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新潟県 見附市

平成17年 第7回(12月)定例会 12月13日−一般質問−02号




平成17年 第7回(12月)定例会 − 12月13日−一般質問−02号







平成17年 第7回(12月)定例会




     平成17年第7回(12月)見附市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成17年12月13日(火曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病 院 事 務 長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔



               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人、全員であります。

  本日報道関係者から議場内での撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、7番、佐々木議員の発言を許します。

  7番、佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 平成17年12月定例会開催に当たり、自律に向けた取り組みと障害者福祉について通告に沿って質問をいたします。

  初めに、自律に向けた取り組みについて伺います。本年8月に市長は、「みんなで切り拓く自律の道筋」ということで、当市における自律推進プログラムを発表されました。公募委員を含む自律推進会議の、あらゆる場面で市民と行政が協働し、また、適切な役割を担いながら取り組んでいく仕組みづくりが必要であるとの答申を受け、「自律推進プログラムでは当市が置かれている厳しい状況を克服するため、行政と市民がともに痛みを分かち合うことが出てくるが、そのことを全市民が認識し、共有した上で前向きにとらえて進んでいかなければならず、この自律推進プログラムは当市の緊急課題に対する取り組みであり、見附市の行財政体質の健全化を図ることを目的とされていて、見附市の将来のために市民の皆様にもどうかご理解とご協力をお願いしたい」と述べてありました。このプログラムに示されている今後の取り組み内容は、平成17年度から19年度までの3カ年をプログラムの重点実施期間として位置づけており、市民との協働のもとで健全な行政運営の確立のために各項目が掲載されておりました。しかしながら、私のインターネットホームページやEメールに時折寄せられる行政や議会に対する批判や冷ややかな意見などを見るにつけ、市民と行政との協働のまちづくりと声高に叫んでも真の協働のまちづくりができるのかといったいささかの懸念を抱いております。市民の中には、押しつけられるといった意識もあるようです。今後もあらゆる機会で市民と向き合い、声を聞き、自分たちの住む地域をよりよくするために、市民みずからが主体的に、まず自分たちでできることは自分たちの手でといった意識になるように喚起しながら、公としての責務を果たし、歳入確保と歳出抑制を図って、自律したまちづくりを実現していかなければなりません。情報提供をしていく中で、市民と行政のそれぞれの思いが乖離しないように、情報発信という点でまずお尋ねをいたします。先般導入されました指定管理者制度ですが、次年度には名木野小学校デイサービスセンターとデイサービスセンター坂井園が実施年度となっております。ふぁみりあや海の家への制度導入時には早目の広報と募集がかけられ、現地説明会を実施してプレゼンテーションによって、市民委員を含む審査会で選定され、さきの議会において承認、決定されました。両デイサービスセンターの指定管理者に関しては、設置条例の一部改正案が今定例会に上程されておりますが、指定管理者の公募や広報がされていないように思います。今後の対応はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。

  次に、プログラムに示されております外郭団体、事務局移管についてですが、外郭団体への市の関与の必要性やその程度について総点検を行い、外郭団体の自立のサポートをし、段階的に事務局の移管を進めますとあり、平成17、18年度で実態を調査し、事務局移管について周知をするとなっておりました。私は、各団体の意識改革をしないままでの事務局移管は、その会の足腰を弱め、会の衰退につながるのではないかと危惧をいたしております。行政依存型の体質改善、是正は必要なものと理解をいたしますが、事務局の移管に当たっては、その前段で団体事務局体制の強化や育成、行政との連携の仕組みづくりが重要であると考えます。現在行政との協働のもとで私も活動をいたしております見附市国際交流協会の事務局もかなり主体的に活動していると自負をいたしておりますが、生業を持つ協会事務局員の負担が増し、息切れ寸前の状態にあり、来年度に向けて事務局体制が確立できるかといった不安を持っているのも事実です。今後各団体の事務局が自立できるようにサポートをしていくことはもちろんですが、行政との連携の仕組みづくりや団体事務局の育成を図っていかなければならないと思います。当局の見解と手法をお尋ねいたします。

  3点目に、歳入確保についてお尋ねいたします。当市が自律をしていくためには、当然歳入確保を図っていかなければなりません。公共施設使用料の有料化について、自律推進プログラムでは、「これまで当市は、公の施設利用に関しては無料または全額減免といった取り扱いがされ、現在に至っている。利用者から見れば当然安価であればあるほど喜ばしいものだが、公共施設の維持管理や運営に要する経費の不足分は税金で賄うことになり、市民全体で負担するということになる。市が経費の縮減や効率化に努めることはもちろんだが、施設を利用する人としない人との負担の公平性を考えた場合、利用者に応分の負担をしていただくことが必要となっている」とあります。受益者負担の適正化により、平成19年度には概算影響額を1億4,000万円と見込まれているようでありますが、市民の中にはごみの有料化のときのように、税金の二重取り化という言い方をされる方がいる一方で、有料化は当然やらなくてはならないという方も多くいらっしゃいます。歳入確保と税の公平性を考えれば、受益者負担による有料化は必要であると思う一人ですが、有料化によって施設利用者が激減しては何もなりません。対象とされている施設は、市民活動に大きく影響することから、早目の検討と周知が必要になってきます。来年度から方針に基づき順次見直しをしていくということですが、現在庁内でどこまで、そしてどのような形で検討が進められているのか、お尋ねをいたします。

  歳入確保についてもう一点お尋ねいたします。当市が自律のまちづくりをしていくためには、県営中部産業団地に企業誘致をし、税収確保と定住人口策を講じることが必要である。中部産業団地を生かすことが見附市の自律につながると市民のだれもが認識しているところだろうと思います。全国の地方自治体の多くが企業誘致を最重点課題として取り組んでいる中で、新潟県においても土地の取得価格を下げたり、既存企業との共存や労働力の質の向上、大規模企業立地促進補助金を初め、外資系コールセンター、情報サービス企業等、産業立地促進補助制度を充実させ、企業ニーズに合った魅力ある優遇制度を構築するなど、企業誘致に向けて県も積極的に力を入れているところであり、先般中部産業団地内にプロデュースが3カ年計画で進出したことや、ユニオンツールが中部産業団地に進出を決定したことは明るいニュースであり、トップセールスや企業誘致に尽力をしている当局に対しても評価をするものであります。これからも当然環境やインフラ整備を進める中で、中部産業団地の差別化を図り、企業誘致を促進していかなければならないと思いますが、当市の厳しい財政を考えたとき、市独自の優遇策が今後も継続可能なのかと憂慮をいたしております。産業団地すべてに企業誘致がかなったときには、年間8億6,000万円程度の市税収入が見込まれると推計をされておりますが、それらが担保されるまでにはかなりの時間と労力、歳月が必要となってきます。過去財政調整基金にこだわらず、財政状況とのバランスを勘案する中で助成金制度の継続を図っていきたいとの議会答弁もございましたが、どこまで継続が可能なのか、企業誘致のために当市の企業設置奨励条例の延長をしていくべきか。近々の財政を考えたときに、税の減免期限を短縮するなど、優遇策の縮小をしなくてもよいのか、今後の見通しと市長の所見を伺います。

  次の質問項目に移ります。当市における障害者福祉についてお尋ねいたします。障害者の自立や社会参加の支援等のための施策に関しては、障害者基本法でその基本的な理念を定め、国や地方公共団体の責務などを明らかにし、また、さきの国会で成立をした障害者自立支援法では、この基本法の基本理念にのっとり、各種障害及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、必要な障害者福祉にかかわる給付やその他の支援などを行い、障害者・障害児福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人権と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。そして、障害者発達支援法では、障害の早期発見、早期に発達支援を行うために、市町村や教育委員会、関係団体等にその周知徹底を図るとともに、必要な指導、助言または援助を行い、障害者の就労支援、障害者の自立及び社会参加に資するように、その生活全般にわたり支援をしていくことで福祉の増進に寄与するとしています。市民と行政との協働の中で自律をし、新たなまちづくりをしていく当市にとって、障害のある人たちも地域の中で当たり前に暮らしていけるように、以下数点の質問をいたします。

  まず、これから策定される障害者計画の中には、市の障害者福祉に関する基本方針をしっかりと明確に打ち出すことが必要であり、当然当事者に認識されたものでなければなりませんし、障害種別が一元化される中で通所の指導員たちも今後どうなるのか見えていないのが現状です。当市のユニバーサルデザインを描くに当たって、これまで当事者にニーズ調査をされてきたようでありますが、平成18年度策定時限までにコンサルタント丸投げでは困ります。素案ができた段階で、当事者や関係機関に説明をする機会を設けるべきであると思いますが、当局の見解を伺います。障害者の家族や親たちは、これから当市の障害者福祉が一体どうなるのか見えてこない。見えてこないから不安が募る。知らされないことへの不安がいつしか怒りに変わり、行政不信につながっていくのではないかと話しておりました。その不安を払拭するためにも、情報提供と説明責任を果たす必要があると思い、お尋ねをするものです。

  次に、これまで障害の種別によって提供されてきた福祉サービスが市町村を主体に一元化され、支援費制度の中では対象外とされてきた精神障害者を含め、共通のサービスを共通の制度で提供していくこととなり、市町村の地域福祉に対する役割がより一層大きく求められるようになってきました。心身状態を調べる全国共通のおよそ100の調査項目を設定し、それをもとに1次判定を行い、その1次判定と医師の意見書を参考に市町村審査会で2次判定をして障害程度区分を判定するとありますが、この市町村審査会はどのような方々で構成されるのでしょうか。介護認定審査会と少し趣が違うように思います。審査会委員には、軽度発達障害を含むそれぞれの障害の特性を理解している専門家の確保が必要と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。そして、判定に不服がある場合にはどのように対応されるのか、現段階でのお考えをあわせてお聞かせください。これから新しい法律のもとで、地域生活支援事業をいかに展開していくか、ライフステージに沿った支援のあり方を、そして提供していく必要なサービスを構築していかなければなりません。法律が変わっても地域で使えるサービスがなければ法の趣旨は生かされません。

  3点目として、現在当市には精神を含めば三つの通所作業所がありますが、皆定員が満員の状態にあり、それにかわる福祉的就労の場はありません。加えて日中活動ができるデイサービス的な居場所もありません。今後きらり作業所が通所授産施設になれば、サービスから漏れる人たちも出てまいります。地域の中で日中活動ができるデイサービス的な居場所が必要ではないでしょうか。国の方向性としても施設体系の再編が上がっており、作業所は就労目標の福祉工場的なものと日中活動支援のデイサービス的なものに分かれていくようです。現在当市にないデイサービスをどの事業所、団体に依頼してサービスをつくり出していくのかを早急に検討すべきではないかと考えますが、当局の所見を伺います。加えて、国はグループホームの設置基準を緩和して設置に前向きです。施設解体論が言われて久しくなりますが、障害者は施設にいることを望んではいないそうです。また、現在は自宅から作業所に通っている人たちも、家族の高齢化で移動に関して負担が大変大きくなってきています。施設から出てグループホームから作業所に通う、移動支援など必要な支援があれば地域の中で障害者も当たり前の生活ができるのです。昨今は、親の会が運営主体になっているところも多くあるようですが、まずは福祉行政の主体である市の支援のもと、空き家の確保やバックアップ施設の確保など条件整備をし、そして地域住民の見守りの中で生活ができるグループホームの設置が必要であると考えます。デイサービスとあわせて新たなサービス創出、グループホームの設置についてのお考えも伺います。

  4点目としては、調整会議についてお尋ねいたします。当事者の声を聞きながら、モニタリングをしてサービスをつくり出していくことが大切であると、ある障害者自立支援室専門員の方は話されていました。そして、私がかかわる障害児の親たちは、必要なサービスや現状理解のために、教育も福祉も医療も、そして当事者も同じテーブルで話す機会を設けてほしいと訴えておりました。三条市では、障害の垣根を取り払い、障害者、障害児のニーズに合ったサービスの提供を目指し、福祉、医療、労働などの各機関と障害者団体が話し合いの場を持つ障害児者サービス調整会議を発足させました。重度心身障害者は、医療なくしては生命の維持も難しい。障害者の自立支援のために当市においても調整会議の設置が不可欠であると考えますが、見解をお尋ねいたします。

  最後に、まごころ寮、まごころ学園の今後の方向性について伺います。児童福祉法及び知的障害者福祉法によって設置されているまごころ寮、まごころ学園でありますが、これからの地域における障害者福祉を考えたとき、もっと多角的な施設運営ができないものかと考えるものです。例えばさきに述べた移動支援のできるデイサービスの事業主体として、またグループホームの支援施設として、さらには障害のはざまにある軽度発達障害で悩む親たちも含めて相談や支援サービス事業のアドバイスが受けられるよう、障害者生活支援センターをまごころ寮、まごころ学園が母体となり、この見附市の地域に構築できないものでしょうか。障害となかなか認識されなかった高機能自閉症や広汎性発達障害の子を持つ親たちも親への相談支援や連携されたサービス提供を望んでいます。今ある施設を有効に機能させ、障害者支援と当市の障害者福祉の充実のために、市長として多角的な施設運営を働きかけていくべきであると思いますが、見解を伺います。現在施設利用をしている人たちも支援センターやジョブコーチ、さらにはグループホームや必要なサービス提供があれば、就労や地域での生活は十分に可能と言われています。過去に議会答弁でいただいた乳幼児期からの療育やリハビリ訓練、就学、就労、地域生活支援といったライフステージに沿った体系的な施策展開と市長のまちづくりの基本の中には愛情と誇りの持てる、そして一生住みたいと思えるまちづくりをしていきたい。障害者が当たり前に普通に生きられるまちづくりというのは大きな要素であり、ファクターである。そして、今回上程された第4次総合計画の中でも、「子供もお年寄りも、そしてハンディキャップのある人もない人もすべての人が生活を楽しめる、優しいきずなに満ちあふれたまち、それを支える思いやりの心を大事にしながら、活力に満ちた安全で安心な暮らしやすいまちを目指します」と基本理念に据えられていました。見附市が自律をし、だれもが住みたいと思える優しいまちづくりのために、自律の施策と障害者福祉についてお尋ねをして、私の質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐々木議員の質問にお答えします。

  初めに、デイサービスセンターの今後の対応についてでございますが、デイサービスセンター設置条例の一部改正提案の折にも説明いたしましたが、現在管理委託している施設に指定管理者制度を導入するとともに、公募によらず現在の委託団体を指定管理者の候補として選定したいと考えております。理由といたしましては、現在2施設で25名の介護職員等が従事しており、雇用に対する影響が大きいこと、認知症高齢者への対応もしているため、職員を含めた環境の変化による利用者への影響が大きいこと、また受託団体等に相応の検討期間が必要であることなどが挙げられます。県内各市の状況では、このような施設は公募せず指定管理者を選定する予定の市が大半を占めている状況でございます。今後委託団体より申請書を提出してもらい、指定管理者選定委員会による審査及び候補者との協議の後、3月議会で指定管理者の指定の議決を得たいと考えております。

  次に、外郭団体の事務局移管の方法についてでありますが、事務局やサポート体制のあり方によって各種団体の活動が大きく影響を受けると理解しております。そのため、具体的に実情を調査し、その重要性や地域コミュニティーとのかかわりをも視野に入れ、個々の状況に合った対応を考えてまいります。

  次に、公共施設の利用有料化の進捗状況でございますが、類似施設ごとに同一の取り扱いが可能なように調整を進めているところであります。市民への周知も必要ですので、できるだけ早く取りまとめていきたいと考えております。

  次に、中部産業団地進出企業に対する優遇策についてですが、企業誘致は市が自律をするために必要不可欠な重要施策と考えております。県内には単独でも工業団地を導入している自治体が数多くあります。それらと比較しても、当市は県の投資による団地であり、恵まれた条件にあると認識しております。しかし、ただ県の支援にのみ依存することなく、地元として努力することも必要と考えています。また市内の従業者数、製品出荷額などは平成14年度まで減少が続いておりましたが、平成15年度以降上昇に転換いたしました。要因としては、一般機械、プラスチック、金属製品などが当市の産業全体を牽引していることが数字的にもはっきりと見てとることができます。他県でも手厚い優遇制度を導入しており、今後も県と協調しながら、他に先駆けて企業進出を促すことが重要であると考えています。したがって、独自優遇策については、今現在継続の必要を感じておりますが、今後財政状況等を十分勘案しながら、判断していきたいと考えております。

  次に、障害者福祉についてお答え申し上げます。まず、障害福祉計画の策定ですが、法で定められているとおり、その策定及び変更の際には住民の意見を反映させていきたいと思っています。

  次に、審査会については法に基づき市の責務として設置し、知的、身体、精神の3障害を専門的な見地から審査できる有識者で構成したいと考えております。なお、支給決定等に不服を申し立てる場合は、県が設置する不服審査会に申し立てができることになります。

  次に、サービス事業内容についてですが、障害者の自立支援に向けて必要なサービス提供ができるよう、利用者の実態調査を進める中で検討していきたいと考えております。また、サービス調整会議についてでございますが、事業を適切に実施していくために協議会を設置し、個別ケースの調整会議を実施していきたいと思います。

  最後に、まごころ学園、寮の多角的施設運営についてでございますが、新制度のもとで中越福祉事務組合などの事業者からも各施設の有効利用を含め、障害者のニーズに応じた事業を検討してほしいと今現在考えておるところでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 再質問をさせていただきます。

  まず、デイサービスセンターの指定管理者についてですが、公募によらず、私は施設の性格上から適切な対応であろうと。それと、条例施行規則の第2条の規定によって今回の措置がなされたというふうに理解をいたしますけれども、確かに施設の性格上から今後指定期間をどれぐらいに定めるのか、あるいは将来的に公募は考えられるのか、その辺どのようにお考えか、いま一度お尋ねをしたいと思います。

  それと、公共施設の使用料有料化についてですが、これは今後条例改正等の措置も伴ってまいりますが、現在類似施設ごとに検討に入っているということですが、大体どの施設が今対象となっているのか、それらが今このように検討されているのだということを、その判断、決定が下される前に市民に周知をしていく必要があろうかと思うのですが、その点市長、ご認識はいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

  それと、企業誘致に対する市独自の優遇策ですが、当然財政状況を勘案しながらということで今市長から答弁をいただきました。市のこの制度をよく条例を見てみますと、企業設置奨励条例、課税の免除は企業が事業を開始した翌年度からでありますし、また土地の課税免除については建物が所在する区域が対象とされておりますので、本年用地取得をされました2社に対しては、当然1月1日が基準日でございますので、平成18年度固定資産税が賦課されると思われます。この2社に対する平成18年度の固定資産税収入がどれくらいになるのか、おわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。

  それと、二つ目の障害者福祉についてですが、まずぜひ当事者を交えた中で意見を聞いていくというお答えでしたので、素案の段階、それこそ当事者の声を反映させて計画策定ができるように前向きに取り組んでいただきたいということをまずお願いをしたいと思います。

  それと、市町村審査会なのですが、有識者で構成するというただいまご答弁がございました。これはかなり前になりますが、ローカル紙に「審査会岐路に立つ、自立、障害者支援の行方」ということで審査会について特集が組まれておりました。その中で、本年7月、新潟市で身体、知的、精神の3障害者10人を対象に、試行的に判定審査会が開かれたと。その記事をずっと読んでいきますと、本人の実態の状況が伝わりにくいことが明らかになったと、判断の難しさが浮き彫りになったというふうな記事が掲載されておりました。まして医師の意見書をつけるわけですから、介護認定審査会との関係の中できちんとそれが担保されるのかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。

  あとはデイサービスですが、ただいま実態調査をしてというふうなご答弁がございました。私は、本当に当事者と触れ合う中で、たまたま作業所に通える人たちはいいのですが、就学を終えて義務教育課程を終わった子供たちが、では学校を卒業した後にどこに行くのか、家庭の中にこもるケースが大変多いというふうに私は伺っております。ですから、そのデイサービスニーズ調査、あとはグループホームも含めた中で、今ないサービスを必要最小限構築をして、その後ニーズ調査を図った上で事業の拡大を考えていくべきではないかなというふうに思いますが、その辺のご認識をいま一度お聞かせいただきたいと思います。

  あと調整会議についてですが、たまたま新潟県の長岡地域振興局が主催いたします、みんなで暮らせる地域づくりフォーラムという会に参加をさせていただくことができました。地域での暮らしを実現していくためには、ケアマネジメントの仕組みづくり、関係機関の形式的でない日常的な連携づくり、核となる支援センターの存在の重要性、特に地域ニーズを施策化して予算化していく会議の場があるかどうかということがポイントであるというようなお話を伺ってまいりました。ただいま個別会議でというご答弁がありましたが、私は連動した施策の中で本当にケア会議とケアマネジメントの視点でサービスの連携を図り、今どのようにケアをしていったらいいかということをやっていかなければいけないのではないかなというふうに思います。それで、将来的にケア会議を設置する必要性についてのご認識はいかがなものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、まごころ寮、まごころ学園については、市長からご答弁いただきましたように、ぜひ検討して前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、それと市内の中に障害者生活支援センターの必要性についてのご認識を最後にお聞かせください。

  よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。

  まず最初に、デイサービスの関係でございますけれども、指定期間については在宅介護支援センターを坂井園に委託して対応しておりますが、その老人福祉法による改正が2年後だというようなことでございますので、その期間を指定期間にしたいというふうに考えております。

  次に、その後の公募をどうするのかということでございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、ほとんどが公募せずに既存の団体等を指定している段階でございますけれども、また逆に公募している市町村もございます。そういった状況を見ながら、公募も含めて次回については検討していきたいというふうに考えております。

  次に、障害の関係についてでございますが、審査会の関係でございますけれども、新潟市が県内では1カ所ですけれども、モデル地域として審査会の開催をいたしております。その構成が知的障害者関係者、また身体障害、精神障害者の関係者、医師、大学の有識者の5名で実施したというふうに伺っておりますが、公正中立な審査ができるように人選も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。

  次に、不足しているサービスを先に整備しながらということでございますけれども、現在デイサービスについては、検討している団体もございます。ですが、障害福祉計画、平成18年度に策定が義務づけられているということでございますので、その実態調査を進める中でサービス必要量、また供給量を検討していきたいというふうに考えております。

  次に、ケア会議の必要性ということでございますけれども、障害者のケアマネジメントが来年の10月から制度化されるということでございますので、それに向けたマネジメントが市町村にも課せられるということでございます。委託することも可能でございますけれども、マネジメント業務を行う中で、個別具体のものについて担当者会議といいますか、そういったことができるような、そんな組織もにらんで調整会議といいますか、自立支援協議会が義務づけられておりますので、その中で検討していきたいというふうに思っております。

  あと地域生活支援センターということでございますが、現在国から支援センターの内容、細かな政省令決まっておりませんので、まだ内容が不明なところが多々ございますので、また新年に入りましたらそういった会議があるというふうに聞いておりますので、そういった情報を得ながら内容について詰めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 公共施設の使用料の有料化についての再質問にお答えいたしますが、対象となる施設につきましては、自律推進プログラムの方に掲載しておりますけれども、大きく分類いたしまして、体育関係施設が一つと、あと公民館、図書館、上北谷地域開発センター、勤労者家庭支援施設、市民交流センターが一つ、あとその他の公共施設というような形で分類されると思いますけれども、そういった分類の中でできるだけ同じような方針で調整をできるように今検討しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 税務課長。

               〔木歩士 保税務課長登壇〕



◎木歩士保税務課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。

  企業別の固定資産税ということになりますと、個人情報の関係でちょっと申し上げる……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎木歩士保税務課長 税額については、まだ確定しておりませんので、額についてはちょっと差し控えさせていただきます。

  以上です。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 では、2点ほど再々質問をさせていただきます。

  障害者のケア会議の中で、10月業務で担当者会議で協議会みたいなものになるという今課長からの答弁がございましたけれども、その中には当事者に入ってもらうということは考えられるのでしょうか、その点1点お聞かせいただきたいと思いますし、あと施設有料なのですが、分類をされた中で今後整理を図っていくと、これを広く私は市民の皆さんに広報なり、ホームページのウエブの上で今こういう施設の分類をして対象施設となっていると、自律推進プログラムは確かにいただいて、それを見ればわかるのですが、多くの市民の皆さんはまだまだ認識をされていないというふうに思いますので、今後そういった広報を使っての市民への周知ということは考えられているのでしょうか、その辺をお聞かせください。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 佐々木議員のケア会議の関係の再質問でございますけれども、地域自立支援協議会というものが障害者の自立支援法の中で設置が市町村にということでなっておりますが、その構成といたしまして、現在想定されておりますのが行政機関、また当事者、企業や就労支援、高齢者介護、子育て支援、学校、保健医療、サービス事業者というようなそういった方々が想定されているというふうに考えておりますので、当事者もその構成の一つになり得るのかなと。また、その自立支援協議会の、具体的にそういったものが上げられておりますけれども、展開については先ほど申し上げたように、政省令が決まっていないということで情報が得られていないところがございますので、その得られた中でまた内容も含めて検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 公共施設の使用料関係の周知ということでございますけれども、広報「見附」やホームページ等を通じまして、広く周知をしてまいりたいと考えております。



○高橋清治議長 7番、佐々木議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、18番、佐藤議員の発言を許します。

  18番、佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 12月議会に当たり、平成18年度の予算編成などにどう生かされるかということを主体にしながら、農業対策、アスベスト対策、中部産業団地並びに地震対策の強化などについてお尋ねをいたします。

  日本の農政は、小泉構造改革の路線を強行し、経済資源を非効率的な部門から効率的な部門に移させようと、「戦後農政の大転換」をスローガンに2005年の基本計画の改定を絶好のチャンスととらえ、財界主導の政策が強行されようとしていると言われております。財界の発言の要旨は、1、食糧自給の目標設定には反対、2、関税を引き下げ、担い手のみに直接支払いを講じ、3として農地法の農地耕作者主義を廃棄し、株式会社の農地購入を認めさせ、農協の解体と農業委員会の設置を任意性から廃止を強く要望しているようであります。食料・農業・農村基本計画の改定では、自給率では目標値カロリー自給率45%の達成を2015年に5年先送りで決着、2としてWTO交渉における関税上限の議論が先送りされたため、40万戸の担い手に集落営農等を加えること、3については耕作放棄地の発生が見込まれる地域については、自治体との協定のもとに株式会社に農地借入を認めるとしたが、株式会社の農地購入については認めなかったのであります。しかし、新計画は直接支払い政策により、担い手40万戸を育成し、そこに農業生産の7割から8割を集積し、もって自給率を高めるとしていますが、実際に構想されているのは一部作物についての交付金等の組み替え措置でしかなく、交付総額がふえるわけではないから、担い手の育成や自給率向上には役に立たないと言われております。また、特定農家に限定するだけに交付総額は減り、自給率向上には逆効果となると指摘されております。欧米の各国とも価格政策の代替措置としてとられているのでありますが、日本の場合は直接に関税引き下げの代償措置として、支払い対象に下限や上限を求めることはあっても、日本のように40万戸担い手農家経営に支払いを限定するのは前代未聞であります。指標価格は生産費を起点にすべきですが、明確でないのも日本だけと言われております。また、財界は担い手限定の直接支払いの政策についても、所得補償制度は激変緩和に対応するための時限的措置であり、これに要する財源は現在の農林水産関係予算を見直すことで捻出し、将来的に縮減していくべきで、3、5年に限り所得を保障との主張であり、農家、農村は地域社会での生活圏をかけた取り組みと運動が今後必要であります。自治体の責務は住民の暮らし、農村社会の維持に支援するために農業を維持可能な産業として支援すべきであると考えます。まず、久住市長の所見をお尋ねをいたします。

  個別的には、第1に品目横断的経営安定対策への取り組みについてお尋ねいたします。市では、対策協議会を立ち上げ、去る11月28日より市内11会場で説明会が開かれました。市産業振興課は事務局を担当されておりますが、大切な役割であります。経営規模が小さい兼業農家の動向が事を左右する役割を担っていると考えます。担い手としての集落営農経営の育成が極めて重要と考えるものであります。低米価と大型農機具費の負担により実質赤字経営となり、農業経営の維持が困難であり、農政の転換には関心が低く、新しい取り組みへの意欲が心配されております。特に若い世代に対する働きかけが重要ではないかと考えます。11会場での説明会での問題点等はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。

  次に、見附市は田園都市としての位置を守ってこそ住民の暮らしにゆとりと潤いが保障され、住みよいまちになると考えます。農業を見附市産業振興の施策の重要な観点にしていくことが大変重要であります。二つ目に、品目横断的経営安定対策は、申請期限は平成18年、1年間が大切な準備期間であり、年末年始の3カ月が大切な相談期間と言われております。有効な情報により効率ある協議がやられるよう市として支援が必要であり、見附市は積極的に指導すべきだし、また見附市内の農家も強く求めておられます。指導支援者の確保、講習会や研修会、先進地視察のあっせん、また自主的任意組織への財政や物質的な支援等はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

  次に、担い手経営は個人4ヘクタール以上、法人、集落営農経営の3経営体が認められるようですが、見附市として特に力を入れる経営は困難や人の調和で難しい点が多いのでありますが、私は一番大切な経営組織であると考えるのが集落営農ではないかと思います。いかがお考えですか、お尋ねいたします。集落営農経営体を支援する場合、施設や大型の機械の設備が必要と言われております。補助制度を充実させ、支援することが今必要ではないかと考えます。以上、重複した点もありますが、市の今後の方針についてお尋ねをいたします。

  次に、アスベスト対策についてお尋ねします。アスベスト被害が兵庫県尼崎市で表面化し、4カ月余が過ぎ、全国的な広がりをしております。文部科学省は、本年7月、都道府県に対し、学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査についてを通知し、学校、図書館、体育施設、文化施設などを対象にアスベストの使用状況を緊急調査し、この11月15日までに報告し、主要は11月末公表するとし、また8月15日付で学校におけるアスベストを含有する製品の取り扱いについての通知で、実験用器具や給食調理用耐熱手袋はアスベストを含まない製品を使用することに努力するよう指示されております。新潟県は、アスベストの飛散のおそれのある吹きつけ材について、建物の解体から廃棄物処理までの処分計画の提出を求め、処分後の報告を義務づける条例をこの12月県議会に提案すると聞いております。アスベストの処理は、家屋解体、除去は大気汚染防止法、分別が建設リサイクル法、処分が廃棄物処理法の別々の法律で扱いが定められており、行政でも担当が分かれており、どう処分されたか確認するに時間がかからないように県は対応しようとしております。環境省は、1970年から2010年までに工場労働者を含め死者は2万5,000人を上回ると見ているとの報道もあります。指示に適切に対処することが重要であります。世界では、28カ国が含有率ゼロで全面禁止しており、含有率1%未満の製品除外は世界の趨勢から見ても政府の対応は国民の安全性、命、健康を無視するもので、基本は全面禁止を即刻実施すべきであると考えるものであります。見附市の施設のアスベスト使用は、中央公民館分館が最後になるのか、総点検は完了したのか、利用者の安全確保に対して安全宣言が出せるよう確認していくことが重要と考えます。吸引して30年から40年後に発症すると言われております。安全対策は大丈夫でしょうか、久住市長にまずお尋ねをいたします。

  次に、水道用石綿セメント管の安全性と見附市水道の石綿管布設替えの状況についてお尋ねをいたします。水道用石綿セメント管の安全性については、厚生労働省が今年7月、次のような見解を示しました。1、平成4年水道水水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸引に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから水質基準の設定は行わないとなっております。また、世界的には世界保健機構が策定を公表している飲料水水質ガイドラインにおいても健康被害はないとしています。石綿セメント管のアスベスト暴露による危険は明確ですが、水道水に混入したアスベストを経口摂取することの危険性は、現在のところ国際的にも専門家の見解も明確になっていないと言われております。しかし、アメリカなどでは加湿器、噴霧器などで水道水から浮遊したアスベスト吸引の危険が訴訟になっていることもあり、今後専門的検討、実態調査が必要であるとも言われております。重要なことは、政府も補助制度をつくって布設替えを推進する立場をとっており、現在残っている石綿水道管の撤去、布設替えを安全対策を十分にとり早急に実施すべきと言われております。1999年に石綿セメント管布設替えの国の補助制度ができ、2003年の水道統計では3.2%に減少しております。見附市の布設替え残はどれくらいになり、今後いつまでに完了する計画でありますか。また、国の補助制度の石綿セメント管更新事業補助採択基準は、給水人口5万人未満であることと、制約があり、また管路近代化事業補助採択基準は資本単価140円以上とあるが、見附市水道事業会計は補助対象にならないのか、今後国に補助対策の拡大を要請し、早期に布設替えを完了し、安全、安心の食水を提供することが強く望まれております。ご当局のご見解をお尋ねします。

  次に、県営中部産業団地についてお尋ねをいたします。県営中部産業団地の進出企業状況と今後の進出企業の見通しについてお尋ねをいたします。去る12月5日、東京都に本社のある株式会社ユニオンツール社が見附市に進出することで調印されたと報道がありました。資本金30億円、年商180億円の部品加工用超硬エンドミル製造メーカーで、東証一部上場の企業で来年夏の操業開始を予定し、従業員90名、うち10名新規雇用を見込んでいるとありますが、当見附市に雇用の面、産業基盤強化充実等にどのような効果が期待されるのか、お尋ねをいたします。日銀は、景気回復を期待し、金融緩和政策の解除を支援していますが、企業の設備投資意欲はどの程度向上しているのか、今後とも企業進出があるのか、市民の関心は高いところであります。市長は、企業誘致に努力をされている中であります。今後の見通しはいかが期待されるものであるか、お尋ねをいたします。

  新潟県は、県営産業団地進出の不振を打開しようと用地価格の再評価をし、引き下げを決断し、見附市内の中部産業団地は土地価格1平米当たり2万3,500円を28.5%引き下げ、1万6,800円に見直しされたと伝えられております。この新しい土地価格は、平成17年度に進出した企業から適用されるのか、見附市は工場設置奨励条例で特定奨励企業には用地取得助成金を最高1億5,000万円を交付するとあり、県の措置と合算すると大幅な経費軽減となります。今回進出されるユニオンツール社は、県と市の誘致策で2億5,000万円前後の軽減となると思います。久住市長は、見附市の特定奨励企業についてどのようにお考えになっておるのか、見附市の産業振興施策としてどのような位置づけをされているのか、お尋ねをいたします。

  今回12月補正予算で4億6,100万円を財政調整基金に、企業設置奨励事業費4,450万円を計上し、財政面では対応できるように見えますが、水害、地震の二つの災害対策の支援の強化や市民負担増をお願いする点を考慮に入れた場合、大きな疑問を感じます。見附市内の若い人たちの雇用の場が大きく広がるのか、産業効果はどうなるのか、将来の見附市の財政確保のためと言いながら、大企業優遇偏重になり過ぎていくのではないか、懸念する声もあります。私は、県が28.5%を引き下げ、用地取得助成は本年度で打ち切るべきであると考えております。用地取得条件の緩和をされたのでありますから、当然でないかと考えるのであります。久住市長のお考えをお尋ねします。

  また、中部産業団地へ進出される企業に対しての進出促進対策の重要な施設の一つとして強調されておる2.1ヘクタールの公園造成事業は、実施計画費を予算化し、具体的に動き出しましたが、市民の間では疑問と不満があります。市民の憩いの場としての魅力がある公園、企業誘致や誘客施設として提供し、見附市の観光に役立つのか、また駐車場規模などはどのように考えていくのか、対策についてお尋ねをいたします。

  次に、中越地震による宅地周辺のがけ崩れ被害を救済する県の単独事業に対し、本年度はこれまでに長岡市などを中心に、被害12市町村の計221カ所から実施要望が上がっておると言われております。本年3月末までは4カ所にとどまっていたが、新潟県は2005年と2006年の2年間で実施する予定だが、見附市からは申請が一件もないようであります。なぜなのでしょうか。この県単独事業は、がけ近くにある住宅を守るため、がけをコンクリートで覆ったり、ネットを張ったりして斜面を防護する事業に対して実施する市町村へ2分の1補助をする制度であり、昭和52年4月1日実施の小規模急傾斜地崩壊防止事業補助金交付要綱を本年1月27日に改正し、附則として平成17年1月27日から実施し、さかのぼって平成16年4月1日以降に実施する事業から適用するとなっております。通常の国の事業は、高さ5メートル以上自然がけ、人家5戸以上、事業費600万円以上の条件があり、中越地震では国は高さ3メートル、宅地擁壁など人工がけも可、保全家屋は2戸以上に緩和されましたが、新潟県はさらに幅広く住宅復興を支援するため、事業費50万円以上で保全対象人家1戸しかない場合でも工事が行えるよう県単独事業を新設し、本年1月から申請を受け付けておるのであります。市内細越坂の宅地擁壁が危険になり、更地ではありますが、がけ下の隣家の保全が必要となり、市に支援対策を要請されましたが、当時は適応する制度がなく、対応してもらえないということで大変困っておられましたが、隣家の保全のために独自で防護工事をしなければならなかった点について、県単独事業の適用がなされ救済することができるかと思うのでありますが、市当局としてはどのようにお考えになっておりますか、お尋ねし、質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の質問にお答えします。

  農業を産業振興施策の中でどのように位置づけているのかという質問でございますが、農業は産業としてはもちろん、環境保全や健康づくりの面からも大変重要であると思います。特に日本一健康なまちづくりを目指す見附市としては、安全な食の確保、安心な地元農産物の供給を何よりも大事なことと考えております。野菜に関しては、エコファーマーを育成するとともに、ネーブルみつけでの市民への販売、学校給食での児童生徒の利用など積極的に支援しております。また、米については、全国的な消費の低迷、関税に係るWTOの協議など、非常に厳しい状況にありますが、特徴ある米づくりやコスト削減のための経営合理化、大規模化に向けた支援をしたいと考えております。また、品目横断的経営安定化対策に関する市の対応でありますが、11月にJA、土地改良区、農業委員会等と担い手育成総合支援協議会を組織し、11月28日から6日間、11会場で説明会を行いました。この説明会を契機に、個々の農家あるいは地域で問題意識を持ってもらうことが重要で、今後集落などの求めがあれば個別の説明や指導を協議会として行う予定にしています。支援策につきましては、今示された国の制度が刻々と変化している状況であり、国の制度並びに支援策の動きを見ながら検討したいと考えております。

  次に、経営形態について、集落営農を重視すべきではないかということでありますが、市内には山間部、平場、ほ場整備の状況、さらには地域で中核となる人材の有無など、地域ごとに状況が異なりますので、市として一律に形態を示すことは難しいと思います。今後集落に協議会が説明に伺った際、個別に相談に応じることを考えております。また、市の支援策につきましてはさきに答弁したとおりですが、農機具補助については現在ある制度を改正して、法人化など大規模経営を支援するものにしたいと考えております。

  次に、水道用石綿セメント管の安全性についてですが、ご指摘のとおり厚生労働省より安全である旨の通知を受けております。また、加湿器、噴霧器等、水道水に浮遊したアスベストの危険性についても、世界保健機構WHOはシャワーにおいても湯気等で吸い込む可能性があるが、アスベストの量としては極めて少なく問題とはならないとしていることから、水道水は安全であると認識しております。また、石綿管の布設替え計画でございますが、平成16年度末における石綿管布設延長は、見附市14.4キロメートル、長岡市、旧中之島地域15.5キロメートルでございます。これを平成20年をめどに順次布設替えを予定しております。しかしながら、ほ場整備事業等の他事業との調整もありますので、一部においては遅れが出ることも考えられるということでございます。

  次に、公共施設におけるアスベスト対策についてですが、前回の緊急調査以降、再度各課に照会し、市内公共施設10施設、12カ所についてアスベスト含有量の精密検査を実施いたしました。このうち9施設の検査報告を受け、唯一中央公民館分館の機械室からアスベストの使用が確認されました。これを受けまして、このたびの議会でアスベスト除去経費の補正予算をお願いしたところであります。現在対象箇所については、立ち入り禁止の表示と出入り口の目張り等の対策をとって安全確保を図っており、できるだけ早期に除去したいと考えております。また、ガス上下水道局の信濃川取水場機械室については、12月20日ごろに検査結果が出ることになっておりますので、この報告を待って対処したいと考えております。

  次に、中部産業団地対策についてでありますが、まずユニオンツール進出メリットとして、雇用の場の確保、市税の増収、経済活動の活性化などが期待できると考えております。また、現在ほかにも何件かの話があり、交渉を行っているところであります。

  次に、奨励企業への補助についてですが、県の分譲価格の引き下げは土地の実勢価格を県が適切に判断されたものと認識しております。結果としまして、市の優遇制度の相乗効果により、一連の企業誘致の成果となったものと考えております。前段議員にもお答えしたとおり、企業誘致は自律を目指す当市にとって最重要課題と認識しており、今後も他の候補地と競っていくためにも引き続き優遇制度については、継続の必要性を感じておりますが、財政状況なども踏まえて今後判断してまいりたいと思います。

  また、公園整備は2.1ヘクタールの公園用地として公園を建設することが義務づけられていること、また三位一体改革の方向性の中でできるだけ早く国の補助事業を活用することが市にとって財政的に有利であること、そして従来から市民のアンケートの中で、市民がみずからの意思として第1に働く場所の確保、第2、第3位として観光レクリエーション施設、公園緑地広場の整備をずっと望んできているという現実があります。また、他の産業団地と差別化をし、企業誘致にも有効と考えております。

  次に、地震対策についてですが、小規模急傾斜地崩壊防止事業は県の補助制度であり、中越大震災により本年度途中から運用拡大の措置がとられたものであります。市内の現地調査をした際に適用可能な箇所もありましたが、既に自力再建に着手されておりましたので、遡及適用などの採択要件もないことから、県の事業対象とはなりませんでした。ただ、今議員がご指摘になりましたように遡及できるという議員のご指摘もございましたので、この件について改めて検討させていただきたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 農業対策について、支援の体制はということで産業振興課長にお尋ねいたしますが、まず一通り11回の説明会をなされたということで、農家の中に方向を見出すことがようやくできつつあるというような状態であります。今後もっと集落の中で勉強したり相談をしていかなければならないと思いますが、平成18年度の予算の中でそういう対策費を計上することがお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。また、先ほど申しましたように、いろいろなクラスの県段階とか、また出張所の段階とか、講習会とか、農協関係でも大いにやるだろうと思うのでありますが、そういう研修について産業振興課みずからも出向いてもらおうとか、また県をあっせんしていただくとか、そういうことが大事であろうかと思います。集落では、10回、20回と相談を重ねなければならないのではないかというような声も出ております。そんなことで、具体的にどう対応されていくお考えか、考え方についてお尋ねをいたします。

  大型農機具などについては、大規模経営ということでありますが、その中には集落営農が担い手として認定されることになったわけでありますが、20ヘクタール以上というような枠がありますが、こういうものもご答弁の中ではケース・バイ・ケースというふうに理解をいたしますが、積極的に支援をすることが必要であり、財政的な裏づけが必要であります。そんなことでどのようにお考えになっておりますか、改めてお尋ねをいたします。

  次に、アスベスト対策でありますが、これについては極めて重要な課題と言われておりますが、ぜひ一日でも早く安全宣言ができるようなご努力をしていただきたいと思います。今回の分館に対する補正予算などについては、委員会付託をされておりますので、その機会に改めてお尋ねをいたしたいと思います。

  次に、県営中部産業団地でありますが、企業設置奨励条例の中の特定奨励企業という中で、私は固定資産税とかいろいろなものは5年間とかそういうものは残していかなければならないと思いますが、取得費に対して20%、1億5,000万円の上限については、市長が1年延長ということでやってこられたわけでありますから、私はこれは延長せず、平成17年度でやめても十分企業誘致の対応はあとの優遇策でできるのではないかと改めてお尋ねをします。先ほど申しましたように、調整基金に4億円という、将来といいますか、一、二年後の企業進出に対する20%補助も可能と言えば可能だと思いますが、他の産業などに対しても力を入れなければならない、また利用者負担、いろいろな形で市民に負担をかけるということでありますので、私は大企業優遇の偏重は改めるべきだというふうに考えます。改めて市長の見解をお尋ねいたします。

  地震の件でありますが、建設課長にお尋ねします。私ができると言ったというのは、極めてちょっと行き過ぎかもしれませんが、このケースの場合、私は自分の宅地を守るのではなく、隣地の住宅を保護するためにやむを得ず投資をしなければならなかったことについて、これは平成16年にさかのぼってという県の方針もありますが、私は努力して救済をできるように頑張ってもらえないかと思いますが、建設課長のお考えをお尋ねいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 産業振興課長。

               〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 先ほど佐藤議員からご質問をいただきました担い手育成に対する支援体制の整備についてということでご質問でございますけれども、11月の28日から説明会を11会場で行ったわけでありますけれども、まず1回目の説明でなかなか地域の皆さんの方から具体的な議論がまだわいてこないような状態でございまして、これから当然今度、前回は地区単位でやったわけですけれども、今度は集落単位でそういう求めが起きることを今期待しておりまして、現在担い手育成総合支援協議会で、ではどういう体制でその集落単位を対応していこうかということを今打ち合わせをしておるところでございます。当然今度集落単位で要望が出てまいりますと、非常にいっぱいの地域が同時に手を挙げられる可能性がありますので、今現在JAさん、それから土地改良区さん、それから農業委員会さん、そういった人たち等を含めまして、どういうチーム体制をつくるかということをこれから協議に入る予定で考えております。

  それから、研修会等を実施していただきたいというご要望なのでありますが、これについては皆さんまとまって要望があればそういったものを積極的にやっていくつもりでおりますので、ぜひどういう項目についてやってほしいとか、いろいろ要望を出していただきたいというふうに思います。今現在県などでいろいろそういう研修会があるのですけれども、実際のところなかなか参加者が少なくて困っているというような状況ですので、ぜひ地域で盛り上がってもらって、こういったものをやってほしいという要望を出していただければ講師を招きますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、農業機械の補助でございますけれども、最初に市長が答弁された方向に基づきまして、来年度予算に向かって現在財政当局と調整している段階でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 企業誘致の優遇策についてでございますが、今回比較的優良企業ということで進出いただきましたが、その交渉の中での判断をしますと、見附市のこの優遇策がなければ今回の進出はなかなか難しいだろうというふうに今判断をしているところです。議員おっしゃられますけれども、そのあたりがこの優遇策でなくても十分にここに進出していただけるというような判断になった段階ではそのものをご相談したい、また考えたいと思いますが、まだその段階には当たっていないというのが私の判断でございます。なお、財政という面では、先ほど議員申し上げられましたけれども、4億円というのは基金につきましたけれども、またその財政状況等を当然考えながら、この方向性については考えていきたいと思っております。今現在そのように思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 それでは、ただいまの小規模急傾斜地崩壊防止事業についてお答えいたします。

  議員の方でご説明ございました、平成17年1月27日の改定になりましたこの事業の採択基準につきましては、まだ緩和される前の保全人家が2戸以上5戸未満、それからがけの高さが5メートル以上ということでなっておりまして、この改定の時点におきましては、平成16年4月1日以降実施する事業から適用するということになってございますけれども、今年度7月以降に改定されました、ご説明にもありましたけれども、がけの高さが3メーター以上、それから保全家屋が1戸以上、それから人工がけにも適用すると。それにつきましては、ことしの7月以降の改定でございます。これにつきましては、その自力再建が困難な土地所有者ということで限ってございまして、ことし調査した段階では既に工事を開始されていたということで、適用しないという判断をいたしました。県庁の方の主管課の方に確認しましたが、この緩和措置につきましてはさかのぼらないという返事をいただいてございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 企業誘致については、いろいろご苦労の中で相手のあることでありますから、優遇が大きければ大きいほど楽だというのは当然であるわけですが、やはり財政的に市の身の丈に合ったやはり誘致策をやらないと、将来の財源確保ということのみで市民はそう簡単に納得できないと思います。十分検討されながら、市民とも理解が得られるような施策になることを期待をいたします。

  公園事業でありますが、先ほど前段の質問にもご答弁がありましたが、市外からの誘客なども見込めるような施策にしたいということでありますが、駐車場などは2.1ヘクタールの中に確保することを考えるのか。あの付近は、ショッピングセンターがあり、プラントファイブなどの大きな駐車場もあるとはいいますが、独自なことも考えざるを得ないのか。また、これは今の時世ですから、お互いに理解があって、市民が歓迎するなら相乗りということも当然でしょうが、一企業の誘客のためというようなことになったとすれば、これは片手落ちになり、市民が不満を上げざるを得ないと思います。その点はどのようなお考えでありますか、お尋ねをします。

  それと、建設課長でありますが、県の事業にはのらないということでありますが、それは私は国の制度のとき、がけ崩れは対応する可能性があるという中でその箇所も検討はされたと思います。しかし、その当時は採択することができず、国の緩和や県の態勢で対象になった。ただ、今ご説明のように、自力でやったということ、この自力でやったから、できたからいいでしょうということで本当にいいのか、事情を調べながら対応をしてもらわなければならないと思います。また、県の対応ができないなら、市単独でもあの箇所は市長からもぜひ見ていただければ、これは自力ということでほうっておくわけにはいかぬだろうという状態です。1軒の家であっても自然のがけであれば水害、地震対策で立派な応対策ができております。私は、個人の住宅を保護するためでなく、隣家のためにやむを得ず自分の所有地を自分の力で何とかしなければならない。やったから金があったのだろうというふうに簡単に理解するものではないと思います。市の設計基準とか工事費などを検討しながら、私は救済の手を差し伸べるべきではないか。また、県が対応しなかったら市独自の半額助成とか、そういうことも考えることができないのか、お尋ねをして質問を終わります。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 それでは、ただいまの中部産業団地公園の駐車場の件でございますけれども、当然駐車場は確保するべく今後の実施設計の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、急傾斜地の崩壊防止工事の事業でございますけれども、一応議員のご意見として伺っておきたいと考えておりますけれども、県の補助事業は平成18年度までということで2カ年でございますので、市内においてこのような箇所がもしございましたら、今後また県の方へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員の質問は終わりました。

  会議の途中ですが、ここで3時15分まで休憩したいと思います。

               午後 3時05分  休 憩

                                            

               午後 3時15分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○高橋清治議長 次に、10番、渡辺議員の発言を許します。

  10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 平成17年12月議会に当たり、通告いたしました3項目について、市長並びに当局のお考えをお伺いいたします。

  今議会は、各担当課から平成18年度の事業計画とその予算づけを精査されている中で開催されています。市民要望を踏まえて、新年度事業につなげていただけるよう市長並びに当局のご所見をお伺いいたします。

  最初に、子育て支援について4項目お伺いいたします。無抵抗な幼い子供たちの命が無残に奪われる痛ましい事件が続いており、大人の責任として改めて子育て環境を多方面から見直し、充実させなければならないと考えるところです。2003年の合計特殊出生率は1.29と発表されました。少子化が一層進行しているのが実態です。このような状況を踏まえて、少子化対策に特段の努力が求められることから、2003年7月に次世代育成支援対策推進法が10年間の時限立法で制定されました。次世代育成支援対策推進法は、これまでの少子化対策を見直し、一つ、仕事と育児の両立支援、二つ、男性の働き方の見直し、三つ、地域における子育て支援、四つ、社会保障における次世代支援、五つ、子供の社会性の向上や自立の促進を主なものとして子育て環境を整備することとし、そのために都道府県と市町村及び企業には子育て環境の整備を進めるため、行動計画策定が義務づけられました。見附市においても計画策定の趣旨として、「すべての子供が伸び伸びと健やかに成長でき、すべての親が子育てに対して不安がなくなり、安心して子供を産み、そして育てることができるまちを目指して、保健、福祉、労働、教育、男女共同参画、生活環境の子育てにかかわるすべての分野の施策等を総合的、効果的に推進させるため、新たに行動計画を策定するものです」と掲げ、学識経験者、保健福祉関係者、教育関係者、地域活動団体関係者、公募市民による13名で構成する見附市次世代育成支援対策地域協議会を設置して、平成16年9月から平成17年3月までの間、3回の協議会が開催され、そして見附市次世代育成支援行動計画、子育てするなら見附が策定されました。ここ近年、市では子育て支援センター、子供の遊びの広場の開設やファミリーサポート、放課後児童クラブが5カ所で開設されるなど、子育て環境が整備されてきており、喜ばれているところですが、市の行動計画をまとめるに当たってのニーズ調査において、理想の子供の人数は2人から3人が8割以上となっており、理想より現実の子供の数が少ない理由として、お金がかかるが最も多くなっていることに、子育て世代が経済的支援を強く求めていることがうかがえると思います。2004年、総務省が今子育てに対する支援は何かということで実施したアンケートによりますと、特に充実が求められているものは、教育費を含む子育ての経済的支援が最も多く、同様に仕事と子育ての両立のための雇用環境が記されております。そんな中にあって、子育てをしながら働いておられる若いお母さんが土曜日午後の保育と放課後児童クラブの父母負担金を無料にしてほしいという131名の署名を携えて私のところに訪ねてこられました。趣意書によりますと、見附市や近隣市の会社は大半が残業が恒常的であり、隔週土曜日勤務のところが多く、核家族世帯やまた子育ての協力者のいない家庭では、女性が正規に会社勤めするのは困難だと訴えています。結果的に会社での正規正社員勤務はできなく、パートの仕事を選ぶしかなく、不安定な生活状況にあります。2人目の子供を産むことを断念せざるを得ないとも話しておられました。結果において、少子化問題を助長することになりますとも述べてあります。また、母子家庭では正規社員でなければ到底普通の生活は望むことはできませんとするもので、市議会議長への陳情でありますが、見附市に要望していただきたいとするものです。見附市次世代育成支援行動計画では、保育サービスの充実の具体的施策において、早朝、延長保育の方では今後の職員の体制を勘案しながら、この延長保育をさらに拡充し、保護者の就業時間に対応した保育園の運営を検討していきますとあります。陳情の二つ、保育サービスの充実について、女性の社会進出や経済的理由での就労のための子育てをしながら働く母親は、土曜日午後も平日と同じ時間帯での保育を希望しています。

  二つ目、放課後児童クラブの父母負担金が有料です。無料に戻していただきたい。特に母子家庭には負担金は家計に打撃があるからですとの願いについて、ぜひ平成18年度より子育て世帯の願いにこたえていただきたいと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。

  3点目は、幼児医療費の拡充についてです。子供の病気は、子の命を救うためには待ったなしの診療、治療を行わなければなりません。治療費の心配をすることなく、安心して子育てのできる環境が何より大切です。加えて子供が病気になったときには、親が職場を休まなければなりません。厳しい就労状況のところもあり、そのために収入減になる場合も起こり得るのです。医療費と二重の経済的負担が生じます。見附市は、小児科の救急医療施設や入院できる病院がありません。そういう状況の中で、これまで他市町村に先駆けて、県の医療費助成制度の1歳上乗せの年齢で助成をしてきたと理解しています。本年より入院の場合の医療費助成は就学前までと拡充され、喜ばれているところですが、通院での医療費助成は4歳未満に据え置かれています。医療の進歩により、入院はしなくても通院で治療する件数がふえてきています。県内の市の状況を調査いたしましたが、多くは通院に対しても就学前の医療費助成が多くなってきました。当市も通院の医療費助成の対象を就学前まで広げるべきかと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

  4点目は、昨年10月からごみの排出は市の指定するごみ袋を購入して行う方式の有料化に変わりました。条例改正時に寝たきりのお年寄りを抱える家庭や乳児のいる家庭では、紙おむつの使用に伴いごみ袋を多く使うため、費用負担が多いことから、経済的支援をすべきと指摘をいたしたところです。今回は子育ての経済的支援として実施していただきたいと考えます。これは、釧路市で子育て中のお母さん方の実態調査の結果ですが、一般的家庭の袋の使用枚数に比較して、8カ月の赤ちゃんのいる家庭では約3倍の枚数、1歳5カ月の子のいる家庭では約2倍の枚数、1年7カ月のトレーニング中の子の家庭では約1.2倍という結果でした。ごみ袋の1枚当たりの単価を調査できませんでしたが、8カ月の赤ちゃんのいる家庭では年間1万8,000円もかかるとのことです。一般的家庭では、年間6,000円ほどですので、先ほど述べました3倍になります。このことを踏まえて、釧路市では1歳未満の赤ちゃんのいる家庭に20リットルのごみ袋60枚が配布されたと報告されています。県内でも新発田市、旧豊栄市、長岡市でも同様の助成をしているようです。ぜひ実施いただきたいと考えます。ご見解をお尋ねいたします。

  次に、市立病院のあり方と今後の運営方針についてお尋ねします。三十数年前、医師会立の嵐南病院が入院病棟を閉鎖し、開業医の入院施設もなくなり、4万を超える人口の市であって入院できる病院が1カ所もない医療過疎の市となりました。市民の中で、病院開設は切なる願いでした。議会でも特別委員会が設置され、研究が重ねられ、さまざまな困難を克服し、自治体立の市立の病院が開院し、その後外科の診療科目を加えて現在に至っています。13年を迎えたかと思います。そして、見附市の医療福祉の中心施設として、その役割を果たしています。自前の病院であるからこそ市民の関心も大きく、時には厳しい声も聞かれるところですが、市内でたった1カ所の入院のできる病院であり、入院患者を持つ家族にとっては近くに病院があるというかけがえのない大切なところです。また、だれでも1度は人生の幕を閉じるものです。家族のもとで、近くでと願いながら、最後の見取りをゆだねることのできる貴重な病院であろうと思います。この大切な宝をより充実させ、発展させていくことが安全、安心なまちの要件として欠くことのできないことであり、行政に課せられた責務と思います。以下3点にわたってご所見をお伺いいたします。

  最初に、医師の確保についてお伺いします。これまでも病院の経営状態を安定させていく上で、市民の信頼を得た診療が行われる上でも、医師の確保、充実は最重要課題と位置づけられております。しかし、医師はなかなか定着せず、ことしになって内科医2名が退職されました。うち1名は病院長であり、病院業務の責任者です。現在は外科の医師が通常業務とあわせて副院長として院長代理を行っていると聞いております。病院の体制としては非常に不安定な状態だと思います。対外的にはどのように見られているのか、気がかりなところです。この体制をいつまで続けていくのでしょうか。医師の確保については、新潟大学、富山医科薬科大学の二つの大学の医局と民間の医師あっせん機関2カ所に登録、県医師会の会報求人募集広告の欄に載せたり、その他個人的なつてを頼ってお願いしたりしている。しかし、研修医制度の影響のもと、中小病院の医師不足はしばらく続くことになるとして、あらゆる手だてでお願いすると市長は述べておられます。それは、病院設置者として具体的にどのような行動を意味づけられるのか、大変苦労の多い事柄とは思いますが、今後の対策、方針をお尋ねいたします。

  2点目は、病院同士の連携を図っていきたいとのお考えがあるようですが、その点についてお尋ねいたします。平成16年度決算特別委員会において、医師確保について努力をしているということに続けて、医師確保は研修医制度があり、後期研修医期間の制度の中で新たな医師を確保することが困難な状況にあり、そんな中で何としてもその間は経営をつなげていこうと努力しております。その面で、いろんな病院と連携する方法はないかと一生懸命考えているところですと述べられました。具体的にはどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。一つ、いろんな病院とは具体的にどんな病院を指すのでしょうか。二つ目、実際に特定なところと話し合いが持たれているのでしょうか。三つ目、連携の内容が重要ですが、その内容はどのように構想しておられるのでしょうか。四つ目、連携を図ることのメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか。市立病院として、市民にとってデメリットが発生することはないのでしょうか。さまざまな事例を研究し、あくまでも慎重に検討する必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

  3点目は、市立病院の今後のあり方、方向性についてお尋ねします。自律推進プログラムが示されました。行政運営の見直しとして、企業会計であるガス事業の民営への移管を検討するとしております。また、公設民営の推進としてデイサービスセンターや図書館や保育園まで指定管理者制度の導入を検討項目に挙げておられますが、市立病院についてはどのように考えておられるのでしょうか。長年論議を重ね、多くの人たちの努力で築き上げてきた市民の自前の病院が今後どういう方向に進むのか、市民の関心の大きいことであり、病院職員が不安に思っていることです。決算特別委員会で市民病院はできるだけこのまま自治体経営という形で続けていきたいと思っています。また、それを市民の皆さんにご支援いただく形での存在でありたいと見解を述べておられますが、これまでの自治体病院としての機能を充実させることが安全、安心なまちの条件として重要なことと思いますが、改めてご見解をお尋ねいたします。

  次に、中部産業団地内の公園についてお尋ねいたします。これまでも何回となく、なぜにナチュラルイングリッシュガーデンありきなのか、県が示した構想ありきで計画は進められているのではないか、実際に整備するのは見附市であること、総事業費はどれくらいになるのか、永遠に続く維持管理費はどのぐらいなのか、自律をしてすべての面で行財政改革に取り組む中で、後退してはならない教育、福祉、安全、安心のまちづくりへのお金の使い方に影響はないのか、歴史的にまれな災害を受けた後遺症が残っており、被災者支援など今緊急にしなければならないことが山積しており、公園建設は今市行政として最優先課題ではないということを論議してまいりました。多くの市民からはそのとおりだという声が届いております。先日2日に市民団体が開催したまちづくり百科、出前講座で配布されました資料により、県の企業局が平成14年度に中部工業団地中心施設及び公園整備基本計画を作成し、業務の目的、公園のあり方、整備方針を明確にしていたことがわかりました。これだけ詳細な基本計画ができている中で、しかし整備実施主体は見附市です。これまで県とどのような協議が行われたのか、その経過を市民の理解のできるように説明する責任があると思いますが、お答えをお願いしたいと思います。9月議会で実施計画委託料が採択されたことで、平成18年度から本格的な着工に入ろうとしておりますが、基本的な部分では何ら明快なお答えがされていません。改めてお尋ねいたします。公園建設総事業費はどのようになりますか。整備実施年数は何年と考えておりますか。国に提出した補助申請ではどのような計画として提出されておりますか、お答えをいただきたいと思います。

  維持管理費については、実施設計が決まらなければわからないとのこれまでの答弁ですが、集会で市の担当者は近隣の最近整備された都市公園では、緑地部分1平米当たり1,500円から700円ほどであり、それ以下に抑えたいと説明されました。しかし、一般的にはこの単価は驚異的な低い金額であるようです。さらに、起債の償還金を加えて何十年間、それ相当額の市財政からの支出が続くことになります。その見通しを示すことは、行政当局の最低の責務であると考えます。ご所見をお伺いをいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の質問にお答えします。

  まず、保育サービスの充実でありますが、現在土曜日保育はほとんどの保育園において、午前7時30分から12時30分まで実施しております。時間終了後も保育が必要な乳幼児につきましては、ファミリーサポートセンターや保育サポーターで支援できる体制を整えております。

  次に、放課後児童クラブの負担金についてですが、現在5カ所を開設し、利用者から運営に必要な費用を負担していただいております。基本的には、受益者負担の公平性を確保する観点から、料金的に高くない利用料金をご負担いただいているというふうに判断をしております。

  次に、幼児医療費の拡充についてですが、国の調査によると多くのお母さんが少子化対策として医療費助成などの経済的支援を求めているとしております。市では、本年度4月から幼児医療費助成の入院分を就学前まで拡充いたしました。通院分につきましても検討すべき課題と認識しておりますが、多額の費用を要します。これは、国が責任を持って医療費助成を実施すべきと全国市長会を通じて強く要望しているところであります。

  次に、乳児のいる家庭への指定ごみ袋の配布についてでございますが、現在のところは考えておりません。ただ他市町村の状況を調査してまいりたいとは思います。

  次に、市立病院の医師の確保についてですが、医師の地域偏在、診療科偏在は甚だしいものがあります。それに加えて、全国的に勤務医の開業志向があり、市立病院だけでなくて全国の中小病院が医師不足に陥っている状況にあります。医師確保のために大学へ働きかけを強めたり、民間の医師あっせん機関を利用したり、また個人的なつてを頼ったりとさまざまに手を尽くしておりますが、現在までのところ成果が得られない状況であります。医師の確保が病院存続の大前提でございますので、今後も引き続き力を傾注してまいりたいと思います。

  次に、他の病院との連携についてですが、今現在具体的な話が進んでいるというものではなく、市立病院の将来を考えますと、病院の現在の機能を維持した上で、市外の大規模病院と医師の派遣も含めた連携の道が探れるのであれば、それも将来の一つの選択肢ではなかろうかと考えているということでございます。したがいまして、現在のところ市立病院を指定管理者制度に乗り、運営を他に委託するといったことは考えておりません。

  次に、産業団地内公園整備についてですが、まず国の補助事業として要望している全体事業費は6億円、事業期間は平成18年度から3カ年となっております。なお、事業費や事業期間につきましては、あくまでも要望段階のものであり、今後変更する可能性もあります。維持管理費につきましては、現在進めている実施設計による整備内容が確定した後に明らかにしてまいりたいと考えております。ただし、維持管理の軽減を考慮した整備や市民参加による維持管理体制を確立することで、県内事例と比較しても低コストで管理運営ができるように検討いたしております。

  以上です。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 数点再質問をさせていただきます。

  お母さん方がお持ちになった陳情書、保育サービスの充実について、今市長は土曜日の午後から必要な人はファミリーサポートセンターやそういうところで対応をしていただきたいというふうにお答えをされました。お母さん方がおっしゃるのは、ファミリーサポートは1時間700円でしょうか、非常に若い世代にとっては、いわゆる正規の職場に勤めて、1時から例えば5時までとしたらその金額を算出することができるのですが、それが非常に負担になってくるということの中で、ぜひ土曜日も延長保育をしてほしいということです。これは、若い子育ての人たちが、最初にも述べましたように、正規の就労をする上で非常に重要な要件かというふうに考えます。ぜひこのことについてはご一考をいただきたいということで、県内の市町村の状況などもあわせて課長からもお答えをいただきたいというふうに思います。

  放課後児童クラブについても調査をいたしましたが、確かに県内は相当高額のところもあるように考えます。しかし、見附市の状況からいえば、以前は無料であったところが、箇所数がふえることによってその支援がやはり弱くなってきているのではないかということです。これも働くお母さん方にとっては本当に重要なことです。安心して子育てができ、そして次世代支援法でも言っているように、安心して就労できる、そういう環境を整えていくことが、子育てするなら見附というふうに標榜されている市長ですので、これは当然考えていただかなければならないことではないかというふうに考えます。

  ごみ袋についても、新発田市、旧豊栄市、長岡市等でやはり有料化のときに一定の論議があり、そしてお年寄りや子育て世代の方たちのところに大きな負担がかかるということで論議をされてきた問題です。これも見附市と釧路市の単価の比較を私していませんのであれですが、ほぼ変わりないのだろうと思うのですが、1カ月1万8,000円のごみ排出のための費用というのは、子育て世帯にとっては大変つらいものではないのでしょうか。

  幼児医療費についても、確かに多額のお金がかかります。しかし、本当に何回も申しますが、子育てするなら見附、市長はこれを大きな目標とされましたし、胸を張って全国に発信をされています。このことの重要な課題だというふうに思いますので、平成18年度予算を編成する今になって、今の段階でぜひ検討をし、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、改めてお尋ねをいたします。

  市立病院の医師確保についてなのですが、大学を回り、またいろいろなところに広報し、出向いておられるというふうにお答えをいただきました。どの程度出向いておられるのかを本当は具体的に知りたいところですが、企業誘致に対して市長はトップセールスとして関西にも足を運ばれました。また、市長の立場であって、全国市長会や自治体病院協議会、また県の方にもそれなりの要職を持っておられると聞いております。私どもの交際範囲とは異なるもっともっと広いものを持っておられ、またその中で努力をしておられるのだとは思うのですが、病院の将来を考えたときに本当に重要なことだと思います。さらなる努力をお願いをしたいと思うのですが、市長のご決意を改めてお尋ねをしたいと思います。

  また、病院の連携についてなのですが、夏ごろであったと思います。議員協議会でも否定をされました。また、病院の職員に対しても否定をする文書が配布されたり、見解が出されたようです。煙のないところにということわざがありますが、現実厚生連長岡中央病院からそういう話があり、そして協議をしていたのではないかということで、中央病院の組合の方から問い合わせがあったというふうに私は聞いております。これらに対してどのように今行っておられるのか、全くそれはゼロに帰したのか、それとも中央病院や厚生連あたりと連携を保とうとしているのか、その連携についての内容はどんなことなのか、それは明らかにすべきではないかというふうに思います。そのことが市民の、また職員の不安を取り除くことではないかというふうに思います。

  中部産業団地では、県が平成14年度に詳細な基本計画を出されました。私調査をしたのですが、県でその後、平成15年になってテクノガーデンシティーでしょうか、立派なパンフレットも発行されました。そして、そこには英国式ガーデンの写真が掲載されています。県がこれらのものをつくるときに、当事市である見附市と協議をしないでつくるということはあり得ないというふうにお聞きをいたしました。県が基本設計、基本計画を示した時点でなぜに市民にその基本設計を県の考え方を示し、そしてあそこに公園整備をしなければならないというのは平成6年の協定にあるわけですが、これまでも述べてまいりましたが、どういう公園を市民が本当に望むのか、どういう公園であったら市民と企業と、そしてみんなが納得のできる公園であるのか、そこあたりを示すべきだったと思いますし、私は今からでも遅くはないと思います。そのことを明らかにすることが市民への疑問を解くかぎになるのではないかというふうに考えますので、その点についてお尋ねをいたします。

  維持管理費については、ボランティア等々も含めて安価な値段でというふうにお答えくださいました。例えば700円、最低金額でしたとしても2.1ヘクタールです。そのうちの緑地部分が例えば70%だったとしても千五、六百万円の維持管理費、それと市が例えば5億円の公園を造成するとしてということで、財政的なシミュレーションを広報にも掲載されましたが、3年目からは起債に対して880万円の返済がかかってきます。二千数百万円の維持管理費がずっと続いていくことになるわけです。今財政としても大変厳しい中でいろんなものを削らなければならない、またいろんなことを最優先にしなければならないと考えるときに、果たしてこれが財政に与える影響はないのか、お尋ねをいたします。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 渡辺議員の再質問にお答えいたします。

  まず、土曜日の延長の関係でございますけれども、現在先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、土曜日午前中、1カ所は14時までやっておるところが1園ございますけれども、最近の傾向といたしましては、希望保育の人数も減っているというような状況でございまして、公立保育園ですとおおむね5%程度が土曜日の希望保育に実施しているというようなことでございます。それと、それ以降に対しましては、父母または祖父母が迎えに来たりして対応しているということで、これまでそういった要望がなかったというふうに聞いております。

  次に、放課後児童クラブの利用料の関係でございますけれども、県内の他市の中には無料のところもございますけれども、平均で三、四千円、高いところでは1万2,500円、月額になりますけれども、そういったところもございます。受益者負担の公平性ということを考えたときに、利用する人と利用しない人、その辺を考えたときには適正な価格ではないのかなというふうに考えております。

  次に、ごみ袋の関係についてでございますが、現在県内では長岡市と新発田市と旧豊栄市と村上市の4市で実施しているということでございますが、先ほどの答弁と同じように現在のところは考えていないということでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 医師確保に対する決意ということでございますが、先日も新潟大学の教授を呼んで骨粗鬆症の講演を見附市で初めてしていただいた。そういうもの非常にまれなことだと思います。わざわざ見附市に来ていただく、そういう形で新潟大学の医学部との連携、またそういうものを図っていく。また、私どもお世話になっている富山大学の医学部につきましても、私どもがお世話になっている医局に対する、例えば忘年会に私も呼ばれております。そういうものには参加させていただく中で、いろんな先生たちと接触していく、こういうものを努力をしておるつもりでございますし、また新潟市の成人予防協会の私は常任理事という形になっておりますので、県の医師会の皆さんとも今その面ではよく連携をとる、お話をさせていただく立場になっておりますし、それから提言・実践首長会という中の医療福祉部会の座長という形になっておりますので、そういう中でいろいろな医師確保に関連のある皆さんに折によって見附市の事情を話をして、そういうチャンスを必要であればお話に参るという形で継続しているところでございます。いずれにしてもその中で何とか体制を維持できて、また新たな医師が確保できるというふうな形に持っていきたいという、そういう形で継続していきたいと思っています。また、大きな課題だと認識しているところでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 病院事務長。

               〔西澤裕介成人病センター病院事務長登壇〕



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 病院間の連携という話でありますけれども、その中で確かに私どもの職員が研修の出張にありますと、他の病院の職員とも一緒になりますので、そういう中で私どもの病院に対して他の病院の職員から言われていると、それを持ち帰りまして、院内で職員が多少動揺したという事実はございます。

  私からは以上です。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの中部産業団地公園についてお答えいたします。

  平成14年に県の企業局が中心施設と公園整備の基本計画の設計をしております。その後、平成15年度、1年かけまして、県企業局と見附市との間で今後の中部産業団地の魅力づけということで、どのような公園を整備すればいいかということで協議をした中で、平成15年度1年間かけて見附市の方で基本計画を委託して設計しております。その後、その結果を踏まえまして、平成16年6月に広報にて概要を掲載してございますので、その辺の市民に対する情報提供は通常に行われたものと考えております。

  それから、維持管理費でございますけれども、この維持管理費につきましては、まちづくり百科の方で数字が出たようでございますが、これにつきましては完成後の企業の従業員ですとか、あるいは見附市民が得られる憩いの場、安らぎの場、それから運動の場と、そういうことで提供していく中で、そういうものから得られるものも大きいものと考えておりまして、具体的な維持管理費が幾らかということにつきましては、何遍も答弁してございますように、実施設計が終わってからということで明言を差し控えさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 子育てするなら見附で、この考えを大切にされるのであるならば、また次世代育成支援対策推進法が述べている子育て環境の整備、少子化対策、これらを踏まえていくならば、私はお母さん方が出されてきた公立保育園の土曜日を仕事で帰ってくるまで延長し、子供を安心して預けられる、これは最低限のことだろうというふうに考えます。また、幼児医療費についてもたしか20、今市町村合併で動いておりますが、ことしの4月の段階で20ある市の中で、9市は通院についても就学前まで無料になりました。6市が5歳未満、5市が4歳未満だったというふうに思います。一時期見附市は、県内でもうらやむ県の施策を上乗せする、そういう医療費助成が行われていたわけですが、これでは見附市は他市よりも落ちたことになるのではないかと考えます。子育てするなら見附、何回も申しますが、ぜひこれについても前向きに検討し、若い子育て世代にこたえていただきたいというふうに考えます。

  先ほどお尋ねいたしましたが、いろんな病院と連携をしていくという中で、連携を図ることのメリットとしてはどのようなことが考えられるのでしょうか。また、例えばある特定の病院と連携をした場合に、そこでの医師確保ができたとしても、これも言葉を選ばなければならないかとは思うのですが、医学の世界は尋常な世界ではないとよく言われることなのですが、そういうことでの見附市は今新潟大学と富山医科薬科大学の二つと連携をして医師確保、医師の派遣をしていただいているわけですが、そういうことへのデメリットというのは発生するということはないのか、そこあたり医師の世界はよくわかりませんが、そういうことではないのかを危惧するところです。

  それから、市立病院は指定管理者制度とはしないということは、自治体立の今ある市立の病院として行政が責任を持った管理運営をしていくというふうに理解をするところなのですが、そこについて確認をしたいと思います。

  産業団地についてですが、維持管理費が実施設計が出ないから詳細については答えられない、これまでもずっとそういうふうに言ってこられたのですが、例えば一つの事業を組むときにそれが今後どういう負担が生じ、そしてそれが自治体ですから、市民にとってどういうこと、ほかに負担が生じるということは、一定の財源の中からそれをそちらに回すことになるわけですから、それを行政としてどう考えられるのか、ここを市民に全く示さないままで約6億円の事業採択を国に申請しているとの答弁ですが、それで果たして市民が納得し、私たちもそれで是とすることができるのか、私は非常に疑問に思うところです。そこあたりの基本的な考え方、今後の財政に対して本当に福祉、医療、市民生活、安全、安心、そういう市政運営に影響がないのかどうか、ここを改めてお尋ねをし、質問を終わります。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 子育てするならという言葉、これを今私は使わさせていただきますが、これは実はご指摘にありましたように、見附市で子育てする、またそれに携わっている皆さんから出てきた言葉でございます。大変これは貴重な言葉と思って、ありがたく思っております。その期待に沿えるような形で進みたいということで使わせていただいておりますが、実はやっぱりこれは一歩ずつということでございます。だから昨年よりことし、ことしより来年という中で、やっぱりできることを精査しながら進めていくという形での言葉ということでご理解いただきたいと思います。すべてすぐにやれという、それはご希望がございますが、私どもの今の実態を見ながら、やれるところは少しでも努めていきたいということでございます。

  二つ目の医師連携の形でございますが、これは大学の医局制度が要するに崩壊をしたということであります。従来どおりに大学の医局に頼んでいれば次々と先生が回してもらえる時代がなくなったというのが今回の大きい形でございます。その中で、新潟大学の医局から新しい先生は余り期待しないでくれと、なかなか出せないのだという言葉を言われた。富山大学からも同じことを言われた中でいかに確保するかというのが中小病院の今大きな課題になっているわけです。そのために、高度医療を持っている、または新しい研修医を受けている病院と、その研修する新しい先生たちが当然すべて高度医療の病院の中にだけでいられる形ではなくて、そのローテーションの中に地域医療も勉強したいという学生さんのためには、この見附市の病院に携わってもらう、そういうローテーションをその高度医療の持っているところと連携する形にやって人事ローテーションに入れるというための連携という趣旨でございます。それをいろんなところと乗ってくれる相手先と連携を考えているというのが一つの解決の道だろうと思ってそういう声がけをしているということでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 財政的影響ということでございますが、必要な事業は実施できるように歳入の確保に努めてまいりたいということでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 10番、渡辺議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、3番、小林伸一議員の発言を許します。

  3番、小林議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 平成17年12月定例会に当たり、通告しました消雪パイプに関連して質問します。

  久住市長は、消雪パイプ強化による除雪体制には懸念を示され、消雪パイプの大幅増設には消極的姿勢でありました。市長就任後、最初の予算編成になる平成15年度当初予算では、新規削井工に対する補助金が削減されましたが、削減理由については説明不足の感も否めず、複数の先輩議員が今後の消雪パイプに関連して質問された経緯があります。その後補正予算も組まれ、平成15年度は7本、平成16年度には新たに6本の井戸が掘られました。しかし、その一方で新規削井工の申請が現在32本にまで増加しております。これらの要望を全部満たし、また施設を維持管理していくには多額の経費が必要になり、財政負担が増加するとして市民の方々に現在の消雪パイプの状況を理解してもらうために、広報「見附」に消雪パイプ、現状と今後のあり方と題して3回シリーズで特集記事が掲載されました。その主な内容によりますと、見附市の消雪パイプは整備率が高く、補助率も他市との比較で高いこと、現行の制度では維持管理、布設替え、新設等に多額の費用が恒久的に必要になり、財政負担が大きくなること、また機械除雪の方が消雪パイプよりも経済的に優位なこと、地下水の大量くみ上げは地盤沈下のおそれがあることなどに触れ、現行制度をこのまま維持していくことは難しく、消雪パイプの整備、運営制度の見直しを検討していると結んでおります。私の住む上北谷地区は降雪量も多く、特に吹雪のときなどには運転も大変でありますが、町場に入りますと道路には雪はほとんどなく、常々消雪パイプとはありがたいものだと感じておりました。今回の特集記事を読みますと、快適な状況を維持していくには、多額の経費が必要なことを改めて認識するとともに、制度疲労を起こしつつある消雪パイプの運営制度を見直すことも必要だと理解できます。しかし、制度改革になりますと、長年現行制度で恩恵を受けたり、また継続的な事業もあったりして、総論では賛成でも個別には難しい対応を迫られることも多いと思いますので、以下個別事項についてお尋ねします。

  平成17年8月に策定された見附市自律推進プログラムによりますと、消雪パイプの受益者負担のあり方については平成17年度に方針を決定し周知する、平成18年度、平成19年度は方針に基づき実施しますと記載されております。まず最初に、今回の制度見直しは現状の制度を継続しつつ、維持運営費等の負担増をお願いするのか、それとも制度の根本的な見直しを行うのか、当局のお考えをお尋ねします。

  次に、受益者の皆さん方に負担増をお願いする場合、どの程度の水準までを求めるのか、またその場合、皆さん方に納得していただくことが一番重要であると思いますが、いかなる方法で周知されるのかをお尋ねします。

  3番目に、受益者の負担増が実現すれば、消雪パイプ関連の予算措置が軽減可能になりますが、浮いた財源は消雪パイプの新設工事等に振り向けるのか、それとも除雪費全体の予算規模を圧縮されるのか、市長のお考えをお尋ねします。

  次に、消雪組合に関連してお尋ねします。現在既存の井戸320本については、各消雪組合によって管理運営がされております。その消雪組合の形態は、設立したときの状況によってかなり異なるようであります。例えば初期に設置された消雪パイプの中には、組合設立の経緯もよくわからず、しかも複数の町内で構成されているために、責任の所在もあいまいで、今回の制度見直しにより維持運営費等の負担を新たに求められることになると、適切な対応が懸念される組合も出るのではないかと言われております。当局としては、各消雪組合の現状をどのようにとらえ、また今後どのような対応をされていかれるのかをお尋ねします。

  次に、新規削井工の取り扱いについてお尋ねします。新規削井工については、先ほども申しましたように、平成15年度が7本、平成16年度には新たに6本の井戸が掘削されました。しかし、平成17年度は災害復旧の影響もあり、ゼロ本であります。その一方で、現在32本が順番待ちの状態であります。32本のうち10本は、久住市長就任以前の平成14年9月までに申し込みをされたものであり、いずれも複数の井戸を必要とする消雪組合からの申請であります。3年以上経過した現在でも全くの手つかずの状態であり、同じ町内で消雪組合を組織して平等に経費を負担しながら、消雪パイプが設置されたところとされないところがあり、このことが町内会あるいは消雪組合内に少なからずの不協和音を生じさせていることも事実であります。久住市長就任以前に申請された削井工に関しては、申し込み当時は消雪パイプ抑制の理念もなく、また行政の指導で行われた経緯があり、行政と消雪組合との約束事でありました。現在まだ残っているこれら10本については、久住市長就任後に申請された22本とは申し込みをしたときの状況が根本的に違うことを考慮すれば、適切な対応が必要だと思いますが、市長の所見をお尋ねします。また、新規削井工残りの22本の今後の取り扱いについても合わせてお尋ねします。

  次に、新規削井工の配管工事についてお尋ねします。平成16年度掘削分の配管工事は、本年度だけでは終了せず、約3,000万円程度が平成18年度以降に繰り延べ予定であります。融雪工事費の削減で配管工事が追いつかないのが実情かと思われます。来年度から掘削が再開されても、融雪工事費の配分状況によっては消雪パイプの設置が遅れる可能性があります。先ほども申しましたように、設置の遅れは組合内にかなり深刻な影響を与えており、最悪の場合は配管工事だけでも自力で行うことを検討せざるを得ない組合もあるようであります。いずれにしても配管工事のスケジュールが示されないと、消雪組合としても今後の対策が立てられないのが実情であります。配管工事関係の今後の方針をお尋ねします。

  次に、今後の消雪パイプ政策に関連してお尋ねします。広報「見附」の消雪パイプシリーズの記事の中で、機械除雪と消雪パイプとの経費の比較検討がされております。それによりますと、機械除雪費は降雪量によって毎年変動するものの相対的に安く、その一方で消雪パイプは暖冬でも大雪でも経費には大差がないとして具体的な数字を挙げ説明し、機械除雪の優位性を強調するとともに、近年の降雪状況を考慮すれば、消雪パイプは経済的な方法とは言えないと結んでおります。機械除雪の経済的優位性はだれもが認めるところでありますし、さらに今後の温暖化の影響などを加味すれば、ますますその傾向は強まるものと思われます。今回機械除雪の優位性を強調されたのは、将来機械除雪のウエートを高めることを想定されているためなのか、また現在優遇されている消雪パイプの補助率の是正を目指すためなのか、あるいは他の意図があって掲載されたのか、その真意は定かでありませんが、将来消雪パイプが機械除雪と同額程度の補助率までに引き下げられても、それでもなお生活に便利な消雪パイプ設置の要望が市民の皆さん方から多数出された場合、いかなる対応をされていかれるのかを含めて今後の消雪パイプ政策の基本的理念と方針をお尋ねして質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 小林議員の質問にお答えします。

  まず、融雪施設運営制度の見直しについては、機械除雪を基本としながら、地盤沈下等の環境面、道路状況等を勘案した新たな採択基準の制定に向け検討中であります。また、維持運営費の負担増につきましても、広報紙や説明会で市民の理解を得ながら進めていきたいと考えておりますが、具体的な負担割合はまだ決定してございません。したがって、留保財源についても、その額や使途について現在のところはまだ検討していない段階です。

  次に、消雪組合についてですが、平成12年度に融雪施設運営制度の見直しを行い、組合の必要性について協力をお願いし、すべての組合から理解をいただき、譲渡契約を結んでいただきました。どのような形になるか決まっておりませんが、今後も組合に説明を行い、協力が得られるようにしてまいりたいと思っています。

  次に、現在申し込みを受けている32本の井戸の削井や配管工事についても、今までの事情、そしてまた新たな採択基準の中で消雪組合と協議し、対応したいと考えます。

  次に、今後の消雪パイプ施策の理念と方針についてでありますが、広報紙に示したとおり、機械除雪と消雪パイプの経費を比較した場合は、消雪パイプの方が膨大となっております。また、環境面からも地盤沈下や地下水の枯渇が懸念されることから、機械除雪が困難な箇所、雪押し場の確保が難しい箇所等々さまざまな点を考え、新たな採択基準を設け、それにより運営してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 小林伸一議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 今の答弁ですと、基本的なことをこれからよく検討していきたいというようなことで具体的な答弁がなかったわけでありますが、確かに見附市の消雪パイプは延長が約120キロ余りというようなことで県下随一長いと、しかも補助率がこれも県下で一番高いというようなことで、構造的な問題は確かにあると思うのです。だからこれはもう大いに見直し、じっくり時間をかけてやるべきだと思うのですが、それはそれとして現在申し込んでおられる井戸については、別次元の方法としてやはり検討、別次元の問題として考えて対応すべきではないかと思うわけであります。特に久住市長就任以前に申し込まれた井戸についてはまだ10本残っておりますけれども、これについては先ほども申しましたように、当時はまだ消雪パイプ抑制の理念もなかったわけであります。また、行政との約束事であるというようなことを考えれば、これはやはり適切な処理が行政との住民との信頼というようなことでも重要ではないかなと私は思います。その辺も含めて今検討中ということでの答弁というようなことでございますが、ぜひこれは各町内の事情等も考慮に入れて検討をしていただきたいと思います。

  それからいま一つ、320本ほど既存の井戸があるわけですが、どうも話を聞いてみますと、いろいろ組合ができたときの状況によって構成などが違うというようなことで、今までは負担がほとんどありませんでしたから、特に問題がなかったと思うのですが、これから徐々に負担が上がって、かなり多くの負担増ということになりますと、やはり各組合、各個人で余りアンバランスの状態ができる、これもやはり大変な問題だと思いますので、やはりその辺は行政としても各組合、井戸の管理をしっかりとして、適切な対応をできるように要望いたしまして、質問を終わります。



○高橋清治議長 小林伸一議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  次回の本会議は、あす12月14日午後1時30分から開くこととします。

  本日は、これにて散会します。

               午後 4時28分  散 会