議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 見附市

平成17年 第5回(9月)定例会 09月14日−一般質問−03号




平成17年 第5回(9月)定例会 − 09月14日−一般質問−03号







平成17年 第5回(9月)定例会




     平成17年第5回(9月)見附市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成17年9月14日(水曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
追加日程  議第100号の訂正の件について
日程第 1 一般質問
                                            
〇出席議員(19人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        5番   浅  野  三  夫
   6番   山  田  武  正        7番   佐 々 木  志 津 子
   8番   星     賢  一        9番   小  林  繁  男
  10番   渡  辺  み ど り       11番   高  橋  清  治
  12番   伴  内  勝  栄       13番   八  木  庄  英
  14番   岩  崎  録  衛       15番   北  村  明  夫
  16番   井  上  慶  輔       17番   関     一  二
  18番   佐  藤  数  幸       19番   野  本  千  晴
  20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(1名)
   4番   久  住  裕  一
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病 院 事 務 長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                           
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔





               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員19人、欠席届1人であります。

                                            



△日程の追加



○高橋清治議長 初めに、日程追加についてお諮りいたします。

  昨日市長から第100号議案について訂正したいとの申し出がありました。この際、第100号議案の訂正の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第100号議案の訂正の件についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。

                                            



△議第100号の訂正の件について



○高橋清治議長 第100号議案の訂正の件についてを議題とします。

  まちづくり課長から訂正理由の説明を求めます。

  まちづくり課長。

               〔星野明洋まちづくり課長登壇〕



◎星野明洋まちづくり課長 それでは、訂正のご説明をさせていただきます。

  去る9月2日に提出しました議案のうち、議第100号 見附市勤労者家庭支援施設の指定管理者の指定についてを訂正させていただきたいので、見附市議会会議規則第19条第1項の規定により承認をお願いするものでございます。

  訂正理由でございますが、申請者NPO法人生き生き企画より認証、登記等の手続が遅れているため、申請者名を「NPO法人生き生き企画」から「NPO法人」をとりまして「生き生き企画」に変更させていただきたい旨の届け出がありました。したがいまして、議第100号の見附市勤労者家庭支援施設の指定管理者の指定についての指定管理者の名称を「NPO法人生き生き企画」から単なる「生き生き企画」に訂正させていただきたいというものでございます。

  大変ご迷惑をおかけしました。



○高橋清治議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております第100号議案の訂正の件については、これを承認することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、第100号議案の訂正の件については、これを承認することに決定しました。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、5番、浅野議員の発言を許します。

  5番、浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 9月定例市議会に当たり、通告に従いまして数点お尋ねいたします。関係当局の答弁、よろしくお願いいたします。

  第44回衆議院選挙も終わり、新しい政権のもとに構造改革として子育てを社会全体で支えるシステムづくりや財政健全化に向けた税金のむだ遣い追放をぜひやっていただきたいものであります。さらに、国民の生命の安全を守り、平和と幸福のために頑張っていただきたいと願っております。

  さて、それでは最初の質問は、脳の健康教室についてであります。生き生き健康事業の一つとして、この10月から始まる脳の働きを活発化させ、認知症を予防する脳の健康教室の学習について、先月8月2日、3日、誠心会と一緒に岐阜県大垣市へ行政視察に行ってまいりました。東北大学医学博士、川島隆太教授の指導を受けてやっておりました。その研究の方法の中で、特別養護老人ホームいぶき苑に入所中の17名の高齢者の方々に1日平均15分間程度の音読と計算トレーニング学習療法を週に5日間行ったそうであります。その学習療法を開始する前、開始後、3カ月後、開始6カ月後の脳機能を前頭葉機能検査、FAB検査と全般的認知機能検査、MMSE検査を測定したそうです。半年間のトレーニングによって17名のうち16名の学習者の前頭前野機能が改善され、また学習療法群のMMSEは半年間のトレーニングによって17名のうち15名の学習者の全般的知的機能が改善され、これまでは脳機能低下が進行するのみと思われていた認知症及び軽度認知症の高齢者の前頭前野機能を向上し認知症症状を改善できることがわかったそうであります。今回大垣市に視察に行って、認知症の予防効果についての知識を得ることもできました。大変勉強にもなりました。そこで、本市もこの10月から始まる脳の健康教室事業について数点お尋ねいたします。一つ、脳の健康教室の学習参加者の人数及び会場について、一つ、学習教材について、一つ、学習方法について、一つ、学習指導体制について詳しくお尋ねいたします。

  2番目の質問は、アスベスト使用についてであります。アスベスト、石綿による健康被害が広がりを見せております。アスベストは、1972年にILO国際労働機関、WHO世界保健機関が発がん性を認めて以来、国内では95年に特に有害性の高いアモサイト、茶石綿、クロシドライト、青石綿の製造使用を禁止しましたが、それ以外の石綿を含む建材、摩擦材の製造、輸入、譲渡、提供または使用がようやく昨年10月に禁止されました。このアスベスト、石綿は粉じんを吸い込むと肺がんや中皮腫などを引き起こすとも言われております。健康被害がわかるまで数十年の期間があるため、今まで被害が表面化してこなかったとも言われております。ことしになってアスベストを原料とする製品工場の従業員や建設従業員の間で健康被害が相次いで報告され、社会問題化してまいりました。アスベスト被害に対する国民の不安は高まっております。正確な情報を求める声が強くなっております。そこで、本市におけるアスベスト使用状況をお尋ねいたします。一つ、教育施設を初めとする公共建築物及び民間建築物のアスベスト、石綿使用実態調査及び市が実施する対応策についてお伺いいたします。

  3番目の質問は、AED、自動対外式除細動器設置についてであります。AEDとは、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する機器です。こんな事例がありました。去る5月30日、愛・地球博の企業館の入場を待っていた観客が倒れ、これを係員が発見し、救急要請を行った。患者は一時心肺停止状態となったが、警備隊員、医師、救急救命士が連携して場内に設置されているAED自動対外式除細動器を使用し、電気ショックを与えることによって心拍が再開し、自発呼吸が戻り、無事に病院に運ばれたと報道され、明るい話題となりました。心筋梗塞や不整脈は1分経過するたびに約10%ずつ救命率が低下するとも言われております。AEDによる一刻も早い措置が生存率の向上や社会復帰に大いに貢献できるかと思います。昨年の7月の法改正で、救命講習を受ければ一般の人でも使用できるようになりました。操作方法は、電源を入れ、音声案内に従って電気ショックのボタンを押すだけ、機器が自動的に電気ショックが必要かどうかを判断するので誤作動はなく、一般市民でも安心して使用することができると聞いております。そこでお尋ねいたします。一つ、学校、体育館、公民館等の公共施設に1台ずつ設置し、市民向けに使用方法の実技講習会の計画をしてもらいたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

  最後の質問は、被災住宅アンケート調査についてであります。この8月に、中越大震災での家屋の被害が半壊以上の世帯に実施され、今後の被災住宅の早期復興と地震に強い住宅づくりを促進するためのアンケート調査と聞いております。昨日に引き続き同じような質問になりますが、お伺いいたします。アンケート調査の分析状況及び財政的に厳しく住宅の再建のめどの立たない方に対して、市としてどのように対策を考えておられるか、お尋ねいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 浅野議員の質問にお答えします。

  脳の健康教室につきましては、担当課長から答弁いたさせます。

  まず、アスベストの使用状況についての質問でありますが、まず市が所有をしている構築物を対象に調査をした結果、全81施設のうちアスベスト吹きつけがあると思われる施設は7、アスベストを含む建材等を使用していると思われる施設は6、アスベストを使用していない施設が68であります。民間施設につきましては、消防本部が近々市内の683事業所、1,187棟を対象に調査を行う予定です。また、市が実施する対応策としましては、アスベスト吹きつけがあると思われる7施設につきましては、通常市民が直接出入りする場所でない機械室等であり、差し迫った危険性はないと考えておりますが、危険性確認のために専門機関に成分分析を依頼し、その結果により対処したいと思います。そして、アスベストを含む建材等を使用していると思われる6施設につきましては、飛散のおそれがないため、解体の際に措置を施せばよいと専門家から指導をいただいておりますので、その時点で適切に対処したいと考えております。民間施設につきましては、まだ国から方向性が示されておりませんので、それを待って対応を考えていきたいと思っております。

  次に、自動対外式除細動器の設置についてお答え申し上げます。議員ご承知のとおり、電気的除細動を速やかに行うことにより、救命に有効であるという観点で昨年の7月から自動対外式除細動器の使用が一般の方にも認められました。こうした中、過去5年間に不特定多数の方が出入りする公共施設などへの救急出動のうち、心肺停止患者は17名にも及んでおります。このような状況から、公共施設への配備とともに、関係機関への普及にも努めたいと考えております。なお、こうしたことを踏まえ、既に救急講習会においてその取り扱い方法を市民の皆様に周知、指導をしているところであります。

  また、被災住宅アンケートの分析状況と住宅再建のめどの立たない方に対する市の対策につきましては、個々に再建するための要件が異なりますので、個別の相談会を開催する等、各家庭の詳しい状況を確認し、実情に合った適切な再建支援を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 脳の健康教室についての質問にお答えいたします。

  脳の健康教室の参加人員及び会場でございますが、7月5日現在、参加希望者は99名となっております。会場でございますが、見附地区は保健福祉センター、今町地区は今町中学校を予定しております。

  次に、学習教材でございますが、くもん学習療法センターの音読及び計算ドリルで学習する予定となっております。

  次に、学習方法、指導体制でございますが、同じくくもん学習療法センター講師指導のもと、学習者2名に対して市民のボランティアによるサポーター1名がお手伝いいたします。学習者は週1回、各地区の教室に通い、事前準備も含め約40分、計算など各人に合った教材で学習をしていただくことになっております。帰宅時には、6日間分の宿題を持ち帰り、自宅で毎日学習し、自己採点したものを次回の教室参加時に持参してもらい、サポーターから採点してもらいます。これを6カ月間継続して行いながら、また参加者同士の交流が非常に大切というふうに伺っておりますので、これらについても十分留意して事業を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 では、再質問させていただきます。

  まず、最初の脳の健康教室についてはこれから事業が始まるということで、これからの経過を見ていかなければいけないかと思います。事業が成功するよう願っております。その中で、その認知症、これから予防するに当たり、これからの方々は予防でありますからいいのですけれども、今現在認知症になられた方々が何人かおられるかと思います。その方々のこれからの今のこの対策について、またどういう形で支援をされようと思ったか、その点まず1点お聞かせ願いたいと思います。

  それと、2番目の質問はアスベスト使用についてでありますけれども、今新潟県内毎日のようにアスベスト関連記事が載っております。そんな中で、81カ所のうちのあるところが7カ所ということであります。そのある施設についてどの程度なのか、状況をもう少し聞かせていただければと思います。そして、今民間事業所に実質的のまだそういう指定というか、国からのそれはないとも言われましたけれども、国は多分一つの実態調査をせよという形は来ると思いますけれども、もしその前に見附市はやはり見附市の単独でもその前にやれるものなら各事業のまた個人住宅にしろ早目に実態調査を私はやるべきかと思いますけれども、先ほど市長の言われたように、通告が来たらやるというような答弁でありますけれども、やはり先手をとってやるべきかと思いますけれども、いかがでしょう。それで、私も実際にアスベスト関連を見てまいりました。入り口あたり、本当に吹きつけのすごい鉄骨のつくりでありましたけれども、そういうところもあります。そこばかりではないかと思います。あるいは企業の天井裏もあるという話も聞いておりますので、その点早目に市としては手を打たれたらいかがかと思います。その点まずお伺いいたします。

  それと、アスベストについてでありますけれども、これから消防活動をするに当たり、消防団員、または消火に当たるときにどこに今言ったアスベストを使用した住居なり、燃焼した場合にやはり隊員の方々に明らかにしながら、そこにかかってくる場合もあるわけで、そのときに消防署員に対して防災マスク、それやはり現在あるのか、またなければやはり用意するべきかと思います。そして、できたら消防団員に防じんマスク、それを上げるようにしたらいかがと思いますけれども、その辺お願いいたします。

  それと、AEDについてでありますけれども、先ほど市長の答弁でありますと、見附市にも何台か置きたいと、検討したいという話でありますけれども、今現在検討されている施設、また何台ぐらい設置されようとされるのか、もう少しもし具体的に検討されていることありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

  そして、最後の被災住宅アンケート、これは昨日もいろいろな形で答弁もありました。その中で、一つだけちょっとお尋ねしておきます。これからいろいろ経済的理由で17世帯の方々がちょっと難しいという方に、昨日の答弁かと思いますけれども、その方々、来年の12月までですか、市営住宅に申し込みされている方、またはもしそれがあかなかった場合、賃貸住宅、民間の住宅に入ってもらうという話もありましたけれども、その際民間住宅に入るに当たって、県の方に負担というか、県の方に検討するよう要望しておくという話もありましたけれども、具体的に割合、入られる家庭とするならば、県の方にどのくらいお願いできるのか、また割合としてアパートの何%ぐらいまでは補助となるのでしょうか、支援となるのでしょうか、それができるものなのか、また市としてそのお考えがありましたら、まずお願いいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 浅野議員の脳の健康教室の再質問についてお答えいたします。

  市内の認知症の方の正確な人数については把握してございませんけれども、介護保険の認定者数の中で抽出調査をしたところでございますが、認知症の、老人自立度の判定で2以上の人たちの数は約半数、56%程度ということで調査結果が出ております。また、国の方では要介護認定者における将来推計では、2045年の推計では65歳以上の人口に占める割合は10.4%になるというふうな推計が出ているところでございます。それで、要介護認定者に対する日常対策、どのように対応していくのかということでございますけれども、今回の介護保険法の改正によりまして、新予防給付の中に運動機能の向上策のほかに認知症予防ということで閉じこもり予防、こういったものも新しいメニューとして提出されるというふうに伺っておりますし、先回川島教授から講演会をしていただきましたけれども、各事業所のケアマネ等々からも参加いただきまして、この予防事業についての学習を深めていただいたということでございますし、また施設対応としてもそういったものが学習療法ということでシステムが組まれておりますので、そういったものも含めて今後予防事業を進めていく中で検討していきたいと、事業者の方に紹介していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 今回県から照会がございまして、8月末までの状況ということで総務課で調査を行いました。調査方法といたしましては、当時の設計図書に基づきまして、また当時施工された業者のご意見を求めて調査したものでございます。それで、具体的な箇所でございますけれども、市役所、文化ホール、西中学校、中央公民館、今町公民館、中央公民館分館、見附市図書館でございます。すべてこれらの施設につきましては、機械室の熱源を低下させるといいますか、そういう加工のものでございまして、一般市民の方が出入りするところではございませんけれども、今専門業者の方にその成分がロックウールの吹きつけでございますけれども、それが危険なものかどうかということで今調査をかけようとしているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 消防長。

               〔岡村勝元消防長登壇〕



◎岡村勝元消防長 アスベストの対策についてでありますが、初めに民間の建築物に対するアスベスト対策でありますが、現在自治体において民間施設に対する改善命令等の権限はございません。したがいまして、消防で民間建築物を調査いたしますけれども、国の指導要領の対応を待ってまた検討したいと思います。

  それと、消防活動上のアスベスト対策でありますが、署員に関しては空気呼吸器を着用して、屋内侵入するとき、現在もやっておりますけれども、消防団員についてはそういった装備がございません。したがいまして、今後は災害の状況などによりまして、防じんマスクの配備について検討したいと、そんなふうに思っております。

  続いて、AEDの設置でありますが、現在公共施設のどこに何基置くという、まだ具体的に検討しておりません。これから関係機関と協議しながら、具体的なことを決めていきたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの浅野議員の民間賃貸住宅の補助についてお答えいたします。

  今県に要望しております復興基金メニューにつきましては、基本的には来年の12月までにあきの公営住宅に入居してもらいたいと考えておりますが、仮設住宅が終了した後でも公営住宅のあきがない場合、あるいは高齢者等で住宅の条件が合わない等で民間の住宅に入居せざるを得なくなった場合に、民間賃貸住宅の費用と公営住宅の費用の差額を補助するというものでございます。まだ新しいメニューについては決定してございませんけれども、当然自立できる資格のある方は除かれるわけでございまして、条件としましては被災の程度、それから年齢、世帯構成、所得等の制限あるいは民間住宅の規模等に制限がかかるものと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 では、再々質問させていただきます。

  今のアスベスト関係、石綿の件でありますけれども、これも7カ所ですか、各機械室等はありそうだと、ある程度そこに出入りする担当者がいるわけです。その担当者の方々は、普通の形で出入りするようにしているのでしょうか、それとも一つの防御として防じんマスクにしろ、そういう形の服装をして入るのか、その点再度聞かせていただきたいと思います。

  あとこれからあと6カ所、今新聞等でもちょっと疑わしきというか、1次、2次の検査においてそういう例えば機械室にしろ、きょうは与板町でしたか、3施設でしたか、そういう形で除去する、またそれをという形の新聞等にも出ておりますけれども、やはりちょっと疑わしき、また2次検査のときにとてもこれは飛散される、またこれから被害ありそうだとやっぱり撤去する、また除去する、それを形でもって再度市民の皆さんに情報提供をすることも大事ではないかと、その点お考えをお尋ねします。

  それと、アスベスト問題についてでありますけれども、これから民間の住宅にしろ、またいろいろな面で健康、また場合によっては取り壊すに当たって相談したいという方々もおられるかと思います。そのために、市の一つの健康相談窓口の開設というか、相談窓口はやはりこれからやっていただきたいと思いますけれども、そのお考えについてお尋ねします。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 労働基準局等の方からやっぱりアスベストの関係で、労働者の衛生を確保するようにということで通達も参っております。担当課の方からも防じんマスク等を購入してほしいという話ございまして、今購入の準備を進めているところでございます。それと、保健所関係でも今回のアスベストの関係の不安等については窓口を設けておりますので、市民生活課並びに健康福祉課等にご相談していただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 5番、浅野議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、9番、小林繁男議員の発言を許します。

  9番、小林繁男議員。

               〔小林繁男議員登壇〕



◆小林繁男議員 9月定例議会に当たり、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  かの寺田寅彦は、災害は忘れたころにやってくると日ごろの生活の中での心構えを説いておられました。昨年の当見附市は、それどころではなく、7月13日水害に始まり、その後の中越大震災と未曾有の大災害に見舞われました。市民一丸となってそれに負けずに復興に頑張っておられます。早いもので、ことしも9月になり、収穫期となり、稲の刈り入れが行われております。近年の異常気象による災害が多発する中、梅雨前線の活発な動きにより大雨が降り続き、6月27日になり、長岡地域に大雨警報が発令され、当見附市では刈谷田川が未明より増水し、昨年の大水害を連想させました。これも大過なく過ぎました。このようなこともありましたが、幸いことしの出水期も無事に過ぎました。地球規模では、世界的に大規模地震が発生し、津波による大惨事は記憶に新しいものであります。アメリカの南部地域では、ハリケーンの上陸により未曾有の大惨事となり、多くの犠牲者を出し、今日もなお援助活動が行われ、連日テレビで放送されております。我が国も例年になく台風の発生が多く、つい先日には14号が日本列島を襲い、通過しました。災害に遭われた地域の方々には申しわけありませんが、当見附市では大した被害もなく喜んでおります。

  さて、当市では昨年の相次ぐ災害状況の教訓により、去る6月19日に市民参加による防災訓練が実施され、1万2,000人の参加者とのことでありました。今回の防災訓練は、大雨で刈谷田川の水位が上昇し、刈谷田川流域住民の避難が必要との想定で実施されました。訓練内容は、住民避難訓練、情報伝達収集訓練でした。あらかじめ町内で指定した一時避難所への避難訓練は、避難準備、避難勧告、避難指示、避難解除の4段階で実施され、それらの伝達方法として既存のサイレンが使用され、また区長への連絡手段として今回初めてファクスが利用されました。それらについて、参加された市民の間からいろいろの意見が出ております。私も区長の一人として参加したので、今回の防災訓練実施についてお伺いいたします。まず、既存のサイレンの伝達では、私どものところでは音が小さくて聞こえづらかった、それに他の地域のサイレンも聞こえ混乱をしました。サイレンによる伝達では問題があるのではないかと考えられるが、その状況は全市的に見てどうなのであったか。

  次に、区長への情報伝達、収集訓練として初めての試みとしてファクスが利用されましたが、その伝達状況はどうでありましたか。

  次に、刈谷田川の水防計画として、水防法の規定及び新潟県の水防計画に基づき、刈谷田川水防事務組合による水防計画がなされております。それによりますと、水防員は関係消防団員及び水防区域内の居住者となっております。ということは、関係住民による水防活動であります。水防活動に入った場合、関係住民はそれに当たるわけですが、住民避難となればそれらの関係住民も対象となるわけで、避難訓練のようなわけにはいかないのではないでしょうか、その辺を当局はそれらの整合性、併合性についてどのように考えているか、お伺いいたします。

  次に、昨日13日、来る19日の敬老の日を前に、厚生労働省は2005年の全国高齢者名簿、長寿番付を発表しました。それによりますと、全国の100歳以上の高齢者は9月末時点で2万5,606人であり、前年を2,568人上回って過去最多を更新したとありました。同省が老人福祉法に基づいて統計をとり始めた昭和38年当時の100歳以上の高齢者は153人で、ことし実にその167倍になり、人生100歳時代入りを浮き彫りにしております。なお、同省によりますと、100歳以上の高齢者は増加の一途であり、昭和38年の153人以降、昭和56年に1,000人、平成6年には5,000人、平成10年には1万人、平成15年には2万人を突破し、平均寿命も女性が昭和38年の72.34歳から平成16年の85.59歳へと大幅に伸びているとのことであります。この傾向が続くとどのようになるかということで、東京都老人総合研究所の白沢卓二研究部長は、医療の進展と相まって50年後の平均寿命は90歳、100年後は100歳、つまり今世紀初頭に生まれた、特に女児は来世紀まで生きることになるそうでありますと予測されております。としますと、私たちははっきりとすべきことがあります。もしかすると、100歳まで生きられる。今のうちから必死になってそれに耐えられる精神と身体を保たれることに努力を払わなければならないのではないでしょうか。身体に悪いことはやめ、運動を怠らず、だれかに世話になればいいという甘えを捨てて、死ぬ日まで自分のことは何とか自分でするという目的を持つことではないでしょうか。死ぬ日まで何とか日ごろの生活に身を置き続けて、思考と運動機能を持ち続けることが老後の大きな責務ではないでしょうか。

  そこで、当市では少子高齢化の中で寝たきり防止で高齢者福祉の一環として、前大塩市長の時代に筑波大学と提携し、高齢者を対象に生き生き健康教室が実施され、成果を上げておられます。全国的な試みとして、全国的に注目されております。NHKテレビでも取り上げられ、全国放送されております。昔から健全な身体には健全な精神が宿ると言われておりますが、老いによる脳の衰えは身体に関係なく、加齢とともに進むものと言われております。人間この世に生を受けてからだれでも死ともに甘んじて受けなければならない宿命であります。前段の浅野議員も触れておられましたけれども、当市においては高齢者の認知症の予防として、その道の権威でおられる東北大学の川島先生の指導を受け、脳の健康教室が来月10月から実施される計画がなされております。私たちの会派誠心会では、それに先駆け、昨年より同じ川島先生の指導で実施されております岐阜県の大垣市と飛騨市を視察し、勉強してまいりました。大垣市は、岐阜県老人クラブ連合会と大垣市老人クラブ連合会が共同で事業に当たり、学習教材及び学習方法についてはくもん学習療法センターの支援を得て実施されておりました。飛騨市は、飛騨市老人クラブ連合会で行う健康づくり事業で、介護予防事業の一環として飛騨市老人クラブ連合会が補助金を受けて市内の老人クラブを中心に脳の健康づくり教室をことしの7月からスタートされておりました。実際に行っておられる教室も見学させていただき、いろいろ学ばせていただきました。その中で私は感じたのでありますが、この事業を推進するには学習サポーターの果たす役割、比重が非常に大きいものと感じました。そこで、この脳の健康教室を行うに当たり、1、脳の健康教室の学習サポーターの募集状況について、2、学習サポーターの研修についてどのようになっているのか、お伺いいたします。

  以上、よろしくお願いします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 小林議員の質問にお答えします。

  まず、防災訓練時のサイレンによる伝達状況についてでございます。幾つかの町内でサイレンが聞こえないとの検証の結果が出ましたので、8月の現地調査を踏まえ、今回の補正予算で5基の設置をお願いをしているところであります。施設の面では整備が整ったと思いますが、重要なことは市民の方がサイレンの内容をよく理解され、行動されることであります。今後とも機会をとらえ、実際に訓練をお願いしたいと考えております。

  次に、嘱託員へのファクシミリの連絡についてでございますが、市内全町内のうち7町内でファクシミリが何らかの理由で伝達ができない状況がありました。これにはすぐ電話で連絡をしており、ファクシミリの伝達体制については有効に機能できたものと認識しております。

  次に、刈谷田川水防事務組合の水防計画と災害時対応の整合性についてでございますが、町内嘱託員の方にお願いする用件が重複しないように、市と水防事務組合とで調整を図りたいと思います。そして、各町内において災害時対応が円滑に実施できるよう事前に説明してまいりたいと考えております。

  次に、脳の健康教室、学習サポーターについてでありますが、9月5日現在で25名の応募があり、8月の19日及び9月8日にくもん学習療法センターから講師をお招きし、研修を行いました。さらに、9月1日に川島先生の講演会で一般市民とともに学習を行ったところでございます。今後も引き続き継続して学習またはそういうチャンスを続けていっていただきたいということで計画していきたいと思います。

  以上です。



○高橋清治議長 小林議員。

               〔小林繁男議員登壇〕



◆小林繁男議員 再質問をさせていただきます。

  まず、サイレンのことでございますが、議会に補正予算上げておりますので、5基の増設ということでありますけれども、これによってサイレンだけでもって実際伝達できるのだろうかな。私自分で区長の立場で一緒に住民の方と行動したわけですけれども、非常に難しいのではないかなという私は気がしました。それで、前回群馬大学工学部の防災研究グループと調査されました見附市での調査の中で、どういう伝達方法がいいですかというようなことで、災害時の情報伝達を円滑にするためにどういうことがいいのかという何かアンケートの中で、やっぱり防災スピーカー、それを設置を望むという方が64%、どちらかというとそう思うという方が19%おられるということで、やはりサイレンよりもむしろそちらの方を考えられたらいかがなものかなと思いますので、市長のご意見もお伺いします。

  それから、ファクスやりますけれども、たまたま私もこれたしか7町内だめな中で私も入っていると思うのですけれども、たまたまいろいろな関係でファクスがつけられないということでなかったのですけれども、これらについてももう少し何か方法を考えていかれたらいいのかなというふうに考えますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 再質問に対してお答え申し上げます。

  サイレンに関しまして、サイレンだけですべての情報が伝わるということは当然ないはずです。サイレン自体は、そのサイレンを生かすためにもこのサイレンがどのような意味合いのものかというものが訓練をもって事前に市民にいかに伝わっているかということが大事かと思います。その面をこれからも続けていけば、要するに緊急時に第一に何か異変が起きているという合図として一番伝わりやすいことではサイレンではないか。当然それからファクシミリという形で追って、その町内の人たちから、またはリーダーからその内容をお伝えする仕組みがバックアップとしてある。それから、今地域イントラネットということで議会の承認を得て、今進めております。その中で、今携帯電話で、そして市のそれに登録いただいて、そのときは携帯電話でその市民の皆さんにその今のサイレンの内容、どの地域がどの形であるかというのをお伝えできる、そういう仕組みを今検討中でございまして、こういういざというときに緊急事態の第一のものをどのような形で、一つの方策だけではなくて、幾つかの方策で連携していればできるのではないかと思います。かつてはこういうITの状況というのがない段階では、今言った個別住宅への防災スピーカーという形では1世帯かなりの高額金額ですけれども、実施された自治体もあるようです。それについては、金額と効果という形で検討しておりますけれども、私どもとしては今携帯がこれだけ普及している。それと、今ファクシミリのこのあたりを含めまして、そして地域イントラという形で防災情報という形のものを今整備している中でバックアップ、それよりも効果ができる形で総合的に対応できるのではないかと今検討しているところでございます。この中で、またもうちょっと議論していきたいと思っております。

  どうぞよろしくお願いします。



○高橋清治議長 9番、小林繁男議員の質問は終わりました。

  会議の途中でありますが、2時35分まで休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

               午後 2時25分  休 憩

                                            

               午後 2時35分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○高橋清治議長 次に、18番、佐藤議員の発言を許します。

  18番、佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 平成17年9月議会に当たり、市長、教育長に対し質問をいたします。

  私は、見附市自律推進プログラムの公共業務の民営化、施設利用の有料化の問題等や米の生産調整の今後について、水田農業構造改革について市の対応などについて質問いたします。第44回衆議院選挙の結果は、議席数では自民・公明が3分の2以上を確保し、圧勝しました。8月8日の解散以来、総選挙突入以後はマスコミは挙げて小泉劇場を報道し、郵政民営化一本やりの小泉旋風で吹き荒れた政局でありました。しかし、得票では比例では51%、選挙区では49.2%で郵政民営化法案に対する国民の声は一つにまとまったというものではないのであります。公共事業の民営化、営利、市場化は全国的な流れに対し、住民の幸せを守り、繁栄することは極めて重要な課題であると考え、市当局の計画、方針の実施に十分な配慮をすることが必要と考え、質問するものであります。

  まず、自律推進プログラムについて。官から民へ、国から地方へ、小泉構造改革は地方自治と公務労働者の姿が大きく変えられようとしております。三位一体改革によって、国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制、国から地方への税源移譲が一体となって進むとされていますが、税源移譲は先送りされ、平成の大合併の動きの中で合併した場合も、合併せず自律の道を選んだ場合でも自治体職員の削減を初めとする行政運営改革を迫られております。学校給食やごみ処理など、現業部門の民営化委託に加え、図書館や文化スポーツ施設の運営に指定管理者制度の導入、自治体行政の全面にわたって民営化、営利化、市場化の波が押し寄せております。行政の民営化、営利化、市場化は公共部門の社会的共同業務としての公務労働の総合性と専門性の本来的役割が空洞化され、全体の奉仕者である公務員は住民の声を聞き、要望にこたえる義務が薄められ、単なるサービスの提供者になるおそれが生ずるのではないか。政府は、ニューパブリックマネジメントという新たな行政手法を自治体に導入し、企業経営体化を進め、公共部門の縮小や自治体サービスの安上がり化を歯どめなく進める動きが各地で起こっております。政府は、今後公務員制度の改革も考えており、成果主義的賃金制度の導入を進めようとしております。久住市長は行政の見直しややる気と人材育成を目標にしたという人事考課制度であると主張されておりますが、市職員の対応がそれに反し、成果主義に走り、また反面、やる気を失う場面が生じないか懸念もあります。一部の勝ち組住民の満足度は向上するが、地域住民全体の幸せの度合いが向上することに本当につながるのか、市長の見解をお尋ねします。私は、日々の仕事を通じて市民との接触と仕事内容の改善や居住町内における町内会、PTA、地域サークル活動へ職員が一市民として参加することが組織的に発展するよう期待する考えであります。順次通告に従い、質問いたします。

  まず、総人件費の削減についてであります。自律推進プログラムでは、職員数を平成16年4月1日、417人を5年間で56人の削減を目指し、本年度、平成17年から平成19年の3年間でこの目標数の50%に当たる28人を削減し、人件費で1億4,000万円を削減するとされており、勤労者家庭支援施設、海の家の管理運営を民営化し、今年10月から実施する予定、以後順次民営化する予定だと言われております。職員数の削減により、人手不足の部局が出るはずであり、臨時職員で補充せざるを得ないのでは、同一労働、同一賃金体系が崩れ、業務にひずみが生ずるおそれがあります。その場合、住民への対応はどうなると考えておられますか。弱者への配慮に欠けることはないのか、行政と市民がともに痛みを分かち合うことも出てまいりますが、この事実を全市民が認識し、共有し、前向きで進まねばと記述されております。痛みの分かち合いは、時と人によれば市民が最も困り、苦しまなければならなくなるはずと考えます。公共性を最も必要とする部局に対する対策はあるのか、一律平準化はしないとのことでありますが、お考えをお尋ねします。

  人事考課制度について若干質問いたします。現総務課長は、地方公務員月報での紹介論文を見ると、基本的なねらいは、生き生きした組織づくりを支えるのは人であり、職員一人一人である。職員全員が各職場においてその能力を発揮し、一層の意欲と活力にあふれた仕事への取り組みを行うことが期待され、求められていると認識し、人材づくりと職員個人の生きがい、働きがいという二つの要請にこたえるため、能力開発、意欲高揚型人事考課制度を目指し、人を評価する成果主義でなく、いい仕事をするためのマネジメントの一環としての位置づけ。昨日の議会答弁では、制度の効果が述べられていましたが、改めて質問をいたします。職員と年3回面談し、考課表を作成するシステムとのことでありますが、年功序列をやめ、透明性の人事配置をやっているとのことでありますが、公共性を保持し、市民の幸せを大切にする点は守られているのか、能力開発、能力主義は意義があるかもしれないが、年齢経験も一つの能力であり、バランスのある安心して相談できるような配慮を含めた人事対応が求められることも市民の期待するところであります。人事考課制度の意義と対応の考え方等、全職員がどの程度理解しているのか、理解し、この制度が正しく運営されることが求められておると思います。職員が成果主義にとらわれることなく、住民のため、産業のため、市のために働くことができるよう、また一住民として気概が高揚し、充実した生活ができることを期待するものであります。

  次に、民間委託業務の公共性確保についてお尋ねします。公務の民営化が将来市民にとってどんな影響が及ぶかの論議が十分でなく、当面の経費節約やサービスの向上ばかり強調されているのでは市民が困る結果になるのではないか。見直すべきは見直すのは当然ですが、社会の中で公共の果たす役割の本質を市民に知ってもらう努力も大切ではないかと思います。

  公共施設使用料についてお尋ねします。県下はもとより、全国的にもまれな体育施設使用料無料で来た見附市でありますが、有料化し、市民に応分の負担を求めるとのことであります。平成17年度には方針を検討し、そのことを周知し、平成18年、19年に方針に基づいて順次見直しを実施するとしております。周知とあるのは、体育協会を中心とした今までの利用者団体等との協議が含まれているものと思います。その協議の実態と今後の予定、計画などについてどうなっておりますか、ご報告をいただきたいと思います。有料化の見直しは当然と考えますが、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を強調する余り、利用料金負担の過負担となり、利用が減少し、大事な施設が遊休化することや見附市民のスポーツ活動の水準の低下につながり、総合的にマイナスの施策にならないか懸念するものであります。市民との十分な協議が求められると考えます。方針を検討し、周知の手順についてお尋ねし、十分な論議をすることを求めるものであります。

  次に、公民館についてお尋ねします。文部科学省生涯学習・社会教育主管部課長会議、ことしの1月25日では公民館、図書館、博物館は指定管理者制度を適用し、株式会社など民間事業者にも館長業務を含め全面的に管理できることになりましたが、図書館、公民館は見附市では有料化を検討し、実施する方針であります。ご承知のように、見附市は中央公民館を含めて6館一律になるのか。公民館は、社会教育法で規定されている施設でありますが、今年1月25日の会議では公民館長を含む業務すべてが民間委託できるようになったと言われております。公民館は、有料化のみとする方針でありますが、今後の方針などについて間違いないところをお聞かせいただきたいと思います。すなわち見直し計画が出てくるのか、お尋ねするものであります。

  関連してお尋ねしますが、図書館の業務については指定管理者制度を適用する場合でも、図書館法17条が入館料その他図書館資料の利用に対する対価の利用料を徴収することは禁じていることはご承知のとおりであります。図書館の集会室を使用料の対象にしているようでありますが、17条に触れない解釈はどのようにしておられるのか、ご説明いただきたいと思います。公民館は、利用されている市中心部、すなわち中央公民館を利用されているサークルの一部は有料化もやむなしとの声もあるようでありますが、私の住む農村部新潟地域の新潟公民館を利用している地域住民は有料化は理解しがたい考えが根強いと思うのであります。施設があっても個人宅をお願いし、利用するような会も出るのではないか。老人に対する配慮が必要ではないかと思うものであります。教育委員会の方針、見解についてお尋ねするものであります。

  次に、農業についてお尋ねします。地域農業の衰退にどう歯どめをかけ、農業経営や農地をどう守るか、どこでも大きな問題になっております。見附市の農業産出額は約40億円弱で、米が80%、畜産が10.6%、野菜5.6%、花卉1%の構成比で、水田農業が最重要な位置を占めているのはご承知のとおりであります。秋の収穫作業が始まり、今後の天候が順調に推移することが期待されております、この実りの秋9月議会での水田農業構造改革について若干質問をさせていただきます。国の農政は、2010年を目標にした新基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の見直しが焦点に、戦後農政の総決算として新基本法制定を上回る農政転換になると言われております。最大の論点は、株式会社の農地取得問題であると指摘されております。農業鎖国論をぶち、過度に国境措置に依存しない農政を指示した官邸や財界の指導性があらわで、グローバル化対応農政、すなわち財界農政と評しても過言でないと田代横浜国立大学教授は指摘をされております。日本経済調査協議会の農政の抜本改革、総合規制改革会議の第3次答申や経済同友会の農業の将来を切り拓く構造改革の加速等の文書と関連審議会に提出される農水省等の文書との即応関係にも明らかであると言われております。

  WTOのミニマムアクセス米は、2002年、60キロ当たり2,880円で、関税上限100%で国内卸価格7,000円、200%なら1万1,300円になるそうです。生産調整研究会に提出された生産調整がなかった場合の卸売米価は、短期8,000円、長期1万2,000円であり、2008年あたりで国の生産調整政策は終わり、国内の米生産費の最も低いと言われる10ヘクタール以上の農家で生産費は1万円強であり、出荷経費をプラスすれば全階層の農家が対応できなくなり、農業改革の方向は関税の引き下げ、撤廃、国内農産物価格の引き下げ、担い手限定的直接払いであり、担い手に株式会社を加え、農地取得を認めることになり、価格政策や農地制度の大転換であり、農林予算の総額を3兆円以下に押さえ込み、一層の安上がり農政が財界、官邸、財務省によって推し進められていると言われております。政府は、2007年より麦や大豆を手始めに価格補償制度を廃止し、新たな経営安定対策、直接支払制度を取り入れて、全国263万農家のうち40万戸の担い手だけを支援し、小規模のため生産性が低い農家の撤退を押しつけ、兼業農家の離農、切り捨てを強行するものではないか。そのようなことを許せば、国内の食糧自給率の確保、民族主権の確立の危機であり、見附市では地域経済の困難は明らかであります。低米価と大型農機具導入資金の高額でのため離農、兼業農家の手不足による耕作放棄を口実に株式会社の農業への参入が認められ、現状では県、市町村の厳しい管理下にあるので心配される弊害は恐らく出てこないが、企業の長期戦略から農地取得へと進むであろうと指摘をされております。地域農業再編、地産地消の直販所、学校給食をめぐる地域の努力は極めて大切であり、地元消費者や消費地の協力を取り入れ、国の農業政策へ地域から発信し、国民的争点になる努力が必要と考えます。久住市長の農業への理念と農業政策方針についてのお考えをまずお尋ねをし、以下通告の質問に入ります。

  1、水田農業構造改革の平成17年度の実施状況についてお尋ねをいたします。主要作物の生産目標は、平成16年4月策定した見附市水田農業ビジョンによれば、米ではコシヒカリの生産量を削減し、こしいぶきやモチ米を増産し、売れ残りの出ない売れる米づくり対策が基本であり、水田における大豆等の本格的生産を増進するとなっており、大豆の取り組みや野菜、サトイモやネギ、レンコン、枝豆、ニラ、カジ、近年応援してきた花卉など計画に対する到達度はどうなっておりますか、ご報告をいただきたいと思います。いろいろ問題点もあるのではと思いますが、ことしは枝豆の安値、震災が原因と言われた花卉の高値など、今後にどのような影響をするのか、ご承知でしたらお尋ねをいたします。米生産調整の実施状況はいかがでありますか。計画に対し、実績の状況をお尋ねをいたします。

  次に、水田農業構造改革交付金についてお尋ねします。見附市水田農業推進協議会の産地づくり計画書の助成金の活用計画は、総額5,620万円を団地化助成、大豆10アール当たり5万円で30ヘクタール分、地力増進青刈り10アール2万5,000円で40ヘクタール分で2,500万円、集積化助成795万円、指定作物助成540万円、減収栽培助成675万円、農地流動化助成1,111万円と計画され、今年12月に支払う計画と言われております。交付金の活用状況とその成果について、今後の課題として地域の農業の足腰を強くする必要があると思います。集団化や集積化を重視し、助成金増額や米生産調整をやるには飼料作物生産対策が重要な役割を果たすのではないかと識者の指摘があります。飼料穀物や青刈り飼料による循環型農業も検討すべきではないかと思います。交付金の助成基準を見直すことが必要と考えます。この平成17年度分、12月支給の中で見直すことができないのか、また平成18年度以降の計画には見直しはどうするおつもりですか、お尋ねをいたします。

  次に、政府の方針は40万の担い手に6割の農地を集積する基本計画の目標達成は難しいと言われております。担い手選別政策では、兼業農家は成り立ちません。農村では集落が共同してコストダウンに力を合わせ、兼業農家の持続を望んでおります。政府は、担い手と認定する条件を厳しくし、法人化を押しつける方針です。市町村は、担い手として認定条件の緩和を実現するため、国に要請すべきだと考えます。また、集落営農の組織づくりに対して条件を緩和し、また見附市では組織づくりのために支援をすべきでないかと思います。見附市としての今後の対応をどのようにお考えになっておりますか、お尋ねするものであります。

  最後に、農業支援策の強化について質問いたします。現在活動している集落営農組織に活動を維持、発展させるための大型農業機械の購入や農業格納庫建設などへの資金援助等、支援策の強化が必要であります。農家の共同化を促進させるため、利子補給も大きな役割を果たすのではないかとも言われております。農業委員会に各地域の農業耕作者としてのリーダーが集まっておられます。現場の声を大変知っておられるわけでありますから、農業委員会の建議や市長との懇談会などを重ねながら、見附市の農業政策を充実されることを強く望むところであります。

  以上の質問に対して明確な答弁を期待いたし、質問とします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の質問にお答えします。

  まず最初に、自律推進プログラムについてであります。昨年自律推進会議の皆さんが熱心に議論された結果を報告書という形で答申していただきました。この答申を最大限尊重する中で、自律推進プログラムを策定したところであります。総人件費の削減については、平成21年までに56名の職員削減を目指します。これは、指定管理者制度の導入、公設民営化の実施の結果、最終的に職員数を見直すことにより、職員数の削減を図るものということでございます。簡素で効率的な行政運営システムをできるだけ早目に実現して、自律のまちづくりの基礎を固めてまいりたいと考えておりますし、またその過程で民間への雇用という形で民間に運営をすると、お願いをするという形で、かつ配慮することによってより深いサービスが求められる、そういう分野を求めてのことでございます。

  次に、人事考課制度についてですが、業務に積極的に取り組む職員を育成し、職員の意識改革により行政サービスの向上を図るために導入した制度であります。全国の中でも先進的な取り組みとして評価されていると考えておりますので、今後も実施してまいりたいと思います。考課の制度については完全なものというものはなかなかまだ構築されておりませんが、しかし今までの制度がいいということでもないと思います。少なくとも新たな改善として、新しい制度として、そしてかつてのこの制度がやっぱり時間をかけて、または修正をした中でよりよい制度として構築され、またつけられる人、またはつける人、両方の立場でこの制度が生きてくるものと今確信をしておるところであります。

  次に、民間委託についてでありますが、自律のまちづくりを進めるため、これまでのサービス水準や公共性を十分に確保する中で行政コストを削減できるよう検討いたしたいと思います。

  次に、施設使用料についてですが、当市ではこれまで原則無料とする施策を継続してきました。しかし、施設の維持管理に必要な経費に対して、利用しない市民の税金が投入されることについては、受益者負担の公平性を確保するためにも見直しが必要ということで、受益者に応分の負担をお願いするよう考えて、自律推進プログラムに盛り込んだものであります。ただ、料金設定につきましては、施設運営費の一部をご負担いただく水準で、他市の料金体系を参考にして検討していきたいと考えております。なお、公民館につきましても、他施設と同様に使用料を徴収させていただく方向で検討を進めているところでございますが、ほかの施設も含め減免等の対象については今後具体的に方針を検討してまいりたいと考えております。

  次に、水田農業構造改革に関する質問にお答えいたします。国は、米政策大綱を作成し、当地域も平成16年度から水田農業構造改革をスタートさせました。ここでの最大のポイントは、米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに確立させるということであります。また、この方針に沿って第2段階の改革とも言える米の需給調整に関して行政の関与を減らし、農業者や農業者団体を主役とする施策を平成19年度から実施することを発表しております。なお、平成17年度水田農業構造改革の実施状況については、後ほど担当課長から答弁いたさせます。

  次に、水田農業構造改革交付金に関する質問でありますが、これは農業者や農業者団体で組織される見附市水田農業推進協議会が計画を策定し、実績に合わせて農家に対して交付金を交付するもので、市が直接関与するものではありません。また、交付金の使途については、国の基準に基づいて、米以外の作物の産地化を目指した取り組みに対して交付するもので、交付金に残額があるとしても国の意向に反して交付することは難しいものと思います。いずれにしましても、この運用は見附市水田農業推進協議会が行うものでありますので、そこでの審議をお願いしたいと考えております。

  次に、集落営農の確立でありますが、現段階で国は法人を支援することは発表しておりますが、具体的な内容は示していないことと、集落営農への支援については国と農業者団体との協議が続いているとのことで今のところ明確にはなっておりません。市といたしましては、国の方針を確認する中でどのような支援が有効であるか、検討したいと考えております。

  農業支援策の強化については、現在市単独補助制度として農業機械の購入補助を行っておりますが、実施後5年以上経過しておりますので、交付実績の評価を行いながら、必要があれば要綱の見直しを検討していきます。また、農業全体の支援策については、国の農業政策が大きな転換期を迎えておりますので、国の方針を十分見きわめた中で、当市の実情に合った有効な支援策を検討したいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 生涯学習課長。

               〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 佐藤議員の質問にお答えいたします。

  まず、第1点でございますけれども、図書館についてでございますけれども、図書館につきましては本等の閲覧あるいは資料の利用でございますけれども、これらにつきましては無料でございます。ここで言いますものにつきましては、2階などの部分に貸し館、いろいろの会議室等の部屋がございますけれども、それらについての有料化ということでございます。

  次に、有料化に関連いたしまして、スポーツ団体への意見の聴取でありますとか、それらの周知ということでございますけれども、今後有料化などの検討を進めていくわけでございますけれども、この中でいろいろご意見を伺いながら、進めてまいりたいと思いますし、今後また周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、公民館の使用料の中で、中央公民館と地区館を一律に使用料を徴収するかというようなご質問でございますけれども、これらにつきましても自律推進の中で今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 産業振興課長。

               〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 水田農業構造改革に係る平成17年度の実施状況についてお答えをいたします。

  見附市水田農業推進協議会では、平成17年度で12品目、作付面積で272ヘクタールの計画をしておりまして、交付金の金額で5,620万円の計画をいたしております。本年度の作付の実績でございますが、199.3ヘクタールでございまして、達成率は73.2%でございます。このように100%に至っていないわけでありますけれども、この12品目の中で達成率が低い作物といたしまして、大豆が59.5%、それから地力増進作物が33.4%でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 職員の定数削減ということについてお尋ねします。

  これは、昨日も質疑がありましたが、先ほどちょっと述べましたように、退職予定者のところで見ると平成17年、11人、平成18年、10人、平成19年は7人ということで28名になるのではないか。各市町村でも似たような人員削減を実施をしているところがありますが、余りにも多く退職された場合、今後の職員構成などにおいて問題が出てくるということで、ゼロ採用とはしなくて70%採用などの制度を取り入れているところもあるようでありますが、3年間で28人も正規職員が減るというようなことに対しての対応をどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。

  次に、図書館、公民館ですが、図書館は入館料を含めて閲覧料が無料ということであります。同一建物の中に貸し部屋として2階の閲覧室ではない部屋を有料にしようということだそうでありますが、そういう場合、入館するというので入館料と同一に判断されないのか、別の施設だと言えることが明らかになるのか、そこら辺をお尋ねします。公民館の問題などについては十分研究して、適切な形で有料化をするなら十分配慮をしていただきたいというふうに思います。

  米の関係でありますが、ことしの米の生産調整は100%超しているわけでありましょうが、どのようになっておりますか、お尋ねをします。

  それと、協議会の問題であるということでありますが、私は市は事務局ということだそうですので、積極的に協議会を、やはり協議の中心になることもやぶさかではないだろうと思うのでありますが、そこら辺は産業振興課長はどのように考えておりますか、お尋ねをいたします。

  以上です。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 佐藤議員の定員削減のご質問でございますけれども、見附市は自律のまちづくりということで、やはりこれからの持続可能なまちづくりという観点で、大変厳しい選択ではございますけれども、やはりいいまちをつくっていきたいということで、指定管理者、公設民営化、それらのものを有効に利用しまして定員削減を進めていきたい。あくまでやはり住民のサービス等については十分に配慮していかないと、やはりいい結果は求められないと思っていますので、その点にも十分配慮していきたいというふうに考えております。

  それと、このような5年間の凍結ということでございますけれども、当然我々が想定した以上の職員の退職等があった場合については、当然補充というふうに考えておりますけれども、やはり現在でも職員の採用につきましては、中途採用を30歳までとっておりまして、年齢のバランスについても配慮してございます。それと、先ほども先般の質問でも市長が申し上げましたけれども、中途採用が今のそういう雇用の中では一般化している中で、そういうものも加味していけば十分に対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 生涯学習課長。

               〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

  図書館のことでございますけれども、図書館の資料の利用、本なども含めました利用につきましては無料となっておるわけでございますけれども、ほかの貸し館などにつきましては、既に料金体系も整えてございますし、それらについて今後いろいろな生涯学習でありますとか、社会教育の関係の部分等々考慮しまして、今後使用料等の検討をしたいという内容でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 産業振興課長。

               〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 ご質問にお答えいたします。

  今年度の生産調整の達成率でございますけれども、100%間違いなく超えているのですが、それ以下の細かい数字につきましては、ここに手持ちがございませんので、超えているとまで答弁させていただきます。

  それから、見附市水田農業推進協議会への見附市としての関与のあり方ということでご質問をいただいておりますけれども、この水田農業推進協議会につきましては国の方針がございまして、本来米づくりのあるべき姿ということを国が申しているわけでありますけれども、生産者とそれから生産者団体、それから消費者、米穀流通事業者等でこれから生産調整の運営を図っていくという方針の中で、これは水田農業推進協議会は平成16年度に作成されているわけでありますけれども、JAさんとかそれから農業者団体が入っておりまして、事務局はJA南蒲にございます。ちょっとこの辺変則でございまして、事務局長が産業振興課長が行っているというような状況です。ただ、今の米づくりの現状を考えますと、すべて行政が関与しないというわけにいかないわけでありますので、今後できる限りそういう体制の中で支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 公共施設の民営化、有料化について、先ほどから申しておりますが、公共性、公務員労働の全体の奉仕者、市民の幸せのために尽くすという、民間企業としては評価するには極めて難しい業務であります。そこら辺を十分考慮しながら、部局においては公務労働でやるということをきちんと固めておかないと、ある年限のときに大きな欠陥が生ずる危険性があるとも言われております。そこら辺について市長の所信をお尋ねいたします。

  また、農業問題についてはご答弁されたとおりでありますが、特に大豆など集団化や集積化などについて、交付金が余裕があるような中で平成18年度は5万円ではなく、上積みをするというようなことも十分国の意見なども聞きながら、私はできる限り、平成19年度以降の大幅な米の問題が農家にとって不利になってくる中であります。足腰を強くするために頑張ってやっていただくよう強く求めるものでありますが、そこら辺は可能かどうか、産業振興課長に、余り関与はできないということでありますが、お尋ねをします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の質問にお答え申し上げます。

  今職員に対しましては、4月の当初に今年度の自分のやるべき仕事は何か、またはその組織の目標は何かというのを具体的に書いていただいて、公表をしていただいております。その中で、正職員である公務員がやるべき仕事かどうか、このことはという形で今ここに検討していただく形にしております。私ども公務員がやるべき仕事に集約をしていく、そしてそうではないものに対しては民間の雇用ということでの形で、それが一つは協働のまちづくりの社会になるということでございます。ただ、そこの線についてはここまでがこうということではございませんが、少なくとも私ども公務員が、または市の職員として、正職員としてやるべきかどうかというものについては考えながら、各職場で議論をしながら、こういうものに対して長期的に取り組んでいくという方向だと思います。その中で、議員がおっしゃいましたように、その仕事は公共性やサービス、その面で公務員がやるべき、公でやるべきサービスであるかどうかというものの議論をしていく形になると思います。その観点は忘れないようにしてこの議論を進めていきたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 産業振興課長。

               〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕



◎野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 産地づくり交付金の交付単価の問題につきまして、ご意見は今度これから開かれます水田農業推進協議会の中で議論させていただきますけれども、本来この目的が米以外の作物の産地化を目指すという大原則がありますので、その趣旨にのるかどうか、あわせて議論をさせていただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○高橋清治議長 18番、佐藤議員の質問は終わりました。

  これにて一般質問を終結します。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす9月15日から25日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

  次回の本会議は、9月26日午前10時から開くこととします。

  本日は、これにて散会いたします。

               午後 3時26分  散 会