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新潟県 見附市

平成17年 第4回(6月)定例会 06月15日−一般質問−03号




平成17年 第4回(6月)定例会 − 06月15日−一般質問−03号







平成17年 第4回(6月)定例会




平成17年第4回(6月)見附市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成17年6月15日(水曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病 院 事 務 長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消防本部次長     金   井   良   夫

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔





               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、18番、佐藤議員の発言を許します。

  18番、佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 6月定例会に当たり、久住市長に対し見附市のまちづくりについて自律推進会議の答申をどう実現するお考えか質問をいたします。

  ご承知のように、憲法や地方自治法が保障する地方自治の本旨は、住民自治と団体自治が両々相まって実施されることにより生かされ、住民がみずから生命や生活、権利を守り、改善していく拠点とすることができると言われております。見附市民は、市民の意思により県の市町村合併案から離脱し、自律の道を選択し、見附市は平成16年4月、自律推進会議を設置し、一般公募を含め、30名の委員を委嘱され、市民ニーズに適応した行政サービスを維持し、市民、行政相互の意見を反映したまちづくりを推進し、健全な行政運営を確立することを目的に1年間検討いただきました。三本副会長の報告は、自律、すなわち他との関係を保ちながら、自分の行動を自分の立てた規律に従って正しく規制すること。我々市民は、市制50年、戦後60年の節目の年に見附市単独の道を選択し、市民も行政も一人一人が意識改革し、自己責任を持った協働、尊厳に行動することが大事と述べ、行政運営、事業推進には必ず賛否はあり、最大限公平な気持ちで対応すれば市民の信頼を得ることができると強調されております。また、井戸端会議、近所づき合い、昔からのよい見附市、小さなところからの出発が将来の力になると考えると述べられており、自律推進の目的と意義の節では、行政は積極的な情報公開を、市民は行政参画意識を高めていく努力が重要であると指摘されております。久住市長は、就任以来、情報公開の必要性と積極性を強調されておられるが、改めて市長の所信をお尋ねします。

  答申の中に「地域自治の推進が求められる背景」と題して、現代の地域社会は人のつながりが薄くなり、一人一人が孤立化しやすい傾向にあり、その結果、子育てや保育、教育の悩み、高齢者の課題など1人で抱え込み、問題が深刻化する状態を招いている。また、住環境整備、環境美化、防犯、防災など個人の力では解決できない問題がふえており、大災害の経験で地域防災のあり方や災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくりを実践することに関心が注がれているとし、この現状に対し人々が共通する問題や課題を見詰め直し、地域みんなの課題として共有し、力を合わせて解決することが今求められていると分析されており、情報公開は情報を発信するだけでなく、市民の情報に対しては丁寧に、親身に受けとめることが重要であるのではないか。また、具体的な解決ができる方法で話し合いができることが期待されるのではないか。情報公開は、市民と行政が話し合い、納得し、信頼が生まれてこそ大切であり、そうでなければ絵にかいたもちでしかないと指摘する声もあります。情報を発信しているだけでは不十分ではないか。もっと配慮が必要と考えますが、市民の多数がインターネットやホームページ等になじんでいくには機器の普及が必要であり、年月がまだ必要かと思います。時代遅れと言われれば、それまででありますが、説明不足ではないかと思いますが、市長の市民への答弁を期待いたすものであります。

  通告いたしました中で、地域自治を組織化、充実し、活動を活発にすれば、おのずと地域環境が整備され、地域住民の暮らしに潤いと安らぎが定着すると言われておるが、久住市長のまちづくりの基本構想をお尋ねするのであります。

  以前見附市では、雪解け直後の村普請への支援や雪解け時や梅雨期の大雨、流水による小河川の修理、改良事業の支援等で現物支給1カ所10万円、小規模土地改良への補助、私道舗装工事補助で市の事業を補完すると同時に、地域の人々の協働してやる気を育成し、地域住民が人と人とのつながりを大切にする心を育成したいとして施策を続けてきたところであります。次の問題について具体的にどうお考えかお尋ねするものであります。

  農村の江浚、全市の泥さらいへの住民の協力に対して今後の支援について具体的に充実させていく必要があろうかと思いますが、お尋ねいたします。

  また、昨年の水害、大震災による被害は災害復旧工事に今努力をされておりますが、小河川など農村集落での今後の小規模補修など、ことしの大雪による融水被害などを含めて存在しているようであります。そのような集落の嘱託員を中心とした活動などについて、アドバイザーとしての専門的な知識の助言も当然でありますが、共同して働くところに呼び水としての、わずかであっても補助金が必要ではないかと思うところであります。市としては、まちづくり課を新設されながら市民の活動を支援しておるようでありますが、もっとまちづくり課の存在を具体的に市民の暮らしを守っていくために使うことが必要ではないかと思います。

  また、環境整備事業としてフラワーロードの事業が南中学校や新潟小学校などで今論議をされております。市では、快適な空間づくり事業支援等を充実させることが必要でありますが、先ほど申しましたような私道舗装とか、そういうものがなくなり、今は住環境並びに道路の美化に住民の協働した力が求められております。呼び水的事業費の援助が必要ではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えですか、お尋ねをするものであります。

  また、関連して見附市の県営産業団地に対していろいろな支援をしてきておりますが、この進出された企業が見附市へのボランティア活動などのことについてお尋ねいたします。現在どのようになっておりますか、今後どのような要請をされるおつもりですか、お尋ねをいたします。

  次に、産業団地の固定資産税関係について若干お尋ねいたします。先般、産業団地86ヘクタール中、工業用地が67.2ヘクタールあるわけでありますが、最近の新聞報道によりますと、2社が進出されるということであります。1社は、7,000平米の県のリースで進出されるということでありますが、これらについて若干お尋ねします。

  まず、向こう10年ぐらい見附市の固定資産税としての進出企業の税額はどのように試算されておりますか、お尋ねをするものであります。

  次に、用地をリースで利用する企業の固定資産税の納入は県がやるのか、進出した企業がやるのか、これらについて細かいことでありますが、お尋ねをしておきたいと思います。

  次に、先ほど申しましたように、現在67.2ヘクタール中55ヘクタール以上の産業団地の工業用地面積が残っております。長期に遊休している用地の固定資産税の課税などはどのようになりますか。県が用地買収された当時は、それなりの対策があったと承っておりますが、長期に及ぶ遊休した用地に対して見附市の固定資産税の収入は閉ざされたままになっていくのか、そこら辺についてお尋ねするものであります。

  次に、企業会計事業について若干お尋ねをいたします。5月の末日、ガス、水道料金の滞納処分において閉栓を受けた家庭から電話で連絡を受け、対応をいたしました。それの経験でお尋ねするものであります。残念ながらこのケースは1月から5月31日まで使用料金の滞納ということであり、ガス、水道をとめられてもいたし方ないと思うところでもありますが、善良な市民が経済的な問題において夕飯どきの4時過ぎ突然閉栓されるということは極めて私は重要な、重大な問題ではないかと考えるのであります。そんなところで、企業会計などについてお尋ねをいたします。

  一つの参考の例として、最近民主商工会の全国新聞によりますと、困難を救済する非常手段が滞納処分の執行停止ということで、国民健康保険の滞納により保険証を取り上げられた方が当局との折衝により、滞納処分の執行停止により非常手段で救済されたという報道がありました。これについて立正大学の教授で税理士の浦野氏は、滞納処分の執行停止は納税者に滞納処分の対象となる財産がないか、滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく困窮させるおそれがある場合に適用されると言われております。地方税法15条の7第1項ということでありまして、その滞納処分の執行停止が取り消されることなく3年間継続したときは、停止した租税の納税義務は消滅するということであります。多くの世帯主または組合員は、債務超過、税金の滞納などで苦しんでいる。これらの世帯主等を救済する非常手段が滞納処分の執行停止であるということであります。執行停止の処分の権限は地方団体の長にあり、長にあるといって裁量権をゆだねられるものではなく、法律で決められており、滞納処分の執行停止の請求権は生存権に基づく納税者の権利であり、滞納処分の執行停止は地方団体の長の義務であると述べられております。

  今回通告しておりましたのは公共料金の問題で、税金ではありません。私は、納税においてもこのような非常手段が講じられるということで、法によって経済的に困窮した滞納者を憲法25条に基づいて救済することができるということであります。私は、去る5月31日、突然閉栓により驚いたお年寄りが本当に困っておられる、丁寧な対応ができないのか、そのような観点でお尋ねをするものであります。

  見附市によりますと、長引く景気の低迷から企業の経営不振や倒産などにより法人の滞納額が多くなっており、平成15年度徴収実績では滞納者が約2,000人、滞納額5億1,000万円と自律推進委員会の資料に記載をされております。私は、公共料金といえども、もう少し配慮した納税催促またはいきなり閉栓するということでなく、何らか対応しながら滞納分の整理に努力していただく人情味あふれる対応ができないものかと思い、質問をするものであります。ガス、水道の滞納処分の規則と実施の状況についてお尋ねし、質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐藤議員の質問にお答えいたします。

  まず、私の施政という点でのご指摘でございますが、情報公開、市民参画という姿勢につきましては私の基本的な市政に対する考えでございまして、この点につきましてはより一層心がけていきたいと思っております。

  情報公開につきましても、この秋には地域イントラという整備の中でもまた知恵を出していきたいと思いますし、広報「見附」や何かでもできるだけ多くの情報という形で提供させていただいておりますが、私どもの発信ということと市民の意識改革という意味で市民の皆さんからも私どもへのアプローチという形で近寄っていただくことでこの情報が共有できる、そういう形にこれからも進んでいく、そういう政策を進めていきたいと思っております。

  市民参画という点につきましては、そういう機器だけではなく、地元に入ってというご指摘かもしれません。一昨年は、まちづくり懇談会を計画しておりましたが、合併問題がございましたので、そちらに時間がとられまして、できませんでした。昨年は、災害がございましたので、同じく計画しておりましたけれども、実行するわけにはいきませんでした。この秋にはまちづくり懇談会という形で各地区に入らせていただきまして、市民のお考え、ご意見を聞くという形で進みたいと計画をしておるところであります。

  それでは、まず地域自治、地域コミュニティーの育成、支援についてのご質問についてでございます。農村部での農道の普請、用水路の江浚は、古くから地域農業を支える重要な共同作業でありました。また、降雨期を前に住宅前の地先側溝の泥上げ作業も地域コミュニティーの重要活動の一つでもありました。地域自治の重要性は十分認識しております。ただ予算の制限はありますけれども、従来どおり資材等の提供をして、それは続けてまいりたいと考えております。

  また、地域の緑化、美化運動や冬の間の歩道除雪を通して地域コミュニティーの推進を図る目的から、平成15年度から取り組んだ快適空間づくり事業につきましても年々支援件数が増加し、現在15件となりました。今後とも広報「見附」や市のホームページを通じまして積極的に啓発活動を実施し、参加団体を募り、地域のコミュニティー活動を支援していきたいと考えております。

  また、産業団地に進出した企業のボランティア活動の現況はとの質問でございますが、今のところボランティア活動への具体的な参加については承知しておりませんが、今後のまちづくりにおいて産業団地進出企業に限らず、企業の地域コミュニティー活動への参加は大変重要であると認識しております。企業の皆様方からも積極的に地域コミュニティー活動へ参加していただけるような仕組みづくりを市としても考えなければならないと思います。

  次に、市の財源確保についての質問でありますが、市予算の約3割を占める市税のうち固定資産税は重要な基幹税であります。産業団地内の進出企業は、奨励条例に基づく奨励企業の指定を受け、固定資産税を5年間課税免除しているもので、現在進出企業の合計税額は約8,000万円であります。そのうち課税免除税額は約7,000万円となっております。したがいまして、課税免除税額7,000万円は免税期間終了後、増収分として見込まれる固定資産税であります。

  次に、用地をリースで利用する企業の固定資産税についてですが、土地については県の所有地でありますので、非課税となりますが、進出企業とのリース契約が締結された後、土地の固定資産税相当分が県の交付金として納付されることになります。なお、工場等の家屋に係る固定資産税については、奨励条例に基づき5年間は課税免除されます。

  次に、産業団地内の遊休地につきましては、先ほどの説明のとおり県が所有者ですので、非課税扱いとなります。したがいまして、財源確保については企業誘致施策を充実する中で企業から見附市に魅力を感じていただき、早く進出いただけるような、さまざまな努力が必要となっております。

  最後に、納税者への対応についてでございます。いきなり閉栓というご指摘でございましたが、ガス、水道料金の滞納者に対しましては見附市ガス供給条例や見附市給水条例に基づいてガス供給停止及び給水停止を行っております。そのプロセスは、停止に至るまでの約3カ月の間に滞納者には督促状を送付し、それでも納入されないときは催告書を送付しております。催告期限を過ぎても納入されないときは、ガス供給停止及び給水停止の予告通知書を送付し、予告日までに納入されない方について初めてガス供給停止及び給水停止を実施しておるところであります。税の滞納者に対しましても丁寧な対応を続けてまいりたいと思っております。

  以上です。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 まちづくりについてでありますが、今後とも論議をしながら、常に言われておりますように、住んでよかったと言われるまちになるよう努力をする決意でありますが、ぜひ市長も先頭に立って地域づくりに頑張っていただきたいと思います。

  フラワーロードの活動について具体的に名前も出てこなかったわけでありますが、まず関連して南中の問題で教育委員会にお尋ねします。見附新聞の報道によりますと、このフラワーロードは南中の総合学習の一環として取り組まれているのではないかと理解しておるわけでありますが、この内容について地域の住民、名前が出ておりましたが、企業の協力もあるようでありますが、この仕組みについてお答えをいただければと思います。

  今私どもの地域の新潟小学校では、ご承知のように長岡見附三条線の歩道工事がようやく平成16年度予算によって工事が進んでおります。その中で、何とか教育効果も兼ね備えた地域の美化、特に学校と公民館付近の道路でありますので、市道の築造も現在進行中でありますが、このような中で今地域では、必要なことは十分わかるが、原材料の問題で財源が必要であると。これについていろいろ今地域の住民、嘱託員、区長さんと協議もされているところでありますが、今の市の状態ではいっぱいいっぱいのようでありますが、これらについて具体的に援助ができるものかどうか、検討していただいておるかと思いますが、担当課からご答弁いただければと思います。

  また、県営産業団地の固定資産の関係でありますが、今のままですと55ヘクタール以上が長期にわたり遊休し、見附市としては固定資産税が入ってこないという場合、これはただ中部産業団地だけでなくて、県内のほかの二つのところにも大きく遊休地が出ておるわけでありますが、関係する市町村として県とどのような協議をされておるのか、財源を保障していただくことが必要ではないかと思うのでありますが、ここら辺の経過と今後のお考えなどについてもう少し踏み込んだお話が聞かれればと思います。

  水道、ガス料金の滞納処分でありますが、督促並びに予告ということでありますが、私は対面しながら親切な対応ができないのかどうか、また過去にはガス、水道当局の職員も大変な苦労と苦痛に遭っているようでありますが、これらの問題について人間的に親切な対応といいますか、特に先ほど租税、国民健康保険税などの滞納処分の停止ということで、非常手段で救済することができるというの等を参考にしながら、公共料金などの問題についても一たん滞納が数カ月出ますと、これを精算するにはかなり問題があろうかと思います。長期に分割しながら整理をする方法などもとられておるかと思いますが、過去の状態、今後の問題としてどうお考えですか、お尋ねいたします。



○高橋清治議長 学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 佐藤議員お尋ねのフラワーロードについてお答えいたします。

  私も15年度まで南中学校で校長、そして勤務しておったわけでありますが、南中学校で総合学習では交流、貢献を大きなテーマとして取り組んでまいりました。あわせて生徒会も自分たちの活動の一つの柱として、交流、貢献をテーマとして取り組んできたわけでございます。南中学校の2年生で、総合学習ですが、養護学校の生徒さんと一緒になってプランターケースでしょうか、それをつくって小学校や保育園等に寄附をしてきたわけでございます。今年度からは、それをさらに広げて、地域の方も巻き込んで地域にプランターを飾ろうということでございまして、私どもとしましては学校からこうして地域に発信してくれるということを大変喜んでおりますし、こうした輪がさらにまた広がっていってくれればありがたいなと、そういうふうに考えております。

  以上であります。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

  先ほど市長の答弁のとおり、市では快適空間づくり事業に平成15年度から取り組んでおりまして、市で管理しております道路や緑地等、市民団体や地域団体と行政と連携しまして活動することにより、きれいで快適な住みよいまちづくりと地域のコミュニケーションを進めているところでございます。

  新潟小学校の道路の沿道の花壇につきましても、この快適空間づくり事業によりまして花の苗と原材料を実施団体に支給することが可能でございますので、ぜひ積極的に地域または学校の方で取り組みをお願いしたいと思います。

  また、県管理の県道におきましても、市の事業と同じような潤いはぐくみふるさとづくり事業を実施しておりまして、資材や保険等の費用分を補助する事業がございますので、来年度以降この県の事業についても要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 産業団地の遊休地についてお答えいたします。

  県の所有地につきましては、法律によりまして課税ができないということになっておりますので、今のところ他の市町村等についても協議をしておりません。

  以上でございます。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 ただいまの佐藤議員の質問にお答えします。

  人間的な対面しながらの親切な対応ができないかということですけれども、まずガス、水道事業につきましては企業会計ということで、皆さんの使用料をもとに健全経営を図ることに努力しているところでございます。

  このたびの滞納による停止につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、約3カ月間に、督促状、催告書、それから通知書ということで3回お出しして通知し、それでも納入されない場合に停止ということになっています。その間におきまして滞納者につきましては、どうしても資金繰りが苦しいという場合には、ガス上下水道局にやはり連絡がありまして、そのときには返済計画等も立てながら対応しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐藤議員。

               〔佐藤数幸議員登壇〕



◆佐藤数幸議員 市長にお尋ねしますが、ガス、水道は公共料金ということで租税などとは同一に扱うことは難しいかもわかりませんが、私は昨日の小林伸一議員の質問の中に、今まで一般会計から産業振興という名目で大口事業者、当初は繊維関係の振興という意味でつくられた制度でありますが、これを一般料金の中でつぶしていくことは公共料金の体系からいって極めて不適当だろうと思うのであります。そんな中で、民生用の家庭の水道、ガス、下水道が普及しているところは水洗トイレなどであって、極めて生活を苦しく追い込むことになります。そんなことで、不幸にして滞納になった場合の措置などについても、自律推進のまちづくりではありませんが、見附市は極めて親切に対応してくれるということが言われるようなまちづくりにしなければならないのではないかと思うのであります。一方、公平を期すということで滞納は厳しく糾弾をされている声もあります。しかし、憲法に保障された基本的人権、生活権を守っていくのが市町村、行政の責任だろうと思います。そんなところで、市長は人事考課制度などといってニューパブリックマネジメントということで点数評価などというようなことを入れておりますが、私はそれが往々にして督促状を出したこと。また、そのように措置したということで、私が先ほど指摘しましたように、対面していろいろ相談に乗るというようなことが人事考課の中に評価されないということになってきますと、これは今これからの市の職員の点数主義になってきた場合、極めて私は市民は不幸になるだろうと思います。そんなことで市長の所見をお伺いし、質問をいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 議員のご指摘のものについては、ちょっと議論がかみ合わない点があろうかと私は思っておりますが、水道料金の料金が高いのか、それをもっと安くするという議論であれば一つのものであります。また、税金が高い、それが安いというのも一つ議論があろうかと思います。ただ、水道料金を払わない、税金を支払わないというものとまた違うものだろうと思います。そして、憲法に書かれているものは日本国民である限り最低の、または人として生活できるものを保障するというものでございます。それと水道料金とか税金のものとはちょっと違う。それは、その場合にはセーフティーネットということで、生活保護を含めまして、そしてある程度できるようなものを、これは国民全員で支持をしようという日本の仕組みであります。そのものと今税金があるということを並べるということは、少なくとも払う基本的な収入なり、そういうものがあろうかと思いまして、そういうものの議論でございますので、ちょっと両方を兼ね合わせてということではないのではないかと思っております。ただ、いずれにしましてもそういう個々の生活に対して十分配慮できるその気持ちというものは、私は職員の人事制度の中に十分配慮できる仕組みにしてきたつもりでございます。それも仕組みに入っております。ぜひ見附市の人事制度をよく読んでいただいて、そのあたりご理解賜ればありがたいと思います。

  以上です。



○高橋清治議長 18番、佐藤議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、10番、渡辺議員の発言を許します。

  10番、渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 6月定例議会に当たり、通告いたしました介護保険制度の見直しについてと自律のまちづくりについての2点について質問をいたします。

  ことしは、戦後60年に当たります。今高齢期を迎えておられる方々は、戦中、戦後の大変な時期を生き延びてこられた人たちであり、戦後の経済復興を支えてこられた人たちです。この皆さんが安心して老後を過ごせるように心を砕いた政治でなければならないと考えるところです。高齢者の日常生活に深い関係を持つ介護保険制度の見直しについて、まず質問をいたします。

  2000年4月に介護保険制度が開始されてからこの3月で丸5年が経過しました。法の附則第2条において、この法律の施行後5年をめどとして、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとするとあり、ことしはその時期を迎え、介護保険制度改革関連法案が本通常国会に提出されました。十分な審議時間がないまま衆議院を通過したとの批判があるところです。そして、現在参議院で審議中でもあります。

  介護保険制度は、介護を家族の犠牲の上だけでなく、公的な社会保障制度を確立する、社会全体で介護を抱えようとして出発した制度でした。しかし、これまでの実施してきた経過の中で、保険料徴収や利用料10%負担は高齢者や高齢者を抱える家族にとっては、日々の生活の中では大きな負担ともなっておりました。

  法案の見直しでは、この間の国会審議を通じても、利用者に本当に安心して必要な介護サービスが受けられる制度として改善されるのか多くの疑問が出されております。これまでも問題となっていた介護保険財政への国庫負担率を引き上げ、国として低所得者の利用料を減免する制度をつくることや特養ホーム待機者解決に向け介護施設の整備を進めることなどは見直しがされずに、逆に介護サービスを抑える方向が示されました。一方、施設入所者の居住費や食費が保険給付から外され、入所者の負担が新たにふえる内容や高齢者について要介護度区分と給付の再編を行うなど高齢者福祉の後退と考えざるを得ない内容との指摘もされております。政府の提出した法改正は、結局のところ介護保険財政をいかに削減するかに終始している、言いかえれば保険財政危機回避のためサービスの抑制と国民負担増などで財政面からの介護保険制度見直しだと各報道機関も論評しているところです。私もそのように思うところです。

  今回の介護保険の改正では、一つに要支援や要介護1の軽度介護者に筋力トレーニングなどの新予防給付を創設すること。二つに、施設の保険給付から居住費と食費を外し、利用者の全額負担とすること。三つに、新たなサービス体系の確立として、地域で多様なサービスを提供する地域密着型サービスや地域包括支援センターを創設することなどが主な内容です。そこで、今回の法案が成立した場合、当市の高齢者福祉や介護保険事業にどのような影響があるのか、当市の高齢者が本当に安心して必要なサービスを利用し、自立した日常生活を送るには行政としてどんな取り組みが必要と考えておられるかお尋ねいたします。

  第1は、予防重視型システムへの転換についてです。このシステムは、要支援や要介護1と認定された軽度者を対象にして新予防給付と介護が必要となる可能性が高い予備軍を対象にした地域支援事業の2事業を創設するとされています。

  1点目は、今回の見直しの最大の特徴であります新予防給付についてお伺いします。新予防給付の対象者は認定審査会で決めるものですが、軽度者は予防か介護かに振り分けられます。厚生労働省は、現在の要支援や要介護1の70%は新予防給付対象者となるとしています。当市では、平成17年2月末現在、認定者数1,388名中、要支援者が159名、要介護1が412名、合計571名で、率にすると41%です。したがって、約400名の方が新予防給付に移行するものと考えられます。問題は、新予防給付対象者には筋力トレーニングや口腔ケアなど新たなサービスを実施するとしているものですが、新予防給付に移行した方たちは訪問介護などの介護サービスが大きく制限されるところにあります。高齢世帯で要支援としてのヘルパーの生活支援があることで自立した生活を辛うじて維持している軽度介護者の多数の方たちが予防重視型システムへの転換として訪問介護サービスを廃止することで果たして現在の生活水準を維持できるか、生活の質が低下するとの指摘があります。どのように受けとめられていますか、お尋ねします。

  介護予防として筋力トレーニングは一定の効果があることは承知しています。このメニューづくりを全く否定するわけではありません。しかし、要支援、要介護1の対象者の年齢や身体的状況からして、器具や器械使用によって状態が悪化したというデータもあること、筋力トレーニングは長期の持続が大切なことであり、どのような筋力トレーニングをするのか、給付の期間はおおよそ6カ月程度とされているようですが、持続したトレーニングをどのようにして構築していくのか、幾つかの問題もあります。慎重な検討が必要であり、どのような内容で進めていかれるのか、現段階での計画をお尋ねします。

  2点目は、これまで行ってきた介護予防事業が介護保険財政の枠組みに入るようです。その影響についてお尋ねします。新たに地域支援事業が組まれましたが、この事業は介護認定審査会において対象外になった人や地域の健診で介護保険のサービスは不必要とされた方、将来介護が必要になる可能性の高い方、いわゆる予備軍を対象に行う介護予防事業であり、現在の老人保健事業として行っているシルバー団らん室の開設や生きがい対応型デイサービス等の事業などを再編して介護保険財政で行おうとしているものです。これまで老人福祉事業、老人保健事業として国、県、市によって財政手当てがなされていたと思います。今度は、保険財政に変わることで必要財源の半分を保険料で賄うことになります。したがって、担当部署で頑張って事業をふやせばふやすほど介護保険料を上げなければならなくなるのではないでしょうか。現在でも高齢者にとって負担の大きい保険料は、大きく上げることはできません。積極的な介護予防事業は制限されるということになると思います。どのようにお考えですか、お尋ねします。

  第2に、施設給付の見直しについてお伺いします。施設給付見直しは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設で暮らす入所者、ここにはショートステイも含まれますが、これらの居住費と食費は介護保険の給付から外すとするものです。本年10月から全額自己負担になります。当市では、平成15年度報告で特別養護老人ホームに145名、老人保健施設に137名、介護療養型医療施設に19名の方が入所されています。厚生労働省が示した標準的負担の例では、要介護5の場合、相部屋では1割負担を含めた現在の自己負担は5万6,000円が8万7,000円と3万1,000円もの負担増になります。低所得者への配慮だとして負担上限額が設けられるとはいうものの、現行より負担が減るのは世帯全員が市民税非課税で年収80万円以下の人に限られます。したがって、ほとんどの人が負担増になるのではないでしょうか。国民年金受給者は、満額受給で月額5万6,000円です。受給者の平均年金受給額は4万6,000円と言われています。居住費の新たな負担で入所できない人が出る可能性についてどのように考えておられるでしょうか。

  介護保険制度が導入されるとき、家族介護から社会全体でお年寄りの介護をするとしたはずと認識しております。本人の年金額で入所できない事態が生じようとしています。当市市民の経済状況、また老老介護、老人世帯介護から見れば新たな居住費用の導入に対する減免対策が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。

  第3番目に、地域密着型サービス整備についてお尋ねします。この制度は、改正の三つの柱の一つ、新たなサービス体系の確立で地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実がその中身です。

  まず、地域密着型サービスとは、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型住宅介護、認知症対応型共同生活介護等として、身近な地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を創設するとしています。

  1点目に、これら事業は当市でどの程度行われているでしょうか。サービス事業所の箇所はどのくらいあるかお尋ねします。

  2点目、地域における総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントの支援を担うのが地域包括支援センターであるとしていますが、これらサービス拠点整備を今後どのように進めていかれるのかお尋ねします。

  4番目に、特別養護老人ホームなどの施設整備についてお尋ねします。加齢とともに多くの人は自由のきかなくなっていく体、程度の差こそあれ、認知症症状が見えてくるのが常です。だれもが通る道です。そして、多くの人が住みなれた家で家族とともに暮らしたいと望んでいます。しかし、現在の家屋状況、家族状況から施設への入所を希望することもやむを得ないことであります。今回の法案では、全国的に増大している特養ホームへの入所待機者への対策など施設整備の見直しはされていません。全国では34万人、当市でも350名を超す待機者がおられます。一つに、近隣市町村に施設整備がされても待機者はここ数年減っていません。市内に350名を超える待機者がおられるわけで、法の見直し、新予防重視型システムの導入でこれまでの生活レベルが維持できなくなり、在宅居住ができなくなる人が出てくるのではないかと危惧するところです。二つに、待機者の中には老人保健施設におられる方も含まれると思いますが、老健施設が特養化され、急性期の病状回復からリハビリ等を行い、在宅に移るための中間施設である老健施設の本来の施設目的が果たされていないように思います。このような状況のもとで、当市においては施設整備の推進が必要と思いますが、どのように考えられますか、お尋ねいたします。

  5番目として、介護保険料、利用料の低所得者対策についてお尋ねします。1点目は、介護保険制度の開始前から介護訪問サービスを利用していた高齢者を対象に利用料を軽減する措置が今年3月31日で打ち切られました。当市の平成15年度では、41名の方の利用者負担が軽減されていました。低所得者ほど介護の必要度が高いとの調査研究がされています。サービス利用が減ることになると介護度が上がる危険性が生じますが、サービスを抑制することがないよう市独自の軽減措置の継続が必要と考えますが、お伺いいたします。

  2点目は、介護保険料の区分設定についてです。法改正では、第1号被保険者の低所得者への配慮として、保険料の軽減など負担能力をきめ細かく反映した保険料に改めるとされています。どのようになりますか。被保険者のどれくらいの人たちが関係するのかお尋ねいたします。

  次の質問です。自律のまちづくりについてお尋ねいたします。一昨年は、国、県主導の市町村合併の論議の中、多くの市民は市からの情報を求め、市行政が行った市町村合併に関する説明会に参加し、みずからのまちが今後どのようになるのか、また国が進める、県が推進する市町村合併とはどういう意味を持つかなど機会をとらえては皆さまざまな学習を行ったと認識しています。そして、市民のみずからの判断を示したいとする機運の中、市長は18歳以上の市民を対象に合併に対する意向調査、市民アンケートを実施しました。そして、その結果を尊重するということで11月に長岡地域合併協議会を離脱し、見附市は自律のまちづくりをすると表明され、議会もこれを全会一致で了承し、市民一丸となってこれまで以上の知恵と覚悟を持って取り組む決意で自律のまちづくりの第一歩を踏み出したと思います。その後年が変わっての昨年は7.13水害、10.23中越大震災に遭遇し、また19年ぶりの大雪と市制始まって以来の未曾有の災害を経験いたしました。この復興過程の中で市長は、行政と市民との協働、また人と人との協調などは今後のまちづくりに貴重な財産ともなる得がたい経験であったと語っておられます。

  ことしは、4月から5月にかけ国の合併特例債の期限切れを前にして全県的に合併が進み、県の市町村地図が大きく塗りかえられました。このような状況の中で、市民の中には他市から取り残されるのではないか、このまちはどうなるのかなど不安の声も聞かれました。市長は、新年度に向けた施政方針では合併せず、自律を決断した見附市、国が推進する三位一体改革の流れの中、私たちが歩み始めたその道のりは想像以上に険しいと言わざるを得ません。私たち4万4,000市民の活力と知恵を結集し、一丸となってこの難局を乗り切ろうではありませんかと力強く呼びかけられました。にもかかわらず、市民の中に不安の声があるのは、まちづくりの明確な姿が市民にはいまだ見えてこないという状況だということではないでしょうか。そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

  1点目は、改めて市長が構想されている自律のまちづくりに対するご決意をお尋ねいたします。

  2点目は、市民公募9名を加え、各種団体、行政、学識経験者等30名の皆さんが市長の委嘱を受けて実施された自律推進会議、この答申が水害、地震等の災害を受け、幾たびの会議が中止、延期される中でも四つの項目、一つ、全事務事業の見直し、二つ、受益者負担の適正化、三つ、地域自治の推進、四つ、行政運営の見直しに対し全体会で8回、二つの分科会に分け、それぞれの会議が持たれ、3月31日に市長に答申がなされました。推進会議会長の新潟大学助教授、寺尾会長は、市民と市役所の関係を変えていくプロセスが大切だったと官民協働体制確立へのステップとして報告書を完成させた意義を強調したと報じられています。同様に報告を受け取った市長は、趣旨を反映した自律推進プログラムを作成し、まちづくりの礎となるよう取り上げさせてもらうと語っておられますが、自律推進会議の答申をどのように受けとめられたか、議会の場で市民に対して改めてご答弁いただきたいと思います。

  3点目は、自律推進会議の答申を受け、これを反映した自律推進プログラムを作成すると語っておられます。自律のまちづくりを進める上での自律推進プログラムの位置づけはどこに置いてあるのでしょうか。自律推進プログラムとは、市長の示す今後の見附市の進む方向性、まちづくりの確固たる理念を項目ごとに明確にし、市民、行政がそれを共有することであると理解していますが、プログラムの具体的な姿はどのような内容になるのか示すことが急がれているのではないでしょうか。しかし、自律推進プログラムはいまだに示されないままでいます。自律推進プログラムの位置づけはどこにあるのか、いまだ示されていない理由はいかなることであるのか、そして市民に示す時期はいつになるのかお尋ねいたします。

  平成18年度からの第4次総合計画策定が市民会議や総合計画審議会を立ち上げられ、策定が進んでいるわけですが、この4次総と自律推進プログラムとの関係はどのようなものであるのかお尋ねをいたします。



○高橋清治議長 渡辺議員の質問の途中でございますけれども、ここで十分ほど休憩をしたいと思いますので、2時50分まで休憩をいたします。

               午後 2時38分  休 憩

                                            

               午後 2時50分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の質問にお答えします。

  初めに、介護保険制度見直し、この件につきましては現在国会で議論されているところでございますが、予防重視型システムへの転換により介護度の軽い人の生活の質が低下するのではないかという質問だと思います。これにつきましては、新予防給付においても家事援助などの一律カットはないというふうに理解しております。適切なケアマネジメントに基づいて個別の判断を経てサービスがされると考えております。このあたりが重要なことだと思っております。

  また、介護予防事業の介護保険財政への影響でございますが、現在市ではシルバー団らん室、生きがい活動支援通所事業など幾つかの介護予防事業を行っております。まだどの事業を介護保険制度に組み入れるか決定しておりませんが、介護保険財政に幾らかの影響が出ることは避けられないのではないかと思っております。

  また、どのような筋力トレーニングかという指摘でございますけれども、見附市は今筑波大学との運動教室をやっておりますので、そちらの方からもまた負担の軽い、継続できる仕組みが提供できればありがたいなと現在は思っております。

  次に、施設給付の見直しについてですが、現在国会で審議中でありますが、低所得者の施設利用が困難にならないように年間の年金額が80万円未満の方については、個室利用でなければほとんど現在の個人負担と変化がないと示されておりますので、それなりの配慮はなされるものと思います。

  また、減免対策の必要性ですが、市民税非課税世帯で、かつ本人の年収が42万円以下の方については現在も減免制度がありますので、新たな対策は今のところは必要ないと考えておりますが、今後の状況につき注視していきたいと思っております。

  次に、地域密着型サービス拠点整備についてでございますが、日常生活圏域、すなわち住みなれた地域の中で多様なサービスに柔軟に対応できるようにとの趣旨で導入が予定されています。このため参入する民間業者が出てくるのか、日常生活圏域を幾つ設定するのかという条件がそろわなければなりません。地域密着型サービスは、基本的にはその圏域内でできるだけサービスを受けることとされております。このようなことを踏まえ、現在検討しているところでございます。

  次に、特別養護老人ホームなどの施設についてであります。施設整備の必要性は認識しております。しかし、特別養護老人ホームの場合、国や新潟県全体としての整備計画もありますので、これらを考慮していきたいと考えております。

  次に、介護保険料、利用料の低所得者対策ですが、訪問介護利用者負担軽減の制度は低所得者で介護保険制度施行時に訪問介護を利用していた方の利用者負担の激変緩和を行った措置ですので、平成16年度末の終了でその役割を十分果たしたものと現在考えております。

  次に、介護保険料の区分設定でありますが、低所得者に対しての負担能力をきめ細かく配慮した保険料設定にするため、現行の第2段階を細分化して新第2段階を設ける予定でございます。

  次に、自律のまちづくりについてでありますが、平成15年10月に実施した市民アンケートでは合併に反対する意見が賛成の3.6倍に上ったという結果でございました。この市民の選択を真摯に受けとめ、三位一体改革等でももたらされる厳しい財政運営を乗り切るために市民の協力を得ながら自律のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりました。また、3月に報告いただきました答申書の内容は行政に対しても、市民に対しても覚悟と知恵を求める内容になっていると認識しております。地方分権時代の生き残り戦略として必要な施策を自律推進プログラムに反映し、速やかに実行していきたいと思っております。

  自律推進プログラムにつきましては、当初よりご説明しておりましたように、第4次総合計画に先立ち、7月末をめどに取りまとめ、8月中には市民の皆様にお示しできるスケジュールで作業を進めております。また、財政健全化へ向けた緊急課題としては当然ですが、加えて地域自治の推進など今後の市政運営における重要な視点として第4次総合計画に反映させていきたいと考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 新予防給付の制度の実施で在宅介護等の一律のカットはないというふうに今ご答弁がありましたが、しかしこれまでのいろいろな論議を見ていますと、家事代行型サービスについてはほとんどが実施されないというふうに今言われているところです。これは、政府の見直しの説明の中で、これまでの家事代行型サービスについて、依存度を高め、生活機能を低下させる場面があったというふうな説明の中で、かえって介護度を重くするのだというふうな説明が行われているわけです。しかし、介護現場で実施されている実態調査でも、また家族構成や経済状況などを見ても、これまでの介護保険サービスを利用することで何とか在宅生活を維持できていた人たちがこのサービスが制限されることによって介護度が重くなるのではないだろうか、こういうふうな見解があります。市では、この実態調査等どのように行われておりますか、あわせてお尋ねをしたいと思います。

  また、筋力トレーニングについてはまだ、今市長のご答弁では、全体として法が国会で論議中なのでというようなことが根底にあるようなのですが、ここまで来て参議院の審議もほぼ終わりつつあり、中身も固まってきているというふうに考えます。いろいろな細かいところは政省令で今後出ていくのかとは思うのですが、家族介護から地域で介護をするというふうにしたこの介護保険制度の根幹からして、まちに住む高齢者の方たちが安定した不自由のない生活ができるようにというところに心を砕かなければならないのだろうというふうに考えます。したがって、それらを見通した中で施策を考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。

  新予防給付の筋力トレーニングについても、6カ月間の給付期間が過ぎると介護保険からのサービスが打ち切られるというふうな論点も見ました。この打ち切られた後どうするのか。質問の中でも申しましたが、トレーニング等は、今いきいき健康づくりでもそうですが、とにかく持続することが大切なのだというふうに言われているわけで、この新予防給付の筋力トレーニング等の期間を6カ月とした場合、その後の持続トレーニングはどういうふうにするのか。これは、筑波との中でメニューも出てくるというようなお話ですが、そこあたりどういうふうにするのか。期限が迫ってきている中で、今担当部局が考えておられるところをもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

  それから、すべてのサービスのマネジメントを地域支援センター等で行う、これは自治体の地域において一貫して連続したサービスが提供されることを目指すことであって、地域の高齢者全般を視野に入れている市町村が責任主体として実施することというふうに介護プランの作成は説かれているところなのですが、このサービス拠点をどのように考えておられるのか、またはどういう配置等を考えておられるのか、もう少し詳しくご答弁ください。

  それから、利用料の減免についてなのですが、介護保険制度が始まる前から利用していた方たち、激変緩和ということで6%になって、それがこの3月末で廃止されたわけですが、当初の3%の利用料にした場合にどれぐらい必要になるのか試算がされていたらお尋ねをしたいと思います。

  自律推進については、議会も一致して、その住民のアンケートの結果を受け、市民と一緒に、ともに自律推進、本当に10年後、20年後、また50年後住んでよかったというまちをつくるために努力をしようと決議したわけですが、市長が報道の中で今回の合併について長岡市が4月に合併したときに当面3年間は合併はしない、しかし市民の間で大きな動きがあれば別だがというふうに答えたというふうに報道されているところなのですが、そこあたりの真意についてもう少しご答弁をいただければと思います。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 渡辺議員のご質問にお答えいたします。

  まず、第1点目の家事援助関係の実態調査ということでございますけれども、調査はしておりません。先ほど市長が答弁されたように、新しくサービス内容は変更するけれども、一律カットはしないのだというような話でございますし、また生活の意欲の向上とか自立支援、また尊厳の向上といいますか、それを基本に対応していくというふうに聞いております。

  次に、筋力トレーニングの関係で、6カ月後の打ち切り後はどうなるのかということでございますが、詳しいトレーニングの内容等、パワーリハとか、見附方式のいろんな筋力トレーニングにもやり方があろうかと思いますが、そういったメニューについても示されていない状況で、その後の展開は不明でございますが、いずれにせよ継続して介護度が上がらないような形に持っていくのがこの予防給付なりを進めることでございますので、そういった方向に進めていきたいというふうに考えております。

  それと、地域密着サービスの関係でございますが、生活圏域の関係かと理解しますけれども、これも先ほど市長が答弁しましたように、生活圏域を一つで対応するのか、また現在基幹型を除きまして、在宅介護支援センターが3カ所ございますが、その在介との絡みをどう考えていくのかということで、包括支援センターの日常生活圏との絡みについてもはっきりした考え方が示されておりませんので、その状況がわかり次第検討していきたいというふうに考えております。

  それと、この3月で廃止となりました訪問介護サービスの関係でございますが、昨年度で32人の方が利用されておりまして、その対応額、影響額は40万8,000円と出ております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 渡辺議員の追加質問に対して2点お話しさせていただきたいと思います。

  まず、筋トレに関しての質問でございますが、厚生労働省と経済産業省、両方から私呼ばれてヒアリングを受けてまいりました。そのときにこの要支援、介護1、新給付制度でございますけれども、私の方で話をさせていただいたのは、見附市がやっぱり健康増進という形で、継続できる運動を今進めている。この基本があって筋トレという形で介護の人たちを自宅へ戻すことができる、6カ月あるとかなりの率でよくなる成果はあるというふうには出ておりますので。それがあったとしても、そして戻した人が自宅にいればまた戻ってくる。それは今の仕組みとしては無理があると。すなわち、私どもはやはり家庭でもできる、そういう仕組みが、見附市でこれからもっと広めようと思っていますが、こういう仕組みがある中で今みたいな筋トレで特に歩けるようになるという形になったら、それを今度は継続できる、この二つがないとこの介護をよくする、またはそのよくなった人が楽にずっと生涯継続できる、そういうものにはならないので、このあたりが国の施策として考えるべきだというふうに申し上げました。幸い見附市は、まずこの健康増進の運動という形で今広まっております。これを基本としてもっと広まる形になった中で、この介護の人たちがよくなって参加してもらう、こういう仕組みが見附市としては今求めておりますこの姿には間違いないのではないかというふうに思っている次第で、そのように今考えております。

  それから、合併について3年間というご指摘の質問でございますが、これは記者会見のときに見附市自律についての記者からの質問がございました。私どもは、これからの総合計画の基本構想は10年、基本計画は5年、実施計画は3年ごとのローリングということでございます。そういう説明をした中で、実施計画が3年ローリングするということは、3年間はそういうものを考えるチャンスはないということですねという質問に対して、そういうことかもしれませんというのが記事になったということでございます。それと、当然これから市民のいろいろの合併をする地域のことについても情報が入るだろうし、その姿を見る中で、万一市民の方から大きい意見として上がってくるようであれば、それは取り上げなければいけないという面があるけれども、少なくとも今は自律をどのようにするかということを市民と一緒になって考えていくと、それに注力をしたいというふうに申し上げた次第です。記事の内容と少し違うかもしれませんが、そのような意向でお話ししたということでございます。

  以上です。



○高橋清治議長 渡辺議員。

               〔渡辺みどり議員登壇〕



◆渡辺みどり議員 今市長から答えていただきました筋力トレーニングというのは、健康な人でなく、ある程度の要介護状態にある、またそれに近い方たちをこの介護保険制度の新予防給付の中で考えているわけで、決して器械に頼るだけがベターでないという論評もあるところです。家庭で、また地域で持続してやれる器械に頼らない方法もこれから考えて構築していく必要がある、おっしゃるとおりかと思いますので、ぜひそこあたりも含めて計画を立てていただきたいなというふうに思います。

  質問の中でお答えがなかった点なのですが、地域密着型サービス、これは夜間対応型訪問介護や小規模多機能型住宅介護、認知症対応型共同生活介護等が上げられておりますが、今の見附市の介護保険、また老人保健の中で24時間の介護サービス等とこの在宅重視がどの程度進んでいるのか。今の法改正では、施設介護から在宅へというのが流れだというふうに思うのですが、そこあたりどんなふうになっているのかもう一点お尋ねをしたいと思います。

  それから、施設の中におられる、今特養に入所されている方たちは、軽度というよりも3よりもっと上でしょうか、4、5の介護度の人たちが多数だというふうに認識をしております。また、老健、見附市で言えばケアプラザなのですが、ケアプラザで特養を待っておられる方もたくさんおられるようです。ケアプラザの状況も大変重度の方がおられるようで、医療的な面でケアをしなければならない方たちも相当多数おられるというふうにも認識をしているところですが、今回の介護保険制度の見直しの中で、先ほどもちょっと論議いたしましたが、老老介護、また老人ひとり暮らし等も多くなってきている中で、いろいろなサービスを多機能に使いながら、どうにか在宅でしている。しかし、サービスが減る中で、とても1人では住めないのだという方たちが私は出てくるのではないだろうか、全国的な論調の中でもそうなのですが、出てくるのではないだろうか。その方たちを地域で担うといっても、介護というのは、そんなに生易しいものではありません。どうしても施設へというふうに望んだときに、本当に今入る施設がありません。特養は、症状の重い人から、緊急度からという形で今入所させているわけですから、そういうふうに考えたときに施設整備は何としても進めていかなければならないのではないだろうか。過去に何回か介護保険の質問をさせていただいている中で、近隣市町村で特養が建設される、また民間で建設されるから十分なのだという答弁がずっとありました。しかし、特養待機者はさっきお話ししましたように350名を超えて、減るどころか、ふえる一方です。そういう介護の大変さ、家族の大変さ等から考えると、施設整備は私は重要なことだと思います。

  国や県が制限をしているのは重々承知しています。しかし、見附市をこれまで担ってきた方たち、またこれまで日本の国を支えてこられたお年寄りの方たちが本当に安心して住み続けられるまち、それこそ心通う自律のまちなのではないかというふうに考えますので、夜間対応等の介護、また施設整備についてもう一回お答えをいただいて質問といたします。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 渡辺議員の再々質問にお答えいたします。

  地域密着型サービスがこの改正によりまして新たに制定されると、それに対応する現在の状況はということでございますが、まず訪問介護の関係でございますが、事業者数まではちょっと把握ありませんけれども、夜間対応している事業者もあるというふうに聞いておりますし、また認知症対応のグループホームですが、この5月に18床で1事業者が市内で事業を開始しているというような状況でございます。

  それと、施設整備の前に特養の待機者の関係で350名という話がございましたが、こちらの方で把握している数字を申し上げたいと思います。平成17年の1月1日現在のものでございますけれども、要介護1から要介護5まで含まれておりますが、実人数で235名というふうに把握しております。なお、要介護4、5では107名というような状況でございます。いずれにせよ、このような待機者、一昨年はたしか200名を切っている状況だったかと思いますが、このような待機者がいるような状況、また今後の高齢者の伸びだとか、また国が示している施設整備については37%という数字も出ているところがございますので、その辺を踏まえまして、また事業者からのヒアリング等を聴取いたしまして、第3期の事業計画に反映させていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 10番、渡辺議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、7番、佐々木議員の発言を許します。

  7番、佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 平成17年6月定例会開催に当たり、通告をいたしました二つの項目について質問をさせていただきます。

  まず、指定管理者制度について数点質問をいたします。地方自治法の一部改正により、公の施設管理を営利企業や社会福祉法人などの公益法人、NPOなど特定非営利法人、また法人格を持たない団体などボランティア団体なども含めて幅広く管理を委任することができ、民間がその能力を発揮しつつ、市にかわって公共施設の管理、運営をすることが可能となりました。多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用することによって住民サービスの向上を図るとともに、行政コスト、管理経費の縮減等を図ることも目的とされています。

  これまでの管理委託制度は、自治体との契約に基づいて具体的な管理を行うものであり、施設の管理権限、責任はすべて自治体が担ってきました。法改正による指定管理者制度は、施設の管理に関する権限も委任して行わせるものであり、指定管理者は利用許可も行い、条例の範囲で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができるようになります。民間の参入により行政コストの縮減や斬新な運営ノウハウを取り入れることのメリットはあると思いますが、その一方で住民サービスの向上を目指す自治体の公的責任の後退、民間の営利目的だけのために公共施設が利用されるのではないか、あるいは住民に公平、平等なサービスの提供ができるのかといった懸念も指摘されています。

  さきの3月議会で制定をした指定管理者の指定手続に関する条例では、基準を総合的に審査し、当該公の施設の管理を最も適当に行う者を選定し、議会の議決を経て指定しなければならないと定めました。当市がこの先自律の道を歩むには、行政コストの縮減は欠くことのできないものであると思いますが、制度導入後もサービスの質、水準を維持向上させ、市民が利用しやすい、市民の声が反映される施設の管理、運営が望まれ、また自治体の公的責任の後退と言われないよう慎重に検討し、そして議会、市民への十分な説明を望むものであります。

  そこで、まず1点目お尋ねをいたします。このたび当市が指定管理者制度の対象とした大平森林公園、勤労者家庭支援施設ふぁみりあ、海の家海・海ハウスを指定管理者制度導入の対象とした理由、お考えからお尋ねをいたします。

  2点目に、指定管理者の範囲については特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定されますが、この指定管理者制度そのものが市民にはまだまだ認識されておらず、静岡県のある市では公設の学童保育施設の指定管理者の募集を前提とした条例案をめぐって行政の唐突な提案に対し、もっと市民に説明すべきだという意見が多く出されていたということです。これまで行政の管理権限によって運営されてきた公の施設を民間にゆだねることに対し、利用市民に十分な説明をし、制度変更が唐突と言われないように、また戸惑いが生じないように配慮していくべきであり、市民との協働のまちづくりを目指す当市にとって市民と行政との信頼関係を構築し、行政不信につながらないように願うものであります。

  説明会における当市の今後のタイムスケジュールを見ますと、8月には公募のお知らせ、9月には公募の開始、10月には公募の締め切りと組まれておりました。しかしながら、6月の広報「見附」に既に公募のお知らせが掲載されており、市民への早目の情報提供、広報は歓迎すべきものと思いますが、今後議会を初め市民への十分な説明が必要ではないかと感じております。

  この指定管理者制度は、パブリックビジネスと言われるように、民間の新たなビジネスチャンスを創出し、施設の有効活用が期待される反面、公共施設の運営に利用者、市民の声は反映されるのかといった不安材料もあろうかと思います。今年度まちづくり百科、大好きみつけに新しいメニューとしてこの指定管理者制度が加わりましたが、これだけでは市民への説明は不十分であり、新しい制度導入に向けて管理、公募の対象者だけではなく、施設の利用市民に対しても今後機会をとらえ、十分な説明をしていただきたいと思うのです。既に公募のお知らせがなされている今、三つの施設を制度導入の対象としたこと、新制度導入により何が変わるのかを広く市民に情報提供していく必要があるのではないでしょうか。市民への周知に対する当局の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

  また、制度導入に当たっては、指定管理者には事業報告書の提出が義務づけられておりますが、それらを利用者、市民を含めた第三者的な評価機関を設置して制度移行の周知とともに管理、運営の評価ができる仕組みを構築していくことも重要ではないかと考えます。当局の見解をあわせてお尋ねいたします。

  3点目として、当市における対象となる施設が指定管理者制度を導入するときには原則として公募を行い、選定委員会による審査を経て団体を選ぶとしておりますが、その選定委員会にはどのような方々を委員として考えておられるのか、委員会に市民の登用はあるのか、委員会設置に向けた今後の取り組み、お考えについて伺います。

  4点目として、指定管理者に移行した場合、施設利用に対する苦情やサービスに対する市民の意見反映、また事故があったときの対応はどのようになるのかをお尋ねいたします。施設の管理、運営を行う中で知り得た個人情報や既に公の施設が所有する個人情報に対しては見附市個人情報保護条例の一部を改正し、また個人情報の取り扱いに関する苦情などは適切かつ迅速にこれを処理すると条文化されておりますが、施設利用に対する苦情などは施設を管理、運営する指定管理者に申し出ればよいのでしょうか。その仕組みづくりとして、市と指定管理者との間でしっかりとした担保がとれるのか、施設利用者である市民の意見反映、苦情処理、また施設利用中における事故などが起きた場合、その損害賠償はどのようになりますか、公の施設設置者である市当局のお考えをお尋ねいたします。

  5点目として、法改正により、これまで管理、運営委託を行ってきた公の施設について経過措置が終わる平成18年9月からは従来の管理、運営委託ができなくなり、市の直営か指定管理者制度を導入するかを選択しなければなりません。当市においてもその対象となる施設が幾つかあると思います。現在、上北谷地域開発振興対策委員会に管理の委託を行っている地域開発センターですが、この施設は地域のコミュニティセンターとして、また市の公民館としても機能しているわけで、今後の管理、運営によっては他の公民館にも影響を及ぼすのではないかと気になっているところです。見附市地域開発センター条例、見附市公民館条例、二つの条例が関与していると思われますが、今後はどのような対応が考えられますか。公民館を指定管理者制度の対象として考えていかれるのか、それとも地域開発センターを指定管理者制度の対象とするのか、あるいは市直営にするのか、現段階においてのお考えをお聞かせください。

  二つ目の項目に移ります。当市の宝である有形民俗文化資料、文化財保護について4点ほどお尋ねをいたします。市制施行50周年の記念すべき式典が来月に迫っておりますが、先人の英知と努力の積み重ね、幾多の困難を乗り越えてきた歴史を市民とともに振り返ることで見附市の新しい時代の契機としたい、式典を挙行するに当たり市のホームページにはこのように書かれておりました。脈々と受け継がれてきたこの見附市の歴史を当地で生まれ育った方も、またほかの地域から移り住んで見附市民になられた人たちも、ともに見附市の歴史を振り返り、これからのまちづくりを市民とともに協働しながら進めていかなければならないときです。

  当市は、繊維と農業を基幹産業として栄え、また古くは耳取遺跡が代表されるように、縄文、弥生時代に人々の営みが確認され、それらの文化を伝える土器や石器など文化的遺産も数多く出土されております。その数、民具等収蔵品5,847点、考古資料1,693箱、古文書48箱、和とじ本10箱、そのほかにも俳句資料など貴重な文化資料がたくさん残されているとお聞きをいたしました。当市文化財保護条例には、文化財の所有者、その他の関係者は文化財が貴重な市民の財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するなどその文化的活用に努めるものとするとありますが、その現状にないと言わざるを得ません。これらの文化財、民俗資料を後世に残し、伝えていくことも今を生きる私たちの責務と考えます。

  先月下旬、資料館に足を運んできました。震災による老朽化した建物への被害もさることながら、見附市の織物産地の形成のもととなった見附結城と呼ばれる布や糸、また農家などで長い間自給自足用に織り続けられた野良着や作業服、あるいは昔の生活を知る農工用具や機織り機などそこに展示されていたものは虫の害やカビなどにより民俗文化資料と呼ぶには余りにも悲惨で危機的な状態にありました。これから湿度の高い季節を迎えるわけですから、これらを保護することが急務と考えます。

  現在、民俗文化資料館収蔵庫や旧まごころ養護学校体育館、あるいは図書館2階の収蔵庫に保管されているこれらの文化資料、このまま放置することなく、光による劣化を防ぐために光を遮断し、適切な温度、湿度の管理のもとで保管をし、そして防虫対策を講じなければ見附市の貴重な文化資料、財産が朽ちてしまうのではないかと危惧をするものです。民俗文化資料のデータ整理や情報収集を行い、離散しようとする文化資料が危機にさらされていると感じている。そして、市の方でその管理、保管をするスペースをまず確保することによって、そういう資料を市で預からせていただき、保管をさせていただくことが緊急の課題であると過去の市長答弁にございました。当局も管理状態が決して良好でないことを十分に認識をされており、今後自律のまちづくりや災害復旧で財政的には大変に厳しい状態にあると推測をいたしますが、民俗文化資料館の整備方針を決める時期でもあり、一日も早い段階でこれらの貴重な文化財をいい条件のもとで管理、保管をすべきであると思いますが、資料館の整備方針も含め、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

  二つ目に、ひな祭りのころでしょうか、以前ネーブルみつけで今町人形と呼ばれるひな人形を見せていただいたことがございます。素朴な味わいがあり、心がいやされ、お願いをしてカメラにおさめさせていただいた記憶もございますが、それらの人形もこのたびの震災で大きな被害を受け、壊れたものも数多くありました。また、民具や生活用具の水瓶、土器なども震災により破損をしたものがありますが、貴重な文化資料であり、これらを復元して残し、市民に公表していくことも大切ではないかと考えます。震災により破損をした文化資料の扱いについてのお考えを伺います。

  3点目として、ほ場整備により平成7年から調査を開始した考古資料、民俗文化財は平成18年の報告書作成をもって調査を終了するわけですが、それらの貴重な文化資料を市民に公表、展示することにより、ふるさと見附市の再認識が図られるものと思います。民俗文化資料館が老朽化し、現在は立入禁止の状態となっている中で、今後どのような形で市民に広く公表、展示をしていくのか当局のお考えをお聞かせください。

  最後になりますが、自律のまちづくり、第4次総合計画策定、自律推進プログラムへの着手、これからのまちづくりにはさまざまな課題があり、取り組むべきことが山積しておりますが、市制施行50周年プラス1の新たな第一歩を踏み出す当市にとって見附市の歴史をひもとき、見附市の宝を見直し、ふるさと見附市を再認識してもらうために見附市史の改訂をする時期が来ているのではないかと考えます。1981年、昭和56年に発行された見附市史は、上下それぞれ2巻、資料編2冊、そして索引1冊と大変立派なものとなっており、一般市民には余りなじみはありませんが、当市の歴史を知る上では大変に貴重なものであると思います。発刊から四半世紀がたち、ほ場整備の記述にも変更が出てきており、昨年二つの大きな災害を経験したこと、それらをしっかりと残し、伝えていくべきであろうと思います。当市市制施行50周年の記念すべき式典を挙行する本年を機に当市の歴史をいま一度振り返り、過去から現在、そして未来へとつなげ、自然や人々の暮らし、営みを伝えていくことが大切であり、当市の生い立ちからこれまでの歴史に新たな記述を加筆して改訂をしていくべきではないでしょうか、当局の見解をお尋ねいたします。

  まちを形成していくのは、そこに住む人々であり、これから未来に向かってまちをデッサンする第4次総合計画の策定も着手されたところですが、先人が培ってきた古きよきものは継承し、時代に即応した新しい視点、制度を取り入れ、それらを市民に示し、理解をしていただきながら、市民とともにまちづくりをしていかなければならないと思います。局面する二つの項目をお尋ねし、私の質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 佐々木議員の指定管理者制度についての質問にお答えします。

  まず、導入対象の選定についてでございますが、大平森林公園や海の家につきましては利用者数が最盛期に比べ減少し、現行の管理、運営方法では改善が望めないことから、指定管理者制度を導入することといたしました。民間のアイデアやノウハウを生かした機動的な管理、運営を行うことにより、より多くの市民の方々から楽しく利用していただくことを期待しているところであります。また、勤労者家庭支援施設ふぁみりあは、市民団体等が管理、運営することにより、団体間のネットワークや連携などにより、これまでにない事業展開や施設及び地域の活性化を期待することができると考えた次第であります。

  次に、情報提供についてでありますが、議会の皆様には3月議会で条例審議の中で説明させていただき、また市民の方々には広報「見附」4月号で概要の説明を掲載し、4月24日には市民対象の学習会を開催いたしました。今後は、導入を予定している施設において随時利用者に情報提供を行い、移行に際して混乱がないよう配慮してまいる所存であります。

  次に、選定委員会への市民登用及び指定管理者の評価についてであります。まず、選定委員会の役割としては、申請により提出された事業計画書や収支計画書等を審査するとともに、指定期間の最終年度において指定管理者の業績を評価することとしております。この選定委員会への市民登用については、市民参加のまちづくり、開かれた行政運営の一環として当然市民登用をしてまいりたいと思います。

  次に、施設利用に対する苦情処理、意見反映についてでありますが、指定管理者はもちろん、市といたしましても利用者との懇談会やアンケート等によりその声をお聞きして、指定管理者とともに施設の管理、運営に反映していきたいと考えています。

  また、事故があった場合の損害賠償でございますが、指定管理者には保険の加入を義務づけます。一方、施設の構造等に瑕疵があった場合など施設設置者である市に責任が問われる場合には市で対応することになります。

  次に、上北谷地域開発センターの管理、運営についてでございます。平成18年9月までにその方法を直営か指定管理者による管理、運営かを選択しなければならなくなります。どちらの方式を選択するかは現在検討中でございますが、いずれにいたしましても上北谷地域開発センターは地域のコミュニティーの拠点であり、また公民館の事業活動の場となっておりますので、このことを十分に踏まえ、地域の皆さんにご不便をおかけしたり、活動が停滞したりすることのないように管理、運営を行ってまいりたいと考えております。

  次に、民俗文化資料館の整備についてでございます。民俗文化資料館は、建物が老朽化しており、十分な保存環境ではありません。しかし、古文書につきましては先般一時的に図書館に管理、保管を移し、保存することにいたしました。今後も重要な文化財資料の保存については十分検討してまいりたいと思います。

  なお建物の整備方針の見通しということでございますが、国の補助制度もなく、財政的に厳しい中、すぐに改築ということは現在考えておりませんが、長期的な展望の中で位置づけなければならないと思っております。

  なお、震災による文化財の破損状況等につきましては、担当課長より答弁いたさせます。

  以上です。



○高橋清治議長 生涯学習課長。

               〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 佐々木議員の質問にお答えいたします。

  まず、震災により破損した文化財の復元についてですが、被害のあった文化財は土器類、民具類など43点に及び、市の指定有形文化財も含まれております。現在修復も順調に進んでおり、土器類については完了したところでございます。なお、資料館の所蔵している文化財につきましては、多くの市民の方に見ていただくために一部ネーブルみつけで展示を行っており、少しでも市民の方々から郷土に対する愛着を深めていただけるよう資料館以外の場所で展示する機会をふやしていきたいと思っております。

  次に、現在行っている発掘調査の報告書や文化財をどのような方法で公表するのかという質問でありますが、平成16年までに終了したものにつきましては7月以降に資料館やネーブルみつけに展示したいと考えております。最終的に報告書作成は平成19年3月に終了する予定ですが、終了したものから逐次展示していきたいと思います。また、すべての報告書が完了した時点で市民向けにわかりやすい解説をつけて広報やホームページに掲載してPRに努めてまいりたいと考えております。

  なお、震災により建物に一部被害が出たため現在は閉館しておりますが、修繕工事を施工しており、6月末に完了の予定でございます。その後開館することとしております。

  次に、見附市史の改訂についてであります。発刊されてから24年が経過し、その間見附市に係る歴史資料も増加しており、新たに付加していく必要が生じております。今後どのような形で貴重な資料を整理し、残していくか総合的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 再質問をさせていただきます。

  まず、指定管理者制度についてですが、市長より3施設を指定管理者の導入の対象としたお考えを今ご答弁いただきましたが、まちづくり課長にお尋ねをしたいと思います。4月24日、学習会が開かれたというご答弁がございました。そのときの参加者の反応ですとか、あるいはこれから施設管理、運営を担い得る団体の育成なども大切ではないかと思うのですが、当局としてその具体的な策をお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

  それと、市の情報提供についてなのですが、広報ですとか、そういったもので今後周知をしていくと、また学習会、先般開かれたというご答弁がありました。私は、この指定管理者制度そのものが市民にまだ認知されていないというふうに思うのですが、これから市としてこの制度を積極的に導入していく考えがあるのかといったことも含めて市民に私は周知をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点市長からもう一度ご答弁いただければと思います。

  それと、開発センターの今後についてですが、現在検討中というご答弁をいただきました。これから指定管理者というのは福祉施設も含めた中で、あるいは社会教育施設などもその対象としているわけなのですが、地域民に不便をかけないようにということなので、ぜひそのようにお願いをしたいということと、私は公民館などの社会教育施設というのは市民の自主的な学習の場の提供と学ぶ権利を保障するという公としての責務があろうかと思います。これは、私ごとで大変恐縮なのですが、過去に公民館のセンター方式が浮上したときに地域民から異論がありまして、当時私は非常勤の公民館長を仰せつかっておりまして、そのときに運営審議委員の方々に諮問をして時期尚早、現行維持をすべきだという答申をいただいたこともございます。制度を変更するときには、市民のコンセンサスを得る努力をやはり怠ってはいけないと思うのです。社会教育施設、非常に複雑な施設であろうかと思いますが、そういったことも配慮して今後社会教育施設としてはどのようなお考えをお持ちなのか、これは市長がよろしいのか、教育長がよろしいのか、ご答弁いただければというふうに思います。

  それと、二つ目の項目の有形民俗文化資料、文化財の保護についてですが、大変財政が苦しい中でいろいろと施策を講じなければいけないというふうに思いますが、現在ある、それこそ民俗資料館に展示されている機織り機などの防虫対策についてお答えがなかったようですので、今後どのように対応されるのか、あるいは衣類に関してもカビなどが発生しているようでありますが、その処理をどのようにされるのかもう一度ご答弁をいただければと思います。

  それとあと、見附市史についてなのですが、総合的に検討するという、ただいまご答弁をいただきました。私は、ちょっと調べさせていただいたのですが、同じ規模の加茂市さんがことし市史の改訂をするということで、予算は5,000万円かかるというような情報を聞いています。当然見附市にはそれほどの予算がありませんので、私はそこまで予算をかけて改訂せよとは申しませんが、例えば郷土史家の方々ですとか、あるいは実生の会の歴史班の方々、そして過去市史編さんにかかわった方々、そういった方々とまたテーブルを一つにして、これこそ行政と市民の共同の作業としてそういったシステムをつくり上げながら、必要最小限、公的施設に改訂した市史を配置していくべきだろうと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか、いま一度ご答弁いただければと思います。



○高橋清治議長 まちづくり課長。

               〔星野明洋まちづくり課長登壇〕



◎星野明洋まちづくり課長 お答えいたします。

  最初に、4月24日の説明会での市民の反応といいますか、その感触のことでございますが、当日出席者といたしまして12団体の22人、それと1人の方はフリーで来られました。私どもが予想したよりも多くの方が来られたような状況でございます。感触といたしましては、その後の6月12日、現地説明会をふぁみりあと海の家でやったわけですが、そのときは海の家、ふぁみりあ、それぞれ3団体でございました。7月11日から公募するわけですが、2ないし3の団体の応募があるかと思っております。

  それから、指定管理者になるためのNPO等の市民団体の養成、育成についてでございますが、私どもことしから市民活動補助金という補助制度の中で、その中にサポート事業がございます。それは、NPO法人など新たな組織の立ち上げに取り組む活動に対しての支援策でございます。学習会とか、当然法人ですので、登記費用とか、そういうもろもろ事務的なものを助成するシステムでございます。それから、これは側面からの支援ですが、私ども独自といたしましても、2月になりますけれども、上越市のNPOの方をお迎えして講演会を開くなど、これからも市民から、NPOそのものを含めまして、指定管理者制度について勉強をする場をこちらから提供していきたいというふうに考えております。



○高橋清治議長 生涯学習課長。

               〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 佐々木議員のご質問にお答えいたします。

  文化財の防虫対策でございますけれども、何せ老朽化した建物でございますので、今後また専門家などと相談いたしまして、検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 神林教育長。

               〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕



◎神林晃正教育委員会教育長 佐々木議員のご質問2点ございましたので、そのことについてお答えしたいと思います。

  第1点目は、公民館のことであります。見附市について、いろんな自慢することがいっぱいあるのですが、私も最近外部の人から指摘をされて、見附市にこんなに誇れるものがあるということが初めてわかったものでありますが、実は公民館の活用状況、これが年間人数でいいますと大体18万、昨年は水害等で利用がちょっと落ちたのでありますが、平均的に18万というふうにございます。この数字を専門家の方にお話し申し上げたら、すごいと、恐らく県下一ではないか、あるいは全国的に見てもこんなに利用される公民館はないのだと、こういう評価をいただきまして、改めて見附市民の皆様方の公民館活動に対する思い、熱心さ、理解の深さというものを改めて感じ、これを大事にしていかなければならないなというふうに思った次第でございます。

  そういった中で、今、公民館が新しい時代、新しい見附市をつくっていく上で大変重要な役割を持つものというふうに先ほど議員からもご指摘いただきましたけれども、私も同感であります。例えばまちづくりの一つの大事な場として、あるいは人づくりの場として、あるいはその地域の知恵づくりの場として、あるいは先ほどもございましたようにコミュニティーの大事な場として、さらには安全、安心な拠点として、いろんなニーズがあり、住民からもそういう要望が大変高まっているというふうに思っております。したがいまして、新しい公民館の活用というものを地域の皆様方と一緒になって考えていくということがこれからの方向ではないかというふうに認識をしております。

  続いて、見附市の歴史、これをおさめた見附市の市史のことでございますが、これについて議員の方からほ場整備に伴う貴重な資料があると、それからこの災害についても大事にしてほしいと、こういうお話がございまして、そのことについては全く同感でございます。特にほ場整備に伴って見附市から出たものとしまして、木簡がございます。これは、非常に貴重な資料でございまして、県下でも一つか二つしか出ていない、こういう資料でございますので、非常に貴重でございますし、こういうものを見附市の先人が活用といいましょうか、使っていたということは本当に誇れるものというふうに考えております。

  このほ場整備にかかわる資料につきましては、既に専門家の手によって整理をされて保管をしてあるということでございますし、すべて完成はまだしておりませんけれども、今年度中にある程度の完成を見るというふうになっております。また、災害関係のものにつきましては、昨年大きな災害が発生し、これは先ほど指摘のように、やはり私どもは先人の歴史に学ぶということを考えたときに、見附市の先人はいろいろな災害を乗り越えた歴史というものが見附市史にたくさん入っております。市長の方針の中にもございましたように、見附市はこれを乗り越えながら、そして力強いまちをつくっていくということを考えたときに、この災害をしっかりと記録にとどめ、そしてどういうふうに乗り越えていったのかということを胸を張って後世に伝えていくということは議員おっしゃるように大変大事なことだというふうに思っておりますので、今後の改訂の時期については先ほど申し上げましたけれども、今後の長期的な見通しの中でということでありますが、いずれにせよ、それぞれの立場でしっかりと記録にとどめ、未来に胸を張って伝えていく、そういう資料準備を整えていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 佐々木議員。

               〔佐々木志津子議員登壇〕



◆佐々木志津子議員 最後に1点だけお聞かせいただきたいと思うのですが、本当に民俗文化資料館に保管されているものは危機的な状態にあります。本当に保管するスペースを鋭意努力をして当局も探していらっしゃると思うのですが、とりあえずはネーブルみつけのみならず、図書館のみならず、いろんな冷房完備のされているところに保管をしていかないと本当にだめになってしまうのではないかなと現実訪問したときにそのように私は実感をしたわけですが、保管できるスペース今どのような形でお探しになっているのか、最後その点だけ1点お聞かせをいただきたいと思います。



○高橋清治議長 生涯学習課長。

               〔渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長登壇〕



◎渡辺清澄教育委員会事務局生涯学習課長 佐々木議員のご質問にお答えいたします。

  現在まごころの体育館でございますか、まだ大分あいているわけでございますし、そのあたりにつきましてもまだ空調等の設備もございませんし、そのほか市の施設でございますか、そのあたりを検討しているところでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 7番、佐々木議員の質問は終わりました。

  これにて一般質問を終結します。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす6月16日から22日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋清治議長 ご異議なしと認めます。

  したがって、そのように決定しました。

  次回の本会議は、6月23日午前10時から開くこととします。

  本日は、これにて散会いたします。

               午後 4時00分  散 会