議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 見附市

平成17年 第5回(9月)定例会 09月13日−一般質問−02号




平成17年 第5回(9月)定例会 − 09月13日−一般質問−02号







平成17年 第5回(9月)定例会





平成17年第5回(9月)見附市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成17年9月13日(火曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(19人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        5番   浅  野  三  夫
   6番   山  田  武  正        7番   佐 々 木  志 津 子
   8番   星     賢  一        9番   小  林  繁  男
  10番   渡  辺  み ど り       11番   高  橋  清  治
  12番   伴  内  勝  栄       13番   八  木  庄  英
  14番   岩  崎  録  衛       15番   北  村  明  夫
  16番   井  上  慶  輔       17番   関     一  二
  18番   佐  藤  数  幸       19番   野  本  千  晴
  20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(1名)
   4番   久  住  裕  一
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病 院 事 務 長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔





               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員19人、欠席届1人であります。

  最初に、去る9月9日、決算特別委員会が開催され、正副委員長が決定しましたので、報告します。委員長に井上委員、副委員長に八木委員、以上のとおりであります。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、16番、井上議員の発言を許します。

  16番、井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 通告に従いまして、3点ほど執行部のご意見をお聞かせ願いたいと思います。

  最初に、教育行政についてお伺いします。見附市内の小中学校の今後の適正規模について、市長並びに教育長にお考えをお伺いします。見附市史の記録によりますと、義務教育については明治40年、1907年に小学校令が改正されて、義務教育の就学年限が4年から6年間に延長されたことになり、義務教育年限が2年間延長されたために、就学児童数が増加することとなり、明治期の校舎、設備の劣悪なこともあって、校舎の新築、増築、さらには町村合併による学校統合などの必要性に迫られるようになりました。また、第一次大戦以後になると、国威の発展とともに教育の充実が叫ばれるようになり、近代教育もようやく安定、発展期を迎えることとなりました。こうした社会の事情を背景として、各自治体も教育の充実には力を入れ、途中世界恐慌などの不況期があったものの教育予算は着実に伸びを示し、この変化の中には物価の上昇もあり、また児童数の増加が見られ単純には割り切れない面があるものの、町当局の教育に注いだ関心の大きさをうかがい知ることができます。大正初期にはほとんどの学校において複式授業が行われており、教育施設においても環境にあっても決して満足すべき状態ではなかったと思います。児童数の増加と教育の重要性が認識されるとともに、校舎の増改築が行われるようになった。特に校舎の移転、新築ともなれば、自治体にとっては多年の計画にのっとった大事業であり、その落成式には地域住民にとってこぞって祝賀する記念式典でもありました。それだけに学校問題は、住民にとっては極めて関心の大きな重要案件であり、学校統合は地域住民の対立を引き起こしました。町村合併においても学校問題が一つの大きな問題点とされることは、昭和29年、1954年3月31日に見附市が誕生しましたが、いち早く見附町への合併運動を行ったのは、北谷村市谷を中心とするいわゆる山北の人々であり、既に昭和23年、1948年ごろから合併機運が盛り上がり、翌24年に入ると折から問題になっていた北谷中学校独立校舎の建設をめぐって南部と北部の対立が表面化し、10月に開かれた村議会で北部、熱田、市谷、名木野、池之内、明晶の見附町への分村合併案をめぐって北谷村政は紛糾を重ね、昭和25年には見附町北谷村分村合併委員会が設置され、合併条件についての具体的な折衝が重ねられ、その結果、同年5月22日に名木野校舎は見附町立小学校として存置することなどを条件とした見附町・北谷村北部合併仮契約書が調印されました。しかし、その後開かれた北谷村議会では、南部の議員から存置する北谷村の南部の立場を何ら考慮されていないとする意見が出され、北部議員の退場の間に再び契約内容の変更が議決され、この変更に見附町側が難色を示したため、問題は再び振り出しに戻り、こうして分村合併案は棚上げになるなど、学校の統廃合の幾多の苦難がありますが、自律の道を選択した見附市として行政改革の大きな課題だと思いますが、市長並びに教育長の考えをお伺いします。

  また、昨年7.13水害、10.23中越大地震で大きな被害を受けた学校もありますが、市内の小中学校の被害額を学校別にお聞かせください。また、今後学校施設の建てかえ等も検討しなくてはならないと思いますが、市内小中学校の現状、生徒数その他の問題点はどのようになっているか、お伺いします。

  2点目に、医療行政についてお伺いします。市立病院の透析診療の新設について、市長の考えをお伺いします。久住市長は、初当選されました12月の定例市議会で質問しましたが、現在の市民病院の経営診断が去る平成12年3月に経営改善計画策定業務を依頼したアイテック株式会社からの報告書が提出され、それによりますと、人工透析は昼間のみで運用する場合、収支を黒字に転換させるためには最低でも40人以上の患者の確保が必要となり、また昼夜で運営する場合には最低56名以上との調査結果が発表されており、市長の選挙公約も市立病院の改善と充実を図るとの公約をされ当選なされ、3年を迎えられました。初答弁では、「市立病院の改善、充実についてでありますが、やはり医師確保が最重要課題です。現在医師を派遣していただいている新潟大学に赴き、継続して支援いただくことをお願いしてまいりました。また、各方面に医師の紹介をお願いをしているところです。透析の問題も含めて、その分野も派遣の可能性のあるところには私が直接出かけてでもお願いをしていく所存であります」と答弁されております。また、翌年3月定例市議会の施政方針にも、「市立病院の運営につきまして、診療科目の増設などが強く求められておりますが、まず第一は、医師の確保でございます。従来の新潟大学、富山医科薬科大学へお願いすることに加えて、市民の方々からの情報提供をお願いしたり、首都圏ヘアクセスしたりするなど、医師の確保に全力を尽くし、でき得るかぎり市民の要望におこたえしたいと思います」と述べられております。また、9月の議会答弁でも新たに県医師会、全国自治体病院協議会、民間コンサルタント会社へ求人登録を行っておりますと答弁されております。さらに、12月定例市議会では東京に出向き4件のところへ訪問したが、よい返答がなく、継続して努力したいと答弁しておられ、努力されている姿はわかりますが、見附市内の透析患者は年々増加して、現在では市内には75名の方がおられるとのことです。その後医師確保についての進展のぐあいについて市長にお伺いします。

  3点目に、敬老会の行事についてお伺いします。本年も敬老会が実施されましたが、幾つかの敬老会はことしは行われなかった場所もあったように聞いております。市長は、たまたま私の関係する見附小学校に参加されておりましたが、市長は、参加されて敬老会の意義についてどのように考えておられるか、また今後のあり方を含めてどのように感じておられるか、お伺いします。



○高橋清治議長 神林教育長。  

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 井上議員の質問にお答えをいたします。

  見附市におきましては、学校規模の大小にかかわらず、その地域の学校として地域の教育力を生かしながら、学校と地域が一体となって特色ある活動を展開しており、いずれの学校も学力面においても、その他のスポーツ、文化活動面においても着実に教育効果を挙げてきていると認識をいたしております。こうしたことから、学校の統廃合につきましては検討すべき課題とは受けとめてはおりません。しかし、見附市においても今後少子化が進行してまいりますが、現在一部で適用しております通学区の弾力的な運用の幅をさらに広げていくなどの検討を進めていくことによりまして、小規模校においても小さくてもきらりと光る魅力ある学校づくりに取り組むことを重視していきたいと考えております。

  災害の被害額並びに学校の現状等につきましては、担当課長より答弁いたさせます。

  以上です。



○高橋清治議長 教育委員会庶務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 学校の災害被害についてお答えいたします。

  被害額の大きかった順に申し上げます。名木野小学校が8,248万7,000円、南中学校4,586万1,000円、上北谷小学校2,280万6,000円、養護学校が1,947万6,000円、今町小学校1,356万1,000円、今町中学校が931万円、そしてそのほかに西中学校を除く6カ校、合わせまして126万2,000円となっております。



○高橋清治議長 学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 学校の現状等についてお答えいたします。

  小中学校の児童生徒数についてでございますけれども、平成17年度におきまして小学校が2,447名、中学校が1,353名、計3,800名でございます。今後の児童生徒数の推移について見ますと、5年後の平成22年度には小学生が2,215名、中学生が1,182名となりまして、全体で1割程度の減少が見込まれております。したがいまして、前段教育長より答弁がありましたように、通学区の弾力化や学校施設設備の地域コミュニティーにおきましての有効活用等も今後の研究課題の一つになってくるものと考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 井上議員の質問にお答えします。

  まず、人工透析についてであります。現在議員ご指摘のように、七十数名の方が市外の医療機関で透析を受けておられると承知しております。これらの患者さんやご家族の通院にかかるさまざまな負担を考えますと、市立病院にその機能が必要であることは十分認識をしております。そして、それには人工透析認定医の確保が絶対条件となります。しかし、マスコミで報道されていますように、地方の医師不足と医師の地域偏在は大変深刻な状況にあることはご存じのとおりであります。ご指摘のように、3年にわたりこの案件につきましては医師確保という面で各方面に出向いて直接お願いをし、やっておりますが、また新たな研修医制度というものが現在ございまして、新しいお医者さんはこの後数年間は実は、地域の方に供給されるのが非常に難しいという制度のはざまにあります。今医師の確保というよりも、実は今現在の医師をいかに維持をして、供給できるまでの数年間この地域医療を、いかに維持するかという面で大変努力をしているところです。その点がございますので、この条件に合うものについては最大限努力しておりますが、今現時点で人工透析にかかわらず、ほかの診療科におきましても医師の確保が非常に困難な状況でありますが、引き続き人工透析を含めた医師の確保や医療機関との特に連携という意味で今模索をしているところでございます。その努力をしてまいりたいと思っております。

  次に、敬老会についてでございます。敬老会は、今年度は74歳以上の高齢者を対象として、今までの労苦を慰労するとともに、地域での触れ合いを深めるため、毎年各地域で開催されております。今年度は開催されない地域もあり、また会場への参加率などもいろいろと温度差がある状況になっております。敬老会の主催は、各地域で担当されていますので、今後のことを含め先日各地域の代表者から集まっていただき、意見交換会を開催いたしました。この会議での意見、要望などを参考にし、地域とともに今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。なお、開催日、参加人数につきましては、担当課長から答弁いたさせます。

  以上です。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 敬老会の実績についてお答えいたします。

  開催日と対象者数、会場への参加人数、参加率の順にお答えいたします。新潟地区5月29日、296名、121名、40.9%、上北谷地区6月5日、311名、88名、28.3%、葛巻地区、6月12日、587名、150名、25.6%、北谷南部地区、6月12日、285名、62名、21.8%、杉沢地区、6月26日、122名、60名、49.2%、見附地区6月26日、2,678名、122名、4.6%で北谷北部地区及び今町地区は未実施の状況でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 学校問題については、市長の答弁がありませんでしたけれども、自律を考えていくにやはり適正規模等も考えなくてはならないと思いますが、市長からのお考えもお聞かせ願いたいと思います。

  また、教育長にお伺いしたいのですが、確かに学校の規模によっては複式もあり、大変な状況になっていることは事実ですが、運動会等を行うとか、いろいろな行事を行うには、やはり適正規模というものも必要ではないかと思います。そういったことをやはり現状に合わせた地域の皆さんに説明して、今後はこのような方向でというような教育委員会としての姿勢も明らかにするべきと思いますが、そういった面の適正規模というのは、見附市というよりも国が考えている1学年何人、例えばこれから30人学級は多く希望されておりますが、そうした場合、30人学級であれば何クラスぐらいが適正なのか、そういった方向性というのがおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。

  また、病院について今答弁がありましたけれども、今回の選挙の内容を見ましても、参議院で否決されたからというようなかつてない野蛮な解散をされた総理もあります。決して今の法律では、医者がいないから病院の増設ができないというのはわかりますが、透析については透析を必要とすることがわかれば、看護師においても相当の勉強をして看護師になっておられる方が多いわけです。せめて透析をする場合は、医師がいなくても透析が必要と判断されたら、その看護師の確保さえできれば十分に可能だと思うのですが、それは現状の法律では不可能だと思いますが、そのあたり市長の友達であったニセコ町長も今度は代議士になられました。そういう面で、代議士を動かして法律を改正して、医師ではなくても看護師が透析できるというようなことの発想も必要と思いますが、市長の答弁をお聞かせ願いたいと思います。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 学校の適正規模ということでのご質問に対してお答え申し上げますが、確かに小学校間で児童の偏在というこれが今何とかそうならないようにということで、全体的にまたは地域、または開発という形でしなければいけない問題だと思いますが、ただ小学校というのは地域のコミュニティーという面で非常に文化、集まりという面で重要なまた役割を果たしています。その地域に小学校がなくなるということに対しての大きい影響もございます。その面では、当面そうならないように考えますが、生徒が少ないというものであれば、学区制度をもっと緩和して、ご両親にとりましては人数の大きい学校よりもやはり先生が充実している小さい学校の方がいいという形で望まれる家庭があったとしても、現在の学区制度だとそちらの方にお子さんを送ることができない。既に東京や幾つかのところで学区制度をそういう形で緩和しながらバランスをとっているというところがございますので、そういう面でのまず当面は知恵出しをしていきたいというふうに思っております。

  病院のことにつきましては、確かに法制度に対しての提言をしろということでございますけれども、これは専門領域に入ることでございますので、今現在では先ほど言った昼夜という形での透析をする場合には、24時間対応というのが今のサービスの常識になっているとしますと、お医者さんは1人ですが、看護師でもいいと。ただお医者さん1人は最低確保しなければいけないというのが現時点でございます。そのことは従来に比べれば緩和されておりますが、まだ現実的にはやはり専門医を1人登録しなければいけないということでございます。これを変えるかについては、やっぱり専門的な医学知識また今は診療に対しての大変厳しい対応というものも求められておりますので、そういう面でも配慮して、今議員がおっしゃることが正しいことなのか、またはそれを推し進めていいのかというものはひとつ考える余地があると思いますが、市の方から法整備ということで、希望としては出しますけれども、それがすぐに結びついてというのはそう簡単なことではないのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 適正規模についてのご質問でございましたけれども、特に明確な基準があるわけではございませんが、一般に言われているのは12学級から24学級と、こういうふうに言われております。また、先ほど小規模校の行事に関してもご質問がありましたけれども、子供たちは地域の宝であり、地域で育っていかなければならぬということがございます。小規模校におきましても、例えば運動会を行うような場合は地域と一体となって子供たちと一緒になってやっていると、まさに地域の教育力が機能しているいい例ではないかなと、そういうふうに私はとらえております。

  以上であります。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 いずれにしましても、今の法律では難しいのはわかりますが、そのような医師不足という現状、しかし看護師においては相当数の方たちが資格を持っておられると思います。そういう面で今後の課題として、十二分に市長の力を発揮して働きかけるよう要望して質問を終わります。



○高橋清治議長 16番、井上議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、3番、小林伸一議員の発言を許します。

  3番、小林伸一議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 平成17年9月定例会に当たり、通告しました2件について質問します。

  まず最初に、新人事考課制度の評価についてお尋ねします。見附市は、合併に関する市民アンケート調査の結果を尊重して、自律の道を選択しました。これからの地方自治体運営は、地方分権の流れの中で、自己決定、自己責任の比重がますます増加し、政策の巧拙は市民サービスに大きな影響を与えるものと思われます。それだけに直接行政に携わる市職員の資質と仕事への意欲が向上するような人事考課制度の確立が重要であります。平成16年11月発行の地方公務員月報12月号で、当時総務課長補佐だった池山広喜氏の「職員のやる気を育てる人事考課制度の構築」と題する論文が掲載されました。その主な内容によりますと、見附市は平成元年に見附市職員勤務評定実施規程を制定し、勤務評定を行ってきました。平成14年、新たに就任された久住市長は、民間企業の人事考課制度を参考にした、職員のやる気と人材育成に着目した新しい人事考課制度の構築を指示されたのを契機に、職員の人材育成と意欲高揚型の人事考課制度についての検討を行い、実施することにしました。この新しい人事考課制度は、平成15年度を試行期間とし、平成16年度の評定結果を平成17年度の勤勉手当の成績率に反映させることにしました。この制度導入に当たっては、実施期間までの時間が短いために職員に戸惑いもありましたが、行政運営のための一つのシステムとして評価できるものと述べておられます。このような経過を経て、この6月支給の勤勉手当で初めて新しい人事考課制度が適用されました。現段階では、市長はこの新制度をどのように評価されておられるのかをお尋ねします。

  次に、人事考課制度実施後の影響についてお尋ねします。これまでの市職員の給与体系は、仕事の成果とは関係なく、年功序列を基本としておりました。今回新たに導入された人事考課制度の特徴は、市職員に求められている役割成果と能力の期待水準を明確にして業績と能力を評価するものであります。この人事考課の結果を能力開発や人事配置、昇進管理等に活用するとともに、業績評価を勤勉手当の成績率に反映させることにしております。この制度の目的は、市職員がどのような業績、成果を上げたかを市当局が可能な限り把握し、公平でめり張りのある評価、処遇を行うとともに、職員の能力開発と意欲高揚を図ることであります。民間企業の成果主義型の考え方を取り入れた前向きの制度と理解しております。この新しい人事考課制度の実施に伴い、当市職員組合が勤勉手当の成績率導入に関するアンケート結果をまとめております。それによりますと、反対、どちらかといえば反対が約62%を占めており、反対の理由としては、考課者による公平な評価は難しい。考課者の研修を行っても公平な評価はできないとの意見が多く、新制度に対する、特に公平な評価が可能かという点に関して漠然とした懸念があるようであります。市当局もこの人事考課制度を成功させるには、考課者の評価水準の向上がかぎを握るとの認識から、管理職、施設長などを対象にして過去2回人事考課研修を開催し、レベルアップを図るとともに評価のぶれを最小限に食いとめるための多くの対策を講じられてきました。このような過程を経て、本年度6月支給の勤勉手当で業績評価の成績率が適用されました。この人事考課制度は、アクション計画の当初目標設定に重点を置き、本人と所属長が面談を重ねながら進行していきますので、同じ課内での評価のばらつきは比較的少ないと思いますが、各課によって仕事の内容が違い、考課者の個性あるいはこの制度に対する取り組み方への温度差によっては評価がぶれる可能性もあるかと思われます。そこで、担当課長にお尋ねします。まず最初に、今回の評価が問題なく行われたか、また各課によってばらつきがなかったかをお尋ねします。

  次に、今回勤勉手当で初めて業績評価の成績率が適用されました。職員の声はいかがでありましたでしょうか、またこれらの意見を担当課としてはどのように受けとめておられるかをお尋ねします。さらに、この制度が導入されて3年目になりますが、苦労された点、また特別の感想がおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。現在多くの民間企業では、成果主義型の人事制度、給与制度が導入されておりますが、それぞれの会社ではいろいろな問題を抱えているのも事実であります。しかし、これからは年功序列的な制度ではやっていけないという点ではほぼ一致しており、公務員も大きな変革を求められております。そんな中で、見附市の人事考課制度も試行錯誤を重ねながら現在に至っておりますが、初めての経験でもあり、戸惑いあるいは運用面などの課題もまだまだ多いと思いますが、この制度が目指しております能力開発、意欲高揚を高めるために今後どのように運営し、充実、発展させていかれるのかをお尋ねします。

  次に、今後の人事行政についてお尋ねします。まず最初に、市職員の待遇についてお尋ねします。8月15日人事院勧告が行われ、その主な内容は基本給を5年の間で平均4.8%の引き下げ、また勤務実績を反映する給与体系と地域間格差をより鮮明にした手当の導入などが盛り込まれております。地方公務員の給与は、各自治体の人事委員会が勧告をして決めるのが建前でありますが、実質的には人事院勧告に連動しておりますので、この勧告の真のねらいはむしろ地方公務員の給与引き下げにあると言われております。公務員給与は、厳しい財政難の中、民間給与の実態と比べると高いとの批判が強く、特に地方では地元企業の給与に比較すると高過ぎることが問題になっております。政府も地方公務員の給与是正の必要性についてはしばしば指摘しており、また新聞社の社説なども地域の実情に合った給与水準にすべきだとの論調を展開しております。見附市は、基幹産業が繊維と農業であり、ともに厳しい状況でありましたので、歴代市長も市民感情に配慮して、市職員の給与水準を県内各市の中では最も低い部類に据え置いてきました。しかし、現在でも多くの市民の方々から市職員の給与は高過ぎる、何とかしてほしいという声があるのも事実であります。給与水準の見直しは微妙で難しい問題であるだけに、今直ちに着手といっても簡単ではないと思いますが、見附市は今後厳しい財政運営を強いられ、市民の方々にも今以上の負担をお願いしなければなりません。このような状況下で、市職員の待遇だけが従来どおりであり、県内各市と横並び的な給与水準がこれからも維持されていくのであれば、今後多くの改革を断行しようとしても市民の理解を得ることは難しいのではないかと危惧しております。以上のような観点から、市職員の待遇に関する考え方と今後の取り組み方についての市長の所見をお尋ねします。

  次に、見附市職員の採用に関連してお尋ねします。見附市は、総合的見地から職員数の削減を目指しております。その方策の一つとして、新規採用の5年間中止であります。今後の厳しい財政事情を考慮すれば理解できる面もありますが、5年間採用ゼロでは長期的人事政策としては疑問が残ります。現状の業務はパートなどの補充で支障がないとしても、将来この年代の人たちが指導的立場に立ったとき、余り大きな年齢的ギャップがありますと不都合が生じる可能性も危惧されます。今後は転職も活発になり、必要な人材の中途採用も容易になるとは思われますが、それはそれとして、やはり将来の見附市を担う人材を行政当局は長期的視点で教育をして、育成していくことが重要であると思われます。また、自治体の長期間の採用中止はこれから社会に出て活躍しようとする前途ある人たちの職業選択の機会を奪うものであり、市職員を目指す人たちにとっては大変残念で不運なことであります。厳しい財政難の折、人件費比率を下げることは重要でありますが、人件費の総枠抑制は自然減、採用中止だけではなく、先ほど申しましたような給与水準の見直しなども含めて模索していくのも一つの方策かと思います。

  以上のような観点から新規採用については今後の職員の年代構成を考慮した場合、若干名の採用は継続すべきだと思いますが、市長の所見をお尋ねして質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 小林議員の質問にお答えします。

  当市の人事考課制度は、努力した人を評価し、業務に積極的に取り組む職員を育成するなど、その意識改革により行政サービスの向上を図るため導入した制度であります。全国各地の自治体から、この制度についての照会や視察などの状況を見ても先進的な取り組みとして評価されていると考えています。また、全国の自治体のみならず、今年度の人事院勧告の内容を見ても明らかなように、国の公務員制度改革においても、当市の導入した人事考課制度と同じ考え方で進んでいると認識しております。

  次に、職員給与についての質問でありますが、議員の言われるように地場産業の給与等も参考にして今後は考えていかなければならないと認識しております。また、今年度の人事院勧告では、年功序列型の給与体系から、職務と職責を重視した賃金体系に見直しが図られていることを私は評価をしております。ただ、見直しの場合には賃金を一律何%カットということではなく、人事考課制度に基づいて適切に人が評価され、給与に反映されるよう制度運営をしたいと考えております。

  職員採用についての質問でありますが、今回策定しました自律推進プログラムにおいて平成21年までに56名の職員削減を目指すために職員採用を凍結したいと考えております。このことは、指定管理者制度の導入、公設民営化の実現の結果として最終的に職員定数を見直しするため、しばらくの間新採用を凍結するというものであります。そして、簡素で効率的な行政運営システムをできるだけ早く実現し、自律のまちづくりの基礎を固めたいという考えから行っているものであります。今後の職員採用につきましては、中途採用も一般化されると考えております。既に当市の職員におきましても、中途採用で評価を受けて働いている方が多くおられます。職員の年齢構成についても配慮しながら、採用を進めたいと考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 小林議員の質問にお答えします。

  評価のばらつきのご質問でございますけれども、総体的には評価のばらつきはなかったと考えております。また、職員の反応ということでございますけれども、アンケートなどをとったわけではありませんので、正確には把握しておりませんけれども、若手職員を中心としてやる気のある職員の意欲向上につながっているものと考えております。人事考課制度の実施は、これから当市のまちづくりを進めていくためには必要不可欠な制度であり、今後とも職員の理解を得ながら実施していきたいと考えております。

  感想ということでございますけれども、人事考課制度で一番大切な点は考課者の評価レベルの統一であると考えております。できる限りの機会をとらえまして、考課者の研修の場を設けていきたいというふうに考えております。また、人事考課制度は年3回にわたりまして、上司と部下の面談を実施することを初めとしまして、大変努力が必要な制度であることも事実でございます。昨年の大きな災害があった中で無事実施できたことについて、管理職を初め職員の協力に感謝しております。また、今後の運営ということでありますけれども、意欲を持って職員が仕事に取り組んでいけるように問題点を改善しながら、よりよい人事考課制度のシステムを着実に構築していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 小林伸一議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 まず、給与水準の見直しについては、今の答弁ですとめり張りをつけて対応したいというようなことのようでありますが、そうしますと総枠は同じ枠の中でちょっと差が出るのかなというような気もするのでありまして、総枠的には減らないのかなという気もするのでありますが、その辺これからひとつよく検討していただいて、市民の皆さんの理解を得られるように、もちろん市職員の理解も得られるようなことで取り組んでいただきたいと思います。

  それから、新制度の運用については、先ほども申しましたように世の中が大きく変わりつつあるわけでありまして、公務員も大きな変革を求められておるわけでございますので、この制度が目的としております能力開発と意欲高揚がわくような制度にいろいろと手直しをしながら、組織制度を充実していただきたいということを要望して質問を終わります。

  以上です。



○高橋清治議長 3番、小林伸一議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、7番、佐々木議員の発言を許します。

  7番、佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 平成17年9月定例会開催に当たり、通告をいたしました大別3項目について質問をさせていただきます。

  まず、被災者復興支援についての質問をいたします。死者1名、重傷者49名、軽傷者465名、家屋の全壊53棟、大規模半壊18棟、半壊512棟、一部損壊1万964棟、そのほか道路やライフラインの寸断など大きな被害をもたらした昨年の10.23中越大震災から来月で1年が経過をいたします。7.13豪雨災害に続き2度目の災害救助法の適用を受け、これまで市内外からのボランティアを初め、事業所や他の自治体の支援を受けながら、たゆみのない災害復旧に取り組んできているところであり、また家屋を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている方々に対しても、心と体の健康相談や高齢者、障害者などの要援護者には地域での見守りあるいは交通弱者に対する足の確保も進めてきております。しかし、その仮設住宅での居住期限も残りあと1年余となりました。県営中部産業団地内と月見台に建設された応急仮設住宅は、災害当初入居希望調査を行った結果、100世帯の申し込みがあったということですが、1年を経過する中で既に新築、改築をされた方、公営住宅に転居された方などさまざまな動きがあったと思われます。現在の仮設住宅の入居状況はどのようになっておりますか、これまでの居住者の動きについてお尋ねをいたします。

  また、被災者生活再建支援法は私有財産である住宅建設には適用されず、地盤被害を受けられた方にも支援の手が届かず、住宅再建のめどが立たずに将来の生活に不安を持っている方々がおられます。新潟県中越大震災復興基金による被災者住宅支援対策事業の一つである高齢者・障害者向けの住宅整備事業にしても、補助基準額や負担割合など、利用する側にいたしますと、なかなか使い勝手が悪いと言わざるを得ません。残り1年余り、仮設住宅の方々が支援を受けながら、新たな生活のスタートができるように、この基金の条件の緩和や実態に見合った多様なメニューの創設など、強く県に働きかけるべきであると思いますが、当局の所見を伺います。

  それと、半壊以上の世帯に対しアンケート調査を実施されたとお聞きをいたしました。その結果とそのアンケート調査で得たものを今後どのように活用されますか、あわせてお尋ねをいたします。

  二つ目の項目、人事考課制度について質問をいたします。当市は、自律の道の新たなスタートとして職員の積極的な業務の取り組みや職員全員が各職場においてその能力を発揮し、一層の意欲と活力にあふれた仕事への取り組みを行うことをねらいに人事考課制度を導入いたしました。地方公務員法第40条で職員についての人事考課の実施を規定しておりますけれども、その目的は適正な人件費の抑制ということだけではなく、職員の働きがいを追求し、市民サービスのために最少の経費で最大の効果を上げる行政体制の確立ということにあります。当市における人事考課制度は、人を評価するというより、いい仕事をするためにマネジメントの一環として位置づけ、市民サービスの向上のために組織の期待と時代の要求にこたえ得る人材づくり、人材育成に照準を当てた能力開発、意欲高揚型考課制度を目指していると説明をされておりました。この制度が信頼されるものであるために、3点ほどお尋ねをいたします。

  1点目、能力開発、意欲高揚型考課制度を目指しているということですが、人事考課制度は人が人を評定するわけですから、部下と上司との信頼関係、また管理監督者と行政トップとの信頼関係、いわゆる評定する側、される側に信頼関係が必要であり、この人事考課が適正に行われないと評定者に対する職員の不信感が募ったり、自己否定観に陥ったりとマイナスに作用し、ひいては市民に対する行政サービスに悪い影響を及ぼす部分が出てくるのではないかと懸念をするものです。前段の答弁で意欲高揚につながったというふうにありましたが、例えば職員個人が自分が思っていたよりも低い評定が下された場合、なぜこの評定だったのか、自己反省に立つか、あるいは評定者に対する不信感を抱き、やる気がうせてしまうことも考えられるわけです。評定者は被評定者に対し、常に心の動き、やる気を出させるよう配慮していかなければなりません。職員も生身の人間であること、災害以降体調を崩し、心労が重なって長期の療養休暇をとっている職員がいる中で、ただ効率だけを追い求め、評定をしていったのでは信頼される人事考課制度にはなり得ないと思います。職員が通常業務を行っていての不満や悩み、さらには人事考課についての不満などがある場合には本人が納得するように、またやる気を喚起させるようにきちんとした説明と対応が求められます。このたび評定結果が出されたわけですが、その後にどのような対応とフォローをされましたか、お尋ねをいたします。

  2点目に、人事考課制度を行う場合に一般的に評定者が陥りやすい共通点として、評定者が被評定者に対して特殊な、あるいは強い印象を持っており、そのために被評定者のすべてがよく見えたり、またその逆で悪く見えてしまうハロー現象や評定結果が中くらいに集中してしまう中心化傾向、さらには日常親しくしている被評定者に対し、事実よりも評価が甘くなる寛大化傾向、そのほかにも論理的誤差、対比誤差などが挙げられています。人事考課実施に当たっては、評定者には専門的、技術的な研修を行うことや行財政改革のあり方、組織管理、人事管理などについての理解や知識といった領域の研修も必要であるという専門家の指摘もあり、当市においても管理職を対象にメンタルヘルス研修が行われたようでありますが、これらの研修を通して公正、公平な評定ができるようになるのか。また、管理監督者に新たな悩みの発生はないのか、評定における温度差の解消につながっているのか、研修成果についてお尋ねをいたします。

  3点目として、人間には感情や相性といったものがあり、人のうわさや個人的な好き嫌いによって評定されては絶対にならず、自分の頑張りが結果となってあらわれ、努力の成果が意欲となってつながるように、評定に関しては絶対評価でなければならないと思うのですが、この人事考課制度によって職員給与に差が生じるわけですから、絶対評価で評定を下していくと予算の枠を超えてしまうことも考えられ、予算枠を超えないように平準化、中心化傾向に陥ってしまうのではないかとも考えます。その点についての当局の見解をお尋ねいたします。

  最後の項目、循環型社会の形成について質問をいたします。本年5月末、議会厚生福祉委員会で循環型社会への地域からの挑戦ということで、山形県長井市を視察させていただきました。食と命を未来につなげる基盤、循環づくりに官も民もなく取り組み、台所が農地と農業の健康を守り、農業が市民の台所と食の健康を守る仕組み、レインボープランについて学ばせていただき、たくさんのヒントをいただいて戻ってまいりました。まず、この事業はこれまで廃棄物として焼却していた家庭から出る生活系生ごみを収集して有機資源として活用し、農業廃棄物であるもみ殻や畜ふんと合わせてコンポストセンターでおよそ80日間をかけて堆肥にするというもので、このコンポストセンター建設には国や県からの補助があり、地域リサイクルシステム確立事業として事業予算は6億3,000万円、ハード事業としては一大事業でありましたが、私が特に感心したのはこのレインボープランはソフト事業であるということでした。まちの水、空気、緑、土、こういうものが健康であってもらいたい、いつまでも豊かな長井市であってほしいと願う気持ちに職業の違いはなく、その地域に住む人たちが運命共同体として市民も行政もJA職員も、そして主婦も皆同じ立場で討論をし、事業推進のために決定、実行している点に多くを学ばせていただきました。農地を豊かに回復させる、この事業は長い間命や食を支えてきた土との関係をもう一度結び直そうと取り組んでいるものであり、生命や子供たちの将来のために今何をなすべきかを問われているときに、生ごみをごみ処理の視点で見るのか、土づくりの視点で見るのかでは全く違っているとの説明に驚かされました。特に印象に残ったのは、事業説明をしてくださった市民ガイドの、健康は地場物に託す、だから安全でいい堆肥をつくるという言葉でした。土から生まれたものを土にかえすという循環、そこに住む人たちが循環の輪をつくり上げる。つまりは消費者は食物残渣を分別し、堆肥のための原料を生産する。堆肥ができ上がり、生産者は土を健康にして農作物を消費者に届ける。この循環する仕組み、システムづくりが当市においても必要であり、求められているのではないかと感じて帰ってまいりました。循環型社会の形成には、横断的な取り組みが必要であること、環境や食の安全、安心を追求した高い意識づけの重要性、そして見附市は見附市なりのシステムの構築が望まれ、そのきっかけづくり、コーディネートをするのが行政の責務であると考えます。今回の視察を通し、当市における循環型社会の形成に向けて、以下3点の質問をいたします。

  1点目、これは平成15年度の数字でありますが、ごみの年間総排出量1万8,933トン、年間処理経費3億8,796万円、当市は公平な処理経費の負担とコスト意識の浸透、ごみの発生と排出抑制、リサイクル資源の分別による処理量の削減やごみ処理経費の削減、そして環境問題意識の高揚を目的に昨年10月、ごみの有料化を実施いたしました。それに伴い、コンポスト容器や電動生ごみ処理機購入に対する補助も充実させてきており、これまでにコンポスト容器は2,651個、電動生ごみ処理機257台に対して補助金の交付をしてきております。昨年のごみの有料化は、排出抑制、税の公平性に重きが置かれ、環境問題の意識高揚の目的はさほど重視をされていないように思えました。私は、このたびの視察を通して、各家庭でできた堆肥を土づくりの視点で生かしていくことが必要ではないかと感じた次第です。補助金交付によって購入された電動生ごみ処理機による各家庭でできた堆肥はどのように利用されているのでしょうか。循環型社会の形成に資するために設置された市民農園は、その先駆的な取り組みであると思うのですが、10月以降電動生ごみ処理機でできた堆肥は各家庭で家庭菜園やガーデニングのための土づくりに利用されているのでしょうか。行き先を失った堆肥はないのでしょうか。アンケートなどを通して実態調査の必要性を感じますが、当局の見解を伺います。

  さらに、その先駆的な取り組みとして事業展開がなされている市民農園でありますが、野菜や花を育てる楽しみを市民の皆さんから体験をしていただきながら、現在の40区画からさらに事業拡大を図ることが循環型社会の推進につながるものと過去の議会でもお尋ねをいたし、現在の葛巻地区以外にも市民の要望が多くあるということであれば検討していきたいとの答弁をいただきました。農園利用に当たっては、食物残渣等の利用計画書を提出していただいているわけですから、循環型社会への意識づけとしては大変にすばらしい取り組みであると思います。平成18年、19年の2カ年の利用希望申請の受付が開始されておりますが、これまで市民農園を利用された方に対する継続希望や新規利用希望など、事業拡大に向けてのニーズ調査が必要であると考えます。当局の見解をあわせてお聞かせください。

  2点目に、当市において現在地産地消、エコファーム、ネーブル健康野菜など、食の安全、安心を推進しているところであり、生産者と消費者とが顔の見える関係づくり、取り組みを行っておりますが、電動生ごみ処理機などを使ってできた各家庭の堆肥をこれら生産農家と結ぶことにより循環のシステムを構築できないか。ある方に健康野菜の生産農家に打診をしていただいたところ、賛意を示してくださったとお聞きをいたしました。これから良質な堆肥づくりへの指導や必要量の調査・確保など、産業振興と環境保全の視点で庁内横断的な取り組みが必要であると思われますが、できるところからこの循環のシステムを構築していくことが重要であり、知恵の出しどころであると思うのです。当局の見解をお尋ねいたします。

  最後に、これからのまちづくり、第4次総合計画策定に向けて市民会議がまちづくり理念を形あるものにいたしました。キャッチフレーズは「住みたい行きたい帰りたいやさしい絆のまち「みつけ」」、そして基本理念の中には、「豊かな自然と共生する安全安心のまちづくり」があり、「循環型社会、環境保全を目指しつつ産業、福祉、文化を発展させるまち」と第5号の「市民会議かわら版」に掲載されておりました。循環型社会形成推進基本法に基づく基本計画では、循環型社会の形成に向けて、国、都道府県、市町村は法や条例の制定、適正な施行、循環型の施設の整備を行うとともに、国民、民間団体や事業者など、各主体と連携を図りつつ、コーディネーターとしての役割を果たしていくとありますが、当市における循環型社会の形成を総合計画の中にどう位置づけ、これからのまちづくりに生かし取り組んでいかれるのか。現在第4次総合計画策定委員会で議論がされているようでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。当市は、今災害復旧、復興、自律に向け未来に向かっての新たなまちづくりに取り組んでおります。生活再建、環境、職員の能力開発、人材育成を目的とした人事考課制度についてお尋ねをし、私の質問といたします。



○高橋清治議長 議員には質問の途中で大変恐縮ですが、ここで2時45分まで休憩をいたします。

               午後 2時37分  休 憩

                                            

               午後 2時45分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐々木議員の質問にお答えします。

  現在の仮設住宅の入居状況は、9月1日現在、新幸町と月見台全体で92戸、80世帯の方が入居されております。また、居住者の動きでございますが、月見台で3戸、3世帯、新幸町で7戸、5世帯の方が退居されておられます。

  次に、被災された方への対応でございますが、関係各課で週1回の連絡調整会議を持ち、支援策の検討、推進に当たっております。この会議で、その取り組みで半壊以上の世帯に対するアンケート調査を実施し、再建のめどが立たない世帯等の把握を完了したところです。再建のためには、復興基金事業や各種支援制度がありますので、今後個別の相談会を開催する等、各家庭の詳しい状況を確認し、個々の実情に合った適切な再建支援を進めていきたいと考えております。

  次に、基金メニューについてですが、被災者の復興支援のため、現行のメニューのうち利用しにくいものについては条件の緩和や制度の拡充を要望し、被災者の意見やアンケート調査を通して、必要と思われるものは新たな事業メニューの創設を要望してまいりたいと考えております。なお、アンケート調査の結果等については担当課長に答弁いたさせます。

  次に、当市の人事考課制度についての質問ですが、年3回職員と上司の面談が行われ、業務の目的だけでなく、職員の悩み、職場における希望事項などを話し合っております。当然管理監督者として職員のやる気と人材育成のための適切なアドバイスが行われていると思っております。また、評定等への疑問や質問事項については、希望する職員への考課結果の開示、考課成績が低かった職員の疑義申し立てなども受け付けているところであります。また、人事考課制度は部下の育成とともに、管理監督者の職場におけるマネジメント力が問われるものと考えています。部下を育てると同時に、管理監督者みずからの自己能力向上が求められている制度でもあると認識しています。そして、当市においては管理監督者の職員には幾度となく考課者研修において、事例研修などを通じて考課基準を学習してもらっており、正しく理解し、公平公正な評価ができるものと考えております。また、人事考課規程において、勤務成績評価者の責務が定められております。その規程の中で適正な評価を行うことが義務づけられており、議員ご指摘のような平準化、中心化などのあいまいな評価はできない仕組みとなっております。したがって、絶対評価による考課制度となっており、議員が懸念されるように予算枠などによって評価が左右されることはないと考えて認識しております。

  次に、循環型社会の形成についての質問にお答えいたします。初めに、家庭でできた堆肥の実態調査を行ってはどうかという質問でございますが、生ごみ処理機購入の補助事業を始めてから数年が経過していることから、調査を実施したいと考えております。

  次に、市民農園事業拡大についてですが、これから行う実態調査の中でニーズの把握を行うとともに、来年度以降の利用申し込みの状況を見た上、検討したいと思っております。

  また、生ごみ処理機などで処理されたごみの有効利用についてお答え申し上げます。これを農業で利用することは、非常に有効であると思います。ただ、農業で本格的な利用するためには、生ごみは季節によって成分変動が大きいこと、また他人のごみを使うことに強い違和感を持っておられる方も多いという現実があるようです。しかし、先進地もあるわけですので、それらを調査し、検討してまいりたいと思います。

  最後に、循環型社会の形成を第4次総合計画の中でどのように位置づけるのかという質問でございますが、これからのまちづくりにおいて重要課題の一つであると認識しております。したがいまして、これから策定する総合計画の環境施策における柱の一つとして位置づけ、いわゆる3R、ごみの発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再資源化、リサイクルを推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 佐々木議員の質問にお答えします。

  アンケート調査の結果につきましては、後日広報等によりお知らせする予定ですが、概略についてお答えいたします。アンケートを依頼しました世帯、585世帯のうち回答数は433世帯、回収率は74%です。回答した433世帯のうち被災の状況別では、半壊380世帯、大規模半壊17世帯、全壊36世帯です。被災した住宅の再建方法についての質問では、ほとんどの方が再建のめどが立っておりますが、11世帯の方が再建のめどが立っていないと回答されております。その理由としては、資金不足により再建が難しいというものです。また、賃貸住宅に入居したいと答えられた17世帯のうち6世帯が公営住宅への入居を希望されております。6世帯のうち1世帯は既に公営住宅に入居されており、残る5世帯の皆さんについても引き続き既存の公営住宅に入居していただくことで対応していきたいと考えております。また、今回実施しましたアンケート調査の結果につきましては、今後とも被災世帯の皆さんの生活再建のため、情報の提供等きめ細かい対応ができるよう活用していきたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 数点再質問をさせていただきます。

  まず、被災者復興支援についてですが、実際に現在示されているメニューを見ますと、被災宅地の復旧工事補助にしても補助対象額200万円を上限として補助率2分の1、100万円を限度として住宅金融公庫の融資を受けられない65歳以上の高齢者で、しかも同一世帯に返済能力のある法定相続人がいないことといった非常に高い条件がつけられております。これに年金受給者の方々のことを考えますと、やはり生活再建のためにこの制度は使えないと言わざるを得ないと思います。アンケートの結果、11世帯が再建のめどが立っていないというただいまの答弁なのですが、この先行き場のめどの立っていない方々に、今市長の方の答弁から個別の相談をされているということなのですが、住宅政策として、あるいはまた住宅政策のみならず、これは福祉の視点での支援策も必要であろうかと思いますが、その辺はどのようにお考えなのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、人事考課制度についてですが、この制度はやはり信頼関係の中で運用されていくことを強く望むものでありますが、ただいま答弁をいただいた中で年3回面談を行っているというふうなお答えがございました。私は、やはり研修を通した中で共通認識を図られることでこのぶれを少なくするということの取り組みが重要ではないかというふうに考えますので、今後こういった専門家による研修をこの先も続けていかれるのか、それとやはり私は人の話に耳を傾けるという評定者に対する資質も非常に重要になってくると思いますので、そういったところのトレーニングはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、循環型社会の形成についてですが、実態調査をしてくださるというただいま答弁をいただきました。それとあとニーズの把握をするということなのですが、やはりせっかくできた各家庭の堆肥を生産農家と結びつけてこそ初めて循環型のシステムが確立できるというふうに思います。成分変動があって、非常に使う側にとっては首をかしげていらっしゃる方がいると、そういった方々に対してもやはり研修なり、またつくる側の堆肥をつくる家庭の主婦にどういったものでやると循環型の社会ができるのだよというような研修会とかということも必要ではないかなというふうに思います。ですから、この循環型社会を形成していくためには、ただ一つだけの切り口ではなくて、消費者も生産者も同じテーブルの中でこれからこのシステムをどう見附市の中で確立をしていくかということも重要になってくるのではないかなというふうに思います。やはりそれをしていくためには、私は人材が非常に必要であると思います。これは、視察をさせていただいた長井市もさることながら、先般全国ネットでテレビ放映された埼玉県の小川町の取り組みも非常に参考になりました。これは、NPO団体が中心となって、一般家庭で生まれたごみをバイオガス施設で堆肥とガスに変えて、その堆肥でつくられた地元の野菜が最後には収穫物としてごみを出した一般家庭に戻るということで、循環の経済も生まれているというふうに紹介をされておりました。取材をされたコメンテーターの糸井重里さんは、この事業はごみの循環もさることながら、新住民のサラリーマン家庭と農家の方々を結ぶ相互理解につながっているすばらしい取り組みであるというふうに番組の最後を結んでいらっしゃいました。生産者、それから消費者、ともに環境に対する循環型のシステムを構築していくために、これは長井市での資料なのですが、真の住民自治に挑戦というようなタイトルで地元の新聞にも報道されておりました。これは単なる環境問題のみならず、私は地域の中での人の循環もつくり上げていく問題だと思いますので、その辺についてのお考えを市長にお尋ねをしたいと思います。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの佐々木議員の被災者復興支援につきましてお答えいたします。

  佐々木議員のご質問のとおり、現在ある復興基金メニューの条件が非常に厳しくて該当者が少ないのではないかと感じているところでございます。先ほど市長の答弁にありましたとおり、今後復興メニューの条件緩和、それから制度の拡充につきまして、見附市としましても要望を県の方に上げたいというふうに考えております。

  それから、高齢者並びに低所得者の仮設住宅が終わる約1年後の対応でございますけれども、このアンケート調査によりまして、非常に自立に困っている方が特定できましたので、今後個別の世帯の状況によりながら、相談に応じて健康福祉課あるいは関係各課と連携して、一日も早い生活再建の対応をとりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 総務課長。

               〔池山広喜総務課長登壇〕



◎池山広喜総務課長 考課者研修の件でございますけれども、これにつきましては毎年続けていきたいというふうに考えています。それと、毎年当然新しく管理職、施設長になる方がいらっしゃいます。そういう方につきましては、総務課の方で研修等を行っております。過去の2年間の専門家がやったテキスト等をもう一回読み返すような形で総務課の方でやっているというような状態でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 議員ご指摘のように、これから魅力ある地域という面では、この環境循環という面が大きいキーワードになっております。そのためにも、またこういうものが切り口として出せる人材というものがみずからつくり得るか、またはそういう人材を見附市にかかわってもらうかということになろうかと思います。その面では、先ほど言われたように、日本全国の先進事例というものを学ぶと同時に、また見附市を指導してもらえる、そういう人材を今探しているところです。その中で第4次総合計画、その中での実際に行う人にはそういう形の人たちと連携をしながら組み立てていくというのが現実的になろうかと思っています。そのあたりが具体的に提案できるようになるというふうに努力していきたいと思っております。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 最後に1点お尋ねいたします。

  循環型社会の形成についてなのですが、私は質問の中で生産者と消費者を、電動生ごみ処理機でできた堆肥を生産農家につなげるというような提案をさせていただきましたが、一つには先般、これは市のホームページで見つけたのですが、快適空間づくり事業ということで、地域の方々が草花を植栽をされているという記事が出ておりました。ぜひ私はこういったところにも土づくりの視点でそういった堆肥が活用できないのかというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 お答え申し上げます。

  すべて事業というのは縦割りではなくて、ますます連携をしている。ご存じのように、今食の話もしました。今まで事業計画をしておりますが、すべて農を元気にするというところに関連をするわけです。給食、そういうものも関連する。そんな意味で、今循環と言いましたけれども、生産者と、そして私どもが今堆肥をつくる、そういうところはお互いにわかり合って、そしてそういうものに参加をし合うということで連携をする、こういうものを私どもはもっと発信をしなければいけないし、その両者の取り持ちをもっと十分にするということでお互いにわかり合えるという、こういうものをつくっていかなければいけないと思っています。今まで縦割りで事業というのが見える形のものは、関連をもって横の連携でお互いの事業がより緊密化し、または相乗化するというものがあろうかと思う。その苦労を、また努力をもっとする必要があるかと改めて思っています。そういうものを取り上げていきたいという、そういうふうに思っています。

  以上です。



○高橋清治議長 7番、佐々木議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、10番、渡辺議員の発言を許します。

  10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 平成17年9月定例会に当たり、通告いたしました3点について当局の姿勢、また差し迫った問題もあり、具体的な施策についてお伺いいたします。

  1点目は、被災住民の住宅問題についてお伺いいたします。昨年10月23日、突然襲った中越大震災から間もなく1年になります。がけ崩れ、河川、道路、ライフラインを含む公共施設等多くの被害、そして全壊53棟、大規模半壊18棟、半壊512棟、一部損壊1万964棟という住宅被害、重軽傷者514名、死者1名、多大の被害を受けました。この間約1年、被災民を先頭にした声が政治を動かし、それまでの法の枠を前進させ、国、県の復興支援策は多少は前進してきましたが、中越地震は地盤被害が深刻であったわけですが、県は国の制度がない中で県独自の事業や復興基金で宅地の復旧を支援はしていますが、市や被災者の負担が重いものがあります。商店街や中小業者の店舗、工場、設備への支援が必要です。今の国の制度は、住宅本体の建てかえ、修理が支援の対象にはなっていません。住宅ローンを抱えている被災者のローンの返済期間の延長や利子補給など、軽減策が必要です。これらは、国の制度として充実すべきものと考えます。自治体として国に働きかけていくことが重要かと思います。

  当市では、災害復興として公共施設、道路等かなりの部分で復興されてきていると認識しています。しかし、真の意味での災害復興は、被災民の生活がもとの状況に戻れて初めて災害からの復興だと言えるのではないでしょうか。その意味からして、いまだ復興途上にあると考えます。何よりも被災民の住宅の再建が一日も早くなされるよう、市として最大限の支援がなされなければならないと考えます。住宅の被害を受け、もとの家に住まわれない方、世帯は、新幸町、月見台に建設された応急仮設住宅で不自由な生活を約1年間過ごしておられました。厳しかった冬とこの夏を過ごされました。仮設住宅にお住まいの方にお伺いすると、冬は、仮設住宅は雪国仕様として建設され、寒さ対策や住居の結露、除雪の問題等々対策はとられたということだが大変だったし、夏の暑さは尋常ではなかったという声でした。また、新しい隣人関係、市街地からも遠く、多くの不便があり、すべて厳しい生活環境にあり、早く安定したところに住みたいと語られ、住民の皆さんのこの1年間堪え忍んできたというのが実感のように受け取られました。この間市当局は、仮設住宅にお住まいの人たちの要望を聞く懇談会を開催されたり、見守りなどされていますが、この間どのような要望が出されたのか、要望をかなえられるものに対しては積極的な施策の展開が必要だったと思いますが、どのようにされてきましたか。今後に残されている要望、課題もあるかと思います。今後に関しては、さらなる積極的な施策がされるべきと思いますが、具体的な方策をお尋ねいたします。

  7月から8月にかけて、市内すべての全壊、大規模半壊、半壊住宅の被災者の状況をアンケート調査されました。前段の議員にもお答えされておりますが、住宅再建のめどの立たない方もおられるようです。仮設住宅に住居できるのは原則2年と承知しておりますが、この方たちのその後について市ではどのように支援をしていかれるのか、行政としての方策についてお尋ねいたします。

  次に、産業団地内の公園建設についてお尋ねします。この問題に関しては、昨年来数回の質問をし、論議をしてまいりました。市長は、ナチュラルイングリッシュガーデンとしての建設を市民から理解されているとされ、今年度着工の予定でこられましたが、昨年の2度にわたる災害、そんな中で今年度は国庫補助事業による公園の本格的な整備は着工を見送られました。本議会では、来年度予算編成に着手されてきている時期ですので、改めてお尋ねいたします。市当局は、今般示された自律推進プログラムで、今後の財政見通しとしてさまざまな要因により財政状況が悪化することが懸念されるとしており、持続可能な行財政システムに体質を改善すること、市民との協働のもと、スリムで変化に強い行財政運営を確立していくと財政健全化に向けて記述されました。そして、公共施設使用料の有料化、公共料金の見直しなど、市民に負担を求めています。また、政府税制調査会では、定率減税の廃止や各種控除の縮減、廃止などが計画されてきており、市民の消費購買力は低下し、中小業者への影響は大きいものがあるのではないでしょうか。市税収入への影響が心配されるところです。このような中で、今市民生活にとって優先される事業は何かを真剣に検討されなければなりません。産業団地内の公園建設は、果たして今最優先の課題なのでしょうか、お尋ねします。

  一つに、前段質問いたしました昨年の災害により、住宅再建のめどが立たない市民がおられます。仮設住宅に入らなくても済んだが、家の壁は落ちている。直すことができないという市民、ふろ場やトイレなど、水回りを直せず不自由な暮らしをしている市民がまだまだ多くおられます。また、後段質問いたしますが、介護保険法の改悪により、10月からの施設使用の負担増に対する施策など、生活を直接応援することが今緊急に求められています。

  二つ目、これまで何回かお尋ねしておりますが、建設後のランニングコスト、維持管理費は示されていません。また、どれくらいの事業計画なのか、概要すら示されておりません。建設費や維持管理費にかかる費用を極力抑え、経済的にも負担の少ない公園にするというだけでは今後の市財政にどのような影響があるのか、説明責任が果たされていないと思います。重要な問題であり、白紙委任することはできないと思うところです。そして、自律推進プログラムでは、多くの項目で住民負担の増に理解を求めています。さらにつけ加えるなら、市民協働のまちづくりを進めるというコンセプトがありますが、この公園は市民がどんな公園を必要としているか、どのように協働してつくっていくかを問わないまま進行しています。昨年12月議会で私の質問に対して、市長は「私が始めたよりも、県の方がそろそろあそこに進出企業に当たり公園の準備をしたいということでケイ山田さんに先に基本設計をお願いをしていたという経緯があって、それを受け継いでという形でございます」と答弁されました。市民協働というよりは、形づくられた中に市民を参加させるということではないでしょうか。これら幾つかを考えたとき、公園建設については問題が解決されていない部分があると感じます。また、市の財政事情から見ても不透明であります。建設計画をいま一度見直すべきと思いますし、新たな計画には今後の市の将来を考えたとき、子育てしやすい環境が何よりも重視されることが必要です。若い子育て世帯が参加しての市民共同の計画づくりをすることではないでしょうか。現在の建設計画は凍結すべきと考えますが、ご所見を伺います。

  介護保険法の改正による新たな負担増についてお尋ねします。さきの2005年通常国会において6月29日、介護保険見直し法案が自民党、公明党、民主党の賛成のもとで可決成立しました。今回の見直しは、財政の面から制度の持続維持可能性の確保を目的とした保険給付の抑制、利用者、国民の負担増の方向です。軽度者の介護サービスの制限、後退、施設等の居住費、食費の保険外し、介護保険料の引き上げなど、一連の見直しの実施は現在の介護保険の矛盾を解決するどころか、利用者、高齢者にさらなる困難を強いるものです。6月議会でも大筋のところで質問いたしました。差し迫った問題をお尋ねいたします。

  10月1日より実施される特別養護老人ホーム、老人介護施設、介護療養施設の施設利用者に対して、居住費、食費を保険から外し、全額徴収が開始されることになりました。食費の徴収額は月額4万8,000円、居住費は多床室で、いわゆる大部屋で1万円と大変な負担増になります。高齢者にとっても、それを支える家族にとっても本当に大変なことです。また、施設入所のみではなく、デイサービス、ショートステイ等、施設を利用するほとんどの人が影響を受けるようになります。施設等入所者では、特養で多床室では5万6,000円が8万1,000円に、老人保健施設では現在5万9,000円が8万3,000円に、介護療養施設では現在6万3,000円が約8万9,000円になります。年間で約37万円の負担増です。在宅介護者では、デイサービス、ショートステイを利用しておられる方の負担増の一例を示しますと、介護度2、デイサービス週2回、ショートステイ月3日の方で月額約3,360円の負担増です。生活が大変でサービスを満額使っておられない方です。これまで月額約1万1,500円でサービスを利用しておられた方が月額1万4,600円になります。要介護認定者と全体像を把握することが今後の施策上重要なことと考えます。お尋ねいたします。今回の法改正により影響を受ける方はどのくらいの人数になりますか。入所者で多床室利用者は、また個室利用者はそれぞれに人数はどのくらいになりますか。在宅におられる方で影響を受ける人数はどれくらいになりますか、お尋ねをします。

  二つ目に、入所者だけではなく、在宅者でショート、デイサービス利用者も負担増になると言いましたが、利用の仕方で負担増は違いますが、負担額がどのようになるか、全体を具体的に調査し、把握しておられますか。必要かと思いますが、お聞かせください。

  三つ目に、国民年金を40年間かけ続けてきた人の年金は満額で、月額6万6,000円ほどです。平均では月額4万6,000円と言われています。また、長年地場産業で働いてこられた方の厚生年金受給額は約9万円です。これでは、施設利用もできないという状況になるのではないでしょうか。この事態をどのように考えますか、お尋ねをいたします。

  6月議会答弁では、低所得者対策がとられているとの答弁でした。しかし、条件は大変厳しく、その対象者は世帯全員が市民税非課税でなければなりません。負担増に対して市独自の支援の施策をすべきと考えます。現在どのようなことを当局として考えておられるのか、お尋ねをします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の質問にお答えします。

  まず、仮設住宅住民の要望内容とその対応状況についてですが、新幸町と月見台の仮設住宅で懇談会を開催いたしましたが、主に生活再建のための情報提供と仮設住宅の環境整備についての要望であります。情報の提供につきましては、復興基金事業メニューを全戸配布し、不動産業者リストを集会所に掲示をするなど、入居者の皆さんに周知をいたしました。また、環境整備につきましては、側溝修繕や舗装の修繕等必要なものについて対応してきております。市としましては、今後も懇談会を継続していくことで入居者の皆さんの意見をお聞きし、できる限り要望にこたえていきたいと考えております。

  次に、アンケートの調査結果及び住宅再建のめどの立たない方への対応については、前段佐々木議員に答弁をしたとおりでございます。

  次に、産業団地の公園建設についてですが、市といたしましても災害復旧や被災者に対する支援は最優先課題として取り組むべきものと承知しております。しかし、一方で今後もまちの将来を展望した前向きな施策も並行して実施していくことが重要であると考えております。前にもお話しいたしましたが、公園建設はさまざまな視点から早急に実施したいと考えております。その第1点は、公園用地2.1ヘクタールは県より無償譲渡され、公園を建設するよう義務づけられておることであります。第2点は、国庫補助事業として事業費の2分の1を国から補助していただき、市の財政負担を少なくすることができること、そして将来にわたってこの補助制度の存続が担保されない状況であるということであります。また、公園等整備基金として2億円以上積み立ててあるということであります。第3点は、特色ある公園づくりにより、産業団地の魅力を高め、さらなる企業誘致につなげたいと考えております。第4点は、平成11年、13年、16年度の6年間続いての市民アンケート調査で、生活環境について不満度1位は働く場所の豊富さでありますが、その次に観光レクリエーションや公園緑地広場の整備状況が続いているという状況にあります。また、最近では7月の市制施行50周年記念式典で子供たちからの未来に託す私の夢の中で花に関するまちづくりの提案がなされ、第4次総合計画策定のためのまちづくり市民会議の中で、8月に私が市長なら目玉事業提案ということで5グループから発表があり、そのうちの2グループから緑に関してのまちづくりの提案がありました。そのほか、この公園に積極的にかかわっていただきたいということで、仮称ですが、ナチュラルガーデンクラブのメンバーを募集したところ、今現在67名の市民の方々が応募されるなど動きがあります。こういった状況から、市民が心を一つにして、このまちに住みたくなる魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。また、公園のランニングコストについては、現在詳細設計を行っており、今後示していきたいと思いますが、でき得る限り多くの市民の方々から管理にかかわっていただき、公園を身近に感じていただくとともに、管理費の低減に努めたいと思います。

  なお、介護保険法改正に関する答弁は担当課長にいたさせます。

  以上です。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 介護保険法の改正による負担についての質問でございますが、まず居住費及び食費が保険給付対象外になることによる影響についてでございます。本年6月の介護保険事業実績分析報告書によります認定者数は1,450人で、このうち利用実人員は1,237人となっております。在宅の利用人員は960人、施設は317人で居住費並びに滞在費の保険対象外になったことによる影響は、複数サービス利用者を含め最大で施設利用者317人と短期入所利用者数の264人を合わせた581人と見込まれます。また、食費の影響でございますけれども、居住費の影響者と通所介護及び通所リハビリ利用者の合計692人になりますが、これを合わせると1,273人となりますが、通所介護と短期入所などの複数のサービス利用をしている人が相当数見込まれますので、実質的なものは不明でございます。それと、食費の関係で4万8,000円という基準費用額の話がございましたけれども、現在4万2,000円で調整中というふうに伺っております。なお、施設入所者のうち特別養護老人ホームの入所者は153名で、個室ユニットの入所者は15名程度、残り135名程度は実質的な多床室入所者と把握しておりますが、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については把握してございません。

  次に、在宅サービス利用者の負担増はどうなるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、デイサービスにつきましては月に約700名、ショートステイについては月に約270名が利用しておりますけれども、事業所が食費の単価を具体的に示しておりませんので、負担の増あるいは減については不明でございます。また、居住費につきましても施設によって負担が異なることから、一概には言えない状況でございます。

  次に、低所得者は施設利用ができなくなるのではということでございますけれども、市民税の非課税世帯で課税年金収入額を足した合計所得が80万円以下の低所得者に対しては現在より負担が軽くなる方が多くなるというふうに見込まれております。また、高額介護サービス費の世帯負担の上限額を下げた段階、新たに2段階の段階を新設したり、社会福祉法人減免制度で対象者の年収基準が緩和されるなど、低所得者に配慮した制度設計となっていると考えておりまして、低所得者の施設入所が阻害されるような状況ではないと現在のところ考えております。

  次に、市独自の支援策ということでございますけれども、現時点では考えておりません。

  以上でございます。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 数点にわたって再質問をいたします。

  第1点目は、被災住民の住宅問題についてお伺いをいたします。今回のアンケート調査では、全壊、大規模半壊、半壊住宅の被災状況を調査されました。しかし、一部損壊と認定された方でも半壊に近い方もおられたわけです。第2次の義援金配分に当たっては、これらが配慮されたというふうに認識しております。ここあたりの方たちの被害状況、また住宅再建についての悩み等々おありかと思うのですが、具体的に調査をする必要があるかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか、お願いをいたします。

  また、前段議員にお答えになられた点ではあるのですが、公営住宅に6世帯の方が希望をし、1世帯が入居されたということでした。先般4棟の公営住宅の募集があったと思うのですが、1名のみ入居されています。現地というか、仮設住宅に行っていろいろお伺いしますと、公営住宅に住みたいけれども、高齢者で3階以上はとても階段が上がれないとか、またペットを飼っているから住宅に住めないとか、一戸建てが欲しいのだけれども、そういうのを市はあっせんしてくれるのだろうかとか、そういう要望も生じてきています。これらに対してどういうふうな支援策をとられるのか。また、民間のそういう一戸建て等々に希望があって、また市との中でうまくセッティングができたとして、公営住宅よりも家賃的には高くなるわけですが、わずかでも支援がしてもらえないのか、自分たちのそれはわがままとしてしか市は受け取ってくれないのかというような具体的な声が寄せられます。それらについてはどんなふうに考えておられますか、お答えをいただきたいと思います。

  公園問題については、市長のご答弁はこれまでと何ら変わってはいないというふうに受け取りました。最大の問題は、市長はこれまでの答弁の中でも答えておられるわけですが、これまでの既存の公園よりも魅力的な、魅力を持たれるような公園の整備が必要であるということで、国への補助申請を例えば5億円というふうにすればということでご答弁をされたり、また5億円の施設整備をした場合に2億5,000万円、半分の補助金が出るというご答弁をされてきました。そうしますと、事業計画としては5億円というふうに考えていいのかどうかがはっきりお答えをいただきたいところです。いい公園をつくればそれだけ維持管理費は当然高くなるものと思います。そこあたりがどのようになるのか全く示されないままで、確かに将来にわたっての前向きの施策が必要だとは言われる中で、これだけ緊急の問題がある中で私は白紙委任をすることはできないというふうに考えますので、改めてそこをお尋ねをしたいと思います。

  それから、介護保険の部分では市の施策は何ら考えておられないということでした。それから、低所得者に対して施設利用の負担軽減についても年金額が266万円以下の人に対しての負担限度額を設ける、社会福祉法人による利用者負担の減免、配偶者の日常生活困難ケースに対する負担軽減、65歳以上の高齢者に対する個人住民税の非課税措置の廃止に伴う負担軽減策、高額介護サービス費の設定の見直し等、5項目の負担軽減を国は打ち出していますが、社会福祉法人による利用者負担の減免については世帯全員が非課税世帯でなければならないこと、また年間80万円という金額が生活をし得る金額であるのかどうか。私は、大変これは厳しい状況であるだろうと思うのです。それから、今回介護保険の中で第2段階が二つに分けられて、第3段階までになりました。第3段階が第4段階というふうになったわけですが、平成17年度から所得税等の公的年金控除が140万円から120万円に引き下げが行われたり、老年者控除50万円の廃止などが行われます。これによって、非課税世帯が課税世帯になったりすること、各種負担が高くなるわけですが、これらを考えたときに新しい第3段階までを低所得者としての一定の軽減策はあるにしても、第4段階の中でも大変厳しい状況が生まれてくるのだろうというふうに思います。私のところに寄せられた声なのですが、現在特養にお母さんを入所されている方がこの厳しい経済状況の中で3万円からの負担を新たにせよということはとてもできないと、退所させなければならないと考えている。しかし、家で見ることはできないし、悪いけれども、おふくろ死んでくれやと言いたくなるというのが私は現状だと思うのです。そういう中では、市としては保険料の設定は市が独自で決めるわけですし、利用料の減免制度をつくることもひとつ必要だと思いますし、これまで縮小されてきている介護見舞金の充実、また本年度からも縮小されましたが、紙おむつ給付事業などの拡大、これらは介護者を抱える家庭への支援になるかというふうに考えますが、きめ細かいところでの施策をもう一回お尋ねをいたします。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 一部損壊の方に対する調査の再質問でございますけれども、現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの渡辺議員のご質問ありました、仮設住宅にお住まいの方で今後公営住宅の方に入っていただきたいという、5世帯おられるわけですけれども、中には高齢の方、先ほど議員がおっしゃいましたように3階以上にはちょっと無理、あるいはペットを飼っているために公営住宅に入れないという方がいらっしゃることは確かでございます。高齢者の方につきましては、できるだけ公営住宅の1階とか2階があいた段階で公営住宅に入っていただくように優先的に進めていきたいというふうに思っております。ペットを飼っておられる方につきましては、集合住宅ですと、なかなか皆さんがペットが好きな方だけではなくて、嫌いな方もおられる関係で、公営住宅ではペットを飼えないというような状況になっておりますけれども、宅建協会の方にこちらの方から一応ご相談をいたしまして、ペットの飼える民間住宅はないかということで、一応不動産業者を紹介するような形で仮設住宅に情報を提供してございます。それぞれ個別に要望されている条件が違うものですから、今後も密に相談に応じながら、自立再建に向けて対応していきたいというふうに考えております。

  それから、民間の一戸建ての住宅に入りたいということで、なかなか収入が少なくて家賃の支払いが非常に難しいという方につきましては、基本的には公営住宅の方をお勧めしているのですけれども、公営住宅に入れなかった場合、民間住宅と公営住宅の差額を補てんできないかということで、新しい復興基金メニューとしてただいま県に要望している状況でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 質問にお答え申し上げます。

  公園につきましては、前の答弁と変わらないというご指摘ですけれども、今までご説明したとおりのことでございますので、同じように聞こえると思います。まず、5億円については、やはりめどということでお話をしておりますし、これは芝生の広さをどのぐらいの面積にするかとか、駐車場の広さをどうするかによって当然この金額は変わってくる、詳細設計によって一つはもっとはっきりするということでお話をしているわけですが、また、補助金のことを言われましたけれども、この前の資料とか議員にもお示ししているとおりでございます。補助金は今非常に三位一体でこれから厳しくなる中で、見附市の公園状況を説明をして、国はこれを補助として認めようという去年ありまして、それ去年辞退したわけですが、ことしも再度辞退したけれども、何とか見附市の状況という形でお願いをして、今その方向で進んでおります。そうしますと、補助金なしで、議員もいずれはあれは公園にしなければいけないということはお話をされていました。補助金をなしであの公園を整備したときに、お示ししているように、その場合には市の負担は2億9,000万円、5億円の場合かかるということです。今回この補助金のついた場合に市の負担が、これは交付税算入を除いてですが、市の負担は1億2,000万円で済むということです。補助金なしでやったときと補助金、今回あるものをいただきながら整備をすると、この差が1億7,000万円の差がある。そして、この当初の、今スタートしても数年間は、すなわち災害復興に係る3年間については、この返済は年間180万円で済む。そういうことからいうと、今することによっても実際には復興の過程ではありますが私どもは下ばかり向いていられない。市民会議でもやはり見附市のこれから自律して、そして地域間競争に勝ち抜くための方策としては、今これを国の補助をいただきながら整備を図るということ、それを今申し上げているところであります。そして管理費についてはこれはまだ概算でありますが、通常この近辺の長岡市ほかで維持管理をする、その金額と今私どもが進めようとしているナチュラルガーデンは管理費が半分以下であろうというふうに私は理解しております。その中で、市民参加の管理とすれば、より以下になるのではないかと私どもは考えておりますし、また図面、ラフのものを広報「見附」や何かでお示ししておりますが、子供たちやその人たちが、またお母さん方が楽しむ面積もかなり用意してあります。そういう面で、これは公園という一つは庭というご説明しましたが、それについては日本で最も知名なケイ山田さんがその能力を使って観光として、またはこの新潟県、この日本海側ではないデザインをしてもらう、いかにこの方がつくったその庭園に全国からそれを見に集まっていただければ、議員の何人かは行っていただいて、それを実感してもらったものと確信しております。そういうものがこの見附市にできるチャンスであります。そして、通常の公園よりもつくるコストは安いし、そして維持管理は安いということをご説明しておりますが、そこをまたご質問される、その1点について私は市民は何回もこれをご説明してまいりましたので、ご理解賜っているものと今思って、ぜひできるだけ早い段階で、また国の補助というものがある程度確認できる段階でつけたいというふうに思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 介護保険関係の質問にお答えいたします。

  利用者負担の第2段階で所得が80万円で生活できるのかという質問がございましたけれども、現在第1段階では老齢福祉年金の42万円程度が限度額になっておりますが、それが新たに第2段階ということで80万円、先ほど議員がおっしゃいました国民年金、その辺を想定しながら段階が設定されたというふうに考えております。

  次に、税制改正の関係でございますが、先ほども低所得者対策の一つとしてあるというふうに議員もおっしゃいましたけれども、激変緩和措置等を、例えば利用者の負担段階が2段階上昇する場合には1段階におさめるとか、そういう激変緩和措置が施されているというふうに理解しております。

  それと、第4段階の人たちにとっても負担増が厳しいのだということでございますけれども、施設給付関係の見直しにつきましては、考え方としては在宅の利用者負担、それと施設入所の場合の利用者負担、それが均衡がとれていないということで、在宅の状況にあわせるような形で食費、居住費の関係を保険給付外にするのだということで整理されているということで理解しております。

  それと、福祉的な事業展開と、制度設計をという話でございますが、地域支援事業や老人保健事業、まだまだこれから新年度に向けて検討すべき課題がいろいろございますので、既存の事業と新たな事業展開を見据えた中で考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 建設課長に確認をいたします。

  公営住宅に入居を希望していて、条件的に入られない方はあいたところから優先的に進めていくというご答弁でしたが、この優先的にという場合に公営住宅に入れるまで仮設住宅に入っていることは可能なのでしょうか。2年という仮設住宅の入居期限があるわけですが、それを超えても条件に合わない、条件を待っているという場合はそれがどういうふうになるのかを1点お尋ねをいたします。

  それから、公園の問題でこれも建設課長にお尋ねをしたいのですが、都市公園法では休養施設、遊戯施設、便益施設、修景施設、管理施設など施設設置が必要と定められておりますが、今回の産業団地の設計を進めていく中で、これらはどのように配置をされ、またどのような規模としてつくっていくのか、積算が出ていたらお尋ねをしたいと思います。

  それから、市長がこの公園を魅力的なまちづくりとして今すぐに着工したいという意欲は大変伝わってまいります。公園そのものなり緑地がつくられなければならないということは重々承知をしています。ただ、今必要なのか。国庫補助事業という視点もご説明はなさいましたが、私はまだまだ今すぐでなくてもいい、また2億5,000万円の国庫補助事業とするのか、それとももっともっと市の財政規模に見合った、市民が最初から計画にかかわっていっていいものができるのかどうか、そこあたりが全然市民に問われていないというふうに考えるのです。先ほども申しましたように、私が始めたよりも県がケイ山田氏に基本設計をお願いしたという経緯があって、それを受け継いだ形ということで進めているというふうなご答弁があったわけですが、私はこれからのまちづくり、市民協働ということであるならば、若い子育て世帯や市民が本当に必要な公園は何かという、その視点から立ち上げていくことがまちづくりの上でも重要なことではないのかというふうに考えるのですが、これは何回も議論していてなかなか平行線になっているところなのですが、私は今やらなければならない問題が市には山積をしているという視点、それから公園をつくった環境が整ったことによって企業進出がどれほどそれによって左右されるのかという視点を考えたときに、今すぐでなければならないということではないというふうに考えますが、ご答弁をお願いいたします。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの公営住宅についてお答えいたします。

  仮設住宅につきましては、今のところ2年間という期限が限られておりまして、それを延長するということにはなってございません。今後、今仮設住宅にお住まいの方の自立状況を見ながら、県の方に延長要望等をしていきたいというふうに考えておりますけれども、今仮設住宅にお住まいの方で公営住宅を希望されている方につきましては、できるだけ早く条件のいいところがあいたらすぐに公営住宅の方に移っていただくというふうにお願いしているところでございますけれども、なかなか条件に合わないというのが2年後に出てくる可能性はあります。私先ほどご答弁したとおり、公営住宅に入れなかった場合に民間住宅との差額を補てんするような制度をぜひつくっていただきたいということで県にただいま要望しているところでございます。

  それから、中部産業団地の公園の整備費5億円についてでございますけれども、今のところ細かい積算はまだしてございません。今年度ある程度詳細設計を行いまして、施設を詰めた段階できちっとした積算をする予定にしてございます。国に対しては、概算という形で5億円を要望してございます。今計画しております施設の配置等につきましては、ことしの2月の広報に出してありますとおり、概略の形につきましてはそのような形で考えております。ただ、具体的にどのような植物を植えるとか、どういう形の建築物をつくるというのは、今後の詳細設計で決めていく考えであります。

  中部産業団地の公園の必要性ということで、先ほど市長答弁のとおりでございますけれども、当然今最大の問題であります災害復旧、復興については最優先課題でありますので、それは当然まず取り組まなければならない課題、かといいまして、それだけにすべてを投入するわけにはいかない、ある程度やはり見附市の将来を考えた中で整備すべきものは整備していかないといけないというふうに考えております。維持管理費につきましても何遍も繰り返す話になりますけれども、公園の設計をナチュラルガーデンということで、できるだけ維持管理のかからない、例えば華々しい一年草等面積をとりますと非常に維持管理費がかかる、そこをできるだけかからないような植生にしたいというふうに考えております。それから、面積につきましても維持費のかからない面積をできるだけ広くとって、できるだけコンパクトに見せるような形で考えております。それと、先ほど市長答弁にありましたとおり、市民参加が非常に不可欠なものと考えておりますので、ただいまサポーターの参加を募っておりまして、今後そのサポーターのガーデンニングに対する技術の向上、それから公園の管理、ひいては見附市全体の公園の管理、緑化について進めていくように考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 お答えします。

  一つは、なぜ今必要かということは繰り返し申しておりますが、この補助というものが今確定しなければ、ご存じのように2億9,000万円かかると申し上げました。それと同じものが1億2,000万円の市の単独負担でできるということ、延ばせばいいではないかということで、2億9,000万円かかるというものを懸念をしながら延ばすということなのでしょうか。ましてや2.1ヘクタールを今負担する1億2,000万円、3年間にわたって1年間180万円の返済です。4年目から年間680万円の返済です。これで5億円というめどの公園ができるというチャンスをいただいた。これをあえて今しないということなら、ほっといて2億9,000万円、そういうものをつくらないにしても、では1億2,000万円でどんな公園が2.1ヘクタールが市の窓口にできるのか、その責任を感じて市の経営という観点から物を考えているわけです。そして、企業誘致に関係するかと言っていますが、何人もの経営者にトップに私ども今営業して、私も直接、先週も会いました。いかに工業団地、産業団地の競争が激化、その中で差別化、見附市の魅力は何かと聞いてくる。それにいかに努力をして、そしてここの企業誘致を実際に出てくれる人たちは企業の存続をかけてこの見附市のまちに投資をして社員を送ってくるということなのです。その中に今すべてのそういうチャンスにこの公園の提案もしているし、県の中部産業団地のパンフレットにも見附テクノガーデンシティーという形でこの公園を述べて魅力として引き上げて、今話に幾つか乗っていていただいているのもございます。確実に企業誘致には差別化という面で、そしてできるだけ先端企業とかそういうクリエーティブの能力を持つ皆さんに出てもらいたい産業団地として今整備をしている、その一つのシンボルであります。その面では、私個人としては企業誘致にそれほど大きい金額を負担しない中での差別化がこれでできているというふうに思っております。その面は、実際に会っている担当者としての意見として言わせていただきます。

  以上です。



○高橋清治議長 10番、渡辺議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  次回の本会議は、あす9月14日午後1時30分から開くこととします。

  本日は、これにて散会します。

               午後 3時59分  散 会