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新潟県 見附市

平成17年 第7回(12月)定例会 12月14日−一般質問−03号




平成17年 第7回(12月)定例会 − 12月14日−一般質問−03号







平成17年 第7回(12月)定例会




        平成17年第7回(12月)見附市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成17年12月14日(水曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋

       総 務 課 長    池   山   広   喜
       (選挙管理委員会
       書記長)

       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病院事務長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔



               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、16番、井上議員の発言を許します。

  16番、井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 通告に従いまして、4点ほど当局のお考えをお伺いします。

  まず最初に、障害者自立支援法の市の対応についてお伺いします。さきの特別国会で障害者自立支援法が成立しました。国会開会中には、これに反対する障害者関係者が議員会館前に座り込みを行い、通行者に反対の署名を呼びかけている現場を過日上京の際、目にしましたが、マスコミでも報道されるなど世間の注目を集めました。障害者の負担増ばかりが大きく取り上げられましたが、そればかりではない大きな制度改悪、改正が行われ、市町村の障害者対策に大きな影響を与えるものとなっています。条例対応が必要となっているのは、障害程度区分、審査会設置条例と障害者施設の使用料見直しなど、公の施設の設置管理条例くらいだと思いますが、市町村によってはそれ以上に新制度に対応するための心構えと準備が必要になっているのではないでしょうか。これまでの障害福祉サービスは障害者自立支援法によって、障害者に共通の自立支援のため、各種の福祉サービスが一元的に行われることになり、サービスの提供主体と一元化されます。制度改正の大きなねらいは、全国共通のルールがないため障害者福祉施設に大きな地域格差が生じており、地域のサービス提供体制が異なっており、また障害別ごとにもサービス格差が生じていたという現状を改めたいという点にあると思います。そこで、現在の見附市の水準は全国的に見てどのくらいの水準にあるか、また国が義務的経費を負担してくるからには受ける側の自治体もしっかりとしたサービスを提供する責任が生ずることになると思われますが、この点についての見解はどのように考えておられるかお伺いします。

  2点目として、市町村が取り組むべき事業として相談支援、手話通訳者派遣などのコミュニケーション支援、日常生活用具の支給、移動介護支援、地域活動支援などが法定化されました。法定化されたこれらの支援事業は、既に現在でもすべて行われていると理解してよいでしょうか。これらの裁量的経費の対象になる事業として、具体的にはどのような事業が現に行われているかお伺いします。

  3点目に、この法律は一部負担ばかり話題になって、制度改正の本来の趣旨が障害者の方々に十分理解されたとは言いがたい中で法律が成立してしまったという気がします。新しい仕組みを関係者の皆さんに十分にわかりやすくPRすることは大変重要なことと思いますが、どのような対応を考えておられるかお伺いします。

  次に、個人情報保護法についてお伺いします。個人情報保護法が4月に全面施行された後、全国各地で医療現場や地域社会で必要な情報が提供されず、官公庁も幹部職員の経歴や不祥事を起こした職員の氏名を公表しないなど、過剰反応や情報隠しが頻発しております。大分県のある市では、地元の中学生がひとり暮らしのお年寄りに暑中見舞いを送る行事を長年続けておりましたが、これまで教育委員会を通じて役場から名簿の提供を受けていたが、市教育委員会はことしは保護法を理由に提供を断り、交流も途切れかけたが、地元の社会福祉協議会がお年寄り一人一人に説明して新たな住所録をつくり、暑中見舞いは間に合ったと報道されておりました。個人情報保護法が施行されて半年経過しましたが、法律の内容がよく理解されず、さわらぬ神にたたりなしのことわざのように拡大解釈されるおそれがありますが、見附市では職員のための個人情報保護情報セキュリティーハンドブックを10月に発行されましたが、どのような配布がなされ、各職員にはどのように指示がなされたかお伺いします。

  災害時に援護が必要な人たちを守るため、地域の名簿づくりも難しくなり、民生委員を通じてお年寄りなどの情報を得ていた千葉県柏市の大規模団地の自治会では、保護法施行で市側から個人情報は民生委員には出せないと言われ、困惑していると報道されている記事を見ました。見附市では、民生委員及び嘱託員、その他市民と接触される方々にはどのような指導がなされているかお伺いします。さまざまな社会生活の場で個人情報の有効利用という側面や情報を共有することの大切さが軽んじられ、意図的な情報隠しや情報提供ができるケースかどうか判断を避けたいという事なかれ主義による過剰反応が見られますが、市長個人として個人情報保護法についてどのような見解でおられるか考えをお聞かせ願います。

  次に、10.23中越大震災その後の対応についてお伺いします。昨年の10.23中越大震災から間もなく1年と2カ月になります。昨日の新聞報道の1面に「関心薄れる霞が関、被災地と温度差拡大」と大きな見出しで、元山古志村村長、長島衆議院議員は「よかったですね。中越地震の被災者はもうみんな家に帰れたんでしょう」、東京で講演するたびにそんな声が会場から寄せられ、自民党本部で開かれた地方県連女性部への講演会でも同じような発言があり、激しいいら立ちに襲われると報道されておりました。しかし、このような感覚を持っておられるのは都会人ばかりではなく、私自身も新潟市のある商店主に昨年の10.23中越大震災で完全復旧には340万円程度必要だと話したところ、見附市でもそのような被害があったのですかとびっくりされておりましたが、ましていまだプレハブ住宅で生活している方々がおられるなど想像もしておられませんでした。そこで、お伺いしますが、持ち家被災見舞金の第2回配分義援金の期限は、平成18年3月31日まで工事完了期限が延長されましたが、延長期限までには工事が完了できない家屋も多くあると思われますが、その場合の再延長も考慮されるべきと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。仮設住宅で生活されている世帯は現在何世帯ぐらいありますか、お伺いします。

  また、現在仮設住宅で生活している方々でも年齢その他いろいろな面で建てかえなど不可能な方もあると思いますが、市として新規市営住宅の建設を考えておられないでしょうか、お伺いします。

  長岡市では地震災害の復旧として、労働金庫と提携して被災住宅復興資金として新築、リフォーム、宅地購入の資金として新築では1,000万円、リフォームでは700万円、宅地購入700万円、金利は固定金利で年1.6%、返済期間は新築で35年以内、リフォーム、宅地購入で25年以内で利用できるよう提携されておりますが、見附市の被害者に対する対応はどのように考えておられるかお伺いします。

  最後に、公園についてお伺いします。最近見附市民でウオーキングをされる方が多くなりましたが、残念ながら見附市の市民公園のトイレは10月を過ぎると閉鎖されますが、開放するようなお考えはないかお伺いして質問とします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 井上議員の質問にお答えします。

  障害者福祉施策の見附市の水準及びサービスの提供についてでございます。現在サービス提供は手話通訳派遣事業、日常生活用具給付事業、ホームヘルプサービス事業、身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業、訪問入浴サービス事業、自動車改造費助成事業などを行っております。また、福祉施設の設置状況を見ますと、市内に3障害合わせて小規模作業所が3カ所、知的障害者の入所更生施設が1カ所ありますが、申請者のほとんどが希望どおり入所している状況で、おおむね必要なサービスを提供していると考えております。また、障害福祉計画を次年度作成する中で利用者の実態調査などを実施し、今後必要なサービス等の検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、地域活動支援事業についてですが、前段で申し上げましたとおり現在も実施しているところでございます。

  次に、制度改正の関係者への説明については、説明会の開催や広報等を通じてPRに努めてまいります。

  次に、中越大震災の対応についてでございます。まず、義援金の第2回配分に係る持ち家被災見舞金については、住宅復旧工事の進捗状況を考慮し、工事期限を12月28日から来年3月31日まで延長いたしました。3月末以降の対応につきましては、今後の状況を見た上で判断してまいりたいと思います。

  次に、仮設住宅で生活されている世帯の数ですが、12月1日現在で新幸町が44世帯、月見台が26世帯で、合計で70世帯であります。

  次に、仮設入居者への市営住宅建設についてですが、12月1日現在7世帯の方が公営住宅への入居を希望されております。現有の公営住宅で対応できる世帯数と考えておりますので、今のところ市営住宅の建設は考えておりません。

  次に、被災者住宅復興資金についてですが、新築、購入、補修に係る資金について限度額1,000万円、期間15年、利率1.5%、敷地の整備に関しては限度額500万円、期間15年、利率1.5%で実施しており、取り扱い期間はそれぞれ平成18年10月31日までとなっております。

  次に、個人情報保護法についての質問でございます。まず、職員への指示についてであります。年度当初に続き、10月には再度意識づけのために個人情報保護法Q&A、職員のためのセキュリティーハンドブック、個人情報に関する取り扱い要領を配布するとともに、庁内LAN環境を活用し、常に情報の参照が可能となるような環境をつくりました。そして、個人情報については、職員一人一人が基本的な知識や必要となる情報セキュリティー対策について身につけ、日々の業務に当たることが重要であること、個人情報という重要な情報資産を適切に取り扱うことが求められているものであるとの観点で適正かつ安全に取り扱う旨、全職員に指示したところであります。

  次に、民生委員、嘱託員等へ特段の指導は現在のところは行っておりませんが、個人情報保護の観点から知っておくべきこと、適用されるルールについて国作成のリーフレットを嘱託員を通じて市内各町内へ回覧するとともに、制度の概要を広報「見附」5月号に掲載し、市民全体への周知を行いました。

  また、市長としての考えはとの質問ですが、経済活動や情報化の進展に伴い、個人情報の取り扱いはこれからますます拡大していくものと予想されます。反面、個人情報はその性質上一たん間違った取り扱いをされると個人の財産や人格に損害を及ぼすおそれがあります。したがって、個人情報保護法の制定趣旨と同じく個人情報の有効性に配慮しながらも個人の権利、利益を保護し、人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱うべきものと考えております。

  なお、防災の中において個人情報はいつも公益という面でのあつれき、また葛藤があるわけでございますが、個人情報という重要な中で、公益性に基づいてそのコミュニティー、特に命という面の重要性をどのような形で考えるかというのはこれからの大きい課題になると、そういうふうに思っております。そういうものをこれから議論しながら整理をしていくという時代ではないかと思っております。

  次に、公園の管理運営についてですが、冬期間の公園のトイレは水道管や給水整備の凍結により、破損や破裂、漏水等の原因となるため、現在閉鎖しております。市街地は、雪の排雪場が少なく、公園は除雪による雪の堆積場としても活用していきたいと考えており、また公園の維持管理を行っていただいている地域の皆様にも配慮し、冬期間の公園トイレの開放は難しい状況にあります。しかし、市民の皆様から冬期のトイレ開放の強い要望がある公園につきましては今後検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 個人情報ですが、実際現在の法律は悪いことをした人が保護されて、例えば殺された人が新聞紙上に載るというような矛盾が多くあります。そのようなことは市長としてどのように考えておられるか。なぜこんなことを言うかといいますと、今すべて善人が泣いているような世の中ではないかと思うのです。法律だから仕方がないといえども、やはりそれをただすのは政治に携わっている人ですが、幸いにして市長は全国の市長会の仲間とよく話し合いもされますが、こういった矛盾を大いに直していただきたいと思いますが、市長の見解はどのように、再度お聞かせ願いたいと思います。

  また、市営住宅、現在7世帯が希望されているということですが、それ以外に一般の待機者で相当待機されておる市民がおられるわけですけれども、そのあたりはどのようなお考えであるか。被災者だけの市営住宅ではないわけです。低所得者もありますし、いろいろの立場の方がおられ、待機者が相当数あるというのは市長も考えておられると思うのですが、そのあたりはどのように考えておられるか。

  また、情報公開ですが、いろいろ法律が悪いのであって、またあしたの見附新聞で先回の補償問題が記事になるようですけれども、このような職員、知る権利と知らせる、何と言いますか、なぜこのようなことを新聞に書かれるようなことになるのか矛盾を感じると思うのですが、市長として何か報道機関に対してでもそうですが、はっきりしていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 井上議員の質問にお答え申し上げますが、個人情報というものを先ほどお話し申し上げましたが、これについては従来の中で20世紀はプライバシーという面での逆にこの面を重要にしなければいけないという認識がありまして、その面で強くなってきた。そのものと、またそれができることによって、それをやることによってほかのところにまた影響、そのバランスの問題なのだろうと思います。これについては、今全国的にいろんな観点から議論がなされております。だから、私もプライバシーとコミュニティーという観点からこの問題を考えていこうと、こういうふうに思っておりますので、どのあたりでプライバシーというものについてもある面では限度があるものかどうか、そういうものはしばらく全国的な議論に入っておりますので、そういう中で整理をさせていただきたいと思っております。

  また、今情報公開の件でご質問ございましたけれども、私ども今回の件につきましては知る権利、また今言ったように知らされる権利、そういう形なのでしょうけれども、総合的にどちらがこの点をお知らせすることによって得る市民の利益、それから全体でこれを知らせないことによってどれだけのこれについて大きい影響があるか、または今回の趣旨は相手の皆さんとのお互いの長いやりとりの中での了解のもとで調停として出されたわけです。そのものが成熟するという利益がある、こういうものがございまして、総合的に今回提案させていただいた方が市民の全体の理にかなうという、適正であろうという判断のもとで今回出させていただいたものでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの井上議員の仮設住宅の市営住宅への入居というご質問についてお答えいたします。

  確かに公営住宅につきましては、市民の方が多数待っているというのが現実でございますが、あきが出ましてもそれぞれ個々の希望がございまして、場所ですとか、1階がいいとか5階がいいとかという個々の希望があることが原因しまして、なかなか希望にかなえないというのが原因して待ちが多いというのも現実としてあります。今回被災者の方を優先いたしまして、公営住宅の方に入っていただくようなことで考えておりますので、その辺ご理解お願いしたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 公園の管理について、再度ご質問させていただきたいと思いますが、災害時には公園を利用する場面も出てくると思います。災害は、忘れたころにやってくるではなくして、災害はしょっちゅうやってきますので、やはりそういった面からしても公園の管理は考えるべきと思いますが、そのあたり再度市長、地震対策その他災害時の公園の活用をナチュラルガーデン以上に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまのご質問は冬期ということで。

               〔井上慶輔議員「冬期というより年中通して」と呼ぶ〕



◎大竹伸一建設課長 当然公園につきましては災害時の緊急避難場所にも指定してございますので、これから建設予定しております中部産業団地につきましてもそういう役割を果たすように考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 16番、井上議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、6番、山田議員の発言を許します。

  6番、山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 平成17年12月定例議会に当たりまして、通告しました個人情報保護と情報の外部提供について、そして公職選挙法の投票時間についての2件を質問いたします。

  まず、個人情報保護と情報の外部提供についてお伺いいたします。人を信じ、社会を信じ、共存共栄の心豊かな時代から、だれもが唱える安全、安心の理念はどこへやら、人を信じることの大切さよりも日に日におのれを守るための自己防衛を重視しなければならないような、そのような社会風潮になりつつあります。そして、ここに来てまたそれに追い打ちをかけるような問題、事件が相次いでおります。マンションの耐震強度偽装問題、立て続けに起こった何の罪もない無垢な小学1年生の女児殺害事件、信頼関係にあらねばならない学習塾での講師による小6女児の刺殺事件、また新潟市の豊栄では消費者金融から借金をすることがねらいだったと見られる男が知人の男性の住所に自分の住民票を勝手に移し、そして養子縁組を装うために養子縁組に必要な戸籍の事項証明書を知人男性に成り済まし、郵送で請求。発行された証明書が知人宅に郵送されたために不正が発覚し、逮捕された事件が新聞報道されました。自分の戸籍さえも自分で守らなければならない時代になってしまったのでしょうか。当市において、個人情報については急速に進展する情報化社会から個人の尊厳の確保と市民の基本的人権を擁護するために、ことし4月1日より見附市個人情報保護条例が改正され、施行されたところであります。これに伴い、市議会に提出される議案書の記載事項もこれらのことに配慮する中で、財産の取得または処分、損害賠償の額の決定、和解等についても相手方の住所、氏名は非公開となりました。また、同僚議員から幾度となく発言がありますように、小中学校での入学式、卒業式での名簿には住所、保護者名はなく、本人だけの名前が記されております。また、敬老会ではお年寄りが楽しみにされております敬老会への招待該当者名簿も、性別、生年月日が記載されているためでしょうか、配布が中止されました。そして、先般JA南蒲よりの案内では、組合員への賦課金に対する賦課基準となる農地面積を農業委員会の農地台帳より情報の提供を受けたいので、農業委員会よりJA南蒲への情報提供についてご理解いただきたいと承諾書の提出まで求められたところであります。これまでこれが当たり前だと思っていたことさえ通用せず、個人情報を保護する観点から細心の注意が払われております。しかし、その一方で個人情報の本丸とも言うべき住民票の写しの発行については、だれでも他人の住民票を請求でき、交付を受けることができるのでないかと大変憂慮しております。当局では、公開が原則の住民基本台帳法と非公開が原則の個人情報保護法との整合性に欠けるはざまの中で大変苦慮されているのではないかと思います。住民基本台帳法は情報の公開を原則とし、そのために閲覧の6割以上がダイレクトメール業者等による営業目的であるとされております。この公開閲覧制度も公開から閲覧を制限する原則非公開が総務省で検討され、次期通常国会に住民基本台帳法の改正案が提出され、来年半ばから施行することを目指しております。その住民基本台帳法では、住民票の写し等の交付については第12条の1項で自己、または自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しを請求することはできるとしており、そしてこれにとどまることなく、12条の2項で何人も自己、または自己と同一の世帯に属する者以外の住民票の写しを交付請求することができるとなっておりますので、請求しようと思えば赤の他人が人様の住民票の写しを交付請求できると解釈します。一方、見附市個人情報保護条例では、実施機関以外の者への外部提供を行ってはならないと原則非公開としており、ただし書きで本人の同意があるときはこの限りでないとしております。これらを総合的に加味する中で住民票の写しの交付がなされているものと思いますが、当市で交付する住民票の写しは年間どれくらいの数になりますか、お伺いいたします。

  住民基本台帳法では、市町村長は不当な目的によることが明らかなときは交付を拒むことができるとなっております。窓口で交付の請求に対し、請求が不当であると交付を拒否するには、不当と見抜く経験と勘とそれに対処する度胸が必要かと思います。当市において、この条項を準用し、交付を拒否された実績がおありでしょうか。もしおありでしたらその実績と不当とする理由をお伺いします。

  個人の住民票を赤の他人に請求されないために、現在の制度の中で守ってくれるのは、見附市個人情報保護条例の中の本人の同意がなければ個人情報の外部提供を行ってはならないという、この一項にかかると思います。住民票の交付申請に際し、どのようなときに本人の同意書を求めていられますでしょうか、お伺いします。

  私が憂慮しますところは、市民みんなに言えることでありますが、本人のわからないうちに赤の他人に不当な目的で自分の住民票が請求され、交付されるおそれがないかということであります。このあたりに落ち度はないのか、住民票の写しの交付に当たってどのようなセーフティーネットを張り、市民の個人情報を保護されていられるのかお伺いいたします。

  同じことが税務課で発行する所得証明、そして納税証明にも言えようかと思います。これらの証明書発行に際し、個人情報保護の観点からどのような対応をされているのかお伺いいたします。

  次いで、公職選挙法の投票時間についてお伺いいたします。さきの衆議院選挙から3カ月が過ぎ去りました。投票所が午後8時に締め切られ、9時よりの開票作業は小選挙区、比例代表、裁判官の国民審査と、開票作業の終了は深夜に及んだものと思います。選挙事務に携わられた職員にはただただご苦労さまでしたと申し上げるほかございません。選挙のあるたびごとに疑問を感じるのが午後8時までという投票所の閉鎖時刻であります。公職選挙法では、平成10年に投票率を上げることを目的に投票所の閉鎖時刻を2時間延長し、午後6時のものを午後8時に改め、投票時間を午前7時から午後8時としております。公職選挙法第40条のただし書きで、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情のあるときは投票所の閉鎖時刻を4時間以内の範囲で繰り上げることができるとしております。果たしてどうしても投票日の夜でなければ投票に行けないという人はどれくらいおありなのでしょうか。投票日当日都合のできない人の対策として期日前投票があります。不在者投票と異なり、期日前投票は手続もかなり簡素化されておりますし、投票が告示日の翌日から投票日前日までの土日にかかわらず午後8時までと余裕を持った期間と時間であります。この余裕を持った期間と時間が投票日当日の午後6時から8時の間に投票される人たちの理由いかんを十分にフォローできるのではないかと考えます。選挙事務の従事者には、朝7時から午後8時まで投票所が閉鎖されるまでの13時間の緊張だけで終わることなく、深夜までに及ぶ開票作業を考えるとき、また次の日は通常の勤務につかなければならないことを考えるとき、投票時間の繰り上げは市職員の無理な勤務態勢の解放と選挙執行費のコスト削減にもつながるものと思います。さきの衆議院選挙では、県内の投票所の4割に当たる670カ所の投票所が投票時間を繰り上げ、その中でも2時間の繰り上げが一番多かったそうでありますが、この670カ所の繰り上げ理由はどのようなものであったのか、理由をお伺いしたいと思います。

  また、見附市において、さきの衆議院選挙で午後6時から午後8時の間の投票者がどれくらいあったのか。もしデータがとれておりましたらお伺いいたします。そして、選挙民へ期日前投票制度の周知の徹底をなし、40条1項を準用し、投票時間の繰り上げができないのかお伺いします。

  また、40条の2項では1項の準用を図るには市町村議会の議員、または長の選挙以外の選挙にあっては直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならないとなっておりますところから、市町村議会の議員、または長の選挙の投票時間閉鎖の繰り上げは県選挙管理委員会に届け出る必要がなく、市町村の選挙管理委員会にゆだねられていると解釈いたしますが、当選挙管理委員会の見解をお伺いし、質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 山田議員の質問にお答えします。

  まず、住民票の写しの数でございますが、平成16年度実績で有料、無料合わせて1万8,949件の住民票を交付しております。

  次に、不当な目的により交付を拒んだ実績と理由についてですが、裁判のためなどと称して請求権がない者が請求したケースと架空請求と判断したケースの2件がありました。そのほか書類不足から交付ができなかったというケースは相当数ありました。

  次に、どのようなときに同意書を求めているかということでございますが、条例の上位法である住民基本台帳法では本人の同意を必要条件としておりませんので、不当な目的でないことが確認できれば住民票を交付しております。ただし、第三者が請求するときは正当な理由がある場合に限られますので、例えば債権者が債務者の住民票を請求するケースでは、契約書の写しなどを提示させることにより交付することとしております。

  次に、セーフティーネットについてでございますが、交付請求が行われたときは、まず請求者が本人、同一の世帯の者、あるいは第三者かの確認を行い、第三者の請求の場合は正当な理由なのかということを確認しております。その上で窓口に来た人の本人確認を住基カードや運転免許証などで行っております。また、税務課で発行する証明につきましても、市民生活課と同様に住基カードや運転免許証などにより本人確認を行っているところであります。

  以上でございます。



○高橋清治議長 選挙管理委員会書記長。

               〔池山広喜選挙管理委員会書記長登壇〕



◎池山広喜選挙管理委員会書記長 山田議員の投票時間の質問にお答えします。

  9月11日執行の衆議院議員総選挙における県内投票所の閉鎖時刻の繰り上げを実施した市町村は、県に確認したところ25市町村で、投票所数1,699カ所中671カ所、全投票所の39.5%で繰り上げ投票を行っており、全投票所を繰り上げ対象としている市町村は佐渡市のみでございます。他の市町村は、一部の投票所で繰り上げとなっております。その繰り上げの理由につきましては、選挙人数が少なく、選挙人投票に支障を来さない、かつ開票所から遠隔地である等の公職選挙法で定めた特別の事情に該当する投票所であり、これまでの選挙での実績を踏まえたものとなっております。

  次に、見附市における9月の衆議院議員総選挙の午後6時から8時までの投票者数でございますが、男女合計で2,330人となっており、全投票所における投票者数の9.67%となっております。

  次に、公職選挙法第40条第1項の投票時間の繰り上げができないかとの質問でございますが、投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じるとされており、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所の開閉の時刻を4時間以内の範囲で繰り上げることができるとされております。また、閉鎖時刻の繰り上げについての判断は、選挙法の改正により市選管で実施することは可能でございますが、当市の場合午後6時以降の投票率やさきに述べました特別の理由に該当しない状態との判断から、投票時間につきましては現行どおりにしたいというふうに考えております。



○高橋清治議長 山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 住民票の交付でありますけれども、ただいまの答弁からこの交付についてはいろいろなセーフティーネットを張り、不当な請求に対し交付はないようにということで配慮されて努力されていることがよくわかりますが、前段述べました豊栄の事件では、行政サイドの話では転入先の住所が違う場合は理由を聞くようにしているが、プライバシーの問題もあり、根掘り葉掘り聞くわけにはいかないと。住民自身も定期的に自分の住民票を確認する中で自衛をしてほしいと、このようなコメントをされておるところから、このような事件は今後ともあり得ると、想定の範囲内と考えられるように聞こえますが、これらは防ぐ方法はないのか。見附市ではこの安全面についてどのような考えでおられるのか、いま一度お伺いいたしたいと思います。

  それから、税務課での証明書の発行でございますが、今ほど本人確認ということでございましたが、本人以外の場合、例えば同居家族であるとか第三者が人様の証明書を受けるということがあるのかないのか、今までこういうケースがあったのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。



○高橋清治議長 市民生活課長。

               〔田伏 智市民生活課長登壇〕



◎田伏智市民生活課長 お答えいたします。

  セーフティーネットというお話でございますけれども、今ほど市長がそう答弁されましたが、この10月より本人確認というものを行っております。それによってかなり防犯性といいますか、そういった犯罪を防ぐことには効果的なものというふうに考えております。そういったものを考えて現在の保護の方法は最善の方法と考えておりますけれども、国の動向や世論を見ながらよりよい方法に見直していくことが重要と考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 税務課長。

               〔木歩士 保税務課長登壇〕



◎木歩士保税務課長 お答えいたします。

  私ども税務課の方の申請書の用紙でございますが、委任事項が入っております。当然ご本人様がおいでになられないという場合につきましては、委任者が押印して窓口に来られる方に託すと、こういう形で窓口においでの方について本人確認、先ほど答弁にありました免許証、それから保険証、住基カード等で確認をとっております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 税務課の方にいま一度お伺いいたしますが、その委任の件ですけれども、委任状でしょうか、それとも申請書に、その委任欄に記載するというような形になりますでしょうか、お伺いいたします。



○高橋清治議長 税務課長。

               〔木歩士 保税務課長登壇〕



◎木歩士保税務課長 申請書の中に委任事項がありますので、委任状というものはございません。申請書の委任者欄にご本人が記入、それから押印して窓口の方に、おいでになる方に託すと、こういうことでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 6番、山田議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、5番、浅野議員の発言を許します。

  5番、浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 12月定例市議会に当たり、通告に従い数点一般質問させていただきます。関係当局の答弁をよろしくお願いいたします。

  今マンション耐震強度偽造問題が大きな社会問題となっている中、広島市安芸区で下校途中の小学1年の女児が殺害され、さらに栃木県の今市市の女子殺害と信じられない事件が相次いでおり、寂しく、心にまた深く、怒りとやり切れない気持ちで私もいっぱいであります。一日でも早く解決されることを願っております。

  さて、見附市の第3次総合計画も来年3月で終わります。新たに第4次総合計画がこのたび策定され、提示されました。地域社会を取り巻く状況の変化や新しい時代の潮流に的確に対応し、限られた資源や財源を効率的、効果的に活用しながら、基本理念に基づき都市の将来像として人と自然が共生し、健やかに暮らせるまち、安全、安心な暮らしやすいまち、産業が元気で活力あるまち、人が育ち、人が交流するまちの4項目の都市の将来像を掲げ、住みたい、行きたい、帰りたい、優しいきずなのまち見附を掲げ、私たちの未来を自分たちで考え、決めていく自律のまち見附、優しいきずなを考える、思いやりの心を大事にしながら活力に満ちた安全で安心な暮らしやすいまちを目指すまちと基本理念の考え方が発表になりました。そこで、最初の質問は、第4次総合計画について数点当局の考えをお尋ねいたします。

  まず、1点目は目標人口についてであります。まちづくり基本デザインの目標人口の中にも全国の人口は平成18年をピークに減少することが予想されており、新潟県の人口は既に減少傾向が続いており、本市の人口しかり、国勢調査によりますと5年前に比べ859人減少しております。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば全国規模で人口減少が進み、平成27年には見附市の人口は4万1,000人弱になると推計されていて、かなり実現が難しい目標ではないかとも言われております。本市においては、人口減少を食いとめる策として県営中部産業団地等への企業誘致、魅力的なまちづくり施策、市外からの人口流入等々を考えておられるようですが、具体的な目標人口への達成への構想、対策等の考えがあろうかと思いますが、お尋ねいたします。

  2点目は、障害者雇用対策についてであります。基本施策にだれもが生き生きと暮らせるまちを目指します、障害者の自立支援の中に事業者等と連携しながら障害者の就労を支援しますと打ち出しております。障害者自立支援法の柱の一つである就労支援事業が成立いたしました。この新法では、就労支援策として一般企業への雇用を後押しする就労移行支援と、同支援事業で雇用に結びつかなかった人や養護学校などを卒業して雇用に結びつかなかった人を対象に就労機会の提供などを行う就労継続支援、雇用型、非雇用型の2本柱が盛り込まれております。県内の障害者雇用率を見ますと、2000年に15.2%だった県内民間企業の障害者雇用率、法定雇用率1.8%であります。04年6月では1.4%と低迷し、障害者にとっては厳しい環境であります。見附市を含む三条市のハローワーク管内では、56人以上の企業所は130あるそうですが、雇用率は1.6%と厳しい状況であります。働きたいという意思を持った障害者に対してもっと行政も就労支援の後押しをすべきかと思います。そして、雇用率の向上に向けてどのように取り組まれようとしておられるのか、当局の考えをお伺いいたします。

  3点目は、昨日と質問の重複いたすところもありますが、中部産業団地公園整備計画についてであります。中部産業団地公園は、長岡都市計画に近隣公園として追加されました。基本施策、個性あふれる景観づくりの推進の中に中部産業団地公園などナチュラルガーデンを核とした魅力ある公園の整備を推進しますとありますが、具体的な整備計画は決定されたのでしょうか、お尋ねいたします。

  4点目は、地域自治についてであります。人が育ち、人が交流するまちづくりの中に、地域自治とはさまざまな地域課題に対して地域みずからの力で方向性を探り、解決に向けて新しい価値やサービスを創造していく自律した地域の姿を指しますと書かれております。そして、行政との連携、協働を通して地域に密着したサービスを住民みずからつくり出していく新しい公共の形を実現していくとのことですが、もう少し地域自治について詳しくお尋ねいたします。

  一つ、地域コミュニティーモデル地区を定め、段階的に取り組みを市内全域に広げていくとのことですが、具体的にどのような構想、お考えを持っておられるのかお尋ねいたします。

  一つ、今ある嘱託員制度とのかかわりをどのようにとらえ、取り組まれようとしているのか。

  一つ、コミュニティーにも地域コミュニティーとテーマコミュニティーに分けられます。この二つの交わりをどのように取り組まれるのでしょうか、3点ほどお尋ねいたします。

  2番目の質問は、アスベスト、石綿使用状況についてであります。アスベスト被害に対する国民の不安は今まで以上に高まっております。政府も支援策に動き始めました。厚生労働など5省は11月29日、アスベスト、石綿が飛散するおそれのある施設が全国で8,200カ所余りに上ると発表しました中に本市の福祉施設も入っておりました。そこで、9月定例議会に引き続いて本市におけるアスベスト使用状況を再度お尋ねいたします。市が所有している公共施設81施設のうち、アスベスト吹きつけと思われる施設7、アスベスト含む建材等6について専門業者の方々にその成分が危険であるかどうか調査いたしますと言われました。その結果についてお尋ねいたします。

  一つ、行政窓口においてアスベスト問題に関して健康問題、建造物等に関しての相談された方はありましたか、お尋ねいたします。

  3番目の質問は、教育行政についてであります。1点目は、スクールカウンセラーについてであります。スクールカウンセラーの学校配置が始まってちょうど10年たちます。対人関係による悩み、不登校、いじめ、非行、閉じこもり等と学校内外のショッキングな事件等、児童生徒を取り巻く環境は大変複雑化しております。心の相談、心のケアという点で学校配置されているスクールカウンセラーは大変重要な役割を担っておられるかと思います。そこで、本市におけるスクールカウンセラーの役割、評価及び成果についていかがでしょうか、お尋ねいたします。

  2点目は、朝の読書運動についてであります。子供が良書に親しむ機会をふやすための朝の読書運動は、現在全国で1万9,000校を超えております。私は、平成13年3月議会で10分間読書運動を提案いたしました。4年経過した現在、各学校では読書運動をどのように計画的、継続的にやられておるのでしょうか、現況と評価をどのようにお考えかお尋ねいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 浅野議員の第4次総合計画についての質問にお答えします。

  まず、第4次総合計画で掲げた目標人口4万5,000人は設定が高過ぎないか、またどうやって達成するのかについてでございます。人口の減少化傾向は、見附市のみならず全国的な動向として推測されております。まちづくり市民会議でも最重要課題として人口問題が議論され、住みたい、行きたい、帰りたい、優しいきずなのまち見附という基本理念が提案されました。議員ご指摘のとおり、4万5,000人の人口目標はかなり難しい目標だと認識しておりますが、見附市の将来の礎を築くためにも第4次総合計画ではほかよりも多くの魅力を持った住みたくなるまちづくりに挑戦したいと考えております。具体的には、企業誘致による雇用の拡大や高齢者が生き生きと過ごせる日本一健康なまちづくりの推進、災害、防犯に強い安心、安全なまちづくり、子育てのためのすぐれた環境づくり、また景観に配慮した住みたくなる住環境の整備など、その結果として見附市の子供たちが定着し、見附出身者や交流のある方々のUターン、Iターンが進められればと思っております。

  次に、障害者雇用対策についてでございますが、これについては12月議会に上程されている第4次総合計画の前期基本計画の中で市としての推進策を示したところであります。今後の障害者雇用対策については、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されることにより、障害者雇用の実態や障害者の就労ニーズ、個々の職業適性の把握に努めていきたいと思います。また、雇用担当課や就労支援センター、ハローワーク三条とも連携を図りながら各種制度についての啓発活動や支援体制の充実に努めたいと考えております。

  次に、中部産業団地公園についてですが、公園構想は新潟県が策定した中部産業団地全体構想等の中で示された公園整備の基本方針などに基づき、計画を進めてきております。内容の詳細につきましては、今後の利用形態や維持管理などに配慮しながら現在進めている実施設計の中で詰めてまいりたいと考えております。

  次に、地域コミュニティー構想についてですが、その具体的なあり方については現在県内外の情報を集め、庁内で検討しているところであります。いましばらく時間をいただきたいと思います。

  次に、アスベストの使用状況についての質問でございますが、市内の公共施設10施設12カ所についてアスベストの含有量の分析検査を行い、除去作業が必要とされた中央公民館分館の機械室については除去経費の補正予算をお願いしているところでございます。また、ガス上下水道局の信濃川取水場機械室については、12月20日ごろに調査結果が届くことになっておりますので、この報告を待って対処したいと考えております。

  次に、健康相談について、市への相談は現在までのところありませんが、三条保健所管内では13件、県内では建物と健康相談合わせて194件の相談が寄せられていると聞いております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 浅野議員の質問にお答えをいたします。

  まず、スクールカウンセラーについてでありますが、今年度市内中学校に2名配置をしております。いじめや不登校等への適切な対応とその解決を図ることを目指しております。現在スクールカウンセラーとしての専門性を大いに発揮していただいており、児童生徒の心の相談だけでなく、保護者や教職員に対する相談にも精力的に取り組んでいただいております。

  次に、その成果でありますが、相談を通じて不登校傾向の子供が登校するようになった、保健室登校をしていた生徒が自分の学級で学べるようになった等の報告をいただいております。また、保護者の皆さんからは子供への接し方について改善するきっかけを与えていただいた等の声がたくさん寄せられており、その成果が着実に上がっているものと考えております。したがいまして、今後引き続きこの制度の継続を国及び県へ要望してまいりたいと考えております。

  次に、読書運動についてお答えをいたします。現在市内各小中学校において、それぞれの実情に応じて特色ある読書活動を行っております。朝に読書活動を実施している学校、午後に実施している学校、読書週間や読書旬間を設定している学校等、いろいろな工夫をして取り組んでおります。その成果については、去る10月5日の県学校図書館研究大会を見附市で開催し、発表したところであります。中学3年生に対して行ったアンケート結果によりますと、読書の楽しさがわかってきた、さらに好きになったが66%、集中力が身についてきたが46%、また読みたくなるような好きな作家や作品ができた、45%となっております。指導に当たっている教職員からは、次の学習や活動に落ちついて取り組むことができるようになった、子供たちの想像力を膨らませたり、語彙等が豊かになったり集中力を高めることにも役立つという評価結果が寄せられておりますので、今後ともこの取り組みを継続していくことが大切だと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 再質問させていただきます。

  まず初めに、先ほど市長さんより人口減少市にならないようにこれからいろいろな面で見附市の人口増を図っていくと、非常にまたこれも大事な点かと思います。それで、私も一つだけ提案しておきたいことがあります。これは、この人口の減少や一つの減少というものは生産人口の本市の大きな活力になるという点で、見附市に定住してもらうには何ができるか、また何をやれば見附市の人口増に結びつけられるかという市民からの、これから募って、この目標人口に対するいろいろの提案、いろいろ考えていただいて、それを市長に答申していく、また提言していくと、そういう形でみんなの見附市、これから自律のまちづくりの中でそういうことができるならばぜひひとつ提案しておきたいと思いますけれども、お考えの方を聞かせていただきたいと思います。

  それと、地域自治についてでありますけれども、この前7月に総務文教委員会でまちづくり協議会について宝塚市に行ってまいりました。そのときにまちづくり協議会で宝塚市に私どもが行って非常に感銘した、また勉強させられた点がありました。それは、自治会を中核としながら小学校単位としてまちづくり協議会が形成されており、とても勉強になりました。本市もいろいろ先ほど言われたように内外にいろいろ勉強されて、これから新しいコミュニティー、また地域自治へ取り組まれようとする中で、ぜひ考え方の一つとして宝塚市の小学校単位の自治、まちづくりをぜひ研究されてみたらいかがと思いますけれども、またお考えを聞かせていただければ。

  それとあと先ほど、今のコミュニティーの中で私も質問事項にあったのですけれども、これもまだ検討中なのでしょうか。要するに嘱託員制度は今現在ありますけれども、それとコミュニティー、または地域自治と嘱託員制度をどのようにこれから活用されるか。今のままいくのか、その点もし現在構想、検討されている点がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

  そして、公園についてでありますけれども、昨日の一般質問でも公園の整備事業費が6億円という一つの線が提示されたかと思います。そして、ことしの2月広報にも財政シミュレーションでも仮として示した整備事業費5億円という形で示されているわけですけれども、市民の多くの方々は例えば莫大な事業費を公園に使うべきでないという声も現在まだあるわけですけれども、その中で今回5億円の仮にということは、公表した中でそれが根拠がないわけではないと、あったかと思いますけれども、その中の今回6億円になった一つの内容とか変更されたことは何か、その点も詳しくお聞かせ願いたいと思います。

  それと、あとアスベスト問題関係についてでありますけれども、中央公民館分館も私もちょっと見させてもらいました。確かに密閉して入らないようになっております。そして、それは今回の補正予算でも計上されて、それが執行されるかと思いますけれども、ぜひいつごろまで、要するに執行されれば今年中には終わるかと思いますけれども、期間的にはどのくらいの修理期間が必要なのか、その点もしわかりましたらお尋ねいたします。

  そして、アスベスト関係についてですけれども、この前見附市消防本部が市内事業所744事業所1,179棟の建造物を対象に報告書提出を求めた結果、443事業所から回答報告がなされたと。そのうち67棟の建造物の天井や壁面材の吹きつけ建材として使用されていると。その中で法的な除去の強制はないとしております。その中で健康障害から改善を要請していくとのことでしたが、その後の事業所内の対応についてどのような状況判断されておられるのか、またどのような経過になっているか、消防長からもしお答えいただければお聞かせ願いたい。

  あと教育行政についてでありますけれども、先ほど教育長が言われたように、スクールカウンセラーしかり、また読書運動も本当に成果的に評価されていい方向に進んでいると。これはまた継続し、ぜひ実行していただきたい、そう思います。

  そして、スクールカウンセラー今2名でありますけれども、今後全校に配置できればいいのでしょうけれども、それは人件費の問題ありますけれども、そのお考えは全校に配置するという、増員するというお考えはありましょうか。お尋ねいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 まず、人口の減少に対する人口増の目標を立てたものに対する市民のその目標に対しての話し合う、また提案をいただくような会議をしたらどうかということでございますが、そのご指摘はもっともでございますので、そういう趣旨でできるものか検討していきたいと思います。自律のまちという形で、当然全国で人口が減る。多分恐らく総人口が3分の1になることも考えますと、約6,000万人から逆にもっと4,000万人になるかもしれないという議論もあるぐらいですから、大変シビアな問題だと思います。ただ私、各いろんな自治体の先を見ますと、どうしても人口減の中でそれを前提に物を考えなければいけないまちもあるだろうし、ただ見附市は幸いの中でやはりこの立地条件から含めて非常に珍しく人口増も考え方によってはできる可能性がある、そういうまちに私どもがあるのではないかと思っているところでございます。そういう面でこれからいろんな提案を具体的にやる形で目標達成に向けて進みたいと思っております。そのために市民の意見を広くいただくということは必要なことだろうと思っております。

  それから、地域自治の件でございますが、宝塚市の関係は私がコミュニティー学会とかいうところにシンポジウムでパネラーで出たときにいろいろと情報聞きましたので、お話をして、ぜひ宝塚市を見てほしいという話、私の担当も行かせていただいております。また、全国でもそういう面で宝塚市が4万人から21万人にふえる中で、やはり地域自治という形での住民自治をする形によって成功している一つの例だと私も認識しておりますので、そういう知恵をよく理解しながら進みたいと思っています。ただ、嘱託員制度をどのような形で組み入れるかについては、それも当然含めまして今現在まだ検討中ということでございますので、ご理解賜ればと思います。

  以上です。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの中部産業団地公園の建設費5億円の内容は何かというご質問にお答えいたします。

  これは、標準的な公園の施工費で出した数字でございまして、昨日答弁いたしましたとおり、今後の実施設計や維持管理コスト低減を考慮した中で変更する可能性がございます。

  なお、広報で公表しました5億円の数字につきましては、財源のシミュレーションを5億円と仮定して行った数字でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 生涯学習課長。

               〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 アスベスト除去工事の工期ということでございますけれども、実際の工事自身は10日ほどだそうでございますけれども、その他の手続が非常に難しいというようなこともございまして、今年度いっぱい、3月までというように考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 消防長。

               〔岡村勝元消防長登壇〕



◎岡村勝元消防長 アスベストに関する質問にお答えいたします。

  最新の数字ですが、12月6日現在でありますが、調査対象棟数1,179、そのうち回答があった棟数が760であります。さらに、そのうちアスベストを使用していた棟数99というようなことで、その使用率が13%になっております。調査時に安全上の改善のアドバイスを行いましたが、ご指摘のあった改善の追跡調査についてはまだ実施しておりません。今後国の指導指針を待って対応したいと思います。

  以上です。



○高橋清治議長 学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 スクールカウンセラーの配置についてでございますけれども、このスクールカウンセラーは県の方が配置校を決定してきます。先ほどの教育長の答弁にもございましたように、今後その配置を要望はしていきますけれども、実現するかどうかここで確約できないということをご理解願いたいと思います。

  以上であります。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 再々質問をさせていただきます。

  中部産業団地公園の件で今担当課長はあっさりと言われましたけれども、もう少し具体的に5億円が、仮のということは確かに広報「見附」でも言われた、5億円は皆さんもやはり仮、仮と言うから、ただの仮だろうとは思うのですけれども、でも一たん5億円という金額を示した以上、その中にやはり根拠が何かあったわけでありましょう。だから、その5億円という今6億円の整備事業費に上積みの金額1億円となると、ただ一つの公表するということはそれなりのやはり意味が、また理由があったと思いますけれども、ぜひその点もう少し具体的な回答というか、具体的説明をぜひもう一度聞かせていただきたい。市長からでもよろしいでございます。ぜひ聞かせていただきたいと思うのであります。

  あと先ほどちょっと言い忘れたのですけれども、障害者の雇用施策という形で事業ということで、今先ほど言われたように通常国会で改正障害者雇用促進法が成立して、これから進むわけですけれども、その中で地域障害者就労支援事業というのが一つ織り込まれております。これは、担当者の方々はよくご存じかと思いますけれども、平成17年度全国10カ所で実施していた事業を平成18年度は全都道府県各1カ所、47カ所で拡大実施するという一つの事業であります。そして、その中で障害者の雇用施策と福祉施策の連携を一層強化し、従来の福祉的就労から一般就労への移行を促進するものであるとうたってあるわけです。ぜひこれは県との連携の中で、またハローワークとも連携とりながらいっていただきたい。そしてまた、障害者の中高年層の雇用もままならない状態ですけれども、さらにその中でまた障害者への一層の働きかけ、また支援が必要であろうかと思います。その点いま一度、担当課長でもよろしいです。ぜひ踏まえて一言発言して、対応していただければ、お願いいたします。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 中部産業団地公園の建設費でございますけれども、この数字につきましてはきちんとした実施設計ができませんとはっきりした数字は出てございません。今回6億円につきましては、あくまでも標準の工事費約2万円から3万円という数字の中で6億円という数字を国に補助事業として要望した数字でございまして、シミュレーションの5億円につきましては、平米当たりの標準工事費2万円から3万円の中で切れのいい5億円ということでシミュレーションをかけた数字でございますので、最終的な総工事費につきましては実施設計終了後ということでお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 浅野議員の質問にお答えいたします。

  障害者就業生活支援センターの関係かと思われますけれども、県内には3カ所ございまして、現在近くですと三条市に昨年オープンしたという状況がございます。自立支援法以降のこの対応については、具体的な内容がまだ定まっておりませんので、調査しながら検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 5番、浅野議員の質問は終わりました。

  これにて一般質問を終結します。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月15日から20日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

  次回の本会議は、12月21日午前10時から開くこととします。

  本日は、これにて散会します。

               午後 3時04分  散 会