議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 見附市

平成17年 決算特別委員会 09月21日−01号




平成17年 決算特別委員会 − 09月21日−01号







平成17年 決算特別委員会




               見附市議会決算特別委員会会議録

〇招集日時  平成17年9月21日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第81号 平成16年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
 2 議第82号 平成16年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 3 議第83号 平成16年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 4 議第84号 平成16年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 5 議第85号 平成16年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 6 議第86号 平成16年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 7 議第87号 平成16年度見附市水道事業会計決算の認定について
 8 議第88号 平成16年度見附市ガス事業会計決算の認定について
 9 議第89号 平成16年度見附市病院事業会計決算の認定について
                                            
〇出席委員(10人)
  辺 見 雅 信  亀 田   満
  山 田 武 正  佐々木 志津子
  小 林 繁 男  八 木 庄 英
  北 村 明 夫  井 上 慶 輔
  佐 藤 数 幸  田 崎 武 雄
                                            
〇欠席委員(1人)
  久 住 裕 一
                                             
〇委員外出席者
  議       長   高 橋 清 治
                                            
〇説明のため出席した者
  市       長   久 住 時 男
  助       役   山 本 俊 一
  収   入   役   林   保 弘
  企 画 調 整課長   岡 村 守 家
  ま ち づ く り課長   星 野 明 洋
  総  務 課  長   池 山 広 喜
  市 民 生 活 課 長    田 伏   智
  税  務 課  長   木歩士   保
  産 業 振 興 課長兼   野 水 英 男
  農業委員会事務局長

  建  設 課  長   大 竹 伸 一
  健 康 福 祉 課 長    池 山 久 栄
  会  計 課  長   斉 藤   勝
  成人病センター     西 澤 裕 介
  病 院 事務長

  ガ ス 上下水道局長   平 賀 大 介
  消   防   長   岡 村 勝 元
  教 育 委員会教育長   神 林 晃 正

  教育委員会事務局    井 口 増 一
  庶 務  課 長

  教育委員会事務局    石 田 勝 美
  学校教育課長

  教育委員会事務局    渡 辺 清 澄
  生 涯 学 習 課長

  監 査  委 員    室 橋 節 男
  監 査  委 員    伴 内 勝 栄
  監査委員事務局長    柳 原 哲 映
                                            

〇事務局職員出席者
  事 務  局 長    大 関 泰 一
  次      長    笹 原   浩
  議 事  係 長    早 沢   稔
                                            




               午前10時00分  開 議



○井上慶輔委員長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席委員10人、欠席届け出1人であります。

  これより先般の本会議において本委員会に付託されました決算の審査に入ります。

  審査の方法と順序でありますが、まず第81号議案から第89号議案までの9件の議案を一括して上程し、初めに第87号議案から第89号議案までの3件の決算認定を、関係課長から所管する会計について順次説明を求めることとします。その後、質疑、討論、採決という順序で議事を運営したいと思います。次に、休憩に入ります。休憩後に会議を再開し、第81号議案から第86号議案までの6件の決算認定を関係課長から主要な施策の成果等説明書に基づき、順次説明を求めることとします。その後、質疑、討論、採決という順序で議事を運営したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように議事を運営します。

                                            



△1 議第81号 平成16年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について



△2 議第82号 平成16年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△3 議第83号 平成16年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△4 議第84号 平成16年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△5 議第85号 平成16年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△6 議第86号 平成16年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△7 議第87号 平成16年度見附市水道事業会計決算の認定について



△8 議第88号 平成16年度見附市ガス事業会計決算の認定について



△9 議第89号 平成16年度見附市病院事業会計決算の認定について



○井上慶輔委員長 それでは、第81号議案から第89号議案までの9件を一括して議題とします。

  まず、第87号議案から第89号議案までの3件の決算審査に入ります。

  それでは、第87号議案及び第88号議案をガス上下水道局長から説明を求めます。



◎平賀大介ガス上下水道局長 それでは、まず水道事業会計からご説明いたしますので、皆様のお手元にございます決算書の29ページをごらんいただきたいと思います。

  では、3、業務のうち、(1)、業務量からご説明いたします。まず、年度末給水人口でございますが、平成16年度末は5万6,636人で、前年度に比較して377人減少しておりますが、年間取水量、年間配水量、1日平均配水量は増加しております。なお、給水人口の市、町の構成は、見附市が77.5%、中之島町が22.5%でございます。次に、年度末給水栓数でございますが、平成16年度末は1万8,595栓で、前年度より175栓増加いたしました。次に、年間有収水量でございますが、平成16年度末年間配水量876万3,620立方メートルに対し、年間有収水量は796万5,125立方メートルで、有収水量率は90.9%となりました。

  次に、30ページをお願いいたします。(2)の事業収入に関する事項でございますが、事業収入合計は11億4,295万202円で、前年度に比べまして398万1,198円の減額となりました。その主なものといたしましては、給水収益245万6,030円の増と、営業外収益306万6,660円の増、その他の営業収益が950万3,888円の減少したことによるものでございます。

  次に、事業費に関する事項でございますが、事業費合計は8億6,040万9,370円で、前年度に比べまして859万625円の増額となりました。その主なものといたしましては、営業費用589万3,940円の減、営業外費用1,484万5,867円の減に対し、特別損失が2,933万432円増したことによるものでございます。この結果、収支差し引き2億8,254万832円の当年度純利益を上げることができました。

  次に、8ページに戻っていただきまして、下段の方に記載させていただきました、3、平成16年度見附市水道事業剰余金処分計算書をごらんいただきたいと思います。1の当年度未処分利益剰余金2億8,845万3,349円は、先ほど申し上げました当年度純利益と前年度繰越利益剰余金を加えた額でございます。この剰余金を2の利益剰余金処分額の減債積立金に2億5,000万円、建設改良積立金に3,000万円を積み立てまして、残りの845万3,349円を3の翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。

  次に、資本的収支についてご説明いたしますので、4ページをお願いしたいと思います。資本的収入の決算額は2億248万5,700円で、企業債1億5,000万円と負担金5,248万5,700円であります。次に、資本的支出でございますが、決算額は6億8,797万4,624円でございます。このうち建設改良費4億375万8,042円で、この内訳につきましては後ほどごらんいただきたいわけですが、23ページから25ページまで記載いたしたとおりでございます。建設工事、改良工事等に充当したものでございます。また、4ページ下段の欄外に記載したとおり、収入不足額4億8,548万8,924円の財源調達につきましては、記載のとおり減債積立金、留保資金、消費税調整額をもって補てんさせていただきました。

  以上で水道事業会計の説明を終わります。

  続きまして、ガス事業会計をご説明させていただきますので、55ページをごらんいただきたいと思います。3、業務、(1)、業務量からご説明いたします。まず、一般用と工業用を合わせた前年度との比較では159戸減少して、年度末で1万2,676戸となりました。また、年間販売量では一般用、工業用とも減少し、合わせた前年度との比較では67万6,376立方メートル減少して、年度末で1,138万7,243立方メートルを販売することができました。

  次に、(2)、事業収入に関する事項でございますが、決算額合計は10億8,419万1,344円、前年度に比べ4,902万3,745円の減額となりました。その主なものといたしましては、特別利益のその他特別利益で1,427万9,048円の増、営業収益の製品売り上げが5,874万5,836円減と、営業雑益のその他営業収益が490万2,239円減少したことによるものでございます。

  次に、次ページをごらんいただきたいと思います。(3)、事業費に関する事項でございますが、対前年度比増減額の主なものを申し上げますと、営業費用では売り上げ原価4,133万5,044円の減、供給販売及び一般管理費1,788万3,203円の減、また営業外費用では雑支出411万7,423円の増、特別損失ではその他特別損失の7,188万1,178円の増となり、この結果、収支差し引き2,746万2,227円の当年度純利益を上げることができました。

  次に、40ページに戻っていただきまして、3、平成16年度見附市ガス事業剰余金処分計算書をごらんいただきたいと思います。1の当年度未処分利益剰余金3,631万5,330円は、先ほど申し上げました当年度純利益と前年度繰越利益剰余金を加えた額でございます。この剰余金を2の利益剰余金処分額の減債積立金に2,000万円、建設改良積立金に1,000万円を積み立てまして、残りの631万5,330円を3の翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。

  次に、資本的収支についてご説明いたしますので、35ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入の決算額は1,452万9,300円で、すべて負担金でございます。次に、資本的支出でございますが、決算額は2億1,163万4,120円でございます。このうち建設改良費1億6,687万6,539円で、この内訳につきましては後ほどごらんいただきたいわけですが、53ページから54ページまでに記載いたしましたとおり、建設工事、改良工事等に充当したものでございます。また、35ページ下段の欄外に記載したとおり、収入不足額1億9,710万4,820円の財源調達につきましては、規定のとおり過年度及び当年度の留保資金と消費税調整額をもって補てんさせていただきました。

  以上で水道事業及びガス事業についての説明を終わらせていただきます。



○井上慶輔委員長 次に、第89号議案を病院事務長から説明を求めます。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 それでは、平成16年度見附市病院事業会計決算についてご説明申し上げます。

  決算書の2から3ページをごらんください、最初に、収益的収支の状況でございます。収入は、予算額20億8,900万円に対しまして、決算額は21億1,711万4,033円となっております。病院事業収益のうち、医業収益が19億1,715万8,544円で医業外収益が1億9,995万5,489円でございます。支出は、予算額22億6,100万円に対しまして、決算額は22億1,681万1,167円であります。病院事業費用のうち、医業費用が20億7,294万6,589円で、医業外費用が1億4,386万4,578円でございます。よって、収支の損失は9,969万7,134円でございます。これを当年度未処理欠損金として処理しております。収益的収支の内容については後ほどご説明いたします。

  次に、資本的収支の状況ですけれども、4から5ページをごらんください。決算額は資本的収入5,525万3,313円に対しまして、資本的支出は1億2,194万7,530円でございます。支出に対する収入の不足分は下段に記してございますけれども、内部留保資金で補てんさせていただきました。資本的収入は企業債元金償還金の3分の2を一般会計からの負担金として総務省が定めている繰り出し基準に基づいて繰り入れたものでございます。支出の主なものは、カルテ保管用プレハブ棟の建設費用及び人工呼吸器等の医療機器の更新費用と、企業債の元金償還金であります。

  なお、この決算報告書につきましては、消費税込みで作成しておりますけれども、財務諸表以降の数字につきましては、消費税抜きで作成しております。

  次に、業務の概要と収益的収支の内容につきましてご説明申し上げます。まず、事業の概要でございますけれども、17ページをお願いいたします。まず、病院の利用状況でありますけれども、3の(1)、アに記してございます入院の延べ人数が3万2,277人、1日平均88.4人となっておりまして、前年度に比較しますと、延べ人数で790人、1日平均で2.4人増加しております。一方外来の延べ人数は5万4,986人、1日平均226.3人でありまして、延べ人数で2,710人、1日平均で6.3人減少しております。

  次に、介護老人保健施設の利用状況は、(2)に記してございます。入所の延べ人数が2万9,695人、1日平均81.4人となっておりまして、前年度に比べ延べ人数で114人、1日平均で0.6人増加しております。通所の延べ人数は2,135人、1日平均7.6人で延べ人数で368人、1日平均で0.8人減少しております。居宅支援事業は311件、261万8,350円の収益となり、件数で215件、金額で178万7,350円増加いたしております。

  次に、収益的収支の内容についてご説明申し上げます。18ページをお願いいたします。まず、(3)、事業収入に関する事項でございますけれども、決算額合計で21億1,512万7,630円となり、前年度比で1億3,788万5,306円の減少となっております。この減少額のほとんどは昨年度までは一般会計から赤字補てんとして補助金を医業外収益に受け入れておりましたけれども、平成16年度ではこの繰り入れが廃止されたことによるものでございます。医業収益につきましては、前年度比207万5,080円の減少にとどまっております。医業外収益のうち、一般会計から繰り入れました負担金は5万9,405円減の1億8,800万円となっております。

  次に、事業費用でございます。まず、医業費用でございますけれども、給与費を除くほとんどの費目で前年度より減少しております。給与費は対前年度比3,081万7,057円増の10億4,943万5,887円となっております。これは昨年度に職員の退職者が7名出ましたことから、引当金を含めました退職給与金の増と定期昇給による増加分でございます。材料費は、薬剤費における購入時の価格交渉や後発品の採用によりまして、前年度比4,878万1,776円減の5億4,111万3,852円となりました。その他経費、減価償却費、資産減耗費で前年度に比較しまして1,550万762円減少しております。医業外費用では、企業債利息の償還分、その他を合わせまして前年度比501万4,875円減の1億6,098万7,298円となっております。また、医業外費用のうち、雑損失4,327万905円は、そのほとんどが病院が最終消費者として負担します消費税を費用化したものでございます。

  明細につきましては10ページから12ページにかけましての収益費用明細書をごらんいただきたいと思います。

  なお、平成16年12月議会において議決を得まして、関係機関に届け出て平成17年1月1日より病床数を1床減床しまして99床といたしました。

  以上が平成16年度病院事業会計決算の概要でございます。



○井上慶輔委員長 以上で第87号議案から第89号議案までの決算の説明は終わりました。

  これより議案ごとに質疑に入ります。

  質疑の際は、ページ数もお願いします。

  まず、第87号議案に対して質疑はありませんか。



◆佐々木志津子委員 水道会計なのですが、20ページの概況、総括事項を読ませていただきました。その中で特別損失の部分として2,948万1,000円、この中には主に被災者の支援策ということも含まれているかと思うのですが、基本料金の免除ですとか使用料の軽減でどの程度の影響額が出たのか、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。



◎平賀大介ガス上下水道局長 ただいまの特別損失の被災者への救援の関係なのですが、水道事業ですと897万5,000円ほど減額等の処理をさせていただいております。これは本年の3月31日現在の調べでの金額でございます。



◆佐藤数幸委員 まず、委員長にお尋ねするのですが、決算審査は久しぶりなもので、さっき開会前にいろいろ言われたけれども、各企業会計の今後の問題点などについては一たん休憩した後になるのか、今の質疑は今説明してもらったものに限ってなのですか。



○井上慶輔委員長 全体の中でやっていただきたいと思いますが。



◆佐藤数幸委員 すべてでいいのですか。



○井上慶輔委員長 はい。



◆佐藤数幸委員 お伺いしますが、まず水道会計なのですが、純利益を2億8,254万円を計上されているということで、これは翌年度以降の企業債償還の財源にするということになっているわけですが、企業債償還残高は大体でおおよそ36億7,700万円もあるということになっておりますが、これを見ますと、平成17年3月1日償還終期というので一番高い利率が8.0%と、これは平成17年の3月1日ということですが、その他平成18年、平成19年以降で4%以上の企業債の償還利率がある。特に平成19年3月20日返済という中では利率が6.25%で4,585万4,000円ほどあるのですが、これを繰上償還ができることになれば280万円ぐらい利子分が浮くということですが、優良企業は繰上償還は認めないというので、見附市の場合の水道の企業会計は繰上償還などの対象にならない事業所だかと思うのですが、そこら辺のあんばいでなるならやるべきなのだろうと思うのですけれども、公営企業法によって認めないと。赤字だとか何かのところは何か特別な理由があれば繰上償還とかそういう制度は認めるというふうにもなっておるのだろうと思いますが、今でも見附市の場合は内部的に優秀な経営をやってきた中で、減債積み立てとか建設改良積み立てが平成16年度で5億2,000万円ぐらいあったのですか、十分にあると思うのですが、そこら辺は見附市の場合はできないと、そういうことか、そこら辺お聞かせいただければ。

  それと、アスベスト問題が建築関係で大いに論議されているのですが、見附市も石綿管の布設替えが大量にあるということでありますが、一つは水道の供給管として石綿管の健康上に及ぼす問題について今後どうなるのか。今の段階ではそう心配ないということでいくのだろうと思いますが、見附市の場合、中之島町を含めて石綿管の布設替え残の問題、キロ数といいますか。それとそれを布設替えした場合の費用などをお聞かせいただいて、見通しとして今のペースでいくならいつごろ石綿管が布設替えによって解消できるのか、聞かせてください。



◎平賀大介ガス上下水道局長 まず、繰上償還につきましては、委員がおっしゃいましたようにできないということです。

  次に、石綿管のことなのですが、まず来年度につきましては見附市、中之島町合わせまして約30キロほどになろうかと思います。それにかかわる費用ですが、おおよそ15億円程度というふうに考えています。布設替えの計画年度につきましては、一日も早い解消が望ましいということから、できるだけ早く解消したいというふうに思っていますが、今のところ三、四年かかるのではないかなというふうな見通しを立てているところでございます。

  健康的な問題につきましては、厚生労働省から文書が出ていまして、それによりますと、水道水として消化器系でとるものであれば、今のところWHOでも問題ないというふうな結論が出ているということで通達が出ております。

  以上です。



◆佐藤数幸委員 そうすると、石綿管の問題については、見附市議会で問題になったときは40キロ以上あるというような中で、これを解消するには10年以上かかるだろうというような、中之島町、今は長岡市に編入されましたが、中之島町の一般会計からの応援もないと速やかな解消がならないというような説明があったのですが、今後の場合、3年か4年ぐらいで解消できるということでありますが、ここら辺中之島町が長岡市に編入されたというような中で、今までと同じような長岡市との関係は継続できて、早期解消になるのかどうかをお聞かせいただきたいと思うし、企業債償還などについては今の無金利状態の中で、こういう高金利をいろんなところに押しつけるというのもどうかと思うのだけれども、公営企業法などの改正をして繰上償還を認めるような要求等、当局あたりはどんな対応をしているのか、おわかりになったらその見通しを簡単にお聞かせいただければと思います。



◎平賀大介ガス上下水道局長 先ほどの償還金の関係なのですが、説明不足だったものですから補足説明をさせていただきます。平成13年度以降は制度が改正になり、平成13年度以降の借り入れ分については、補償金を支払うことによって繰上償還ができるようになったということなのですが、実際にこれをやっても同じような償還額になるようなことから、このまま計画的な償還をしていった方がいいのではないかというふうに考えております。

  石綿管のことにつきましては、ただいま三、四年という中でご説明したわけですけれども、中之島地区、今、圃場整備も入っていまして、圃場の関係から移転補償金がいただけるものですから、それらのことも考え合わせて答弁させてもらったわけですけれども、圃場整備がすんなり計画的に進んでいるのであれば三、四年かなというふうなことでお答えさせていただいたわけです。



◆佐藤数幸委員 そんなことで水道企業会計の内容は石綿管の課題を別にすれば経営は大変優良であって、料金引き下げの検討も視野に入るかと思うのでありますが、そこら辺はどういう見通しですか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 今ご指摘のように純利益2億8,000万円ほど上げているわけですので、その辺も当然考えなければいけないわけなのですが、ただ浄水場そのものも大分老朽化していまして、これらの施設の更新も考え合わせた上で十分検討させていただきたいというふうに思っております。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第88号議案に対して質疑ありませんか。



◆佐藤数幸委員 ガス企業会計お尋ねいたします。

  これは前の水道会計と違って若干厳しい状態かと思うのですが、自律推進のプログラムでは民営化も検討課題というような状況の中でありますが、平成16年度の純利益は前年度比6,400万円ほど減の2,746万2,000円ということで、災害復旧に1億6,200万円を支出をしているというのが大きな落ち込んだという要因であって、しかも落ち込んだといえども2,740万円の純利益を上げているわけですが、1億6,200万円の災害復旧の中で特別損失が7,188万1,000円、修繕引当金取り崩しが9,052万9,000円の支出でありますが、この利益2,740万円は次年度の建設改良と企業債償還の財源に充てるということでありますが、今後の安定経営についてどのような見通しでありますか。建設改良として前年度より1億3,800万円減の1億5,900万円から投入した中での決算であろうと思いますが、災害復旧費の支出増、これが純利益を落ち込ませたということだと思うのですし、それともう一つちょっと懸念があるのが販売数量が6.1%落ちていると。そういう中で経営安定などについてどういう見通しかということであります。民営化ということでありますが、今ご承知のように原油相場が70ドルというような中で石油の高騰が出てくると。私らのガス企業会計は天然ガス利用で1バーレル70ドルという価格などについては、原ガスの単価はそう影響ないのだろうと思うのでありますが、市民の暮らしを安定させていくという意味で企業会計として持続していくのは当然だろうと思うのですが、経営の今後の安定供給をするための健全経営の見通しなどについてどうお考えになっているかお聞かせいただければと思います。



◎平賀大介ガス上下水道局長 原油価格の高騰に伴っての原ガスの単価につきましては、見附市は石油資源から購入しているわけですけれども、地元からの天然ガスの採掘の関係もありまして、そう影響ないものと考えております。

  利益が平成16年度2,700万円ほど出ているわけですけれども、今現在市内のガス管、これの老朽管の入れかえも数量的にあと何キロあるかちょっと把握していないので申しわけないのですが、もあります。そういったことで、それらに計画的な更新も必要だというふうに考えております。

  ただ、現在の価格水準は妥当なものというふうに考えていますので、そのサービスが低下しないような形で今後も経営に努めていきたいというふうに考えております。



◆佐藤数幸委員 それでさっきお聞きしたのですが、ガス販売量が6.1%、63万3,170立方メートルが落ち込んだという要因と、これに対する経営上の懸念はないのですか。



◎平賀大介ガス上下水道局長 大きな63万立方メートルの販売量の減なのですが、これは主なものとして災害によって復旧するまでの間、ガスが供給停止になっているというのが大きな販売量の減でありますので、現在復旧していることから今年度はもとに戻るというふうに考えております。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第89号議案に対して質疑はありませんか。



◆佐々木志津子委員 18ページ、かなり企業努力をされていると思うのですが、材料費の中でジェネリックを使用しているというようなご説明がありましたが、総体の中におけるジェネリックの使用率というのはどの程度まで進んでいるのでしょうか。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 定期的にジェネリックに切りかえるように見直しをやっておりますけれども、きのうの会議で薬剤の方から聞いたのですけれども、今現在70品目ちょっと切りかえております。



◆佐藤数幸委員 経営内容なのですが、医業損失が1億3,814万円で、前年度比18.4%減ということで3,109万8,000円の減だということですが、医業費用も前年度比1.6%減で3,317万3,000円だということで、医業収益も伸びたということで会計的には、赤字は当然なのですが、収益は0.1%しか減少しなかったけれども、損失は少なく抑えられたというふうに記載をされております。それで医業費用の節約としてさっきちょっと申しました3,317万3,000円、前年比1.6%の減少は医薬品の購入価格を交渉したということと、ジェネリック、同等の効果であれば、後発品にかえていったということなのだろうと思いますが、それによって材料費が8.3%減少の4,878万1,000円の減少というふうに書かれておりますが、お尋ねしますが、監査委員の意見書を見ますと、経営の向上には固定費の抑制による経費の削減と、医師の確保など診療体制の充実に取り組まれ、患者数の増加による医業収益の増収に努めるようにと記載をされておりますが、当然であろうと思いますが、市立病院が設立された当時を改めて思い出しますと、平場の見附市地域であっても医療過疎だったということで、ぜひ市民の健康を守るために自前の病院をつくろうということから出発してきているわけですが、しかし平成16年から一般会計からの繰り出しをやめて、独立採算制という中で頑張っていただく中で、事業損失全体を1億円弱に抑えておられるというのはわかりますし、1億円弱の損失があっても1億5,000万円からの減価償却もあると、建物のものもあるということで、営業運転資金などの苦労はないだろうと思うのでありますが、今お聞きすると戸枝院長も転出されたとか、大事なスタッフがいなくなるというような中に、補てんが順調なのかどうかということで、監査委員が述べられているような医師の確保、医療の充実という問題について大変懸念をしているわけでありますが、こういう医師の退任などに伴うスタッフの補充などどういう対応をされておるのか、今後またどういうふうになっていくのか。新潟大学医学部にお願いしてきたところから、別の大学の方からの協力も得るようなお話も聞いてはおるのですが、そこら辺をこの決算に当たってお聞かせいただければと思うのですが。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 委員ご指摘のように、やめられる医師が出てきたわけですけれども、医師の確保につきましては新潟大学、それから富山医科薬科大学、大学の医局の方にはたびたび足を運んでお願いしておりますし、それ以外にも民間の医師あっせん機関にも二つですか、登録したりあるいは新潟県の医師会の会報に求人募集の欄がありますので、その辺に出したり、あるいは個人的なつてを頼ってあちらこちらお願いしているような状態ですけれども、新しい医師を養成する卒後臨床研修制度がことし2年目ですけれども、その卒後臨床研修制度を終えられる医師の卵の人たちが医局に戻るのか、それともそのまま就職になるのかによって大学の方の医局の人員の体制がかなり変わってきますので、今のところ大学の医局にお願いに行ってもその辺のところは皆目見当がつかないということであります。

  以上です。



◆佐藤数幸委員 市長にお尋ねしますが、先ほどガス企業は民営化というような俎上に一応上がっているのですけれども、市立病院はそういうものはないようですが、今後何といっても医療スタッフというか医師並びに看護師さんなどの技術と患者に対する親切な対応、市内の患者、特に外来患者が落ち込んでいるというのは、わずか1日3人弱というようなことでありますが、病院経営にも大きな影響が出てくるだろうし、せっかくつくった市民の自前の病院から市民が離れるということは極めて行政としても責任上重大な関心を持たなければならぬだろうと思いますが、お考えをお聞かせいただけたらと思います。



◎久住時男市長 市立病院はできるだけこのまま自治体経営という形で続けていきたいと思っていますし、またそれを市民の皆さんに支援いただく形での存在でありたいということが前提でございます。病院を取り巻く、特に自治体病院に対する経営状況というのは、当市立病院だけではなくて大変厳しいわけですが、当面は医師の確保というものについては改めて今努力をしております。その中でいろいろな大学の医学部の医局との連携という形で二つのルート、ここについても今事務長が話しましたように、研修医制度というのがあって、また後期研修ができましたから、あと3年ぐらいはほとんど新たなお医者さんが市場に供給ができないという状況の中で、何としてもその間は経営をつなげていこうということで努力をしております。その面では市立病院単独でという形で今存在していましたが、いろんな病院と連携をする方法はないかというものを今一生懸命考えているところです。その中で医師の確保またはローテーションに入れてもらうというものができればありがたいかなということで、今いろいろと模索をしているところでございます。また、新しい医師につきましても、今度開業されるという方でおやめになる方もいらっしゃいます。その面では説得をいたしますが、ただそれは非常に難しい形なので、それにかわってやはり紹介いただけるというものをありとあらゆる手だてでお願いをするというふうに今思っております。

  それから、外来という形で今減っております。その面については医療制度が変わりまして負担従来1割が、当病院だけではなくてほとんどの病院で外来が減っているというベースであります。ただ、数字を見ますと、従来単年度の赤字が減価償却よりも超えているというのを皆さんの努力でご指摘のように減価償却以内におさまっているということから、キャッシュフローについては余裕が出てきている。第1段階はその努力をお願いをしていました。次の段階は、今回あと9,000万円という数字を何とかこれをゼロにできるような形の工夫がないか、その努力をしてもらう、そういうものを今お願いをしております。

  ただ、市民が願ってつくった病院でありますから、市民の皆さんに地元にこういう病院があることが私どもの生活にとって非常に大事だという面でのご理解いただく、またそのためにも支援をいただくという認知をいただけるような病院に体制にしたいということで、私も中に入りまして病院職員の皆さんと同じ意識、民間病院とまた違う意味での自治体病院としてのあり方、そういうものを地域にもっと広げて、地域の人が入り込んでまたそれがあることによっていかに生活がよくなっているかというのを認知いただければ、多少のマイナスがあっても市民の皆さんにご理解いただけるだろうと、こういう存在価値を求めて今進んでいるところであります。

  以上です。



◆佐藤数幸委員  院長が退任されるという話の中で、今市立病院の医師の定数はたしか10人かと思うのですが、院長並びその診療科目などの充足状況というのはどうなっていますか、現状でお聞かせください。それと、仮に欠員があればいつごろ補充ができるのか。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 昨年の医療監視、年に1度行っているわけですけれども、そのときには充足数でマイナス1.12、常勤換算です。それでことしの9月末で2名やめられたわけですので、患者数も関係してきますけれども、2ないし3の不足ということになるかと思います。



◆佐藤数幸委員 今定数10人で8名とか何、どうなっていますか。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 医師の標準数は病床数とかそういうものではなくて、1年間の平均の患者数とかいろいろな要素が絡んできますので、一律に何人が定員というようなことではございませんで、患者数の動向とかその辺によってその病院の標準数が変わってまいります。ただ、去年のままとした場合には2ないし3の標準数の欠員になるのではないかということでございます。



◆佐藤数幸委員 前は何か10名とかというのに対して8名とかという医師の状態のときもあったし、10名そろったと。見附の病院としてのそういう法令に基づくとかではなくて、見附市立病院としては医師10名とかそういうのはないのですね。



◎西澤裕介成人病センター病院事務長 市として医師の定員を設ければそこからマイナス何人ということになりますけれども、医療法上はさっき申し上げましたように、1年間の患者の平均、入院患者、外来患者の平均で、全部の常勤換算の医師を出しますので、ですのでそれは1年間の患者数の動向によって変わってくるわけでございます。要するに病院として医師数に定数を設けているということではありません。



○井上慶輔委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 これにて討論を終結します。

  これより第87号議案から第89号議案までの3件を一括して採決します。

  本案は原案のとおり認定すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  これより午後1時まで休憩します。

               午前10時54分  休 憩

                                            

               午後 1時00分  開 議



○井上慶輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  それでは、第81号議案から第86号議案までの6件の決算審査に入ります。

  関係課長から主要な施策の成果等説明書に基づき、順次説明を求めることとします。

  なお、前段の課長の説明が終わりましても、その都度関係課長の指名は行いませんので、次の課長は引き続き説明を行っていただきたいと思います。

  それでは、建設課長から順次説明をお願いします。



◎大竹伸一建設課長 ご説明の前に、お手元に正誤表をお配りしてございますが、記述に誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。2ページのウ、道路舗装の表で下段の私道整備事業につきまして、施工路線数「1本」を「2本」に、延長「26メーター」を「107メーター」に、面積「48平方メートル」を「314平方メートル」に、工事費「20万3,000円」を「80万6,000円」に、事業費「10万1,000円」を「40万2,000円」にそれぞれ訂正をお願いいたします。

  それでは、平成16年度決算に係る主要な施策の成果等についてご説明申し上げます。2ページをお開きください。第1、調和のとれた住みよいまちづくり、1、道路交通体系についてご説明いたします。(1)、道路整備、ア、市道の整備状況でございますが、本所線の道路整備事業の完了、中部産業団地内のえむの郷6号、7号線の市道移管、それからまた県道長岡見附三条線の市道移管等によりまして、表に示すとおり道路の各数値が増加してございます。橋梁の延長の件につきましては、町屋橋の災害による落橋によるものでございます。

  イ、道路改良につきましては、単独事業で今町田井線など9路線、460メートルの整備促進を図りました。

  ウ、道路舗装につきましては、単独事業で石地庄川線ほか1路線、114メーターの整備を図りました。また、私道整備事業につきましては嶺崎地区ほか1地区、107メーターを実施いたしました。

  エ、融雪施設でございますが、冬期間における道路交通確保のため、市道緑町12号線、元町1の7号線など約2.2キロメートルの消雪パイプの整備を実施しました。なお、井戸につきましては、3本の井戸を新設いたしました。

  次ページをお開きください。オ、交通安全施設につきましては、単独事業で十二ノ木線ほか11路線の区画線1万6,573メーターの設置を行いました。

  カ、都市計画道路事業につきましては、単独事業で本所線100メーターの工事を実施し、完了してございます。また、県都市計画事業としまして、大川端線ほか2路線の整備促進を図りました。

  以上でございます。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 続きまして、4ページの説明に入ります。

  活力ある豊かなまちづくりでございます。まず、商業でございますけれども、商店街の支援につきましてはコミュニティ施設並びに商店街の販売促進イベントへの支援を行いました。また、物産振興では災害のために産業まつりの中止を余儀なくされましたが、東京でのイベントの実施のほか、県内の主要イベントへの参加を行いました。また、昨年オープンいたしましたネーブルみつけのみらい市場では2回の災害で閉店の期間がありましたが、着実な取り組みが進んでおります。

  続きまして工業でございます。県営中部産業団地への企業進出を進めるために進出企業に用地取得助成金を交付いたしました。また、繊維産業に対しては、地場産業振興アクションプランに基づいた支援を行うほか、繊維くず処理に対しての補助、それから高付加価値製品の開発などへの支援を行いました。さらに、染色整理業などの大口水需要家への補助を行いました。また、中小企業者への金融対策といたしまして、各種制度融資の運用を行いました。

  続きまして、3番の雇用でございます。ネーブルみつけに雇用情報コーナーを設けまして、専門職員などの配置をいたしまして、求職者の対応に努めました。

  続きまして、5ページになりますけれども、農林業でございます。農林業に入る前に若干数字の誤りがありますので、大変恐縮ですが、訂正をお願いしたいのでありますが、文章の3行目の中ほどに作付け面積の換算でという部分がありますけれども、表記では「1,828.54ヘクタール」になっておりますが、正しくは「1,831.8ヘクタール」の誤りでございますので、訂正の方よろしくお願いをいたします。

  それでは、農林業の説明に入ります。米余りの現実の中で生産調整や担い手不足など深刻な状況にある当市の水田農業でありますが、国の水田農業改革の第1段といたしまして、米の数量調整制度が農業者や農業者団体を中心にスタートいたしました。市といたしましては、この推進組織である見附市水田農業推進協議会の運営に積極的に参加をいたしました。また、減農薬、減化学肥料の農産物の生産、販売促進を行いまして、ネーブルみつけでの野菜販売、それから学校給食での利用拡大を図りました。また、圃場整備の関係でございますけれども、圃場整備などの生産基盤の整備では二つの地区、これ見附地区と庄川地区でございますけれども、大規模な圃場整備を行いまして、庄川地区では83.36%、それから見附地区では91.73%の達成をすることができました。

  私の方の説明は以上です。



◎平賀大介ガス上下水道局長 (2)、農業集落排水事業についてご説明申し上げます。

  上北谷地区農業集落排水事業は杉沢町地内を中心に管路整備を行い、下の表のとおり事業の進捗率が100%となり、事業の完成を見ました。これにより平成16年12月1日から地区内のすべての地域において供用開始したところでございます。水洗化の状況につきましては、8ページの表をごらんいただきたいと思います。

  以上でございます。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 続きまして、8ページになりますけれども、林業につきましてはここに記載のとおりでありまして、続きまして災害復旧事業についてご説明をいたします。

  農地農業施設、治山林道施設の災害復旧には、水害後の地震によりまして国の査定が大幅におくれて12月にずれ込むというような状況になりました。その結果、大部分の工事の執行が平成17年度の工事になってしまいました。なお、主要な成果等の説明書には、これ8ページになりますけれども、工事費のみが記載されておりますけれども、そのほかに工事に伴う測量、それから設計業務などの委託料がプラスといたしまして1億2,000万円ほど支出されております。その他経費を含めまして、農地、治山関係災害復旧費用といたしまして、1億8,800万円の支出をしております。

  続きまして、9ページになりますけれども、観光でございます。水害のために見附まつりは中止となりましたが、それ以外のイベントにつきましては支援を行ってまいりました。

  それから、6番目災害融資でございます。昨年二つの災害で被災いたしました個人並びに中小企業者に対しまして、制度融資の運用を行いまして、利子補給を行いました。

  以上でございます。



◎大竹伸一建設課長 それでは、10ページをごらんください。

  第3、快適で安心して暮らせるまちづくり、1、公園緑地でございますが、(1)、公園の整備につきましては、市民の森の学習棟、個々の新築工事を中心に整備を行い、今年度より市民の皆様からご活用いただいてございます。

  (2)、緑化の推進につきましては、快適空間づくり事業に7団体の市民から取り組みをいただきまして、8カ所の公共用地の緑化活動を行いました。

  以上です。



◎平賀大介ガス上下水道局長 続きまして、下水道事業についてご説明申し上げます。

  (1)の公共下水道事業のア、公共下水道の整備は双葉処理分区の熱田町、緑町、月見台等の地域を中心として整備を行い、新たに8.91ヘクタールが水洗可能区域となりました。内容については下の表をごらんいただきたいと思います。

  次に、イの終末処理場でございますが、7.13豪雨水害により葛巻終末処理場の機能が停止したため、葛巻処理場で処理すべき汚水を今町終末処理場で処理したため、下の表のとおり前年度に比べ葛巻終末処理場で減少し、今町終末処理場が増加しております。

  次に、11ページをお願いします。ウの水洗化の普及促進ですが、前年度に引き続き水洗化可能な地域に対し説明会を開催するなど、水洗化の促進を図ったところでございます。内容については下の表をごらんいただきたいと思います。

  以上でございます。



◎田伏智市民生活課長 次に、廃棄物処理についてでございます。

  ごみの減量化、資源化の推進でありますが、資源ごみのステーション、拠点回収や古紙類集団回収奨励事業などの実施により再資源化に努めるとともに、生ごみ処理機補助事業などの継続実施によってごみの減量化に努めました。さらに一層のごみの減量化を図るべく、家庭ごみの有料化を昨年の10月1日から実施をいたしました。

  (2)、廃棄物処理対策では、家庭ごみ有料化前の大量排出などがありましたが、総排出量は前年度比マイナス3.6%の1万8,246トンであり、適正な廃棄物処理に努めてまいりました。

  次ページ、(3)、し尿処理体制の充実及び(4)、浄化槽設備設置対策につきましては、記載のとおりであります。

  以上です。



◎岡村勝元消防長 次に、4、消防、救急についてでありますが(1)、予防対策について、特殊建築物や危険物施設などに対する立入検査を行いまして、違反是正の徹底を図るとともに、また大型量販店の放火事件などを受けまして、管内の類似量販店の緊急立入検査を実施しまして、安全の確保に努めました。また、火災予防運動などの機会をとらえまして、独居老人家庭などの災害時要援護者世帯の訪問指導を行いまして、火災予防と火災による死者の撲滅に努めました。

  次のページをお願いいたします。(2)、消防体制の整備について、署の勤務体制を3交代制から2交代制へと見直しまして、出動態勢の強化を図るとともに、増加する救急需要にこたえるため、専任の救急隊を新たに設置しました。また、車両などの整備では水害、地震などの教訓を踏まえまして、救助工作車の更新、気象観測装置の更新、また救助ボート3艇等の新規購入を実施するとともに、今町地区の救急車を高規格救急車へと入れかえを行いました。また、消防力の一層の充実を図るために引き続き女性消防団員の新たな任用、また消防団組織の再構築を推し進めるために救急救命研修所あるいは消防学校などの各種研修訓練を通して、消防職・団員の災害対応能力の向上に努めました。

  (3)、救急、救助対策について、高度化する救急処置に対応するため、救急隊員用のトレーニング人形を借り上げるとともに、消毒室を新たに設けまして、感染防止対策に万全を期しました。また、乳幼児の家族や高齢者を対象とした救命講習会を開催するなどきめ細かい講習会を行いまして、応急手当ての普及啓発を図りました。

  (4)、消防、防災教育についてでありますが、新潟地震から40年となるため、地震被害を想定して総合防災訓練を本所地内で開催しました。また、市内の小学生5、6年生を対象とした防災博士の初級認定講座などを開催し、子供たちの防災意識の育成に努めました。

  以上でございます。



◎池山広喜総務課長 次に、5の交通安全、道路交通環境の整備でございますけれども、交通量や緊急性に配慮いたしまして、道路反射鏡、すなわちカーブミラーでございますけれども、2カ所設置いたしました。そして、カーブミラーの維持補修、修繕を9カ所行ったところでございます。

  次に、交通安全思想の普及でございますけれども、交通安全の推進を図るため、幼児から高齢者まで各年代ごとにそれぞれの身体等の状況や交通社会への参加形態に応じた啓発活動等を実施したところでございます。

  以上でございます。



◎田伏智市民生活課長 6、公害についてであります。

  (1)、規制基準の徹底と指導の強化では、表のとおり大気汚染、以下騒音や悪臭など30件の苦情を処理いたしました。

  (2)、住みよい生活環境づくりにつきましては、フロンガスの回収、適正処理の推進、以下防疫対策、生活環境対策、狂犬病予防と畜犬登録まで記載のとおりであります。

  以上です。



◎星野明洋まちづくり課長 7、消費生活についてでございますが、消費生活に関する研修会の開催やオレオレ詐欺等に関する情報の提供を行い、消費者意識の高揚に努めました。また、消費者協会の「ゆずります・ゆずってください」につきましては、下の表のとおりでございますが、減少しておりますのは、昨年の災害等によるものでございます。

  以上でございます。



◎池山広喜総務課長 次に、防災、防犯関係でございますけれども、防犯対策の推進といたしまして、自転車の盗難被害の防止、重度犯罪の未然防止、青少年の健全育成を図るために安全パトロール隊を編成し、駅周辺、公共施設、大型ショッピングセンターなどを巡回、監視するとともに、犯罪防止に努めたところでございます。

  以上でございます。



◎池山久栄健康福祉課長 16ページになります。第4、健康でこころふれあうまちづくり。(1)、医療提供体制の確立でございますが、多様化する医療需要と高齢化社会に対応するため、市立病院並びに地元医師会の協力を得て市民の健康づくりや医療の充実などの各種施策の推進に努めました。

  (2)、医療保障の充実につきましては、市の単独事業では妊婦の健康診査料、精神障害者医療費、乳児医療費、県と市の共同事業では乳児医療費及び幼児医療費の助成を実施いたしました。各種医療費等の助成状況につきましては、表記載のとおりでございます。

  次ページをお願いいたします。2、保健衛生、(1)、寝たきり予防対策でございますが、健康運動教室につきましては、新たに市民交流センター内にいきいき健康づくりセンターを開設し、計5会場で実施し、延べで2万3,777人が参加いたしました。

  (2)の生活習慣病予防対策でございますが、40代、50代を対象にした健康運動教室を新たに実施したほか、健康診査では住民検診や各種がん検診を実施いたしました。また、訪問指導、健康教育、健康相談、機能訓練事業等を実施いたしました。実績につきましては、表の記載のとおりでございます。

  20ページをお願いいたします。(3)、保健指導体制の整備でございますが、平成16年の3月に策定いたしましたいきいき健康づくり計画の推進のため、保健委員の研修会及び打合会を開催したほか、各地区での運動習慣づくり、健康運動教室への参加PRと適正な食事習慣の普及、高齢者への閉じこもり予防などの活動を展開いたしました。

  (4)、母子保健の充実でございますが、各事業において個別の相談や育児の仲間づくりに努め、育児不安の解消を図りました。各種事業の実施状況につきましては、表記載のとおりでございます。

  次ページをお願いいたします。(5)の感染症予防及び(6)の献血対策につきましては、表記載のとおり実施したところでございます。

  以上でございます。



◎田伏智市民生活課長 次に、国民健康保険でありますが、次ページの表、国民健康保険事業の状況につきましては、年間平均世帯数は7,077世帯と前年比2.4%の増となりました。保険税の状況では、収入済額は計欄8億5,392万円と前年比0.9%の増、収納率は87.07%で前年比0.7ポイントの減となりました。保険給付の状況では、保険者負担金は計欄18億1,500万円と前年比5.0%の伸びとなりました。以下人間ドックや脳ドックの受診状況、医療費通知の状況は記載のとおりです。

  次に、老人保健であります。23ページ、老人保健医療給付状況ですが、対象者の数は6,058人と前年比292人の減となりました。医療給付の状況では、受診件数で0.1%、医療給付費で0.2%とわずかではありますが、減少いたしました。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 5、児童福祉につきましては、公立、私立、僻地15園で995人の保育を実施したほか、乳児、早朝、延長保育等の特別保育を実施し、保護者への子育て支援を実施してまいりました。また、子育て家庭の不安感や孤立感を解消し、安心して子育てのできる環境をさらに整備するために、新町の子育て支援センターの設置に続いて、ネーブルみつけ内に学校町子育て支援センターを設置しまして、遊びの広場やファミリーサポートセンターの開設及び一時預かりなど実施したところでございます。

  次ページをお願いいたします。6の老人福祉でございますが、訂正がございます。4行目、要介護状態にならないようにから、その一文でございますが、週3回に回数をふやしました。までを削除していただきたいと思います。

  老人福祉でございますが、在宅介護支援センターを中心として、保健、医療、福祉の総合的な在宅支援に努めたほか、各種敬老事業、老人クラブ、シルバー人材センターへの助成などを行い、高齢者の社会参加と生きがいづくりに努めました。各種事業の実施状況につきましては、表記載のとおりでございます。

  次ページをお願いいたします。7、障害者福祉、身体障害児(者)の福祉でございますが、平成16年度末現在の身体障害者手帳所持者は1,353人となっており、補装具や日常生活用具の給付、更生医療の給付など社会参加、自立更生を支援いたしました。

  次ページをお願いいたします。(2)、知的障害児(者)の福祉でございます。平成16年度末現在の知的障害児(者)数は239名となっており、知的障害児(者)の実態把握と早期発見、早期療育を関係機関との協力の中で行いました。また、行ったほかに個別支援に努めたところでございます。

  8、低所得者福祉、生活保護についてでございますが、平成16年度の月平均の保護世帯は59世帯で92人となっており、世帯類型別では高齢者世帯が20.3%、傷病、障害者世帯が45.8%、母子世帯が16.9%となっております。

  9、母子福祉、父子福祉につきましては、児童扶養手当の支給、貸付制度の実施、医療費の助成を行ったところでございます。

  以上でございます。



◎田伏智市民生活課長 27ページをお願いします。

  10、市民相談ですが、市民のさまざまな相談に応じるため、常設の市民相談を初め各相談員と連携をとりながら、人権、行政などの合同相談を行いました。また、弁護士による無料法律相談や市内の司法書士や土地家屋調査士などの協力を得ながら、暮らしの相談を行いました。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 11、介護保険事業でございますが、第1号被保険者数は163人増の1万128人、要介護認定者数は18人増の1,379人となっております。介護保険事業が円滑に運営され、要介護者が自宅で自立した生活が営まれるように介護予防事業を積極的に推進したほか、被保険者や事業所に指導、助言を行いました。また、介護保険料についての理解を求め、収納率向上に努めました。また、7.13豪雨水害並びに中越大震災により、介護保険料と居宅サービス費等の額の特例及び居宅支援サービス費等の額の特例により、被災者に対して減免を行いました。保険料の給付の状況については、表記載のとおりでございます。

  以上でございます。



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 次に、第5、個性と創造性を育てるまちづくり。1、生涯学習でございます。市民の学習活動を支援するため、生涯学習メニューブックや遊学かわら版などの学習情報を提供いたしました。また、学習人材バンクの活用事業や子供議会では中学生を対象に準備を進めましたが、2回にわたります災害から中止をいたしました。各中学校からの質問に対しまして答弁書を編集し配付いたしました。

  以上でございます。



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 2番の学校教育についてであります。(1)、幼児教育の充実についてでございますが、私立幼稚園に就園する幼児の保護者に対して経済的負担の軽減を目的に保育料を補助するものでありますが、このことにつきましては記載のとおりでございます。

  (2)の小・中・養護学校教育の充実についてでございます。アの理科教育等設備整備事業でございますが、平成16年度は記載の6カ校に顕微鏡、力学台車などの理科実験器具、それから立体説明器や方眼黒板などの算数、数学の教具の充実を図ってまいりました。

  イの未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業でございますが、総合的な学習の時間支援のための事業を実施しております。各学校では体験活動や貢献活動を通し、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、的確に表現して行動する資質や能力など、いわゆる生きる力の育成に努めているところでございますが、昨年度県の補助事業、未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業の指定を名木野小学校が受けました。名木野小学校では外部講師による生き方教室など開催し、人間としてたくましく生きていくための資質である人間力の育成に努めてまいりました。この2年間の取り組みの成果、あす午後から研究発表会が予定されてございます。

  ウのわくわく見附アクションプランでございますが、平成16年度は12団体に交付し、各団体では子供たちと地域の方々が一緒になっての体験活動、地域の文化伝統を学んだりする中で、子供たちが健やかな成長を遂げるように支援してまいりました。特に葛巻の森コンサートや南中の森コンサートでは園児を招くなど幼・保・小・中の交流を進めてまいりました。

  エ、わくわくマルチメディア工房の設置事業についてでありますが、年次計画的にコンピューターの整備を進めております。総合学習や各教科でコンピューターを活用しながら、情報活用能力の育成に努めておりますが、昨年は南中学校、今町中学校にそれぞれ40台を整備いたしました。

  続きまして、オの学校教育情報ネットワーク事業でありますが、学校の教育情報を積極的に公開する手段の一つとして、各学校ではホームページを開設し、情報公開に努めております。教育委員会でも、各学校にホームページの一層の充実をお願いしているところです。



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 続く教育施設整備につきましては、第二小学校のプールフェンスの改修など必要な工事、整備を進めまして、教育環境の向上に努めました。



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 それでは、続きまして(3)、児童・生徒指導の充実についてでございます。アの適応指導教室設置事業でありますが、不登校などで学校生活に対応できない児童生徒に対して学校生活への適応指導によって学校生活への復帰を目指す事業であります。昨年度通級児童生徒12名のうち、1名が再登校につなげることができました。

  イの不登校児童・生徒訪問指導事業でありますが、不適応を起こしている子供さんの対人適応力、それから自立と不安を抱えておられる保護者への支援を行うなど、そのお子さんに合った対応に努めております。その数については記載のとおりでございますが、9名の生徒が学校への登校意欲の回復を図ることができたということであります。

  ウ、心の教室相談員事業であります。4中学校に相談員を配置しております。記載されているように延べ1,592人の相談がなされ、生徒の心の安定に寄与してまいりました。また、先生方との情報交換を実施し、先生方の生徒理解と生徒の持つ悩みなどの解消につなげるよう活用してきました。

  (4)、大学教育の振興についてでありますが、奨学金の貸付事業であり、記載のとおりであります。

  以上です。



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 次に、3、社会教育でございます。

  社会教育・スポーツ振興中期計画に基づき学習活動の研修や情報の収集、提供を行いました。当該年度の社会教育・スポーツ振興計画を策定いたしまして、この推進に当たりました。

  次に、(2)、公民館の活動でございます。市民の高度化、多様化する学習ニーズにこたえ、学習機会の充実や事業推進員などによります自主活動の支援を進めました。また、小中学校などと連携を図り、青少年の活動の場づくりに努めました。学級講座などの回数につきましては、表のとおりでございます。公民館の利用につきましては、次のページでございますけれども、例年主催事業などの参加者を合わせますと20万人以上の利用状況でございましたが、昨年度は17万人程度となりました。

  次でございますけれども、説明の前に訂正がございます。図書館活動でございますけれども、下の表、図書蔵書数の表でございますけれども、真ん中の欄でございますけれども、区分、文学の次に計がございます。その計の数字でございますけれども、平成15年度末蔵書数でございますけれども、「12万6,241」を「13万7,995」と、次にその下段でございますけれども、平成16年度中の受け入れ数でございます。「1万6,773」でございますけれども、これを「5,019」に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは説明いたします。図書館活動でございますけれども、図書館の本来業務でございます資料提供の情報に努めますとともに、生涯学習施設として各種文化活動を展開いたしました。保育園や小学校への読み聞かせ、また本の貸し出しなどを実施、それらとの連携強化を図りました。文芸祭を実施し、文芸活動の振興に努めました。蔵書数につきましては、下の表のとおりでございます。

  次の(4)でございます。青少年の健全育成の推進でございます。アの青少年育成センターでございます。青少年育成センターでは、青少年の非行防止のため街頭指導や面談などによります相談を実施し、青少年健全育成に努めました。街頭指導状況などにつきましては、次のページのとおりでございます。

  以上でございます。



◎星野明洋まちづくり課長 イ、ボランティアバンクについてでございます。本年度はボランティアの意義などをわかりやすくまとめた冊子を作成しまして、小学校5年生を中心に学習会を開催しました。その結果、次の次の表にありますように、登録の状況で102人ほどふえております。その結果、主な活動状況も平成15年度に比べまして194人ほどの参加増となっております。

  次に、山の家・海の家でございます。最初に、山の家の利用状況ですが、災害により山の家へ通ずる道路が交通どめとなったため、平成15年度に比べまして56人の減となっております。

  次に、海の家の利用状況でございますが、宿泊客は約1,000人ほど減少となっておりますが、休憩で約2,000人弱ほどふえております。結果といたしまして、922人の増となっております。また、地震時におきましては、海の家の浴場を一般市民に開放いたしました。

  4、文化でございます。(1)、文化芸術活動の推進でございます。本年度は見附市展をネーブルとアルカディア小ホール、2カ所に分けて開催いたしました。その結果、出品点数においては合計は変わりありませんでしたが、観覧者数において若干の減となっております。書き初め展につきましては、災害のため中止といたしました。

  次に、文化ホールでございます。文化ホールでは、主催事業11事業15公演及び貸し館事業を行いました。また、地域の文化活動支援事業として、矢沢宰記念事業、アルカディア混声合唱団夏彩コンサート、悠芽コンサート等にそれぞれ10万円ほどの補助金を交付いたしました。また、演奏家による小学校、社会福祉施設等への訪問演奏などに鑑賞機会の拡大を図りました。利用状況でございますが、水害時、地震時に文化ホールがそれぞれ避難所となったため、大幅な利用者数の減少となっております。

  以上でございます。



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 次に、(2)、文化財の保護でございます。文化財の保護活用の推進に努め、圃場整備などに伴います本調査及びその報告書を刊行いたしました。調査箇所及び報告書刊行の遺跡などにつきましては、下の表のとおりでございます。

  次に、(3)、民俗文化資料館の活動でございます。織物や農具、生活用具、考古資料の収集展示などを行うとともに、近世文書の目録の作成や創作文化活動を進めました。

  次に、5、スポーツ・レクリエーション。(1)、市民総スポーツ活動の推進でございます。市民総スポーツ活動を推進するため、各種スポーツ教室の充実を、また生涯各期に応じましたスポーツの普及とともに、各種大会、講習会を体育関係団体と協力し、実施をいたしました。生涯スポーツの振興と市民の健康増進などに努めました。

  次のページでございます。(2)、社会体育施設の整備と効果的活用についてでございます。スポーツ施設の整備と充実と効率的な運営に努めました。体育施設の利用につきましては、下の表のとおりでございますけれども、災害などでの避難所などとなった体育館につきましては、大幅な利用減となりました。

  以上でございます。



◎星野明洋まちづくり課長 6の国際交流でございますが、11月に留学生と市民の集い秋ふれあいを計画いたしましたが、中越大震災のため事業を中止いたしました。

  第6、計画推進のために。ボランティアの推進でございます。市民交流センター事業として団体活動室を開放したり、また市民活動への支援補助金の交付をいたしました。新補助金団体につきましては、4団体に交付いたしております。また、パンフレット等広報紙を7回ほど発行いたしました。

  以上でございます。



◎岡村守家企画調整課長 第7、災害でございます。

  平成16年度は、7.13豪雨水害、10.23中越大震災と2度にわたり激甚災害に見舞われましたが、市民生活の再建支援、農林業、商工業などの復興支援や公共施設復旧事業を行いました。災害関連事業費といたしましては、水害で11億131万3,000円、震災で12億7,190万9,000円、合計23億7,322万2,000円となりました。各災害事項別事業費は記載のとおりでございます。

  以上でございます。



○井上慶輔委員長 以上で第81号議案から第86号議案までの決算の説明は終わりました。

  これより議案ごとに質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。

  まず、第81号議案に対して質疑はありませんか。

  暫時休憩します。

               午後 1時44分  休 憩

                                            

               午後 1時52分  開 議



○井上慶輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑はありませんか。



◆山田武正委員 不納欠損でお聞きしたいのですけれども、決算書の34ページをお願いします。市税で3,900万円ほどの不納欠損が計上されておりますけれども、これは平成15年度に比べると1,676万9,000円、パーセントで132.6%の増になっているわけですが、何がここまでこのように大きな数字に押し上げたのか、その一番大きな要因は何であったかをお聞きしたいと思います。

  続いて、不納欠損の件で4点ほどお聞きしたいのですが、その大半が固定資産税ということで、これが大体75%か76%を占めるわけですが、余りいい質問ではないかもしれませんけれども、不幸にして競売にかかったと、このようなとき換金ができたときの市税として受け入れることができるというか、優先順位でどのようになるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、3点目に軽自動車税で額としては余り大きくないのですけれども、20万1,000円ほどのっておりますが、恐らくこれ二輪車と四輪車、両方だろうと思うのですけれども、この二輪車と四輪車の台数と、四輪車には、これ数年前にも質問したのですけれども、余り明快な答えがなかったのですが、四輪車には車検が義務づけられているわけですよね。これが一番心配するのは車検を受けない車が動いているのかどうか、その辺が非常に心配になってくるわけですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

  それといま一点、40ページ、民生費の負担金の158万2,000円、これは恐らく保育料の未納ということになろうかと思いますが、未納件数といいますか、世帯数といいますか、これどれぐらいになるのか。そして、これらは本当に払うことができない数字なのか、それとも極端にいうならば自動車で送り迎えしながらも保育料を払っていないのか、その辺追跡調査といいますか、見きわめといいますか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



◎木歩士保税務課長 まず、不納欠損でございますが、本年度3,900万円ということで数字が大きい理由はというお尋ねでございます。まず、不納欠損につきまして、地方税法15条、18条に述べてございますとおり、まず15条関連で申し上げますと、即時消滅というのがあります。それから、18条は5年消滅時効という形の取り扱いになっております。それで今回即時消滅の適用が2件あります。これが1,486万3,800円でございます。これらが額としましては大きい数字になろうかと思います。それから、即時消滅の関連でございますが、倒産企業関連で競売処分後、もう処分する財産も何もないと、こういう形のもとに、また再建の見込みもないと、こういう理由で法的に処理したものでございます。残りの2,414万9,096円につきましては、18条適用の5年消滅時効でありまして、当然466人ぐらいおられるのですが、理由等全部調べまして、このたび5年時効ですと、平成11年度が該当年になるわけですが、それより以前のものもあります。そういった中で全部調査いたしまして、生活困窮また営業不振、それから行方不明、死亡等々、全部慎重に調査した中で欠損やむなしという形で処理したものがここに計上されております3,900万円という数字でございます。

  それから、2点目の競売関係でございますが、これも私ども裁判所の方には交付要求という形で出してございますけれども、ほとんど配当はありません。というのは、ほかの債務が、そちらの方が大きいということで、私どもの税よりも大きい方が当然優先の形としてとられますので、ほとんど市の方の配当はありません。そんな形でございます。

  それから、3点目軽自動車でございますが、今回の欠損にのっております内容、内訳、20万1,600円の内訳でございますが、四輪の貨物が17台、四輪の乗用が13台、小型特殊が5台、バイクいわゆる単車でございますが、これも50ccから250ccまで23台でございます。そして、先ほど心配されておりました車検云々という問題でございますが、軽自動車税はご存じのとおり課税の基準日が4月1日でございます。そうした中で、4月1日に登録されている方が納税義務者となるわけです。4月1日以後2日なり3日に登録された方、こういった方については翌年まで課税は発生しないわけです。それで廃車、それから所有権移転等手続を4月1日前にとられた場合、また自動車屋さんとかそういう形の中で手続がちょっと4月1日にずれ込んだという場合は入れかえでありますと、古い車と新しい車の2台課税が発生するというような事態もあります。大方は入れかえで前の車を出して、新しい車については納税し、車検は現在までとっておると。ただ、古い車についてはおれはもう知らないと、入れかえしたのだという形で義務はあるのですけれども、ご本人様がそういう形で滞納されておったと、こういう形で車検なしで公道を走っているということはないというふうに私認識しております。

  それから、最後の保育料、民生費の関係でございます。これも人数で申し上げますと、この5年の時効の関係でございますが、14名であります。

  以上です。



◆山田武正委員 今14名は、数字はそのとおりだと思うのですけれども、追跡といいますか、その辺は全然やられておられないのですか。ただ、納めない、不納であるということで、そのまま処理になっておるのでしょうか。その辺と、いま一点、先ほど競売にかかったとき、恐らく見附市に入ってくる税はないだろうというふうにみなされておるわけですけれども、この競売にかかったときの現金化されたそのものというのは国税になるのですか、まだほかに行くところがあるのですか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎木歩士保税務課長 まず、民生費の保育の方でございますが、これも最初に申し上げましたとおり、個々に全部調査してございます。すべての全税目という形でお手元にも行っているかと思うのですが、要するに滞納者についての欠損する前にはすべて調査、これまず第一優先いたします。5年で何でも落とすということではなくて、すべて調査し、生活困窮なり条文にあるとおり担税力がもうないと、財産もないというような形のものを全部個別の滞納ファイルに納めまして、その後5年経過、平成11年以前含めまして今回欠損させていただいたと、こういうことです。

  それから、競売の関係ですが、当然管財人等を立てておられるわけですから、そちらに納入ということで、裁判所の方から通知が来ます。そんな形で市の方は配当ありなしのところでなしで通知が来ます。そういうことです。

  以上です。



◆佐々木志津子委員 関連してお尋ねしますけれども、見きわめが大変に難しいと思うのですけれども、収入未済額がかなりの額に達しています。市としても徴税体制を強化されているはずですが、今後の見通しについて担当課長としてどういうふうにお考えでしょうか。



◎木歩士保税務課長 収入未済額3億6,256万5,000円という形で出ておりますけれども、私ども昨年管理税収室という形で組織立てになりました。そういった中で、まず室としてとらえていくべき問題、当然滞納額を圧縮していくということ、すなわち未済額を少なくしていく。その中にはまず個人個人の先ほど申し上げましたとおり調査、これをまず積み上げようと、平成15年度までやってきたものを別としまして、まだまだ未調査部分がいっぱいあるということで、平成15年度よりも平成16年度の欠損がふえたというのは、そこら辺も調査内容を充実させたということもあろうかと思います。今後当然それを継続していかなければならないということと、まず高額滞納者、平成11年ごろの大手の倒産関連があるわけですが、その関連高額で10社で申し上げますと、そのものが1億7,000万円ほどあります。それらにはすべて現年の固定資産税が発生しております。これが2,600万円ほど発生しております。これもいわゆる不良債権という形になっておるわけです。それで交付要求してあるものについては、当然欠損処理できませんから残っているわけです。そういったもののあくまでも配当なし、それから欠損せざるを得ないけれども、交付要求を出してある。それから、財産調査、また代表者等々の預金財産調査、これらも進めておりますけれども、まだまだ不足している点がいっぱいありますので、そういったところを整理整とんしながら滞納整理していかなければならぬと、これが管理税収室を立ち上げたときにいわゆる3カ年計画ということで、税務課の中の方でつくったわけです。そういったものを昨年水害、地震という中で、ちょっと本気になってできなかったという点もこれ否めない点なのですけれども、それでも収納率をある程度まで押し上げることができたと、これは一つの成果であり、また市外徴収の方にも足を向けまして、とにかく接触せいと、接触して人間と会って、生活状況等を全部把握しようと。ことしを元年という位置づけにしまして平成17、18、19年度の中で何とか滞納者全面接触を図りながら圧縮していきたいと、こういう形の姿勢でございます。

  以上です。



◆佐々木志津子委員 各事業の実績についてお尋ねをしたいと思うのですが、まず成果等説明書の4ページです。若年労働者の雇用対策について、従来どおりの施策が講じられているわけなのですが、今ニートの問題とかいろいろ社会的な問題も数ある中で、市内企業への雇用の実績は平成16年度はどのようになっておりますか。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 実績数値をまとめたものをここに持ってきておりませんけれども、ふぁみりあで相談している部分だけかと思いますけれども、ここに載っている数値のほか今ちょっと把握しているものを持っておりません。



◆佐藤数幸委員 前段の山田、佐々木委員の質問に関連するのですが、きょういただいた決算資料で平成16年度末の滞納繰り越しの市民税以下国民健康保険税のをいただいたのですが、先ほど税務課長が説明されて大体努力されているというのはわかったのですが、市民税、固定資産税、都市計画税が法人を中心に大きく滞納があって、これが先ほどの論議の不納欠損になってしまうと、ならないうちにある資産に対して市も金融機関に取られっ放しでなくて、もらえるようにやっぱり努力すべきだろうと。貧困者の資産の場合はこれはもう徴税するというのは極めて難しいでしょうけれども、不動産などがあるものがほとんど金融機関に持っていかれて税金分が残っていないと、早く動いたらどうだということで前に質問したこともあるのですが、県のOBを頼んで対策をとっておられる中で、滞納未納に対しての不納欠損にならないように少しでも回収できるようにということで、そこら辺をもう一回ちょっとお聞かせをいただきたいのです。



◎木歩士保税務課長 今おっしゃられましたとおり、市独自で調査してもなかなか言われるとおり滞納者は国税、それから県税、こういったものが当然あるわけでございます。それで三条税務署の徴収担当なり、そちらにも資料提供また営業状況、決算状況等私ども閲覧申請出しまして、向こうの方の協力も得ながら、また県税との情報交換を行いながらやっておるのですけれども、やはり言われましたとおり、法人関係のそういう不動産につきましても、各金融機関、それから国税、そういったものがもう抵当なり差し押さえされているという中で、私どもはそこに参加差し押さえという形で入っています。そういう面のおくれはあるかもしれませんが、同等の中で参加差し押さえという形をとっております。

  以上です。



◆佐藤数幸委員 平成16年度一般会計は総額において歳入歳出の差額は13億6,400万円と、実質的には9億2,000万円の黒字ということで、単年度では4億6,000万円、基金運用を差し引いた実質的にも3億6,966万円という予想外の状態になっているのですが、この一つの要因として監査委員の意見書には不用額の状況などについても述べられております。これは一生懸命努力して経費の節約というものと、入札、契約などにおいて努力されて、いい意味での不用額が出ているものと、指摘されているのは毎年度同等の不用額を出しているようなものを放置していると、それと事業執行の努力が欠けていると、予算調製、補正などで執行していない、怠慢という言葉をかえて、そういうような監査委員の報告があるのですが、これについてひとつ9億2,144万円の実質黒字をそのまま喜んでいいのか、そういう点についてなぜこういうふうに大きくなってきたのかという点についてお尋ねをいたします。一番私が見やすいのでしょっぱなの総務費を見た中で、例えば職員出張旅費が700万円を300万円不用にしているというようなものなどは、実態はどういうふうになっているのか。今回基金から繰り入れたものを戻すということをしなかったというのは、平成17年度に大幅に9億円を繰り越したという趣旨はどういうお考えだったのかというあたり、お聞かせをいただければと思います。



◎岡村守家企画調整課長 審査意見書にもありますように、結果といたしまして、事業の見直し等の精査が足りなかったという部分もございますけれども、災害等でなかなか最後まで見通しがきかなかったという部分もございますので、今後につきましてはなるべく精査をいたしまして、3月の補正なり、また最終専決などでそこら辺のところ、事業を見きわめまして、そういった不用額等が出ないような形になるべく努力したいと思います。

  また、繰り越しの増ということですけれども、結果といたしまして、特別交付税とかの部分が寄与した部分もあるのではないかと思いますけれども、こういう形で繰り越しが出てまいりましたということでございます。



◆佐藤数幸委員 だから前にも言ったことがあるのですが、住民要求とかいろいろの社会情勢の変化によって、市民から要求があると当局がこたえるのはお金がありませんという返事で、補正で採択するとかそういうことをなかなかしてくれないと。今回9億円からの繰り越しということからいえば、財政的にはそんな大きいものでない問題で、しかも適切な措置をする必要があるのではないかというようなものについて配慮が足らなかったというようなことのないように、監査委員の報告のように事業執行努力というか、そういうふうに言われるような問題もないとは言えないのだろうと私は思うのですが、そんなことで質問したのですが、今後の市の財政の状況は公債費比率が16%以上だったのが15%に改善されているということで、公債費負担比率も13.7%、起債制限比率は11%ということで、財政硬直化の改善の見通しが出てきているかなということですが、監査委員の方とか当局の方ではまだ災害交付金のためでこういうふうな状況になって、基本的には財政硬直化が続いておるということでありますが、それで財政的な需要、先ほど言いましたように、市民の要求があったとしても新たな起債を起こすことは極めて将来に大きな問題を残すというように述べられておりますが、ここら辺財政の見通しなどについて市長はどんなふうにとらえておられるか、簡単でいいですが、何かお考えをお聞かせいただければと思います。



◎久住時男市長 昨年度は災害がございました。今回のように特別交付税というのは、これが懸念していたよりよくいただいたというのがひとつ背景にあります。それと実際に事業がかなり災害でできなかったというのが今回背景にあるのだろうと思います。基本的に本年度財政力指数が0.504、前年度が0.491、その前は0.48ちょっとぐらいだったと思いますが、改善されている。これは単年度ではなくて、過去3年間のすべての状況を見ての判断でありますから、見附市自身がこの数年間そのあたりの必要な事業をやらなかったとは申し上げませんが、その中で改善をすることによって0.5以上になった。私は0.6ぐらいを目指したいと思いますが、そういう改善の流れの中に入っているということが、私は昨年度だけではなくてあるのだろうと思います。

  それともう一つ、従来は予算を組んだからその予算を全部金額を執行しなければいけないというのが従来的な考えでありましたが、要はその必要な事業をやれるかどうかの問題であって、予算を組んだ後、その事業を必要かつ十分にやる、実際に契約がもっと安くできる方法があったら堂々とやってほしいと。そして、同じ事業を当初考えたのが100というのだったけれども、同じ事業を70でやれた。堂々と30というのを残して私どもは繰り越し財源にすると、こういう今までと違うある面での努力を求めております。そういう面で繰り越し財源がやはり結果として出てくるという形になればありがたいなと思っております。ただ、ご指摘のように、その結果として事業をやらなかったということは論外でありますが、そういう発想で市政運営、特に財政面での運営をやっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



◆八木庄英委員 主要な施策の成果等説明書の8ページの件でお聞かせ願いたいのですが、災害復旧事業なのですが、ここにあります約6割の件数が平成17年度に繰り延べされたわけです。それでこれはいろいろ昨年の災害復旧で業者もない、また雪も降ったような関係で業者もなかなか手つかずだったということなのですが、北谷方面の山地崩壊また林道崩壊が大分進んでおるのですが、これの進捗率といいますか、それがどの程度になっているのか。また、もう何カ月もしないうちにまた白いものが降ってまいります。そうすると、林道とか林地とかまた山腹は工事するのに大変難儀するわけでございますので、その辺あたりのことにつきましてお聞かせ願いたいのですが。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 八木委員のご指摘のように、昨年は災害があったわけですけれども、実際水害による被害は見附市一番多くありまして、その査定に入っている最中にまた地震ということで、国の査定が12月にずれ込んだものが大分あります。そんなことで繰越明許をさせてもらって平成17年事業にしているわけですけれども、平成17年度まず第一優先するものが、ことし作付できるために農地の災害復旧に全力を投入してきました。大体6月の10日前後まで農地復旧に全力を掲げてきたわけです。その後宮之原の10.1ヘクタール、そのあたりの部分とか入っておりますけれども、そんなことで林地の方の災害復旧が大分おくれてきて、今盛んにやっておりますけれども、大体年内に完成させるつもりでおりますけれども、場合によっては年を越さざるを得ないものも出てくるかと思います。具体的な比率については把握しておりませんけれども、我々努力してできるだけ年内に完成させたいということで動いておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆八木庄英委員 それで私きょうたまたま栃窪林道に行ったのです。栃窪林道に行くには栃窪の桑探から入っていく道中なのですが、まだ2カ所しか終わっていないのです。その先がまだ3カ所ぐらいの林地崩壊があるわけです。そうしますと、なかなか年内にこれちょっと無理なのではないかなと、こう思いますが、業者も市内の業者はとてもではないが手いっぱいで、新潟あたりの業者が入っているわけですけれども、その辺あたり業者が足らなければ県内どこからでも来ていただいて、早急にやらないと、先ほども言いましたように、時期が時期ですので、これからだんだんいい条件なんかないと思うのですが、そんなことでもって産業振興課の方でまた県の林業との兼ね合わせの中でひとつ早目に手を打っていただければありがたいなと、こう思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 今要望された方向で努力させていただきます。



◆佐々木志津子委員 歳出についてお尋ねをいたします。

  決算書の86ページ、住基ネットの経費、委託料も含めた中で盛り込まれております。実際に有効運用のためにカードというものがあるわけですが、市民の中でカードを購入された方がどのぐらいいらっしゃるのか、もしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思いますし、あと110ページ、手話奉仕員養成事業等委託料がありますけれども、実際に手話サークルの方々ですとかいろんな方々が場面、場面で活動されております。果たして養成事業というものが今後必要なのか、当局はどのような見解をお持ちなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

  まずこの2点だけ。



◎田伏智市民生活課長 住基カードのことだと思いますけれども、正確な数字はちょっと承知しておりませんけれども、約70枚ぐらいだったかと思います。

  以上です。



◎池山久栄健康福祉課長 手話奉仕員の関係でございますが、社会福祉協議会に委託して事業を実施しておりますが、委員おっしゃいますようにいろんなサークルがございます。そういった方々から呼びかけをしながら、奉仕員の拡大に向けて努力をしているところでありますけれども、実際のところは数十名というような話ではなくて、10名足らずの方々が講座を受講しているというような、そういう状況と聞いております。

  以上でございます。



◆佐々木志津子委員 それこそ人材バンクみたいな形で、今実際に手話をなさっている方々が講師としてこういった講座を設営することも可能ではないかと思うのですが、社会福祉協議会に委託をするということではなくて、いろんな人材の活用ということで、今後こういった手話奉仕員をふやしていくというような考え方はおありですか。



◎池山久栄健康福祉課長 事業の実施自体は社会福祉協議会に委託しておりますけれども、講師については専門の資格が必要になりますので、手話サークルの中でも一、二名かと思いますが、その方から来ていただいたり、また市外の講師に来ていただいたりというような、そういう対応の仕方をしているということです。



◆佐々木志津子委員 決算書の224ページのコンピューターの設置事業についてなのですが、学校の中で子供たちがPCに触れて、いろんな学びの場で生かしていくということは非常に有効だとは思うのですが、片や学校を離れますといろんなIT環境がありまして、いろんなサイトとかそういうものがあります。そういった中で情報選択のスキルというものも今後必要になってくると思うのですが、そういったものに対しての指導はなされているのでしょうか。

  それと、あと246ページ、文化振興事業費についてお尋ねいたします。アルカディア混声合唱団ですとか、あるいは少年少女合唱団、これ今までずっと生涯学習課の所管の中でいろいろ人材育成といいますか、そういったものが図られてきました。今まちづくり課にかわりました。それとまた並行して同じように公民館から立ち上がった演劇セミナーという、それこそ障害のある子供も大人も中学生もいろんな年代層がステージに上がって演劇を通しての活動を今一生懸命やっておりますし、これは県の文化祭にも参加できるぐらいのレベルになってきたのですが、今後こういった文化振興事業に対して演劇セミナーに対する取り組み方といいますか、市の対応の仕方についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 コンピューターの件でございますけれども、情報モラルも含めまして、必要な情報の収集であるとか、その活用、選択の仕方ですね、中学校で言えば情報基礎という領域がございます。また、各小学校でもそうしたモラル面も含めて取り組んでいるというふうに認識しております。

  以上であります。



◎星野明洋まちづくり課長 文化振興事業、これそのものは文化ホールでやっていたわけです。結局人材そのものも文化ホールそのままという形で、また頭の方は生涯学習課からこちらへかわったということですが、今言われました演劇セミナーの件につきまして、中央公民館ですか、そちらの方でやってもらっているということで、それぞれ文化振興事業の中でも音楽と演劇という部門で分野は違いますけれども、その辺また教育委員会の方と今のままで果たしていいのかどうかというのも検討する課題ではないかというふうに思っております。いいのかどうかというのは、一つの文化活動に対して、組織がそういう形になっているのが市民から見た場合どういうのかということで言ったわけです。



◆山田武正委員  施策の13ページ、救急でお伺いいたしたいと思いますが、年々救急技術が向上されまして、医療分野に近い部分まで今こなしていなさるわけですけれども、これからも救急技術の向上を市民は願うわけですが、ここに書いてありますように、救急隊員用のトレーニング人形を借り上げてということは、これはどういう意味なのでしょうか。通年必要ないのでしょうか、この辺お聞かせいただきたいと思います。



◎岡村勝元消防長 人形は必要であります。それで購入する場合とリース、借り上げの場合、2通りの方法がありまして、一括購入しますと、多額の金額が要るということで、リースで借り上げて練習して、リース期間が終わるとその品物はこちらのものになるという方法をとっております。

  以上です。



◆佐藤数幸委員 効率的な行政という中で大事な一つとして契約というか、入札発注という問題があるわけですが、きょういただいたのでちょっとわからなかったのですが、平成16年度工事請負に関する状況の6ページを、総務課長にお尋ねしますが、平成16年度建設業者格付別発注工事状況ですが、見附市は市内の業者は42社ということでA級が18社、B級が16社、C級が8社ということだそうですが、これを見ますとC級が8社しかないということもありますし、いろいろな事情があってそうなるのだろうとは思いますが、C級、D級工事合わせて50%がA級、B級の業者がしていると。本来A、BがやるべきB級までの工事と比較すると、A級ランクでは50%、50%みたいになっておるということで、小さい業者を育成するというような観点から、D級工事などはC級に優先的に発注といいますか、指名をするというようなことが大事だろうと、いろいろなところでも言われているのですが、そこら辺のお考え。A級、B級が34社もあってここに仕事をしてもらうということが当然なのだろうとは思いますが、そこら辺の考え方をお聞かせいただきたいし、前には格付別に落札率なども出していただいたことがあるのですが、いろいろな入札制度などを改善されておって、平成16年度あたりの成果があった落札率はどんな状況になっているか。先ほど申しましたけれども、監査委員もこの不用額の状況では落差金が生じているということで、いい意味の不用額が出ているということなのですが、ここら辺についてお尋ねします。



◎池山広喜総務課長 それではお答えいたしますけれども、見附市でA級からD級の工事でございますけれども、佐藤委員のおっしゃるとおりにランク別に小さい企業を育成するという考え方もございますけれども、基本的にはこれからやっぱり見附市の建設業界もある程度の整理ということも将来的には出てくるのではないかということで、あえて小さいところを政策的に残すということではなくて、やはり力のある方から残っていただきたいということもございまして、今はC級、D級の工事については、Cランク、Dランクのところからやってもらうという考え方はとってございません。これについてはやはり将来的な業界の再編等も考える中で、そういう政策も必要ではないかという考え方の中でやっておるものでございます。

  それとあと2点目の平成16年度と平成15年度の工事契約の関係でございますけれども、幸い平成16年度入札制度の改革をやりまして、総体として平成15年度が96.10だったものが、平成16年度では94.67ということですので、約2ポイントほど落ちております。ただ、残念なのですけれども、平成17年度制限付き入札をやりまして、9月末なのですけれども、建設業工事の落札率がちょっと上がっているということが、ちょっと私どもの方も気になっておりまして、これらについてもさまざまな工事がいっぱいある中で、なかなか競争原理が働かないこともございますので、特殊要因だというふうに考えているのですけれども、その点についても検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



◆佐藤数幸委員 たしか災害復旧で先ほどからも質問があるように、間に合わせるためにきゅうきゅうとしなければならないほど仕事量が出ていると。市外、県外からも応援に入っているという状況で、市内の業者からもそういう大きいランクのものが下に来てという、仕事がないときと違い苦情は出ていないというのは事実で、それだけれども、下請をしている業者とすれば市が発注する元請料金の2割5分とかはねられてやっているとすると、小さい仕事などは適切な業者にもろに競争原理働いて受けていただくというのも私はできるのではないかなと思うのだけれども、状況とすれば今総務課長の言われたところだろうと思うのですけれども、言葉は過ぎますが、復興景気と言われる中で、災害を受けて苦労している人はあれだけれども、復興のために働く人によっては復興景気というような形で、引き受け単価も上がっているというのが事実みたいですし、ここら辺に対して適切な発注をし、復興が終わると大工さんなどは仕事が途端にしばらく出てこないだろうということで、大工さんの業種では整理もやむを得ないかというような声も聞いております。土木建設はかなり災害復旧が長期にいくだろうというふうに言われておりますが、そういう点について地元の景気対策もまた考えなければならないときもあろうかと思いますが、業者育成という観点、発注する方は大きいところに任せておけば安全な仕事をしてくれるというばっかりではなくて、やはり真摯に考えていただきたいというふうに考えておりますが、もう一度総務課長、入札制度などを今後見直すとか電子入札とか何とかというようなのはあるのか、お考えがあるのかお尋ねします。



◎池山広喜総務課長 せっかく復興の需要が多くある中で、将来の建設業界の再編等も踏まえる中で、そういう力を蓄えた中で次の事業展開等もやっぱり私どもは考えていただきたいというのもございますし、入札制度というのはやはりうまく機能しませんと、やっぱり市民の血税を使っているわけでございますので、一円でもやはり安いということもひとつ大事でございますので、そういう競争原理が働くような入札制度について、せっかくこういう需要がある中で業界の再編をどうやってうまくやっていくかということについて、私どもも心を砕いていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第82号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第83号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第84号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第85号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 次に、第86号議案に対して質疑はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 これにて質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 これにて討論を終結します。

  これより第81号議案から第86号議案までの6件を一括して採決します。

  本案は原案のとおり認定すべきものと決定してご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○井上慶輔委員長 ご異議なしと認めます。

  したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

                                            



○井上慶輔委員長 以上で議案の審査は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

               午後 2時47分  散 会