回答が出ておりますので、今回は触れさせていただきませんが、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

  最後に、3点目の質問になりますが、市の事業内容等をチェックします業績評価システムの設置について伺いたいと思います。平成9年度に市の事業、内容等をチェックするシステム機関を検討すると記載されております。1月の議員協議会の席上でも細部についての説明はなかったと記憶しておりますが、今日まで恐らく市の各部門、課において、各事業においてはそれぞれ所管課担当で業績のチェックが、あるいは評価がなされてきたと存じます。一体どのように業績評価という問題も含めてなされていくか、私は概要をお聞きしたいというふうに思っています。もちろん各事業の、ムダ、ムリ、ムラを排し、効率かつ良質な事業展開を行うためのチェック及びシステム機関の設置等想像しているところでありますが、検討されているシステム概要、評価機関についてお尋ねをいたします。

  さらに、システム機関を委員会等の任命をもって当たるのであれば、内部だけの目ではなくて、事業の対象者となる市民の目も、私は成果を得る大きな視点というふうに考えています。その辺も含めて市長のご見解を承ればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小林克郎君) 大塩市長。

               〔市長 大塩満雄君登壇〕



◎市長(大塩満雄君) 矢沢議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、行政改革についてでありますが、第2次見附市行政改革大綱の基本方針に示してありますように、市民の参加のもと、市民の理解と協力をいただきながら改革を実施していくつもりでございます。議員協議会の時間をおかりして説明申し上げましたとおり、計画づくりにだけ時間をかけるよりも実践の方を優先させたいということで、井上議員にもお答えしましたとおり、項目の内容によりまして、その都度市民の皆様や議員の皆様のご意見を取り入れていきたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、組織、機構の見直しについてでございます。まず、保健福祉センターに関してでありますけれども、保健、医療、福祉の連携によります総合的サービス体系の確立が必要であると言われております。保健福祉センターのオープンも、今のところ平成10年4月に予定をしておりますが、これにあわせまして保健、福祉の部門について組織の見直しを行いたいと考えております。また、総合的なサービスを提供していくためには、今後コンピューターの積極的な活用を考えていかなければならないと思いますが、情報システムの構築についても検討をさせておるところでございます。

  次に、公民館組織運営の見直しについてのご質問ですが、この件につきましては後ほど教育長が答弁をいたします。

  最後に、業績評価システムについてのお尋ねであります。毎年度行われておりますイベント事業を初め各種事業について、実施後の実態を整理し、効果等の評価をすることで、慢性的に行われることがないようにチェック機関を設けたいということでございまして、その評価方法やシステムのあり方自体をこれから具体的に研究していきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 教育長。

               〔教育委員会教育長 高橋孝男君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋孝男君) 矢沢議員のご質問にお答えいたします。

  先ほど来生涯学習につきましてたくさんのご質問がございました。これは、生涯学習に対しまして皆様の関心の高いことが示されておりまして、大変私どもとしてはうれしい限りでございます。午前中の市長の答弁の中に、病院に行かないで、とにかくそれまでがっちりと自分の人生をつくり上げるというような社会体制をつくりたいというお話がございました。生涯学習というのは、まさにそれを実現するための、それぞれ市民一人一人の一番大切な学習であるというふうに考えます。そのことにつきましては、先ほど佐藤議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、とにかく今一番大事なのは、それぞれの生涯学習の組織や運営あるいは施設というのは、社会の急激な変化に対応しなければならぬという、そういう大きな使命を持っているわけでございます。

  そこで私どもは、矢沢議員が、早とちりかもしれませんがということでおっしゃっておりましたけれども、私どもも多少このセンター方式というとらえ方をすぐ、何か私どもが考えますとセンター方式ではないかというふうにとられる。このことに関しては、もっとじっくりと腰を据えてかからなければならないことだと考えております。したがいまして、結論を先に申しますれば、初めにセンター方式ありきという、そういうかたくなな発想によるものではございません。この事業推進委員というのは、地域の中から公民館活動に関心の高い人を起用いたしまして、その人の学習経験や能力を地域に還元いただきながら、公民館と地域住民の皆様方との橋渡し役として、地域に根差した公民館活動の担い手となっていただき、住民サイドに立ったより効果的な公民館運営を進めるために設置するものでございます。具体的な役割といたしまして、地域住民の学習希望の掘り起こしとそれに基づく学級あるいは講座等授業の企画運営、それから公民館活動の住民への情報の提供、あるいは周知と参加呼びかけ、3番目は関係団体の育成、支援、そういうものを主な目的に活動していただくものでございます。このように事業推進委員は、地域の人材の活用を図りまして、住民の公民館に対するニーズや関心を住民サイドの視点から公民館活動に反映させ、より地域に開かれた公民館運営を目指すものでございます。どうぞそのようにご理解賜りまして、さらに生涯学習の推進にご協力賜ればありがたいと存じます。



○議長(小林克郎君) 3番、矢沢政晴君。

               〔3番 矢沢政晴君登壇〕



◆3番(矢沢政晴君) 今ほどご答弁をいただいたわけでございますが、何点か再質問をさせていただきたいなと思っています。

  一つは、推進体制の問題でございます。井上議員にお答えになられましたとおりのお答えをいただいたわけでありますが、私はほかにもいわゆる推進委員会なるものを有識者あるいは議会の参加も含めて募っていただいて、当然進捗状況の問題等の把握もあろうかと思います。大綱あるいは実施計画も既にもうでき上がっている段階ではありますが、ぜひ今後の進行状況等の把握の問題等も含めて、私はあろうかと思いますので、各項目ごとに必要があればやるということではなくて、それはそれでやっていただきたいと思っていますけれども、いわゆる大所高所から見て、進捗状況も含めて把握をできるような推進本部体制を、委員会をつくっていくべきと思っております。私の調べでは、20市ほとんどこういう体制で私はやられていると、行われていると思っておりますし、三条などは新大の教授を会長に、以下市民各層の代表で庁内メンバーという形で構成されておりますし、糸魚川市は市議会議員が会長で以下15名有識者も含めて市民代表の参加を得て推進体制を確立しているところでございます。ぜひもう一度お考えをいただければありがたいと思っております。

  それと保健福祉医療センター建設の関係でございます。ハード面でちょっと関連してお聞きをしたいと思いますが、さきの11日の説明では、スペース上の問題も含めて対応できるというお話でございました。平成6年につくられました市の保健医療福祉計画によりますと、例えば在宅ケア室スペース110.5平米でございますが、11年最終年度には常勤ヘルパーあるいは保健婦さん含めて、その中で対応していくという説明もございましたが、1人当たりで割っても私は畳半畳ぐらいのスペースになりはしないかと思っております。設計を見ますと、少し福祉協議会の方にゆとりがあるので、そちらも利用して大丈夫というご説明でありましたが、先ほど来から申し上げていますように、介護保険導入をされてきますと新たに取り組まなければならないサービスも当然出てまいりますし、ヘルパーさんの問題も含めて、果たして常勤で43がいいのかどうかの問題も含めて、私は検討しなければならないと思っております。したがって、それではもう少しゆとりのある設計にできないものかなと。

  もう一つ。まして職員、そこに何人入るのかは今のところわからないのでありますが、働く職員の憩いの場といいますか、休憩時間の場の問題も含めて、私はスペースは確保されているとは受けとめておりません。第一線で訪問活動あるいは市民の相談も含めて受けて、精神的なストレスの問題、体力的な問題も含めて、私は大変大きな過重がかかってくると思っております。そういうスペースも含めて、今後将来必ず私は必要になってくると想定をしておりますので、現状の11日の説明では恐らくスペース上行き詰まってくると思っております。したがって、2階がいいのか、3階がいいのかという論議は、私はここではいたしませんけれども、補正等も含めて検討できるのであれば、その中でスペース上の問題、少しゆとりのある設計にしていただければありがたいと思っております。

  以上2点について再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林克郎君) 総務課長。

               〔総務課長 磯部七郎君登壇〕



◎総務課長(磯部七郎君) 行革の委員会関係についてお答えをいたします。

  実質的に市民並びに議員の皆さん方の意見を取り入れることができますように十分考慮していきたいと思いますが、なるべく屋上屋を重ねることのないよう、そういうことを避けたいという意味もございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 企画調整課長。

               〔企画調整課長 刈谷 博君登壇〕



◎企画調整課長(刈谷博君) センター建設に伴います面積の件でございますけれども、11日の際申し上げましたとおり、私どもといたしましては現在の財政状況、これらも勘案する中、それから今後の介護保険導入といったようなものも十分検討の中に入れながら、今回ご提案申し上げた事業計画でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小林克郎君) 3番、矢沢政晴君の質問は終わりました。

  これにて一般質問を終結いたします。

                                            



△日程第2 請願第1号 『児童福祉法「改正」にかかわる意見書』の提出に関する請願

      請願第2号 住民・患者の生命をおびやかす長時間夜勤二交替制勤務の導入に反対し、医療看護の改善を求める請願

      請願第3号 住民・患者の負担増を招く医療保険制度「改革」の中止を求める請願



○議長(小林克郎君) 日程第2、請願第1号から請願第3号までを一括議題といたします。

  今定例会において本日までに受理した請願は3件であります。お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生企業委員会に付託いたします。

                                            



○議長(小林克郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、お手元に配付してあります会期予定のとおり4日間本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林克郎君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決しました。

  次回の本会議は、3月21日、午後1時30から開くことといたします。

  本日はこれにて散会いたします。

               午後 2時32分  散 会