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新潟県 見附市

平成17年 第4回(6月)定例会 06月14日−一般質問−02号




平成17年 第4回(6月)定例会 − 06月14日−一般質問−02号







平成17年 第4回(6月)定例会




     平成17年第4回(6月)見附市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成17年6月14日(火曜日) 午後1時30分開議
第 1 一般質問
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ
                                            
〇出席議員(20人)
   1番   辺  見  雅  信        2番   亀  田     満
   3番   小  林  伸  一        4番   久  住  裕  一
   5番   浅  野  三  夫        6番   山  田  武  正
   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   星     賢  一
   9番   小  林  繁  男       10番   渡  辺  み ど り
  11番   高  橋  清  治       12番   伴  内  勝  栄
  13番   八  木  庄  英       14番   岩  崎  録  衛
  15番   北  村  明  夫       16番   井  上  慶  輔
  17番   関     一  二       18番   佐  藤  数  幸
  19番   野  本  千  晴       20番   田  崎  武  雄
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇説明のため出席した者
       市     長    久   住   時   男
       助     役    山   本   俊   一
       収  入  役    林       保   弘
       企画調整課長     岡   村   守   家
       まちづくり課長    星   野   明   洋
       総 務 課 長    池   山   広   喜
       市民生活課長     田   伏       智
       税 務 課 長    木 歩 士       保

       産業振興課長兼    野   水   英   男
       農 業 委 員 会
       事 務 局 長

       建 設 課 長    大   竹   伸   一
       健康福祉課長     池   山   久   栄
       会 計 課 長    斉   藤       勝

       成人病センター    西   澤   裕   介
       病 院 事 務 長

       ガス上下水道     平   賀   大   介
       局     長

       消  防  長    岡   村   勝   元

       教 育 委 員 会    神   林   晃   正
       教  育  長

       教 育 委 員 会    井   口   増   一
       事  務  局
       庶 務 課 長

       教 育 委 員 会    石   田   勝   美
       事  務  局
       学校教育課長

       教 育 委 員 会    渡   辺   清   澄
       事  務  局
       生涯学習課長

       監 査 委 員    柳   原   哲   映
       事 務 局 長
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    大   関   泰   一
       次     長    笹   原       浩
       議 事 係 長    早   沢       稔







               午後 1時30分  開 議



○高橋清治議長 これより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員20人全員であります。

  本日、報道関係者から議場内での撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。

                                            



△日程第1 一般質問



○高橋清治議長 日程第1、一般質問を行います。

  まず、3番、小林伸一議員の発言を許します。

  小林伸一議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 平成17年6月定例会に当たり、通告しました水道事業について質問をいたします。

  見附市は、おととし合併に関するアンケート調査の結果を尊重して自律の道を選択しました。10年、20年後にこの合併問題を振り返ったとき、多くの皆さん方が自律を選択してよかった、あのときの判断は正しかったと胸を張って答えられるような住みよい魅力的な見附市を建設することが私たちに課せられた大きな責務であります。これからの市民生活と産業振興に密接に関連する水道事業についてお尋ねします。

  まず最初に、給水収益についてお尋ねします。平成17年3月定例会に提出された水道会計第4次補正予算によりますと、給水収益を新たに1,800万円増額補正され、平成16年度は11億3,000万円と補正されました。給水収益は、平成11年度をピークにこの4年間減少傾向でありましたが、ようやく歯どめがかかったようであります。平成16年度の給水収益見込み並びにその増収要因、さらに平成17年度、新年度入りしてからの状況についてお尋ねします。

  次に、助成金2,000万円削除に関してお尋ねします。平成17年度の水道会計当初予算によりますと、営業外収益で一般会計からの助成金2,000万円が削除されております。この助成金は、昭和58年に産業振興、企業育成を目的に創設されたと認識しております。その後時代の変遷とともにこの制度の恩恵を受ける企業も変化してきたようでありますが、平成17年度の当初予算ではこの助成金が打ち切られております。いかなる理念で助成金を削除されたのかをお尋ねいたします。

  次に、水道料金体系の基本的な考え方についてお尋ねします。今3月議会で見附市給水条例の一部を改正する条例が上程されました。その主な内容は、水道料金に関連するものであります。水道料金は、条文第27条で定められておりますが、附則第3項において従量料金に関する特例として、201立方メートル以上の大口利用者に対してその使用水量によって逓減措置が講じられております。逓減分については、制度発足当時は全額、平成元年度からは2,000万円が一般会計の商工費から補てんされてきました。今回の改正では、附則第3項を廃止して第27条で条文化されました。その結果、見附市の水道料金体系は水道水を大量に使えば使うほど単価が下がり、大口利用者を優遇する制度に改正されたと理解できます。

  5月11日、NHKテレビの「クローズアップ現代」で「安い水売ります」、「自治体困惑」という番組が放映されました。自治体の水道事業が現在抱えている幾つかの問題点にスポットを当て、その一つとして小口利用者と大口利用者との料金体系の違いを取り上げておりました。国内の料金体系は、一般的には節水という立場から、水を多く使えば使うほど単価を高くする料金体系であり、小口利用者と大口利用者の格差は全国平均で約3.5倍、最大約5倍の開きのある自治体もあるとのことです。この高い水道水を敬遠して、最近大口利用者の一部には地下水の利用に切りかえる事業所も出てきており、そのため自治体は水道収益が落ち込み、対策に苦慮していると報道しておりました。

  見附市が今回条例化した、水道水を大量に使えば使うほど単価が下がる料金体系は、県内では余り例がない制度かと思われます。この料金体系からは、一般家庭の皆さん方がコスト割れした安い水道水を使用する大口利用者の面倒を見る、肩がわりをする、そんな構図が浮かび上がります。見附市の水道事業は、近年大規模な建設改良費は投入されておりません。しかし、浄水場などの設備が今後老朽化すれば多くの設備投資が必要になります。企業債は、いずれ水道収益の中から償還していかなければなりません。今後の償還を考えたとき、あるいは負担の公平性という立場からも大口利用者への供給単価が給水原価を下回るような料金体系は疑問であります。この水道料金逓減政策は水道事業から切り離し、産業政策、商工政策として検討する課題と思われます。政策上あるいは政治的配慮で今後も継続するのであれば、逓減分は一般会計から全額補てんするのが適正な方法かと思われます。水道事業は、適正な料金体系のもとで企業会計としてより透明性を高めるとともに、なお一層のコスト軽減に努め、市民の方々に安全で良質、そしてより安い水道水を供給することが重要かと思われます。以上のような観点から、今回の料金体系には疑問を感じるところであります。市長の所見をお尋ねします。

  次に、建設改良費についてお尋ねします。平成15年度の水道会計決算は、営業収益が11億358万円、経常利益が2億9,526万円で、経常利益率は実に約26%であります。民間企業とは単純比較はできないと思いますが、高収益企業であります。しかし、建設改良費は平成12年度以降、配水施設費を中心にして年間約4億円台の投資であり、やや少な目という感じを受けます。この結果、平成12年度からは企業債償還が起債を上回り、さらに高金利分の企業債を徐々に償還しているため、金利負担も平成15年度は平成10年度との比較で年間約5,000万円も減少しており、金利は今後さらに軽減されていきます。平成15年度末未償還残高約38億円であります。この未償還残高約38億円が多いか少ないか議論もあるところでしょうが、今は歴史的な超低金利時代であります。企業債を最大に活用して当面の課題であります石綿配水管布設替工事や今後必要とする設備投資を積極的に取り組むことも一つの方策かと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。

  次に、旧中之島町との今後の関係についてお尋ねします。中之島町は、4月1日、長岡市に合併しました。しかし、現在も水道水は見附市から配水されております。当分の期間はともかくとして、今後長岡市が合併市町村との調整を完了したとき、現在の体制がそのまま維持可能かと素朴な疑問もわきます。旧中之島町との関係は将来どうなるのか、また市当局としてはどのような関係を希望されておられるのかをお尋ねします。

  最後に、今後の民営化に関連してお尋ねします。先ほど触れました「クローズアップ現代」によりますと、公共料金が近年全般的に値下がりする中で水道料金は値上がり傾向であり、また全国の料金格差も電力が約1.2倍、ガスが約3倍であるのに対して水道は各自治体の水源地などの条件の違いにより約9倍と開きが大きくなっていると報じております。例えば1カ月20立方メートルを使用した場合、最も高い自治体は6,190円、一番安い自治体は700円、ちなみに見附市では口径13ミリで2,467円であります。見附市の水道料金よりも約2.5倍も高い自治体もあれば、3分の1の安さの自治体もあることになります。

  平成13年、水道法の改正により浄水施設などの業務を民間に委託することも可能になりました。業務の民間委託は、水道事業が長年自治体の独占事業であっただけに、特に安全面などでは心理的に不安もあることも事実であります。しかし、その一方でコスト面や熟練した人たちによる管理運営などの利点もあるようです。市民の方々は、安全で良質、そしてより廉価な水道水を望んでおります。コスト低減の一つの方法として、業務の民間委託も今後の重要な検討課題の一つと思われますが、当局のお考えをお尋ねして質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 小林議員の質問にお答えします。

  まず、平成16年度の給水収益等につきましては、後ほど担当局長から説明いたさせます。

  次に、一般会計からの助成金についての質問でございますが、逓減制度について一般会計からの助成がなくなったとしても料金体系の中で吸収できると判断し、現在の逓減制度を給水条例の本則で定め、料金体系の中に組み込んだものでございます。

  次に、水道料金体系についての質問でありますが、逓減制度を実施している事業体は昨年4月1日現在、全国で17事業体がございます。大口の使用することによって薬品等の大量購入ができるなどのスケールメリット、従量料金以外の基本料金部分の収入もあることや逓減制度により産業の活性化を図ることができるといった大口使用によるメリットがあると考えております。しかし、昨年の自律推進会議でも逓減制についての議論がなされたことは承知しており、今後料金体系全般について分析を重ね、検討していきたいと考えております。

  次に、設備投資についての質問でございます。石綿管や経年管の更新、浄水場等の施設整備には多額の資金を要するため、今後の資金確保は重要な課題であります。また、建設改良の財源となる企業債は後年度の負担を考え、借り入れを行うべきと思っております。したがって、今後も健全財政の確保を基本に、施設の整備計画に基づき設備投資を行っていきたいと考えております。

  次に、旧中之島町との関係についての質問でございます。旧中之島町については、水道法に基づき見附市水道事業の給水区域として認可を受け給水しており、長岡市長と水道施設の区域外設置に関する協議書を締結しているところであります。今後の旧中之島町との関係につきましては、どのような形が望ましいのか早急に検討していきたいと現在考えております。

  次に、業務の民営委託についての質問でありますが、平成13年の水道法改正により水道事業者は水道の管理に関する技術上の全部または一部を委託することができることになりました。したがって、今後委託を行っている事業体を参考にしながら、積極的に業務の委託について調査研究を進めていきたいと考えております。

  以上であります。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 小林議員のご質問にお答えいたします。

  まず、平成16年度の給水収益についてでありますが、消費税抜きで10億7,536万7,415円となり、前年度比245万6,030円の増収となりました。これは、災害による支援策により約900万円の減免を行ったものの、大口需要家の伸びが大きかったためと考えられます。

  次に、平成17年度4、5月分の給水収益についてでありますが、消費税抜きで1億7,448万2,820円となり、前年度比320万1,365円の減額となる見込みであります。

  以上です。



○高橋清治議長 小林伸一議員。

               〔小林伸一議員登壇〕



◆小林伸一議員 この逓減政策については、これから見直すというような趣旨のニュアンスかと思いますけれども、やはり水道は、今ちょっと資料を忘れてきたのですが、大口利用者の方、今90円ですか、95円、給水原価が105円でしたか、でありますので、コスト割れしているわけです。その分を消費者の皆さん、一般家庭に負担させるというのはいかがかなと思うわけであります。そんなわけで、先ほど申しましたように、商工政策とか、そういうふうなことでやるのであればわかりますけれども、その辺はひとつ考慮していただきたい。ただ、今まで昭和58年からずっと長い間やってきましたので、急にといってもなかなか困るところもあるかと思いますが、その辺よく調整されまして、これから取り組んでいただきたいと思います。

  それから、設備投資につきましては今後ますます金利負担が下がりますし、もちろん企業債も減っていくわけですので、ますます収益が多くなって、経常利益率が上がるということになろうかと思いますが、やはり低金利時代でありますので、その辺考慮されて、いろいろ人手の問題で大変なこともあろうかと思いますが、いい時期だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  以上、要望して質問を終わります。



○高橋清治議長 3番、小林伸一議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、5番、浅野議員の発言を許します。

  5番、浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 6月定例市議会に当たり、通告に従い数点一般質問をさせていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。

  昨年の7.13集中豪雨水害、10.23中越大地震と2度にわたる災害等で被害を受けられた多くの方々は、いまだ痛手を受けながら頑張っている姿を見ますと胸が痛みます。どうか皆さん、前向きに頑張っていただきたいと願っております。

  それでは、まず最初の質問は災害復旧対策についてであります。昨年、市街地を中心に大きな被害を及ぼした7.13水害の中の刈谷田川河川改修についてお尋ねいたします。7.13水害からはや11カ月たちました。刈谷田川河川災害復旧助成事業は、延長刈谷田川1万8,100メートル、稚児清水川2,215メートル、事業費384億円かけ、築堤、掘削、護岸、遊水地、橋りょうかけかえと工期は平成16年から平成20年度までと計画されております。昨年10月中越地震により漆山町、山吉町地内の堤防に大きな被害が発生し、築堤の復旧工事を着手しておりますが、もうすぐ梅雨の時期を迎え、地域住民の皆さんは刈谷田川河川の改修の今後の進み方、計画を心配し、詳しく聞きたいと思っております。その取り組みについてお尋ねいたします。

  2点目の質問は、貝喰川の改修についてであります。昨年の水害で貝喰川の沿川も被害を受けました。その流域の湛水地を解消する抜本的な改修計画とともに、左岸三林町、釈迦塚町地先の護岸が崩壊しております。最近崩壊の範囲が広がってきております。地域の住民も一日も早く護岸の改修工事を待っておりますが、その護岸工事等の計画についてお尋ねいたします。

  3点目は、雨水対策についてであります。大雨などにより、たびたび雨の増水により道路冠水や家屋浸水被害を及ぼしている南本町及び本町2丁目地域に雨水対策を検討されているようですが、どのような計画なのでしょうか、お尋ねいたします。

  4点目は、葛巻終末処理場の復旧工事についてであります。水害で電気ポンプ等や雨水吐き出しポンプ等へ流れ込んだ水で電気室が水没し、電動ポンプ1台、ディーゼルポンプ3台の電力供給が停止いたしました。葛巻終末処理場の復旧工事の経過及び現況はどうでありましょうか、お尋ねいたします。

  2番目の質問は、消雪施設運営制度についてであります。消雪施設運営制度の中の既設の修繕工事については、13年度から4年間の経過措置が終わりましたが、今後の基本的考え方として新規要望を短期間で実現し、市民の負託にこたえるため現在の方法を改め、受益者に負担を求めることはないのでしょうか。3点ほど当局の考えをお尋ねします。

  一つ、現在申請の井戸本数は何本ありますか。一つ、費用負担区分について。一つ、市の補助について。

  3番目の質問は、いきいき健康づくり事業についてであります。平成11年度から食生活、運動、生きがい、健診の4本柱から成るいきいき健康づくり事業に取り組んでおられますが、特にその柱の一つである運動についてNHKで放映され、また全国各地からの大勢の視察が訪れるほど成果を上げております。その4本の柱の一つの食生活について数点お尋ねいたします。

  1点目は、生活習慣病予防のために選定した4分野別、食生活、運動、生きがい、健診について14年度に目標と目標値が設定してありますが、15年、16年度までの目標値に対する評価と進捗状況はどうでありましょうか、お尋ねいたします。

  2点目は、食生活は多くの生活習慣病との関連が深く、バランスのよい食事と生活リズムに合ったよい食習慣は健康寿命を延ばす重要な柱となっていると聞いておりますが、朝食を食べてこない人、偏った食事をする人、加工食品やファーストフードを利用する人が増加していると言われておりますが、どのような取り組み、指導等がなされておられるのでしょうか、お伺いいたします。

  また、小児期において朝食を食べてこない子供が増加していることについてご家族なりに対してどのような対応、指導をなされておられるのでしょうか、重ねてお尋ねいたします。

  3点目は、生活習慣病を予防するための施策として、一つ、よい食習慣の形成、二つ、バランス食の推進、3、適正体重の維持、4、学習の場の増加と参加の促進等と取り組んでおられますが、その進捗状況と成果なりお尋ねいたします。

  最後の質問は、教育行政についてであります。昨年10.23の中越地震で大被害を受けた今町小学校の校舎及び体育館等の耐力度調査、当初予算740万円計上された耐力度調査の取り組み、現況についてお尋ねいたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 浅野議員の質問にお答えします。

  まず、刈谷田川河川改修対策についてでありますが、現在長岡地域振興局において復旧事業のための工事用道路築造が行われております。稚児清水川合流点上下流付近に計画されている遊水地については測量設計が行われており、計画内容が決まり次第地元関係者に提示し、協力を求める予定と承知しております。また、河道掘削や護岸工事については順次工事発注されており、秋ごろまでに予定箇所すべての工事について発注を終える予定と伺っております。築堤工事については、現在詳細設計中であり、計画ができ次第地元説明に入る予定で、今町のショートカット部分については中之島地区の用地補償交渉が進められており、あわせて橋りょうの改築や都市計画道路の築造についても地元説明に入っているところであります。また、震災による漆山町及び山吉町地内の堤防復旧工事につきましては、6月末までに出水期の安全確保が図れるよう工事が進められております。今後とも地域の皆様や地権者の協力を得て一日も早い治水の安全性の確保が図られますよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、貝喰川の改修についてでございますが、左岸釈迦塚町地先の護岸崩壊の復旧につきましては長岡地域振興局に要望済みであり、現地確認も終わり、復旧に向けた検討を行っていると承知しております。今後も引き続き早期復旧について要望してまいりたいと考えております。

  また、貝喰川の湛水問題についても県に河川改修の要望を行っているところであります。

  次に、南本町及び本町2丁目などの雨水対策についてでありますが、現計画の1時間の降雨強度36.2ミリメートルを近年の集中豪雨に対応するため43.6ミリメートルに見直しをして、7,000立方メートルの貯留施設を合流改善分の1,100立方メートルと合わせて8,100立方メートルにいたしまして、合流式下水道緊急事業として計画的に整備してまいりたいと考えております。

  次に、葛巻下水処理場の復旧工事についてでありますが、7.13豪雨災害により葛巻下水処理場の機能が停止したため、汚水を今町終末処理場で処理できるように対応いたしました。7月の24日に今町への送水を開始し、この3月25日に葛巻下水処理場の復旧が完了したことから、現在葛巻で汚水処理を再開しております。

  次に、消雪施設の運営制度についての質問にお答えします。まず、現在申請されている融雪井戸本数につきましては32本であります。また、今後の基本的な考え方や費用負担区分、そして市の補助金制度については、現在融雪施設の維持管理に年間約1億4,000万円の管理費がかかっており、今後この制度を継続するためには恒久的に多額の維持管理費が必要となるため、財政に非常に大きい影響を与えるものと考えられます。したがいまして、他市の状況等も参考にしながら、また市民に情報を開示する中で現在の運営制度について検討を行い、今後の方針を定めたいと考えております。

  次に、いきいき健康づくり事業、食生活の事業評価及び進捗状況についてでございます。この計画の実施期間は、平成14年度を基準年として平成16年度から25年度までの10年間としております。初年度の16年度が終了したばかりでございますので、評価するまでには現在は至っておりません。

  次に、食習慣改善の取り組みにつきましては今日的課題であり、低年齢化しております生活習慣病を食生活改善により健康で心豊かな生活を送ることができるように授乳幼児期からの取り組みが重要であると考えております。食育として親子健康教室や栄養相談などを開催し、お母さん方に食生活への意識改革を進めております。また、小児生活習慣病予防事業、成人を対象にしたマクロビオティック食事療法による食生活改善講座、健康運動教室に食教育を取り入れるなど食生活改善事業の推進を図っております。また、児童生徒の肥満傾向、アレルギー体質の増加など種々の問題解決のため今議会で補正予算をお願いしておりますが、平成17年度からは文部科学省の、学校を中心とした食育推進事業の指定を受けました。南中学校区を中心に児童生徒、保護者、地域を対象とする食育事業を推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 教育委員会庶務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 浅野議員の校舎等の耐力度調査に関する質問にお答えします。

  今町小学校の校舎は、教室棟が昭和43年、それから屋内体育館が昭和44年に完成いたしまして、以来36年以上が経過し、老朽化が進んできております。さらに、このたびの中越大地震の影響によりまして、教室棟、それから体育館ともに被害を受けました。このような状況から、児童の安全、安心の教育環境を維持するために耐力度調査、これを実施するものでございます。調査につきましては、8月に専門家による調査を実施する予定で事務手続を現在進めております。その結果に基づきまして今後の対応、方針を決めることとなります。

  以上でございます。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 再質問させていただきたいと思います。

  災害復旧対策について、これからいろいろ調査し、またそれはそれで見守っていきたいと思います。

  その中で、遊水地計画についてちょっとお尋ねしておきます。地元の合意が大事かと思いますけれども、一部反対の方々の意見もあるようですけれども、この話し合いによって、計画によってスムースにいって、合意の方法でいってもらいたいと思いますけれども、その点答弁をまたお尋ねいたします。

  それとあと、雨水対策について計画されて、どのような方式で、また詳しく現在説明ができるならば計画とその方式をぜひもう少し詳しく聞かせていただきたい。

  それと、消雪施設運営制度については、先ほど言われたように、新たに計画、制度を考えている、これをいつごろまでに周知徹底というか、市民に徹底されるのか、その点まず1点と、それともう一点、消雪組合の中には積立金もあり、独自に出資して井戸の掘削や配管工事をやりたいという組合もあるようです。その組合に対して市はどのような対応というか、補助にしろ、そういう考えについて一言考えをお聞かせ願いたいと思います。

  それと、いきいき健康づくり事業についてお尋ねいたします。先ほど朝食をとらない子供たちも講習しながら進めているということでありますけれども、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるための目的として、この4月から学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度がスタートいたしました。その栄養教諭の制度に対して教育長はどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。

  あと、今町小学校の調査は8月ごろ入るということですので、それと並行してお尋ねいたします。子供たちのけがの防止や運動意欲の増進を高めるためにもグラウンドの整備、整地整備をぜひともしていただきたい、また調査をしていただきたいなと思うのでありますが、校舎の調査と同時にぜひグラウンドの整地整備を、調査をしていただきたい、その点についてひとつお考えをお尋ねいたします。



○高橋清治議長 建設課長。

               〔大竹伸一建設課長登壇〕



◎大竹伸一建設課長 ただいまの浅野議員の再質問にお答えいたします。

  まず、1点目、刈谷田川助成事業の遊水地計画の今後の方針でございますけれども、遊水地につきましては約100ヘクタールの用地が必要でありまして、地権者のご理解とご協力を得ることがまず第一条件であります。平成16年度中に説明会を開催いたしましたが、まだ全地区の合意を得られていないのが現状でございます。ただいま長岡地域整備部におきましては、先ほど市長のご説明のとおり、測量設計を行っておりまして、夏までに設計の方が完了すると伺っております。その後秋に入りましてから具体的な平面図、断面図等を地元に提示しながら、かつ補償基準等を示してご理解をいただく予定と承知しております。なお、遊水地の越流堤の構造、位置につきましては、来年度模型実験を行いまして、決定するというふうに承知しております。

  続きまして、2点目、消雪施設の今後の整備方針あるいは維持運営方針につきましてでございますが、現在他市の状況等の聞き取り調査を行っております。それらを踏まえまして、ことしの秋までに具体的な考え方を示しながら、なおかつ市民の皆様に情報を提供していきながら、今後の消雪施設の整備方針、維持運営方針を市民とともに検討したいと考えております。

  3点目、今現在、消雪組合に対しまして要望を承っておりますけれども、今後その対応というご質問でございますけれども、先ほど市長の説明のとおり、年間約1億4,000万円という非常に多額な維持運営費用がかかっていることが現実としてございます。今現在、要望を受けておりますのが井戸32本、メーンパイプの配管延長が約15.7キロメートルございまして、これを設置するためには市の負担が約3億9,200万円、地元負担が1億6,000万円の費用が必要となってございます。また、これらの施設をすべて整備いたしますと、年間新たに約1,100万円の維持運営費用が毎年必要となってまいります。さらに、適正な管路の修繕等行うためには、さらに7,000万円ほどの費用がかかることになっております。今後も見附市の自律推進を進める中で、また全市民に対する均等的なサービスを考えますと、受益者負担も当然考えていかなければならないと考えております。したがいまして、今後の要望を受けております施設につきましても、そのような状況を市民の皆さんとともに考えながら検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 浅野議員のご質問にお答えいたします。

  雨水対策の具体的な内容につきましてですが、道路幅員の広い南本町の県道長岡見附三条線を中心とした市道の下に直径2.6メートルの丸管を約1,500メーターほど伏せることによりまして、先ほど市長が答弁されました8,100立方メートルの貯留施設ができることになります。

  以上でございます。



○高橋清治議長 学校教育課長。

               〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕



◎石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 栄養教諭についてのご質問にお答えいたします。

  偏食傾向、それから朝食を食べてこない、いわゆる欠食、子供たちの食生活の乱れが深刻する中、学校においても子供たちが望ましい食生活を身につけることの必要性から栄養教諭制度が創設されたことは、議員もご指摘のとおりでございます。この栄養教諭の免許状を取得するには、必要単位を取得する必要がございます。県では、栄養職員を対象に単位取得のため認定講習の実施を計画していると聞いております。そして、この栄養教諭を採用するかどうかは各都道府県単位で決定するということでございます。

  さて、見附市でございますけれども、見附市ではこれに先駆けて学校栄養士が学校訪問を行って学級活動、総合学習などで食に関する指導を学校の先生とともにチームティーチングによって学年の発達段階に応じて、例えば好き嫌いなく食べよう、朝食の大切さ、それから生活習慣病と食生活、あるいは偏食による害などをテーマに児童生徒に指導を続けてきているところでございます。こうした取り組みでありますが、昨年度実績で80回を超えております。また、先ほど市長答弁がございましたように、今年度から南中学校区を対象に学校を中心とした食育推進事業が展開されますことから、栄養士による訪問指導の一層の充実を図っていきたいと考えております。

  以上で終わります。



○高橋清治議長 教育委員会庶務課長。

               〔井口増一教育委員会事務局庶務課長登壇〕



◎井口増一教育委員会事務局庶務課長 お答えをいたします。

  お尋ねのグラウンド状況につきましても、あわせて今後検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上であります。



○高橋清治議長 浅野議員。

               〔浅野三夫議員登壇〕



◆浅野三夫議員 雨水対策について再々質問させていただきます。

  今言われたように、これから市道沿いに伏せ管をするということで、これは非常にまた期待もしております。

  そして、いつごろ完成予定なのか。それと、完成するまでの間の雨水対策はほかに対策として考えられているのか、その点再度お聞きしたいと思います。

  もう一つ、今栄養教諭について種々お話がありました。栄養士が現在いろいろと教えていられる、非常にそれもいいことだと思いますけれども、やはり栄養士も多忙ではないかと、一面そう感じます。

  それと、今全国的に知育、徳育、体育とあわせて近年食育の重要性が強く叫ばれております。当市においては、この食生活、よその自治体よりは先行しているかと思います。その中において、子供たちが食の自己管理能力、望ましい食習慣というのをさらに勉強、また教育されながら、健全な市の子供たちの育成をやっていくためにも、制度もスタートしたわけですので、これはよその自治体に先駆けて取り入れて、見附市においてもぜひやっていただきたい、検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 浅野議員の質問にお答えします。

  この雨水対策の完成年度ということですけれども、事業費がかなりありまして、国との交渉等の関係で完成年度ははっきり申し上げられませんが、まずもって5カ年間、平成21年までの間に約720メートル、貯留量にして3,820トンを整備を急ぎたいというふうに考えております。この3,820トンにつきましては、全部が完成するまで待つのではなくて、できたところから使うようにということで考えております。

  それから、それまでの間の対策といたしましては、今年度も少しやっているのですけれども、水道山の方からの水の流入を少しでも軽減するために、旧三貫野用水ですが、そこのふたをグレーチング化して水が市街地に入らないようなことを対策しています。今後もそのような効果ある対策を考えながら整備をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 再々質問に対してお答え申し上げます。

  食育というものがいかに大事なものかというのが多分ようやくわかり始めたという、日本がそういうところにあるのではないかと思います。私どもが信じてきた戦後の食というものが果たしていいものだったろうか、それも含めて大きく今認識が変わろうとしているのだろうと思います。その面では、新しいまたは正しい食というものがどうあるべきかというものを一生懸命学んでいって、そういうものに対して子供または父兄の皆さんにもその理解をしていただく、その手法を一生懸命行っていきたいと思っています。その面では、日本全体においても食を見直すというのが非常に大事だと思いますので、その面では見附市は食がいかに大事であるかを知っているまちということを一つのテーマとして進んでいき、その結果として農業の皆さんにも地産地消という面でもいい関連、連携ができるという形のものに持っていければ幸いと思います。その面引き続き努力していきたいと思います。



○高橋清治議長 5番、浅野議員の質問は終わりました。

  2時35分まで10分間休憩をします。

               午後 2時26分  休 憩

                                            

               午後 2時35分  開 議



○高橋清治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                            



○高橋清治議長 6番、山田議員の発言を許します。

  6番、山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 平成17年6月定例議会に当たり、通告しました災害時の医療救護体制について、公共工事の埋め戻しと土のリサイクルについての2件を質問いたします。

  市長は、3月議会の施政方針で昨年の2度の大きな災害の復興に向け、災害によって何を失ったかだけを思い悩むのではなく、この経験から何を得たのか、どんなことを学んだのか、そうしたことに目を向けなければならない。一つ一つ丹念に検証し、今後の糧とすることが本当の意味での復興であり、今後の見附市の発展につながっていくものと考えると説かれました。二つの災害については、いろいろな角度からの検証が進んでいることと思いますが、水害と地震をもろに経験した地域に住む一市民として、医療の救護体制は本当にあれでよかったのだろうかと自分としては大変気になるところでありますので、当局の見解をお伺いするものでございます。

  水害にあっては、統計上の人的被害は少なかったようでありますが、因果関係は別にして、避難所より帰宅後、体調を崩されたお年寄りがあったことも事実であります。私の知る避難所の南中学校では、四面を車の背丈ほどの泥水に囲まれ、その建物の中に600人もの人たちが不安な一夜を明かす。その中で、年代層としてはお年寄りの姿も多く見受けられました。いつ体調不良を訴えられても不思議のない状況かと思います。

  また、中越地震での当市の人的被害は、平成16年11月19日現在、死者1名、重傷者26名、軽傷者350名と対策本部からの発表がありました。恐らく23日の本震、24、そして27日の余震あたりに多くの負傷者が集中したのではと思うところであり、負傷者の大半の人たちが診療の拠点である市立成人病センター病院で診療を受けられたのではないかと想像するところでもあります。余りにも多い負傷者の診療のために長い待ち時間を余儀なくされ、傷のショックよりも待たされる間の精神的ショックが大きかったのではないかと気になるところでもあります。

  見附市地域防災計画では、医療救護の基本方針として、地震発生によって予想される多数の負傷者の救護に対処するために、あらかじめ救護所及び救護病院を指定し、負傷程度に応じた負傷者の受け入れを図るとなっております。事実昨年までの防災訓練では、地震をも想定に入れた中で多数の負傷者を想定し、救護所を開設、医師とボランティアによる救護員の連携による救護訓練が実施されておりましたし、また救急車による救護所より病院への搬送訓練もされておったところであります。このたびの中越地震では、これだけ多くの負傷者が発生したにもかかわらず、救護所の開設が全くなかったように認識しておりますが、救護所開設の必要性はなかったのでしょうか。救護所を開設されなかった判断基準をお伺いしたいと思います。

  防災計画では、効率的な医療救護活動を展開するために負傷者を入院を必要とする重傷者、医師の専門的な処置を必要とする中等傷者、重中等傷者以外で医師の応急処置を必要とする軽傷者の3段階に区分しており、救護所においては収容を伴わない軽傷者の応急処置を行うとなっております。救護所には、今町小学校、今町中学校、新潟小学校、見附小学校、西中学校、見附第二小学校、名木野小学校、上北谷小学校、田井小学校の9カ所を指定しております。そして、市では救護所に応急処置用器具を備蓄することになっておりますが、いざ救護所を開設のときのためにどのような処置用品が備蓄されておりますでしょうか、実態をお伺いいたします。

  また、救護所を開設されたときには医師の派遣が必要になってきますが、医師等の派遣体制については市はあらかじめ医師会と協議しておくと防災計画に記してあります。いざ大災害が発生し、多くの救護所を開設しなければならない事態に陥ったとき、医師の派遣は大丈夫なのでありましょうか。医師会とどのような協議がなされておりますでしょうか、お伺いいたします。

  平成17年度の防災訓練は、今までと趣を変え、昨年の7.13水害を教訓として水害に関する防災訓練をこの19日に実施することが広報「見附」6月号で市民に周知され、概要が説明されております。その中で、昨年の経験を教訓にソフト面の水害対策を講じられ、避難情報も避難準備、避難勧告、避難指示と3段階となり、情報伝達にはサイレンも使われ、サイレンの吹鳴方法も掲載されておりました。市民としては、大変わかりやすく、ありがたく思っております。また、避難所と避難経路を確認しておきましょうと避難所施設の一覧表が掲載されております。しかし、指定されている救護所施設が一切掲載されておりません。もし救護所が開設されたとするときの指定場所を市民に公表し、周知しておく必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  次いで、公共工事の埋め戻しと土のリサイクルについてお伺いいたします。私の住む地域では、今盛んに7.13水害、そして中越地震の復旧工事が続いております。ようやくにして生活道路、農地の復旧にめどが立ち、今は山腹崩壊により埋もれてしまった林道の復旧、埋もれた水路の復旧工事が盛んであります。復旧工事での大きな悩みは、何といっても災害現場から出る廃土問題であり、処理する場所の確保であります。一山動いたかと思うような山腹崩壊箇所もあり、1カ所で1,400立米、4トンダンプにして600台分に上る大量の廃土を処理しなければならない災害現場もあります。このため母校である北谷中学校、現在の北谷公民館前の池が廃土により埋め立てられることとなりました。「向こう山、松緑なり」と歌った校歌、池、松、山の緑と自然そのものの学び舎でありました。卒業生のだれもが記憶にとどめる周りの緑とそれを映し出していた池が今埋め立てられ、景色が一変しようとしているのです。先般、北谷公民館長の招集で埋め立てられる池の跡地利用について話し合いが持たれたところでありますが、この学び舎を巣立った地域の人たちは多くの思い出が残るこの自然環境が大きく変わることに大変なむなしさを感じていられたことは確かであります。しかし、反面、災害復旧のためであるならばいたし方ないと寛大な気持ちでご理解されたところでもあります。災害による廃土はやむを得ないとしても、今後公共工事による廃土は市民の親しむ自然環境に配慮せねばなりません。

  このたびの中越地震で当市も道路面の沈下、マンホールの隆起が至るところで発生しました。この原因は、道路を掘削したときに埋め戻した土の液状化が原因と言われております。中越地震後、国交省の下水道地震技術検討委員会では管路施設の本復旧に当たり、その技術的緊急提言を行っております。それによりますと、管路の埋め戻しには、1、土の密度を高める締め固めの徹底、2、液状化しにくい砕石の利用、3、セメントあるいは石灰混合による土の改良を推奨しております。これらの緊急提言を参考にし、長岡市では掘り返した土にセメントをまぜ、改良土として土の再利用を図ることを決めているようでありますし、小千谷市では復旧工事で生じたアスファルトの殻を再利用するようであります。当市でも今後下水道管の布設、ガス、水道の経年管の布設替工事等、公共工事による掘削工事が多くあるものと考えます。前段述べました自然環境への配慮と埋め戻した道路の安定強化のために廃土せずに掘り返した土を改良し、再利用する土のリサイクルについてどのような取り組みを考えていられますでしょうかお伺いし、質問といたします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 山田議員の質問にお答えします。

  初めに、中越大震災においての救護所開設の必要性についてでございます。このたびは、初期段階において各避難所に派遣した市の保健師が避難所の健康チェックや負傷状況を把握する中で市内開業医が医療活動を開始していたこともあり、救護所開設の必要性、緊急性は低いものと判断した次第です。なお、特に被災者の健康チェックや心のケアが課題でありましたので、医師会から避難所への巡回等、医療相談活動を実施してもらったほか、佐賀県の医療救護チームから救護医療相談活動を実施してもらうことなど必要な対策をしてきたところであります。

  次に、救護所に指定いたしました学校の保健室には基準に基づくベッド、副木、担架等の備品とともに救急処置用の包帯、ばんそうこう、体温計、消毒剤、湿布剤などが備えてあります。

  次に、救護所への医師等の派遣体制についての事前協議につきましては、具体的に詰めておりませんでしたが、医師会で避難所の巡回活動や佐賀県医療チームと連携した救護活動を実施していただいておりました。

  救護所の指定場所の公表についてでありますが、先ほどの医師会との事前協議も含めて救護所に関してもさまざまな課題があると認識しておりますので、防災計画の見直しの中で早急に検討してまいりたいと考えております。

  次に、公共工事の埋め戻し土についてであります。下水道の災害復旧事業におきましては、国及び県の指導により当市でもほかの市町村同様に現場発生土を改良し、埋め戻し土とすることで工事を進めております。新設工事につきましては、現在国で行っている改定作業の動向を注視し、検討を加えてまいりたいと考えております。

  ガス、水道工事につきましては、埋設深度が浅いことや経費の関係から現在現場発生土は使用しておりませんが、今後土のリサイクルについて総合的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋清治議長 6番、山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 医師の派遣制度でございますけれども、非常に大きな災害が発生したときに、9カ所の救護所が指定してあるわけですけれども、複数の救護所を開設しなければならないというときにその医師の対応ができるのか、できないのか、その辺が非常に心配いたすところでございますが、計画にもあるようでございますので、ぜひとも医師会と早急な協議に入っていただきたいと、このように思うところでございます。

  それから、避難、避難所、救護所と大変関連しますので、お伺いさせていただきますが、前段も述べましたけれども、ことしから避難に関しては避難情報が避難準備、避難勧告、それから避難指示と3段階になりましたが、この情報伝達の中でサイレンが使用されるということで、これ瞬時にして大勢の方にその伝達ができるということで大変歓迎するところでありますが、このサイレン、当然消防本部のサイレンは吹鳴されるでありましょうけれども、消防団の各置き場にありますサイレンを吹鳴するのかどうか、この辺のシステムができておりましたらお聞かせいただきたいと思います。

  それから、広報6月号で避難所の小学校、中学校、それから公民館には食糧が備蓄してあると、このように広報されましたけれども、どれくらいの食糧を備蓄されておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

  そして、7.13水害を経験して北谷地区においては立地上、避難者ゼロに近い北谷公民館にこの食糧を備蓄するよりも、非常に多くの方が避難された総合体育館に備蓄されるのがベターかと思いますが、このあたりどのような基準をもって小学校、中学校と公民館に備蓄されることが決まったのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。

  土のリサイクルでありますが、当市ではこれからやっと農村部の方に下水道工事が入りますので、これから相当の年月、掘削工事があろうかと思いますし、それからガス、水道の経年管の布設替工事とか、そういうものでこれからトータルすると年間にどれくらいの廃土量になるのか、ここ数年くらいのデータがありましたらお聞かせください。

  いろいろの条件が絡んできますので、一概に言えないと言われればそれまででありますが、単純に考えていただいて、今までの工事概要で考えると、掘削した廃土の処分費用と埋め戻すための新しい土の購入を考えたときと掘削した土地に改良を加え、リサイクルしたときの工事費を比較したとき、その経費負担はどのようになるか、もし試算されておりましたらお伺いいたしたいと思います。



○高橋清治議長 消防長。

               〔岡村勝元消防長登壇〕



◎岡村勝元消防長 サイレンに関する質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおり、既設の消防置き場にあります、あるいは火の見やぐらに設置してありますサイレンと今回新たに計画しましたサイレン、一斉に吹鳴いたしまして、避難情報の合図といたしたい、そういうふうに計画しております。

  以上です。



○高橋清治議長 企画調整課長。

               〔岡村守家企画調整課長登壇〕



◎岡村守家企画調整課長 避難所への備蓄の質問ということでお答えいたします。

  市内の小学校、公民館等に備蓄をしておりますけれども、備蓄のできる容量がありますので、そういった受け入れ態勢ができるところというところで基準にしております。

  また、総合体育館につきましては北谷地区の方に小学校等ございますので、そちらの方へ備蓄をしているということでございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 健康福祉課長。

               〔池山久栄健康福祉課長登壇〕



◎池山久栄健康福祉課長 救護所の医師の派遣の確保というか、その観点でございますが、当然市内の医師会の医師数で足りなくなるような状況が発生いたしましたら、県を通じまして市外の医師、また県外の医師等に派遣要請をして救護体制を組む形になろうかと思います。なお、病院につきましては2次的な救護病院ということで指定されておりますので、病院の医師を使用すること、その状況にもよりますけれども、基本的には足りない場合には市外の対応にお願いするという状況でございます。

  以上でございます。



○高橋清治議長 ガス上下水道局長。

               〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕



◎平賀大介ガス上下水道局長 山田議員の質問にお答えします。

  廃土量の実績の量ですけれども、下水道事業につきましては平成15年度1万4,900立方メートルほどです。平成16年度につきましては8,400立方メートルほどです。今年度は、一応6,000立方メートルを見込んでおります。

  それから、ガス、水道事業につきましては平成15年度の実績が9,600立方メートルほどです。平成16年度実績につきましては8,450立方メートルほどです。今年度は約8,500立方メートルほど見込んでおります。

  費用につきましてですが、まず今現在行っている掘削して、それを捨てて、新しい砂を入れるということにつきましては、1立方メートル当たり約6,000円でございます。それを災害復旧で改良土として今市長が答弁されましたような災害復旧の工法につきましては、現在の土を使うわけですので、1立方メートル当たり約4,200円です。新設工事の場合ですが、これも例えば改良土にした場合ですが、見附市の地盤が粘性土のために1度プラント工場に搬入し、改良しなければいけないというふうなことから、1立方メートル当たり1万3,600円ほどかかる見込みです。なお、これらについては現場の状況によって多少金額は変わりますけれども、おおよそこのようなものです。

  以上でございます。



○高橋清治議長 山田議員。

               〔山田武正議員登壇〕



◆山田武正議員 サイレンの吹鳴についていま一度お伺いいたしますが、当然本部からの指示でしょうけれども、このサイレンを鳴らす責任者はどこに持っていかれるのか。消防の部長が責任を持ってサイレンを鳴らすのか、それともファクスが設置されたこともあり、区長のところに指示が出て、区長が責任を持ってサイレンを鳴らすか、この辺ご答弁いただきたいと思います。



○高橋清治議長 消防長。

               〔岡村勝元消防長登壇〕



◎岡村勝元消防長 お答えいたします。

  基本的には防災に関するもの、これ消防団がサイレンを吹鳴すると。消防団も現在サラリーマンの方が大変多くおられます。不在の場合は、例えば水害の場合は水防の支部長あるいは嘱託員にお願いしたいと、こんなふうに考えております。

  以上です。



○高橋清治議長 6番、山田議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 次に、16番、井上議員の発言を許します。

  16番、井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 通告に従いまして3点ほど当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  まず最初に、個人情報保護法についてお伺いします。個人情報保護法が本年4月1日から全面的にスタートしました。この法律は、私たちの個人情報を守るため2003年5月から国の省庁や都道府県、市、区、町村の役所などがスタートのための準備を進め、一定の条件を満たしている民間の会社や団体が法律の対象となりました。法律では、行政機関や会社、団体などに個人情報を安全に管理するよう義務づけ、もし本人の同意がないのに個人情報を外に漏らした上、国などの命令に従わない場合には、その会社、団体の責任者は6カ月以下の懲役か30万円以内の罰金刑が確定されました。この法律で定める個人情報とは、住所や名前、生年月日、電話番号などで、電子メールのアドレスも数字やアルファベットを複雑に組み合わせたものであればだれのアドレスなのかわからないため個人情報には当たりませんが、名前や会社名などが使われ、本人が特定できるようなアドレスであれば個人情報に当たり、また飲食店や衣料品店などが客につけている会員番号も番号だけなら個人情報に当たりませんが、番号と照らし合わせることができる会員名が一緒にあれば法律で定める個人情報となり、店の客や病院の患者などサービスの利用者だけではなく、会社が手に持っている社員の個人情報も法律の対象となり、5,000人分を超える個人データを持っている民間の会社、病院、NPO、非営利組織などが法律の対象となり、また幼稚園や学校関係、旅行業者など個人の写真等の取り扱いに苦慮されており、法律がスタートした影響で私たちの身の回りではいろいろな変化が起きております。しかし、実際に個人情報を外に持ち出し、悪用する事件は、振り込み詐欺に見られるように昨年1年間の被害は全国で約283億円に上ったと報道されておりました。市長個人としては、この法律に対してどのような見解をお持ちでしょうか。

  また、2点目には、この法律の取り扱いについて市職員にどのような指導がなされて現在に至っているか。

  3点目に、住民基本台帳法では何人も閲覧請求できるとされ、本人の同意なく第三者への個人情報提供を禁じた個人情報保護法では適用されず、自治体によっては手数料の値上げなどで、千葉県船橋市では1世帯200円の閲覧手数料を7月から1人分300円とし、閲覧時間が1時間を超えるごとに3,000円加算、鳥取県倉吉市では昨年9月、内規で閲覧できる住民情報を1日50人分に制限し、1度閲覧したら半年間は閲覧できないことにするなど閲覧について気配りしておりますが、見附市の現状の取り扱いはどのようになっているかお伺いします。

  次に、地震情報についてお伺いします。7.13豪雨災害の復旧のさなか、10.23、午後5時56分、中越地域を襲った地震は最大で震度7(北魚沼郡川口町)を記録、見附市でもこの地震で震度5強を観測したほか、その後の30分余りの間に続けざまに市内で震度5強、震度5弱等の余震が発生。市内では、停電や断水、ガス漏れのほか、道路の隆起や陥没、住宅の傾きや屋根がわら、ブロック塀の崩壊、窓ガラスが割れるなど被害が発生。市では、直ちに午後6時15分に災害対策本部を設置し、各方面からの情報収集に当たるとともに各地に避難所を開設し、広報車などで呼びかけを行い、また民生委員やケアマネジャーなどを通じて特に高齢者のひとり暮らしの世帯や要介護者などの把握に努めるなど余震の恐怖、ライフラインが寸断された状況の中で各地の避難所または自宅でその後も断続的に余震の続く中でも7.13水害の教訓が生かされ、市当局の対応の早さに多くの市民が感謝、称賛されておりました。

  しかし、そのような状況の中、テレビ、ラジオで見附市の震度がなかなか報道されず、多くの市民が不満や疑問を話し合っておりましたが、その件について広報「見附」11月号で「見附市の震度がテレビ、ラジオなどで報道されなかったことについて」と題し、「このたびの中越地震においてご指摘が多く寄せられ、皆さんにご心配をおかけしましたことを深くおわびします。見附市の震度計は、市役所庁舎わきの地下に設置されており、震度2以上を感知すると電話回線を通じ、自動的に県に配信されるシステムになっています。各地からの震度を受信した県は、自動的に受信順に18件を公表しますが、見附市は電話回線の枝線に当たるため周辺市町村より受信が遅くなるとのことであります。その対応として、10月27日の大きな余震後は見附市からファクスを使ってデータを送信し、震度の公表を行っています。また、市では既に県に対し電話回線の改善とともに震度5以上といった大きな地震については、18件にかかわらず、すべての震度を公表するよう要望しています」とのことでしたが、去る5日午後零時17分ごろ中越地方を震源とする地震でも隣の三条市、旧栄町で震度4、長岡市、旧中之島町、与板町、燕市で震度3と新聞に報道されましたが、見附市の震度が報道されておりませんでした。昨年の10.23地震からはや7カ月余り経過しましたが、地震情報の提供について関係機関との話し合いはどのようになっているかお伺いします。

  次に、見附市の年間行事計画と各学校の年間行事計画についてお伺いします。去る6月4日から6日に開催され、350年を超える歴史を誇る今町と旧中之島町との大凧合戦が天候に恵まれ、盛大に開催されました。また、当日4日には中越福祉事務組合のまごころ学園で、翌5日には見附小学校で運動会が開催されました。見附小学校では、例年5月には6年生の修学旅行、これは見附市内の小学校全校が会津若松方面に1泊で行われることが前例になっており、6月の第1日曜日には運動会が開催されることが長年継続され、実施されてきました。見附市の行事としては、見附まつりが7月23日から26日に定着したのは近年ですが、それまでは曜日に合わせたこともあり、露天商の方々からは他の市町村の祭りと重なることになる、困るから日を固定してとの意見から、今日の日程で実施されることになりました。過去には、諏訪神社、棚織神社、金比羅神社などがそれぞれ別の日でお祭りを開催しておりましたが、それよりも統一した日で見附まつりとして行うということで36回を迎えました。当初の約束を守って見附まつりに参加しているのは金比羅様だけで、他の神社はおのおのもとの祭りの日に戻りましたが、そのような経過を経て今日に至っております。市長は、今回今町、旧中之島町の大凧合戦の当日に運動会が開催されたことにちょっぴり不満を漏らされたと聞きましたが、見附市として見附まつりのようにこの行事とこの行事は見附市全体の行事として市民が参加できるような環境を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお伺いします。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 井上議員の質問にお答えします。

  まず、個人情報保護法についての見解はとの質問でございますが、経済活動や情報化の進展に伴い、個人情報の取り扱いはこれからますます拡大していくものと予想されます。反面、個人情報はその性質上、一たん間違った取り扱いをされると個人の財産や人格に損害を及ぼすおそれがあります。このような状況下で制定された個人情報保護法であり、その制定趣旨と同じく個人情報の有用性に配慮しながらも個人の権利、利益を保護し、人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱うべきであるものと考え、認識しております。

  また、職員に対しては4月11日の今年度最初の課長会議において個人情報保護法が全面施行された点、また法律施行を踏まえて3月議会で見附市個人情報保護条例を改正したことについて再度周知し、個人情報について適正かつ安全に取り扱う旨全職員に指示をしたところであります。

  次に、住民基本台帳の閲覧についての質問でありますが、第三者閲覧については氏名、住所、性別、生年月日を原則公開しております。当市の場合は、閲覧に際しては閲覧申請書と誓約書を事前提出いただき、閲覧目的のチェックを行い、許可した来訪者には申請者である本人確認を行い、さらに閲覧し、転記した部分の複写を保存しておくことなどにより不正防止に努めているところであります。なお、国では閲覧についての現行制度を見直す方針を固め、住民基本台帳閲覧制度に関する検討会を4月に発足させ、10月までに最終報告をまとめることにしており、その内容や動向を注視したいと思っております。

  次に、市の行事と市内小中学校の行事との調整についての質問ですが、日ごろからできる限り市が主催する行事については市民参加がしやすいように事業計画を立て、特に日程については注意を払うように指示してきたところであります。しかし、多くの行事が計画されている春や秋のシーズンはどうしても重なり合う傾向にありますが、今後も教育委員会を通じ、小中学校との連携もとりながら、できる限り調整を図り、市民参加のしやすい事業計画を立てるよう努めてまいりたいと思います。

  最後に、地震情報についてですが、地震発生直後のテレビテロップでは見附市の震度2も放映されておりました。また、翌日の新聞記事については、震度3以上の地点のみが掲載されておりました。迅速、適切なマスコミ報道については、県へも要望しておりますし、震度計の設置環境についても現場調査を既に実施済みであり、今後県において改善が図られるものと認識しております。

  以上です。



○高橋清治議長 井上議員。

               〔井上慶輔議員登壇〕



◆井上慶輔議員 個人情報について再度市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

  市長は、全国市長会でいろいろの方といろいろの面で話し合いをされておりますが、昔であれば向こう三軒両隣、とんとんとんからりと隣組というようなものでお互いに助け合ったものが、現在では民生委員すらその家庭の状況が個人情報の対象となってわからないというのが実態ではないかと思います。そういう中で、この振り込み詐偽とか、いろいろ軽犯罪が行われるために個人情報が厳しくなった点もありますが、こういうような犯罪を起こした人たちが二度と犯罪を起こさないような法律に改正して善人が本当に泣かないような、今少年法であろうと何であろうと罪を犯した人が保護されて、殺された方がマスコミの公開にされるような実態が多いわけですが、市長会としてもこのような法律を改正するべき運動をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○高橋清治議長 久住市長。

               〔久住時男市長登壇〕



◎久住時男市長 ご指摘の点でございますが、コミュニティーの崩壊というものを再構築するというのが多分日本全国でも、私どもまた災害を受けたまちとしても今再認識され、これから重要になろうかと思います。そのときに今回も私ども、弱者と言っては失礼になりますけれども、いざとなったときにお手伝い願いたいという家庭に対して私ども近くの家庭の方がサポーターファミリーという形で今回も計画させていただきますが、ただそれもご自分の方からやっぱりその申請をしていただかないと、私どもの方からの情報をもってアプローチすることはなかなか難しいという現状もございます。ただ、この災害も含めまして、単なるそういうものに対してやっぱり地域と一体になって、互助といいますか、共助といいますか、そういう形でまちは本来あるべきだというものに対して堂々と支援を求めるという、そういうまちづくり、環境づくりを持っていくというのが多分国づくりでこれから大事なことになろうと思います。その面では、個人情報とそこのところをどのような形で調整をするか、ひとついい知恵が必要になろうかと思います。ただ、今犯罪というのが、こういうものがなければ問題ないのですけれども、このあたりをまたいろいろと国を挙げてのいい知恵づくりの今最中だと思います。そういうのを見ながら、いい知恵があれば考えたいと思うし、国に対してもそういう制度について今検討を求めていくという趣旨でいきたいとは思っております。よろしくお願いします。



○高橋清治議長 16番、井上議員の質問は終わりました。

                                            



○高橋清治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  次回の本会議は、あす6月15日午後1時30分から開くこととします。

  本日は、これにて散会をいたします。

               午後 3時22分  散 会